How does Toyokoh make money?

３ 【事業の内容】
当社は「キレイに、未来へ」をミッションとしています。
日本は高度経済成長期から50年以上が経過し、老朽化した工場、倉庫及び橋梁や鉄塔など社会インフラ構造物の老朽化の課題が日に日に高まっていますが、メンテナンス現場では担い手の確保に悩まされています。当社は、現場の担い手にやってみたい、使ってみたいと想われる様なテクノロジーを開発し、インフラメンテナンス現場の「３Ｋ（キツい、汚い、危険）を３Ｃ（Cool、Clean、Creative）に」変え、老朽化した社会インフラ構造物を、より永く、キレイに子や孫の世代へ受け継いでいくことで、循環型社会の実現に貢献して参ります。
当社は、「キレイに、未来へ」を実現するための２つのインフラメンテナンスのテクノロジーSOSEI（ソセイ、以下「SOSEI」という。）とCoolLaser(クーレーザー、以下「CoolLaser」という。)を展開しています。

(SOSEI事業)
高度経済成長期に造られた多くの工場のスレート屋根は、老朽化に加え近年の大型台風や線状降水帯の発生、ゲリラ豪雨など相次ぐ異常気象により製造に直結する大きな被害が出ており、含有アスベスト飛散による健康被害も懸念されていることから、今後これらの改修ニーズが拡大することが見込まれます。
2006年に当社が独自に開発したSOSEI工法は、これらを解決できる工法として、2026年３月までに累計170万㎡の施工実績に達し、主として自動車や電機メーカーの工場を修繕してきました。SOSEI事業は、塗装業が出自である当社が自社工事に限定して行ってきました。工法だけ自社で開発し、施工は他社に任せて収入を得るのではなく、工事会社として、現場の作業者の目線で、作業者が使いやすい道具や工法の開発を行い、自社で責任をもって施工する「責任施工」にこだわって事業を展開してきました。屋根上工事は危険が伴うため、安全基準の整備などに強いこだわりを持ち、企業経営を行ってきました。
SOSEI工法は、瞬間硬化する特殊な樹脂を老朽化した屋根上に吹き付け補強する工法です(図１)。２層目(SOSEIコート)まで吹き付けることで、作業員がスレート屋根上に乗っても踏み抜けない強度が生まれるため、この範囲に作業員が乗り、転落事故を防ぎながら新たな範囲を施工する工法の特許を取得しております(特許第7332142号、第6815548号)。
また、１層目に断熱効果のあるウレタンフォームを吹くことで、夏場の屋根裏温度が最大20℃程度低下するため、空調の効率化を通じて電気代やCO2排出量が削減し、脱炭素化の時代に向けても相応しい工法となっております(図１)。
図１：SOSEI工法について

SOSEI事業は、発注者である施工対象の工場や建物の所有者(メーカーや流通業者など)から、当社が元請ないし、他の建設会社などが元請として、さらに協力施工会社に吹き付け作業を外注することで、工事の役務を提供しております。当社の施工管理者１名を現場に常駐させる責任施工により、作業品質の向上や、徹底した安全対策の実施を行っております。この責任施工の実施が発注者から評価され、リピート発注にも繋がっているものと考えております。

(CoolLaser事業)
高出力サビ取りレーザー施工装置CoolLaserは、これまで工場内部で切断工程や溶接工程に使われていた高出力レーザーをクリーニング用途に応用し、橋梁や鉄塔などの分厚いサビ・塗膜除去を行うことができる技術です。屋外で高出力レーザーを使用する事例が一般的では無かった2008年に基礎研究を開始し、2018年に初めて外部資本調達を行って以来、開発を加速させてきました。2019年には当社が主導で一般社団法人レーザー施工研究会を立ち上げ、労働安全衛生総合研究所の研究員や各大学教授、レーザーメーカーや大手ゼネコンなど業界各社130社（2026年４月末時点）に加盟いただき、屋外で高出力レーザーを利用するための安全ガイドラインを制定する他、経済産業省とのJIS規格制定、国土交通省の土木研究機関である国立研究開発法人土木研究所との共同研究など、国の各機関と二人三脚で、社会実装に向けたルール整備も行って参りました。当社は、①橋梁分野(道路・鉄道)、②鉄塔分野(通信・送電)、③海事分野(海運・ドック)、④その他分野(プラント・保管)という４つの重点分野を掲げており、これらに関連する企業・団体などを想定顧客としております(図２)。橋梁のうち、道路については日本の場合は国・地方自治体が道路橋全体の約９割を保有し維持管理(注１)していますが、これ以外の分野については基本的には民間企業が顧客となります。

図２：CoolLaserの重点取組分野(注２)

現在、米国やイタリア、台湾など世界各国で橋が落橋し、多くの人が巻き込まれ亡くなる死亡事故が発生しております。橋梁の維持管理は、人命に直結する重要なテーマであり、我が国でも建設後50年を経過する橋梁が年々増加しております。この橋梁の維持管理において、現状主流である事後保全（設備に不具合が生じてから交換等を行うこと）から予防保全（設備に不具合が生じる前に修繕等を行うこと）にシフトしていくことの必要性が国土交通省にて提言されています（図３）。
図３：我が国の道路橋の建設後経過年数、事後保全から予防保全にシフトした場合の維持費の削減

しかし、予防保全として行われている橋梁塗替工事(サビや旧塗膜を除去し、新塗膜により鋼材の腐食を防ぐ工事)は３Ｋ仕事(キツい、汚い、危険)であります。特に「危険」の部分において、塗替工事に用いられる剥離剤では、過去に剝離剤中毒事故や引火性による火災事故、ウォータージェットで手足の切断事故が起きるなど、事故が発生しており、若い作業者を確保することが年々困難となっており、高齢化が進んでおります。また、ブラスト工法(注３)で用いられる研削材は、大量の産業廃棄物となり、地球環境への負荷も大きいと考えております。

これらの課題を解決し、重要なインフラ構造物を地球環境や作業員への負荷が少ない手法で、次世代に安全・安心に受け継ぐための新たな工法の確立が必要であると考えております。
鋼橋(注４)のメンテナンスにおいては、腐食因子である塩分が含まれる進行するサビ等に対して、塩分を除去することの重要性が叫ばれております(注５)。既存工法であるブラスト工法は、鋼材表面に付着した塩分を研削材により鋼材の奥に押し込めてしまい、塩分が残ったまま新塗膜が塗られることで、塗替工事の数年後にサビが再発する再劣化の問題もはらんでおりました。CoolLaserは、既存工法に無い価値の一つとして、塩分除去効果があげられます。レーザー光が、塩分を蒸発プロセスにより除去することで、再劣化を防ぎ塗替工事の周期を長期化させ、橋梁のライフサイクルコストを低減させることが期待されています。人口減少社会において、これまでのように再劣化に伴い塗替工事を繰り返す人的余裕は無くなってくると考えられます。以下の価値を兼ね備えたCoolLaserは、まさに次世代のインフラメンテナンス手法として貢献できると考えております。
１．産業廃棄物を大幅に削減することが期待されます(光を用いることで、ブラスト工法の研削材や、ウォータージェットの汚水、剝離剤の廃液の様な、二次産業廃棄物が一切発生しません)。
２．サビや塩分の高品質な除去が可能で、塗替工事の頻度を低減させ、ライフサイクルコストを削減させることが期待されています。
３．ブラスト工法やウォータージェット工法の様な反力が無いため、作業負荷が軽くなります。また、生じる粉塵も即座に自社開発した特殊な集塵機で吸引することで、作業環境がクリーンに保たれるため作業者に優しいと考えられます。クリエイティブな新技術を導入することで、若い担い手などをインフラメンテナンス現場の労働力として確保することに繋がることも期待されます。
４．反力が無いことで制御がしやすいため、省人化・高効率化に向けたロボット化が容易になります。
プロダクト・技術の強みとして、当社は、「レーザー光の円形照射による対象物(サビ・塗膜)の除去」を日米で権利化しており、競争優位性を築いております(特許第5574354号、US-9868179、EP2823929　図４)。
図４：レーザー光の円形照射による対象物(サビ・塗膜)の除去のメカニズム

塗替工事における下地処理等のメンテナンスには、これまで塗膜除去(剥離剤など)、素地調整(ブラストなど)、塩分除去(ウォータージェットなど)と、各工程に異なる装置を用いる必要がありましたが、CoolLaserであればこれら３つの工程を一気通貫で完結させることも可能となります。また、現在橋梁の素地調整に用いられるブラスト工法では、研削材が大量に産業廃棄物として生まれ、鉛やPCB(注６)が含まれる塗料を除去する場合には、産業廃棄物の処理コストも高額となりますが、CoolLaserは研削材等の産業廃棄物が生じないため、産廃処理コストを大幅に削減することが出来ます。CoolLaserは、ドイツや米国、中国などにおける他のレーザークリーニング装置と比較して、以下の優位性(強み)があります(図５)。
・一般的には100W～１kWのレーザー出力が主流である一方で、5.4kWの高出力化を実現できます。
・レーザー光の長距離伝送は難しい技術ですが、当社は屋外工事用途にフォーカスし、開発を進めてきた結果、屋外土木工事に対応できる最大100mの光ファイバーケーブルを通じたレーザー光の長距離伝送により、施工範囲を実現できます。
・高出力のレーザー光が一点に照射され続けると、溶接や切断に使われる様な溶融現象が起き、鋼材にダメージを与えてしまうため、レーザー光を高速でスキャン(走査)する必要があります。当社の円形照射の特許技術は高速スキャンの方法として、同一方向に100％の運動エネルギーを利用できる円運動であるため、高出力レーザーの熱影響回避の技術として他のスキャン方法に比べ優位性があります。

CoolLaserはこれらの特許技術を活かすことで、5.4kWの高出力を実現出来ており、表面処理の品質や施工スピードの速さの観点から、この工法のフロントランナーとして確固たる優位性を築いております。
図５：CoolLaser(G19-6000シリーズ)の特徴

＝装置・消耗品売上＝
装置売上では、「CoolLaser G19-6000」シリーズを製造し、CoolLaserを用いてメンテナンス工事を受注・提供していきたい建機レンタル会社や工事会社、及び自社のインフラをメンテナンスしたいインフラオーナー等のユーザーに対して、１億円程度で装置の販売を行います。なお、組み立てについて、レーザーヘッド部分については当社にて組み立てを行い、それ以外の部分は製造委託先工場にて組み立てを行います。出荷前に当社でこれらを結合し、性能評価を行ったのち、出荷を行います。
また、CoolLaserは工事に用いられることでいくつかの消耗品が発生します。例えば、レーザーヘッド先端部で粉塵からヘッド内の光学系を守る保護レンズや集塵機のフィルター、作業者の目を守るためレーザー光の波長を減衰させる保護メガネなどの保護具を、当社から装置所有者に対して販売を行います。

＝保守売上＝
CoolLaserはシステムやレーザーヘッドについて定期的なメンテナンスを行う必要があります。これについては、当社は装置所有者と保守契約を締結し、役務の提供を行います。

＝施工売上＝
施工売上では、主に装置の研究開発や市場分野開発を目的とした試験施工を中心とし、依頼内容によっては本施工も行っております。すなわち、CoolLaserの導入の検討や、CoolLaserによるサビや塗膜除去などの工事を依頼したい発注者(施工対象のインフラ構造物の所有者であり、道路や橋は国・地方自治体が主体、鉄道橋や鉄塔、プラントは民間企業が主体)から、当社が元請ないし下請となり、工事の役務を提供しております。なお、当社はCoolLaser工法を当社に限定せず、全国のインフラオーナーや工事会社に活用いただき、日本のインフラメンテナンスに共に取り組んでいただきたいと考えることから、施工売上を積極的に伸ばすことをせずに、先述の装置売上及び装置提供後の保守契約や、消耗品の販売などの継続収益により企業成長して参りたいと考えております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります(図６)。
図６：事業系統図

(注) １．出所：国土交通省「道路の老朽化対策の取組み(令和６年８月公表)」
２．市場規模の計算式：世界のブラスト販売市場規模 8.7 Billion USD(a) × 142.4円/USD(2025/5/27 TTM 三菱UFJリサーチ&コンサルティング) × 6.4％(b) =国内のブラスト販売市場規模 800億円
(a) Maximize Market Research社 世界のショットブラストマシン市場(2023年)
(b) 弘文社「佐藤隆良の海外建設市場シリーズ(3)-市場規模編(2015)年」日本の建設市場規模2576億USD÷世界の建設市場規模4兆USD
市場規模については、公開情報又は第三者作成のデータ等に基づき、上記の計算方法により当社が試算した数値であり、統計調査や第三者作成のデータの精度には限界があるほか、当社による一定の前提又は仮定に基づいて試算した推計値であるため、実際の市場規模とは大きく異なる可能性があります。
出所：道路＝国土交通省「道路統計調査(2022.3)」、鉄道＝国土交通省「鉄道統計年報(令和３年度)」、通信＝JTOWER「事業計画(2024.5)」、送電＝経産省「鉄塔・電柱に係る技術基準をめぐる現状について(2019.11)」、海事＝日本内航海運組合総連合会「海運統計要覧(2019)」、ドック＝国交省港湾局(2023.4)、プラント＝資源エネルギー庁「電力調査統計(2019)」、保管＝資源エネルギー庁「石油設備調査(2020.3)」
３．ブラスト工法とは、スラグやガーネットといった研削材を、鋼材表面に衝突させて旧塗膜やサビを除去する工法で、オープンブラストやバキュームブラストなどがあります。
４．鋼橋とは、橋の主部材に鋼材が使われ、鋼板とボルトを組み合わせて建設する橋のことで、コンクリート橋と比べより軽く、長い距離を橋にすることができるため、川や谷の幅が大きければ鋼橋になることが多くなります。
５．出所：日刊工業新聞「防錆・防食技術(2023年５月17日)」
６．PCBとはポリ塩化ビフェニルの略称で、人工的に作られた油状の化学物質です。PCBはその有用性から広範囲に使用されるも、その毒性が明らかになり1972年に製造が中止になりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社のミッションは、「キレイに、未来へ」です。少子高齢化社会を迎える我が国で、特に建設業界は労働力不足の課題が年々顕著となっています。また、高度経済成長期から50年を超える現在、社会インフラ構造物は年々老朽化し、その維持管理が社会課題となっています。これら課題に対応するべく、環境負荷のみならず、現場の作業負荷も軽減する新たな工法を確立することで、いわゆる３Ｋ(キツい、汚い、危険)である現場の作業環境が３Ｃ(Cool、Clean、Creative)に変わり、担い手の確保に繋がると考えています。社会インフラ構造物を次の世代へ持続可能な状態で受け継ぐことは、当社の重要な取り組みテーマと考えております。また、経営判断を行う際の基本方針として、以下の３つを定めています。
・現場主義・・・・現場の働き手から支持されるモノづくり、工法開発を行う。
・市場創造・・・・既存工法の置き換えではなく、顧客のニーズを捉え問題解決のために新しい市場を創出する。
・協創・・・・・・イノベーションの実現に向けて、協業体制を積極的に構築する。
３つの基本方針のうち「現場主義」について、工事会社出自である当社は、現場の働き手目線から現場で起きている本質的な課題に向き合い、これを解決できるような工法や装置の開発を重視しております。「市場創造」について、当社は既存工法と比べた場合、単に施工単価が安いなどの理由によるパイの奪い合いを行うのではなく、既存工法では解決が出来なかった新たな顧客ニーズを捉え、これに向き合いながら工法・装置開発を行うことで、新しい市場を創造することを重視しております。「協創」について、当社は自前主義や垂直統合型のビジネスを行うのではなく、経営資源に限りのあるベンチャー企業として、自社の強みや競争優位性がどこにあるのかを徹底的に考え、ここに経営資源を集中させることで、企業規模で当社に勝る様な大企業や海外企業による模倣困難性を高めることを重視しております。このため、協業するべきポイントは積極的に他社との協業を推し進め、経営スピードやビジネスのスケーラビリティを失わないことを意識しております。

(2) 経営環境
CoolLaser事業において、橋梁の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令」によると50年とされるなか、国土交通省が2023年10月に公表した「新たな暮らし方に適応したインフラマネジメント～インフラ集約・再編の推進に向けて～」によると、橋長２m以上の道路橋は我が国に73万橋ありますが、このうち建設後50年以上経過するものは2020年３月に全体の約30％、2030年３月に約55％、2040年３月に約75％と年々増加し、インフラメンテナンスの需要は高まって参ります。一方、総務省公表の労働力調査によると、建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに、2024年はピーク時比69.6％の477万人と担い手の数は年々減少が続いております。限られた労働力でインフラを維持管理していくためには、工事の省人化や、一回当たりのメンテナンス間隔を長めることを可能とさせる新たな技術が待ち望まれる所です。従来工法に比べて、仮設足場工程や粉塵回収工程の省力化、塩分除去効果によりサビの再発を抑制し、中長期的に見たメンテナンス工事の回数を減らすことでライフサイクルコストが削減できるCoolLaserは、我が国インフラメンテナンス業界が抱える課題の解決に貢献します。また、国土交通省公表の「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計(2018年度)」によると、インフラ構造物の維持管理に係る金額は、事後保全(施設の機能や性能に不具合が生じてから修繕等の対策を講じること)の場合、現在の水準で年間５兆円程度かかり、2048年度には年間12兆円程度要するとされております。一方、CoolLaserなどを用いた予防保全(施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕等の対策を講じること)によった場合には、2048年度において年間６兆円程度に減少するとされています。この様に、社会資本の老朽化及びこれに要する維持管理は、現在の事後保全主体から予防保全主体に徐々に転換していくものと考えられ、CoolLaser事業の外部環境は今後も継続した成長が見込まれるものと考えております。SOSEI事業の外部環境についても、高度経済成長期から50年が経過する我が国において、工場・倉庫の屋根改修ニーズも年々高まるものと考えられることから、今後の事業成長が見込まれるものと考えております。

(3) 経営戦略
SOSEI事業は、これまで主力として行ってきた、工場・倉庫の老朽化したスレート屋根に対するSOSEI工法の施工を継続して取り組んで参ります。樹脂と塗料を組み合わせたコーティングによる独自の屋根改修技術を活かして、SOSEI工法の品質管理を高めるとともに、当社の経営方針の一つである協創を通じて、営業協力会社、施工協力会社とともにお客様への価値提供に取り組んで参ります。また、SOSEI工法を施すことでこれまで重量物である太陽光パネルの設置が困難であった様な老朽化したスレート屋根上に、パネルの設置が可能となる取り組みを強化するべく、太陽光パネル設置工事会社との協創も深めて参ります。
CoolLaser事業は、これまで装置開発目的での自社施工売上に限られてきた売上高を、装置の販売やレンタル、保守サービスや消耗品販売等の継続収益に転じるべく、部材調達先企業や販売会社との協創を深めその関係性をより強固にして参ります。また、海外(米国)進出に向けた調査及び米国内でのパートナー企業の選定や装置の輸出準備を進めるべく、人材採用を進める他、新型レーザーヘッドの開発を始めとした研究開発活動も継続して行って参ります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社はCoolLaserを用いたレーザー施工の新市場創出に取り組むべく、装置の開発やエンジニアの採用等、研究開発にかかる先行投資を積極的に実行して参りました。このため、2024年３月期まで継続的な営業損失を計上しておりました。しかし、このような先行開発投資の結果、2024年９月にはCoolLaser初の市販モデル「G19-6000シリーズ」の納品開始に至り、2025年３月期には営業利益の計上に至りました。研究開発費支出は2022年３月期をピークに一服しており、今後も主に各市場に向けた応用開発のための研究開発活動は継続するものの、装置販売等を通じて継続的な利益及びキャッシュ・フローの伸長に努めて参ります。優先的に対処すべき事業上の課題は、次のとおりであります。

①　優秀な人材の確保
SOSEI事業は、建設業界全体に共通する課題である若年労働力不足の問題に直面しており、採用が当初予定どおりに進捗しない可能性が考えられます。SOSEI工法の外断熱効果は一年を通じて空調効率が高まり、省エネ化や温室効果ガス削減に繋がります。社会全体の脱炭素化の取り組みが後押しとなり、年々SOSEI工法への引き合いが高まる一方、採用遅延は工事遅延に繋がる可能性があります。当社はこの課題に対応するべく、幅広い人材紹介会社と密にコミュニケーションする他、施工管理も実施いただける協力会社と関係構築をしています。
CoolLaser事業は、国内の各種市場に向けた提案活動や、スタンダードモデルに加えて市場ごとに求められる応用開発に対応するべく、エンジニア人材の確保が求められます。当社はこの課題に対しても、SOSEI事業と同様の採用確度を高める取り組みを行っております。

②　製品力の強化
SOSEI事業は、強度不足で太陽光パネル設置が困難とされたスレート屋根上に、SOSEI工法を施したうえで、特許出願済の特殊な方法で治具を設置することで重量物である太陽光パネル設置が可能となる、新事業の開始を予定しております。これにより、太陽光事業者との協業が可能となりSOSEI事業の売上拡大に繋がることや、より環境配慮型の原材料を使用することで、地球温暖化に積極的に取り組む発注企業に対しても価値の訴求に繋がります。
CoolLaser事業は、新型レーザーヘッドの開発や装置の小型化に引き続き取り組むとともに、各市場分野向けの応用開発を行うことで、更なる販売拡大に繋げて参ります。

③　顧客の獲得
SOSEI事業は、既存顧客からのリピートによる売上高が全体の８割程度を占めており、一度SOSEI工法を採用いただいた顧客からの高い評価により、当該顧客の別工場等を継続的に発注いただいております。一方、新規割合が全体の２割程度に収まっている要因としては、「SOSEI工法の認知拡大活動の不足」、「リピート売上は一定程度、顧客企業側での予算化状況や工期の見通し等可能であるものの、新規顧客は突発的な引き合いとなる中、当社施工体制が不十分であることで取りこぼしが生じている。」の２つが考えられます。これら対応として、上記①優秀な人材の確保に記載のとおり、継続した人員の採用を進める他、新規販売代理店の開拓も行い、協創を重視しながら営業活動の強化を図って参ります。
CoolLaser事業は、老朽化した社会インフラ構造物を保有する多くは国・地方自治体や大手企業であるため、これら顧客に対し販売代理店と協力し認知活動を高める他、展示会への出展やメディア掲載等により、CoolLaser工法という新技術の存在を広めて参ります。

④　内部管理体制の強化
当社管理部門は、上場会社として求められるに十分な体制を有しているものと考えていますが、SOSEI事業、CoolLaser事業ともに今後も継続した事業拡大を図っていくことから、新たに求められる管理業務に対して対応が可能となる様、引き続き内部管理体制の強化も図って参ります。また、事業成長の陰で法令遵守等の意識が薄れることがないよう、後述の「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」や「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、ガバナンス体制を維持及び更なる継続した強化を図って参ります。

⑤　安定した財務基盤の確保
CoolLaser事業は、日進月歩で進化を続けるレーザー業界の技術革新の動向を絶え間なくキャッチし、将来的にCoolLaserへ採用するべき技術がある場合、新たな研究開発活動を行う可能性があります。この様な新たに発生する研究開発費に加え、既存製品においてもその量産を行うにあたっては、運転資本の増加が見込まれることから、これらの資金需要に対して安定した財務基盤を確保するよう、手元資金の活用に加え、借入金の調達や、協業関係を深めるための第三者割当増資などによる資本調達について、財務健全性のバランスを重視しながら国内外を限定すること無く、継続して検討して参ります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業運営上のリスク

①　受注先業界の動向について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
CoolLaser事業の製品は、基本的に受注生産であり、主要受注先は建機レンタル会社や建設工事会社、インフラオーナー会社(高速道路会社や鉄道会社、電力会社、通信会社などの社会インフラ構造物を保有する会社)であります。例えば、橋梁の維持管理に関する公共工事の予算が絞られるなど、当社の受注先業界の動向により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は日頃から各業界の情報収集に努め、特定の業界に依存しない受注活動を行っております。

②　新規参入・技術革新について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
CoolLaser事業は、レーザー光の円形照射による対象物(サビ・塗膜)の除去に関して日米で特許を単独保有で取得し、照射されるレーザー光についてはサビ・塗膜が最も効率良く除去できるパラメータを発見し、これを製品に反映しており、レーザー施工の分野では強固な競争優位性を確保しているものと考えております。また、SOSEI事業は大手化学メーカーと共同開発した特殊な樹脂を３層組み合わせることで老朽化した工場・倉庫の屋根を強靭に蘇らせる独自工法であり、これまで責任施工を貫いて来たことで現場の施工品質を高めるためのノウハウを秘匿化し工法特許を取得しております。しかしながら、SOSEI事業では、材料等を模倣した工法の出現や、CoolLaser事業では当社を上回る研究開発能力を備えた新規参入企業が出現すること、または当社の特許技術に抵触しない熱影響回避方法の出現等をもって当社を上回る技術が開発されることも考えられます。当社としては、数多くの施工から得られた知見を蓄積することで、この競争優位性をより強固なものにできると考えておりますが、新規参入企業の出現や当社を上回る技術の開発により、当社の競争優位性が低下する結果、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、事業者の新規参入による競争激化や、想定していなかった新技術の誕生によりレーザー施工のニーズが減退し、業界環境そのものが著しく変化する可能性があります。顧客ニーズの変化を先読みして、競合技術を継続的に観測し、この結果を当社の技術開発に活かしていくことで対処したいと考えております。

③　外注について(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)
SOSEI事業は、屋根改修などの施工・メンテナンスにおいて、施工管理(品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理)以外の業務については基本的に外注しております。当社では、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため、十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等に伴う工事案件の急激な増加などにより、外注先を十分に確保できない状況などが発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。引き続き既存の外注先との良好な関係を築きつつ、新規外注業者の開拓も進めて参ります。

④　特定の販売先への依存について(発生可能性：小、発生時期：数年以内、影響度：中)
SOSEI事業は、特定の企業と販売業務提携契約を締結し、サービスの拡大を進めております。当社の主要取引先は、株式会社フジタであり、当該特定取引先への依存度が高い状況にあります。2026年３月期のSOSEI事業売上高が全体に占める特定取引先別の割合は、株式会社フジタは17.5％となっております。なお、特定取引先への依存度は大型案件の開始・終了により変動がございます。
CoolLaser事業は、特定の工事会社が大型案件を受注した場合に、装置の販売金額や貸出金額が高額となり、当該取引先への依存度が高まる可能性があります。また、建機レンタル会社を通じて装置の貸出を行うことがあります。この場合、当社から当該建機レンタル会社へ貸出に必要な装置を販売するため、当該建機レンタル会社への依存度が高まる可能性があります。
当該取引先とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、取引先における経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他社への売上高の拡大にも努めることで、当該特定取引先への依存度の低下を図り、リスク低減に努める方針です。

⑤　仕入価格の高騰について(発生可能性：大、発生時期：数年以内、影響度：小)
当社は、SOSEI事業では石油を、CoolLaser事業では半導体を原材料の一部として使用しておりますが、石油や半導体は、2026年２月に始まった中東情勢等に起因する原料価格の上昇や供給不足により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。この様な調達コストの高まりに対して当社は、適宜販売価格の見直しを行い、価格転嫁ができるように取り組んで参ります。

⑥　研究開発について(発生可能性：小、発生時期：10年以内、影響度：大)
CoolLaser事業は、光学分野と建設分野双方に精通する技術集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入して参ります。技術革新に追い付かず顧客や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合、または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、今後も継続して研究開発への資源配分を行い、研究開発のための人材確保の努力を継続して参ります。

⑦　品質について(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)
当社製品・サービスの提供に当たり、製造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不十分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与え損害賠償請求を受ける可能性があります。当社は引き続き顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期すとともに、納期遅延等が見込まれる場合は早めに顧客との調整を図って参ります。

⑧　法的規制について(発生可能性：小、発生時期：数年以内、影響度：大)
主にSOSEI事業においては、建設に関連する許認可を必要としております。当社が事業に関し取得している許認可は次のとおりです。本書提出日現在、許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、当社売上高の大半に特定建設業許可が必要であり、今後、何らかの理由により当該許可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は法令遵守を心がけるとともに、事業遂行上、必要な許認可については適用要件の充足状況を必要に応じて都度確認する等の取り組みを行って参ります。

許認可等の名称
許認可番号

有効期間

法令違反等の要件及び主な許認可取消事由

特定建設業許可（注）
静岡県知事許可（特-3）
第28605号

2021年６月27日から
2026年６月26日まで

建設業法第29条及び第29条の２に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり。
・不正な手段により許可を取得した場合
・役員等の欠格条項違反等に該当した場合
・経営業務の管理責任者を欠いた場合
・専任技術者を欠いた場合 など

(注)当社が取得している特定建設業許可の業種は、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業、防水工事業です。

⑨　先行投資について(発生可能性：中、発生時期：10年以内、影響度：中)
CoolLaser事業では、開発費用の支出、技術者の採用などの先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は営業赤字を継続して計上しておりました。2025年３月期より販売フェーズに移行し、売上計上を開始したこともあり、全社ベースで営業黒字を計上しております。今後も売上計上や、これに伴う売上高に対する研究開発費割合の低減は見込まれるものの、想定どおりの導入実績の獲得が進まない場合などには、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、今後も研究開発投資に際しては計画的に行うとともに、引き続き新規顧客の開拓や事例の積み重ねによる市場ごとの開拓にも取り組んで参ります。なお、当事業年度末の現金及び預金残高は2,199,463千円となっていることから、当面の事業運営に必要な手元資金は確保できております。

⑩　売掛債権について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、顧客との取引の大部分を代金後払いで販売しております。与信管理等により回収リスクの軽減に努めておりますが、顧客の財務問題等により売掛債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はこれまで重要な売掛債権の貸し倒れは発生しておらず、今後も特定顧客への取引依存度の低減や取引発生前の信用調査の確認等を行って参ります。

⑪　固定資産の減損について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、有形固定資産等の固定資産を保有しております。このうち、減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は金額的に重要な固定資産を取得する際にはその投資回収まで検討のうえで投資判断を行って参ります。

⑫　金利変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社では、銀行借入による資金調達を行っており、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。実際に金利上昇の可能性が高まった際には、最適な資金調達手段を検討して参ります。

⑬　資材の調達について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、SOSEI工法に用いる原材料のうち、一部の特殊な樹脂（２層目のSOSEIコート）及びCoolLaserの装置製造のための一部部材について、特定の仕入先に依存しており、これらが調達できない場合、代替品対応に起因する開発・製造スケジュールの遅延等、当社の業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において、主要な事業活動の前提となる事項の継続に支障を来す要因は発生しておりません。また、主要な原材料及び資材等は調達先からの供給停止の可能性も考慮し、代替先からの調達切り替えが可能となる様に必要となる仕様は自社で把握し、当該仕様を充足する原材料及び資材等の製造が可能なメーカーを複数社把握しております。なお、２層目のSOSEIコートの調達先である三菱ケミカルインフラテック株式会社との間では「５　重要な契約等」に記載のとおり、主要な事業活動の前提となる「SOSEI工法に関する包括提携契約」及び「覚書」を締結しております。

⑭　売上計上時期の期ずれについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
CoolLaser事業は、納入する装置の納入時期や検収時期が変更となることで、またSOSEI事業は施主からの急な工期変更の依頼や、天候不順により休工期間が長引く等の要因で、売上・収益の計上が翌半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては半期あるいは事業年度における当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は予算策定の段階でこの期ずれのリスクも十分に考慮し、これを過去の実績等に基づき予算に反映しております。

(2) 会社組織に関するリスク

①　内部管理体制について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針です。しかしながら、当社の急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材について(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)
当社が競争力を維持し、持続的成長を実現するためには、次世代を担う人材の獲得、育成が重要となります。必要な人材の継続的な採用や育成ができない場合や重要な人材が離職した場合には、製品開発力や顧客サポートの質が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は人材が価値創造の源泉であるとの認識から、労働環境の改善やモチベーションを高める人事制度の構築に取り組んで参ります。

③　特定の人物への依存について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社代表取締役CEOである豊澤一晃は、当社代表取締役であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。現状において、何らかの理由により豊澤一晃が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社は、豊澤一晃に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。

④　知的財産等について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社のような研究開発型の企業にとって、知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難です。この様な事象が起きた場合、第三者の主張の適否にかかわらず解決に時間及び多額の費用を要する可能性があり、第三者が当社の技術を侵害した場合も、解決に時間及び多額の費用を要し、当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はこれまで事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
また、本書提出日時点において、当社の事業に関し他者が保有する特許権等への侵害又は他者による当社保有特許権等への侵害により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は、細心の注意を払って当社技術を管理しているため低いものと認識しておりますが、技術調査等は継続して行うことで侵害事件を回避するよう努めて参ります。仮に今後当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合は、弁護士や弁理士と協議のうえ、その内容によって個別具体的に対応策を検討して参ります。

⑤　情報セキュリティについて(発生可能性：小、発生時期：数年以内、影響度：大)
当社は、技術情報等の重要な機密情報や顧客その他関係者の個人情報を保有しております。不測の事態により情報システムの毀損、停止または一時的な混乱、機密情報を含む内部情報が漏洩した場合、当社の企業価値の毀損、社会的信用の失墜、顧客その他関係者への補償等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれら情報の外部への流出を防止し、不正なアクセスによるシステムの毀損を防ぐため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化、機密データの保管場所やアクセス権限の厳格化、退職予定従業員の大量のデータダウンロード有無のモニタリング等、さまざまな対策を講じております。

(3) その他のリスク

①　調達資金の使途について(発生可能性：中、発生時期：10年以内、影響度：低)
上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、充分な検討を重ねたうえでCoolLaserの生産拡大のための設備投資、さらなる高出力を達成するための研究開発費、借入金の返済等に向けた費用に充当する予定です。しかしながら、急激な経営環境に柔軟に対応するため、計画以外の目的で使用する可能性もあります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合にお

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役CEO

豊澤 一晃

1976年９月３日

1996年４月

株式会社ジャパンアートプランニングセンター 入社

1999年１月

個人事業主としてデザイン業を開始

2003年７月

当社 入社
当社 取締役 就任

2014年５月

当社 代表取締役CEO 就任(現任)

2017年６月

株式会社ikplanning 代表取締役 就任(現任)

(注)４

4,483,025

取締役COO

鈴木 紀行

1976年８月４日

1999年４月

東光株式会社(現 株式会社村田製作所) 入社

2010年４月

ローム株式会社 入社

2016年１月

Wireless Power Consortium 日本代表 就任

2017年10月

NVIDIA Corporation 入社
同社 インダストリー事業部シニアマネージャー 就任

2019年10月

EDGEMATRIX株式会社 入社
同社 執行役員 就任

2024年４月

当社 入社
当社 執行役員 就任

2024年６月

当社 取締役COO 就任(現任)

(注)４

250,000

取締役CFO

白井 元

1986年５月10日

2009年４月

あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) 入所

2011年10月

フロンティア・マネジメント株式会社 入社

2013年６月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2016年10月

同所 マネジャー 就任

2019年６月

株式会社グリンティー 代表取締役 就任(現任)
株式会社クリュートメディカルシステムズ 社外監査役 就任

2020年１月

株式会社CambrianRobotics(現 株式会社obniz) 社外監査役 就任

2020年３月

ニューラルグループ株式会社社外監査役 就任

2020年６月

当社 入社
当社 取締役CFO 就任(現任)

2021年１月

監査法人FRIQ パートナー 就任

2026年４月

株式会社エヌエスティー 社外監査役 就任(現任)

(注)４

594,410

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

守屋 実

1969年５月１日

1992年４月

ミスミ株式会社(現 株式会社ミスミグループ) 入社

2002年８月

株式会社エムアウト 取締役 就任

2010年９月

株式会社守屋実事務所 代表取締役 就任(現任)

2010年９月

ケアプロ株式会社 取締役副社長 就任

2011年４月

ラクスル株式会社 取締役副社長 就任

2015年４月

株式会社サウンドファン 取締役 就任

2015年10月

AμB株式会社 取締役 就任

2015年10月

株式会社SEEDATA(現 SEEDER株式会社) 社外取締役 就任

2016年11月

ブティックス株式会社 社外取締役 就任

2017年11月

メディカルケアデザイン株式会社(現 シンクヘルスケア株式会社) 代表取締役 就任

2017年12月

株式会社日本クラウドキャピタル(現 株式会社FUNDINNO)社外取締役 就任(現任)

2018年４月

株式会社テックフィード 社外取締役 就任

2018年６月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 取締役就任

2018年６月

株式会社セルム 社外取締役 就任

2019年８月

株式会社日本農業 社外取締役 就任

2020年９月

株式会社ガラパゴス 社外取締役 就任(現任)

2022年９月

株式会社Liberaware 社外取締役 就任(現任)

2022年10月

VALT JAPAN株式会社 社外取締役 就任(現任)

2023年２月

ドクターメイト株式会社 社外取締役 就任(現任)

2024年６月

当社 社外取締役 就任(現任)

2026年２月

カイテク株式会社 社外取締役 就任(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（常勤監査等委員）

佐々木 輝

1989年７月７日

2011年４月

東武デリバリー株式会社 入社

2012年２月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2019年10月

同所マネジャー 就任

2021年７月

佐々木輝公認会計士事務所 設立(現任)

2022年６月
2025年６月

当社 常勤監査役 就任
当社 取締役(常勤監査等委員) 就任(現任)

(注)５

25,000

取締役
（監査等委員）

阿部 洋

1977年12月30日

2000年４月

サントリー株式会社（現 サントリーホールディングス株式会社） 入社

2005年12月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所

2015年５月

アカウンティングフォース税理士事務所 入所

2015年５月

当社 監査役 就任

2015年10月

アカウンティングフォース税理士法人 設立 代表社員 就任(現任)

2018年８月

株式会社リベルタ 社外監査役 就任

2019年４月

株式会社MOLCURE 社外監査役 就任(現任)
株式会社グッピーズ 社外取締役 就任

2020年12月

株式会社JEMS 社外監査役 就任(現任)

2022年４月

ファミリー・サービス・エイコー株式会社 社外監査役 就任

2024年３月
2025年６月

株式会社リベルタ 社外取締役 就任
当社 取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注)５

21,780

取締役
（監査等委員）

川添 文彬

1986年5月28日

2014年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所

2021年１月

JTC東京法律事務所(現 法律事務所Y Cube) 代表弁護士就任(現任)

2021年２月

スマート・アワード・ブラザーズ株式会社 代表取締役CEO 就任(現任)

2021年８月

早稲田大学法務教育研究センター　講師就任(現任)

2023年６月
2025年６月

当社 監査役 就任
当社 取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注)５

－

計

5,374,215

(注) １．2025年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役　守屋実は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員）佐々木輝、阿部洋、川添文彬は、社外取締役であります。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役CEO　豊澤一晃の所有株数は、豊澤一晃が代表を務める株式会社ikplanningが所有する株数を含んでおります。
７．取締役CFO　白井元の所有株数は、白井元が代表を務める株式会社グリンティーが所有する株数を含んでおります。

②　社外役員の状況
 本書提出日現在において、当社は社外取締役４名（うち、３名は監査等委員）を選任しております。
当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、経営者や専門家としての豊富な経験、幅広い見識等に基づく職務執行を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針は定めていないものの、社外取締役の選任にあたっては、経歴や当社との関係等をふまえて、当社経営陣から独立した立場での職務の遂行によりコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の守屋実は、大手企業において役員として経営に携わるとともに、複数の企業において取締役、監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と相当程度の知見を有しており、当社の経営に客観的かつ専門的な視点から有益かつ的確な提言・助言が期待できること、かつ一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役に選任するとともに独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役の佐々木輝は、監査法人での監査経験及びコンサルティング経験を有しており、公認会計士として財務会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることから、客観的・中立的立場にて監査が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、監査等委員である社外取締役に選任するとともに、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役の阿部洋は、監査法人での監査経験及びコンサルティング経験や税理士法人代表として企業経営の経験を有しており、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることから、客観的・中立的立場にて監査が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、監査等委員である社外取締役に選任するとともに、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役の川添文彬は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する豊富な経験を有していることから、客観的・中立的立場にて監査が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、監査等委員である社外取締役に選任するとともに、独立役員に指定しております。
また、これらの４名は、いずれも当社の主要な取引先の出身者等ではなく、取引所規則により独立性の説明が要請される者のいずれにも当たらないこと、それぞれの専門知識での幅広い見識を有していること、かつ一般株主と利益相反が生ずる恐れがなく、経営の監視において経営陣からの独立性が十分に確保できると判断しております。
これにより、内部の倫理に偏らない経営執行体制を確立し、株主をはじめとした投資家の期待に応える経営管理体制を構築しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を除く社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。
監査等委員である社外取締役は、独立性及び中立の立場から客観的に監査意見を表明し、監査体制の独立性及び中立性の向上に努めております。監査等委員である社外取締役は内部監査担当者からの内部監査に関する報告を定期的に受ける他、効率的・効果的に監査等委員監査を行うため、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。

２ 【沿革】

年月

概要

1996年３月

塗装防水工事業として、静岡県静岡市清水区に㈲トヨコーを設立

1997年３月

株式会社トヨコーに改組

2006年５月

静岡県富士市に本社移転

2006年６月

屋根の防水・断熱・補強等の効果を生み出すスプレーカバー工法(SOSEI)を独自開発

2008年６月

レーザークリーニング工法(CoolLaser)の開発着手
光産業創成大学院大学との共同開発開始

2014年１月

CoolLaserの開発拠点として浜松研究所を開設

2014年５月

豊澤一晃が代表取締役に就任

2016年10月

CoolLaserの施工を目的として、静岡県静岡市に当社60％、鈴与建設株式会社40％の出資比率でフォーカス・エンジニア株式会社を設立

2019年５月

九州営業所開設

2019年７月

SOSEI工法の海外展開を目的として、タイ バンコクに完全子会社のToyokoh (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2020年４月

国土交通省の土木研究機関である国立研究開発法人土木研究所とCoolLaserの公共工事採用に向けた共同研究「革新的社会資本整備研究開発推進事業」開始

2020年６月

SOSEIの開発拠点としてSOSEI BASEを開設

2020年７月

建築デザインを専門的に展開することを目的として、静岡県富士市に完全子会社のデプスデザイン株式会社を設立

2021年11月

土木研究所でCoolLaserの最新機「G19」プロトタイプのデモ実施

2023年２月

CoolLaser初の市販モデル「G19-6000」シリーズを発売

2023年５月

回転式レーザー素地調整工法(CoolLaser工法)がNETIS(新技術情報提供システム)に登録

2023年６月

SOSEI及びCoolLaser事業に経営資源を集中させるため、デプスデザイン株式会社を清算

2024年１月

SOSEIは国内事業に経営資源を集中させるため、Toyokoh (Thailand) Co.,Ltd.を清算
CoolLaserは装置メーカーとして開発・製造・販売に経営資源を集中させるため、フォーカス・エンジニア株式会社を清算

2025年３月

東京証券取引所グロース市場に上場

2025年５月

東京オフィス開設

2026年２月

CoolLaser初の海外受注を中東地域（UAE ドバイ）より獲得
CoolLaserの製造・メンテナンス拠点としてHAMAMATSU BASEを開設