How does Hasegawa make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社４社から構成され、主に宗教用具関連事業、飲食・食品・雑貨事業及びピースフルライフサポート事業を行なっております。

当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。

事業の種類

会社名

事業の内容

宗教用具

関連事業

当社

＜仏壇仏具事業＞

東日本及び西日本地域に展開する直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。

仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。

商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。

また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。

＜墓石事業＞

東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。

石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。

＜屋内墓苑事業＞

販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。

㈱現代仏壇

＜仏壇仏具事業＞

直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。また、提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。

暮らしに寄り添う「祈り」の総合ブランドとして多様化する暮らしと価値観に合わせて、バリエーション豊かな商品を企画・開発し、提供しております。

また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。

㈱はせがわ美術工芸

＜寺社関連事業＞

全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。

㈱オクノ

トレーディング

＜墓石事業＞

石材製品の販売及び輸入業を行なっております。

㈱はないし

＜墓石事業＞

納骨及び墓石材への彫刻・加工業務を行なっております。

飲食・食品・

雑貨事業

当社

＜飲食・食品・雑貨事業＞

飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。

ピースフルライフサポート事業

当社

＜ピースフルライフサポート事業＞

東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの、ご逝去前後のライフイベントにおいて発生する終活領域及び相続領域の各種ご相談を、専門家と連携してワンストップで支援するサービスを提供しております。

（注）１　報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。

報告セグメントの種類

区分

事業の内容

はせがわ

仏壇仏具

・

墓石

東日本

仏壇仏具事業（小売販売）

墓石事業

西日本

仏壇仏具事業（小売販売）

墓石事業

屋内墓苑

屋内墓苑事業（受託販売）

飲食・食品・雑貨

飲食・食品・雑貨事業（小売販売）

ピースフルライフサポート

ピースフルライフサポート事業（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）

現代仏壇

仏壇仏具

仏壇仏具事業（小売販売、卸売販売）

はせがわ

その他

仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））

２　当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。

会社名

事業の内容

泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）

貿易等のコンサルタント

なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。

主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。

（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。

この精神に基づく持続的な企業活動を通じて「心の平和と生きる力」を実現することを当社グループの使命と捉え、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。

また、これまで長年取り組んできた「供養」の領域を深めるとともに、ライフステージに寄り添った周辺領域にも視野を広げ、新たな商品・サービスを通じて、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する持続可能な企業グループを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、仏壇仏具・墓石事業に次ぐ新規事業を成長させるとともに、店舗モデル改革、業務デジタル化による生産性向上を図ることで、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、第60期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。本計画では「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」を通じた、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」の実現をテーマに掲げております。具体的には、市場の長期的縮小や多死社会の到来といった環境変化を背景に、従来の宗教用具の小売業から、お客様の終活、ご逝去、そしてその後の生活までを包括的に支援するビジネスモデルへの転換を目指しております。中核事業である仏壇仏具・墓石事業において株式会社現代仏壇とのシナジーを最大化させるとともに、ご供養周辺領域の悩みを解消するピースフルライフサポート事業（以下、ＰＬＳ事業）を新たな収益の柱として確立させてまいります。これらを実現すべく、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」を重点課題に掲げ、持続的な企業価値の向上と生産性の高い経営体質の構築に邁進してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、「(1) 経営の基本方針」に記載の経営方針を実現し、中期経営計画において掲げた経営戦略を確実に実行するため、以下の４つの課題を最優先事項として取り組んでまいります。

①既存事業の進化発展

物価上昇による生活防衛意識の高まりと、大切な方のご供養には妥協したくないという想いが交錯し、消費の二極化が進んでおります。一段とシビアになったお客様の目線に対し、当社は専門店としての強みを再定義し、人生の最も大切な方に寄り添う「本物」を提供してまいります。具体的には、至高のクオリティを追求した 「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」や、国内の有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」、モダンかつ洗練されたデザインの現代仏壇ブランドを展開し、それぞれの特長を活かした高付加価値商品を拡充いたします。こうした質の高い提案を軸としつつ、購買意欲の高いボリュームゾーンに向けた戦略的な商品展開や、お仏壇の引取り供養付き定額利用サービス「買わないお仏壇　ｔｕｔｕｍｕプラン」の展開、さらにはＭ＆Ａや、市場の変化に応じた機動的な店舗の出退店や統廃合を行ない、最適化された店舗網を構築することで、幅広いニーズを捕捉し、売上高の持続的な成長回帰を図ります。

②新規事業の成長

従来の売り切り型のビジネスモデルでは、ご供養後に数十年続くお客様の生活において、終活・相続・不動産といった様々なお悩みに十分に応えられず、接点が途切れてしまうことが課題となっておりました。また、お盆やお彼岸等、行事に伴う季節変動の影響を受けやすい既存事業に対し、年間を通じて安定した収益基盤を構築することも重要な経営課題です。

これらを解決するため、既存事業とＰＬＳ事業が相互の接点を活かし、一生涯を通じてお客様に寄り添い続けるビジネスモデルを構築することで、ＬＴＶ（注１）の向上と収益の平準化を目指します。

具体的には、2026年４月に新設した「ＰＬＳ不動産事業部」を軸に、ご供養や終活に伴う不動産売却・有効活用の相談機能を本格稼働させます。これにより、既存のお客様に対し、相続手続きの支援や遺品整理、身元保証といったサービスを、季節を問わず適切なタイミングで多角的にご提案し、ご供養の枠を超えた広範な生活支援へとつなげてまいります。同時に、ＰＬＳ事業を入り口とした新規顧客の開拓も強化し、新たな収益柱へと成長させていくとともに、グループ全体の年間を通じた収益構造の安定化を図ってまいります。

③戦略的投資の実行

デジタル化の進展により、お客様が「まずネットで調べ、必要に応じて店舗へ行く」という購買プロセスが定着するなか、オンラインとリアルの情報の乖離や顧客接点の分断が、機会損失を招く大きな課題となっております。また、市場環境の変化に対応し持続的な成長を実現するためには、店舗網の刷新のみならず、デジタル、人材、研究開発といった各分野へのバランスの取れた資源配分が不可欠です。

これらの課題を解決するため、当社は中期経営計画の期間において、将来の成長と安定した経営基盤の構築に向けた戦略的な投資を実行いたします。具体的には、オンラインと実店舗の顧客情報を一体化し、双方の強みを活かしたサービス提供体制を構築するため、年間70万組の来店客と30万人のアプリ会員の購買行動データを一元管理することで、お客様が「いつ、どこで、何を必要としているか」を会社全体で把握できるようにいたします。この強固なデータ基盤を武器に、私たちの役割は「供養領域のお手伝い」から、その後に続く終活・相続・不動産活用まで、「一生涯のライフステージを支えるパートナー」へと進化します。デジタルの精度と、実店舗ならではの温もりのある接客を掛け合わせることで、お客様に寄り添い続ける関係を築き、ＬＴＶ（注１）の最大化を目指してまいります。あわせて、出退店や統廃合を軸とした店舗投資、専門性の高い人材の確保・育成を目指す人的投資及びＰＬＳ事業や新サービスを生み出す研究開発投資を着実に実行いたします。また、不測の事態や将来のＭ＆Ａ・資本提携に備えた内部留保を適正に維持しつつ、配当方針として累進配当を導入し、安定的な株主還元を継続いたします。こうした多角的な資源配分により、経営の柔軟性を保ちながら、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

④利益体質への転換

社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人手不足の影響により、これまで以上に効率的な運営体制の構築が喫緊の課題となっております。こうした環境のなか、店舗における定型業務の負担がスタッフの接客時間を制約し、本来の強みである「おもてなし」の品質維持を阻害している現状を改善するため、営業店及び間接部門の業務を「見直し・集約・廃止」の観点から抜本的に刷新します。生成ＡＩやＲＰＡ（注２）等のデジタル技術を導入し、定型業務を徹底して省力化・自動化することで、少人数でも質の高い運営ができる体制を構築いたします。これにより創出した人的リソースを、付加価値の高い接客や、新規事業の企画立案といった成長分野へ配置転換し、グループ全体の生産性と収益構造の改善を断行いたします。

（注１）ＬＴＶ…「Life Time Value」の略で、顧客が取引期間全体を通して企業にもたらす利益のこと。

（注２）ＲＰＡ…「Robotic Process Automation」の略で、人工知能を備えたソフトウエアのロボット技術により、定型的な事務作業を自動化・効率化すること。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) お客様の供養に対する価値観の変化について

お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。この大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、樹木葬・合葬墓・海洋葬等の新しい商品・サービスへのニーズの高まりもみられます。

当社グループは、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組み等の対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害・事故・感染症等の発生について

当社グループの主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害、事故、感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害・事故・感染症等により短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外における社会情勢の変化について

当社グループが販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。

また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が行なわれております。

このため、海外の政治情勢や経済環境等の変化による影響を受けるリスクがあります。特に、昨今の中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりは、国際物流の停滞や物流コストの急激な高騰、さらには一部原材料や部材の調達遅延を引き起こす要因となっております。今後もこうした社会情勢の混乱が長期化・深刻化した場合や、著しい円安の進行、原材料価格のさらなる高騰、あるいは代替材の調達先が確保できないこと等により、商品の製作・出荷が停滞した場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 優良な霊園・墓所の確保について

墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く立地の良い霊園や承継者に負担をかけたくない遺骨供養形態を求める傾向が強くなっております。

しかしながら、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブル等により、宗教法人による霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について

優良な霊園・墓所の確保のために、当社は主に霊園開発計画の段階で、霊園の経営主体（宗教法人等）に建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金は、当社と宗教法人等との「墓地販売業務提携契約」に基づく、建墓権取得を目的としての墓地永代使用権販売受託業務のために差入れた金銭の返還請求債権で、墓石の販売権が付随した複合的な性格を持っている債権であります。差入れた営業保証金は、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されます。

建墓権取得にあたっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討したうえで営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の経営主体に対する許可制であることから、開園の不許可や許可の取消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。また、開園済みの霊園に対する営業保証金については、顧客の動向や霊園ごとの環境変化により回収までに長期を要する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について

屋内墓苑の受託販売では宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証を行なっております。

販売保証とは、当社が宗教法人に対して一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を保証する契約であり、受託販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合には、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。なお、預託した保証金は、受託販売金額が販売保証金額を上回った場合等、将来的には宗教法人から当社へ返還されるものであります。ただし、当社が預託している販売保証金については、顧客の動向や施設ごとの販売状況により回収までに長期を要する可能性があります。その結果、販売保証金の一部の回収が困難と判断される場合には貸倒引当金を計上するなど、業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

なお、販売保証の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

(7) 減損会計について

当社グループは、店舗、本社において設備等を保有しており、減損会計を適用しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は、減損損失を計上する可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 店舗設備投資について

当社グループは約150店舗の直営小売店舗を展開しております。そのため、経営効率の改善のための店舗移転や老朽化・陳腐化した店舗の改装投資等の店舗戦略により、固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があります。

(9) 店舗賃借と差入保証金について

当社グループが展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。

また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能になる可能性があります。

(10) 店舗の衛生管理について

食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、清潔な店作りに注力しております。しかしながら、万一、食中毒等の重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 顧客情報の漏洩について

当社グループでは多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 7名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 22.22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

新貝　三四郎

1963年８月19日生

1986年４月

当社入社

1998年１月

同東海事業部長

2002年４月

同東京企画総務部長

2005年11月

同物流管理部長

2009年４月

同理事 葬祭事業グループ 開発部長

2010年４月

同理事 営業グループ

マーケティング部長

2011年４月

同理事 マーケティンググループ

東京営業部長

2013年６月

同執行役員 マーケティンググループ 東京営業部長

2014年６月

同執行役員 寺社聖石グループ

墓苑開発部長

2017年４月

同執行役員 マーケティンググループ 提携推進部長

2020年４月

2020年６月

同執行役員 営業グループ長

同取締役 上席執行役員

営業グループ長

2021年１月

同代表取締役社長 営業グループ長

2024年４月

同代表取締役社長 営業グループ長 兼 事業開発部担当

2024年10月

株式会社現代仏壇 取締役会長（現任）

2025年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

27

専務取締役 執行役員

経営企画グループ長

中谷　泰文

1959年11月16日生

1983年４月

株式会社富士銀行

（現・株式会社みずほ銀行）入行

2012年11月

当社入社 執行役員

寺社聖石グループ副グループ長

2013年６月

同執行役員 寺社聖石グループ

副グループ長 兼 納骨堂開発部長

2014年４月

同執行役員 寺社聖石グループ

副グループ長 兼 屋内墓苑部長

2014年６月

同取締役 執行役員

寺社聖石グループ長

2016年４月

同取締役 執行役員

マーケティンググループ副グループ長

2017年４月

同取締役 執行役員

営業支援グループ長

2019年６月

同常務取締役 上席執行役員

営業支援グループ長

2020年６月

同常務取締役 上席執行役員

商品グループ長 兼 店舗開発部担当

2021年１月

同常務取締役 上席執行役員 商品グループ長 兼 営業企画グループ長

2021年６月

同常務取締役 執行役員 商品グループ長 兼 営業企画グループ長

2022年４月

同専務取締役 執行役員 営業企画グループ長 兼 ＣＲＭプロジェクト担当

2023年４月

同専務取締役 執行役員 営業企画グループ長 兼 営業支援グループ長 兼

事業開発部担当

2024年４月

同専務取締役 執行役員

営業支援グループ長

2025年４月

同専務取締役 執行役員

経営企画グループ長（現任）

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常務取締役 執行役員

商品・聖石グループ長

榎本　哲治

1961年９月26日生

1984年４月

当社入社

2002年４月

同東京聖石開発部長

2004年４月

同聖石開発部長

2007年６月

同執行役員 聖石本部副本部長

兼 聖石開発部長 兼 聖石設計部長

2008年７月

同執行役員 副聖石グループ長

兼 聖石開発部長 兼 聖石設計部長

2009年４月

同執行役員 千葉営業部長

兼 聖石グループ 聖石部長

2012年６月

同執行役員

寺社聖石グループ 聖石部長

2014年６月

同執行役員 寺社聖石グループ

副グループ長 兼 聖石部長

2016年４月

同執行役員 寺社聖石グループ長

兼 聖石部長

2019年４月

同執行役員 寺社聖石グループ長

兼 営業グループ 兼 提携推進部担当

2019年６月

同取締役 上席執行役員

寺社聖石グループ長 兼 営業グループ兼 提携推進部担当

2020年４月

同取締役 上席執行役員

寺社聖石グループ長

2021年１月

同取締役 上席執行役員 寺社聖石グループ長 兼 店舗開発部担当

2021年６月

同取締役 執行役員 寺社聖石グループ長 兼 店舗開発部担当

2022年４月

同取締役 執行役員 商品グループ長

兼 寺社聖石グループ長

2023年４月

同常務取締役 執行役員 商品グループ長 兼 寺社聖石グループ長

2025年４月

同常務取締役 執行役員

商品・聖石グループ長（現任）

(注)３

10

取締役 執行役員

営業グループ長

田村　岳二

1969年８月31日生

1993年４月

当社入社

2001年４月

同東京第３営業部長

2011年４月

同聖石営業部長

2014年７月

同理事 マーケティンググループ付部長

2015年10月

同理事 提携推進部長

2018年７月

同執行役員 東京営業部長

2022年４月

同執行役員 聖石部長

2024年４月

同執行役員 寺社聖石グループ

副グループ長 兼 聖石部長

2025年４月

同執行役員 営業グループ長

2025年６月

同取締役 執行役員

営業グループ長（現任）

(注)３

8

取締役

茶木　正安

1946年７月17日生

1969年４月

株式会社日本不動産銀行

（現・株式会社あおぞら銀行）入行

1992年６月

同取締役 東京支店長

1996年６月

同常務取締役

1998年６月

同専務取締役

2000年11月

三洋信販株式会社 専務執行役員

2003年７月

フィッチ・レーティングス・ジャパン

ＣＥＯ

2006年６月

株式会社福岡リアルティ

代表取締役社長

2006年７月

福岡リート投資法人 執行役員

2012年６月

当社社外取締役（現任）

2014年６月

株式会社ファルコン・コンサルティング 上席顧問（現任）

2015年６月

株式会社メッセージ （現・ＳＯＭＰＯケア株式会社） 社外取締役

2018年４月

株式会社ＣＢホールディングス

社外取締役（監査等委員）

2018年６月

東都水産株式会社 社外取締役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

軒名　彰

1958年１月20日生

1982年４月

日興証券株式会社

（現・SMBC日興証券株式会社）入社

2005年２月

日興コーディアル証券株式会社

（現・SMBC日興証券株式会社）

取締役ダイレクトマーケティング担当

2009年10月

同常務執行役員

東日本・首都圏東本部長

2011年４月

SMBC日興証券株式会社

常務執行役員 西日本・近畿法人統括

2014年３月

同専務取締役

営業統括 兼 総合法人本部長

2016年４月

日興システムソリューションズ株式会社 代表取締役会長

2017年６月

日本郵便株式会社 社外取締役

2018年６月

上光証券株式会社（現・北洋証券株式会社）代表取締役副社長

2018年７月

ビジネスコーチ株式会社

社外取締役（現任）

2019年１月

株式会社オハラ 社外取締役（現任）

2019年６月

北洋証券株式会社 代表取締役会長

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2025年９月

グリーンモンスター株式会社 社外取締役（現任）

2026年５月

日本郵政株式会社 審議役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

和田　吉弘

1971年６月17日生

1994年４月

当社入社 経理部 スタッフ

2008年５月

同人事部 スタッフ

2011年４月

同千葉第１エリア 市川店長

2014年４月

同寺社聖石グループ

聖石部 企画チームリーダー

2018年７月

同営業支援グループ

総務部 監査役付スタッフ

2019年５月

株式会社田ノ実 監査役

2023年４月

当社監査室長 兼 営業支援グループ

総務部 監査役付スタッフ

2024年６月

同常勤監査役（現任）

(注)４

3

監査役

中村　里佳

1963年６月１日生

1986年10月

監査法人中央会計事務所入所

1990年２月

公認会計士登録

1999年４月

株式会社さくら綜合事務所入社

2000年12月

有限会社東京エスピーシーサービシーズ 取締役（現任）

2003年１月

税理士登録

2008年９月

株式会社さくら綜合事務所 取締役

2016年６月

株式会社新都市ライフホールディングス 社外監査役（現任）

2017年３月

株式会社さくら綜合事務所 代表取締役

2020年６月

当社社外監査役（現任）

2021年５月

ヒューリックリート投資法人 監督役員（現任）

2021年７月

株式会社さくら綜合事務所

取締役副社長

(注)４

－

監査役

西岡　環

1978年12月４日生

2010年８月

弁護士登録

2010年８月

和田法律事務所（現・WIN法律事務所）入所（現任）

2012年４月

第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会委員（現任）

2019年10月

国土交通省中央建設工事紛争審査会

特別委員（現任）

2022年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

－

計

54

（注）１　取締役 茶木 正安及び軒名 彰は、社外取締役であり、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の２及び「福岡証券取引所企業行動規範に関する規則」第６条に定める独立役員であります。

２　監査役 中村 里佳及び西岡 環は、社外監査役であり、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の２及び「福岡証券取引所企業行動規範に関する規則」第６条に定める独立役員であります。

３　2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年度定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2028年度定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 西岡 環の戸籍上の氏名は氏丸 環であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。なお、杉本 保範は社外監査役以外の監査役の補欠であり、橋本 和子は社外監査役の補欠であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

杉本　保範

1965年８月18日生

1988年４月

大林道路株式会社入社

1991年３月

オリエント時計株式会社入社

1991年９月

当社入社 経理部 スタッフ

2011年４月

同西日本営業部 個店統括長

2012年４月

同営業支援グループ

人事総務部総務チーム 監査役スタッフ

2014年５月

同営業支援グループ 経営管理部 総務チームリーダー

2016年４月

同営業支援グループ 総務部長

2021年６月

株式会社はせがわ美術工芸 取締役（現任）

2024年４月

当社執行役員 営業支援グループ 総務部長

2025年４月

同戦略企画部 スタッフ（現任）

－

橋本　和子

1967年４月30日生

1990年４月

中央監査法人入所

1993年３月

公認会計士登録

1999年１月

PricewaterhouseCoopers Cincinnati ＵＳＡ

2000年10月

Deloitte Cincinnati ＵＳＡ

2002年10月

中央青山監査法人入所

2004年11月

株式会社Ｉ＆Ｓ ＢＢＤＯ コントローラー

2008年６月

日本サイテックインダストリーズ株式会社

（現・オルネクスジャパン株式会社）コントローラー

2011年３月

ダイセルオルネクス株式会社 監査役

2012年１月

オルネクスジャパン株式会社 代表取締役社長

2019年10月

橋本和子公認会計事務所開業（現任）

2023年６月

株式会社日本エム・ディ・エム 社外監査役（現任）

－

７　当社は執行役員制度を導入しております。

各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。

氏名

担当

　※　中　谷　泰　文

経営企画グループ長

　※　榎　本　哲　治

商品・聖石グループ長

　※　田　村　岳　二

営業グループ長

前　田　友　和

ＰＬＳ事業グループ長

田　中　秀　昌

デジタル推進グループ長

吉　安　大　輔

経営企画グループ 副グループ長

槻　木　紘一郎

営業グループ 副グループ長

馬　渡　周　二

経営企画グループ 経理部長

佐　藤　城　司

経営企画グループ 企画総務部長

　岡 浩　文

営業グループ 東日本第１営業部長

浅　田　雄　一

経営企画グループ 人事部長

（注）※印の執行役員は、取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

茶木 正安は、企業経営者としての豊富な経験と金融面での高い見識を有しており、国内外のファイナンスにも精通していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社ファルコン・コンサルティングの上席顧問を務めております。同社と当社の間には業務委託に関する取引関係がありますが、同氏は同社において業務執行を行なっていないため特別な利害関係はなく一般株主との利益相反にはあたらないものと判断しております。

軒名 彰は、企業経営者としての豊富な経験、また証券業務の豊かな経験と高い見識を有することから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、ビジネスコーチ株式会社の社外取締役、株式会社オハラの社外取締役、グリーンモンスター株式会社の社外取締役、日本郵政株式会社の審議役を務めておりますが、これらの会社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

中村 里佳は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は有限会社東京エスピーシーサービシーズの取締役、株式会社新都市ライフホールディングスの社外監査役、ヒューリックリート投資法人の監督役員を務めておりますが、これらの会社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

西岡 環は、弁護士としての専門知識や幅広い経験を有していることから、社外監査役として選任しております。

なお、当社は、茶木 正安、軒名 彰、中村 里佳及び西岡 環の４氏を、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

イ　社外取締役及び社外監査役の機能及び役割

各社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験や高度な見識等を活かした監督及び監査、また、助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性及び適法性を確保する機能・役割を担っております。

ロ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場からの監督及び監査、助言・提言等をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立性の基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定の過程や職務執行の状況等経営全般の監督を行なっております。また、独立社外取締役会において各監査役と情報交換・意見交換を行なっております。

社外監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定の過程や職務執行の状況等経営全般の監査を行なっております。また、常勤監査役、会計監査人及び内部統制部門から監査の実施状況、内部統制システムの構築・運用状況等の報告を受け、互いに情報を共有し、意見交換を行なっております。

２【沿革】

年月

事業内容の変遷

1929年９月

1936年11月

創業社長 長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始

直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業

1966年12月

社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。

1970年９月

オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始

1976年４月

社名を「株式会社はせがわ」に商号変更

1976年５月

本部機能を福岡市博多区に移転

1978年４月

東京都千代田区神田に関東事務所を開設

1979年２月

関東地区１号店として川口芝店開店

1980年３月

仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸（現 株式会社はせがわ美術工芸）を当社の子会社とし、充実強化を図る。

1982年４月

仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立

1982年11月

福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。

1984年４月

子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併

1984年５月

関東事務所を東京都中央区銀座に移転

1984年８月

本店を福岡市博多区に移転

1988年11月

福岡証券取引所に株式上場

1994年９月

東海地区１号店として春日井店開店

1994年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1997年４月

墓石事業に本格参入

2002年11月

子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、
株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更

2004年５月

関東事務所を東京都文京区後楽に移転

2004年７月

2004年７月

本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。

本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。

2007年３月

東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設

2007年10月

はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工

2009年９月

屋内墓苑事業を開始

2011年４月

株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併

2012年３月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2012年５月

大阪証券取引所市場第二部上場廃止

2013年３月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2013年９月

株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行

2014年５月

カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST（ソリッド ボード ジャスト）」の販売を開始

2015年２月

リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店

2017年１月

ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店

2019年５月

飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立

2019年６月

田ノ実１号店として自由が丘店開店

2020年６月

百貨店内１号店として東武池袋店開店

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年６月

子会社の株式会社田ノ実を吸収合併

2022年10月

食のギフトの全店販売開始

2023年４月

ピースフルライフサポート事業の全店提供開始

2024年10月

株式会社現代仏壇の全株式を取得し、子会社化

2026年４月

PLS不動産事業部を新設