How does Hayashikane Sangyo make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用の関連会社２社の計９社で構成されており、機能性素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

食品事業

当社は、機能性素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。
当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。
　連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が販売する加工食品の一部を製造しております。

飼料事業

 [配合飼料]

当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。
　連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。
連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、当社及び得意先へ販売しております。
持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。

 [水産物]

当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。
 連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、当社及び得意先へ販売しております。
　連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。

その他の事業

当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。
 持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。

事業の系統図は、次のとおりです。

(注)　各社は、以下のように分類しております。
　※１…連結子会社
　※２…持分法適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。
また、当社グループは、『「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は食の可能性をひろげる商品を生みだすことで誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。』をパーパスとし、『おいしさを、生きるちからに。』をコーポレートスローガンとしております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年４月からの２ヶ年を、新中期経営計画「Challenge2028」の期間と位置付け、ROIC（5.0％以上）、EBITDA（6.0％を継続）、配当性向（30%以上を志向）、および政策保有株式縮減方針（連結純資産の20%以下）を目標とする経営指標とし、事業基盤の盤石化に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な経営戦略
新中期経営計画「Challenge2028」では、前期までの財務健全化を経て、今期からは、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を通じて、「株主還元の強化」、「収益性（ROIC）向上」、「人的資本投資強化」の３つの重点戦略を推進し、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

(4)経営環境
当社グループを取巻く原料事情は、国際情勢を背景とした原材料価格やエネルギーコスト高騰に加え、円安水準も継続していることにより、引き続き厳しい状況が続くと思われます。魚肉練り製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により当社損益を左右する大きな要因となります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前中期経営計画「Challenge2026」では、“Challengeし続け、事業基盤を盤石にする”とし、これまでの成果を基に、新たな「構造改革」として、資本コストを意識した経営・収益構造の見直し・生産体制、設備の最適化・安定配当の継続・将来へむけての投資等に取組んだ結果、売上高は当初計画を下回ったものの経常利益は当初計画を上回り、指標としたネットD/Eレシオ0.7倍以下を達成しました。
さらに、2026年４月からは新中期経営計画「Challenge2028」に基づき、前期までの財務健全化を経て、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を加速させてまいります。あわせて、人的資本に関する取組み（①学び続ける組織風土の醸成、②次世代リーダーの育成、③エンゲージメント向上）や事業を通じて健康と環境の課題解決に取り組むSDGsの実践、温室効果ガス削減の取組み、動物の飼養管理など、サステナビリティ経営を進めてまいります。
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会の業務執行権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。
各事業セグメントにおいては、原材料相場等の事業環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、将来につながる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。

食品事業
事業基盤を盤石にするには、ブランド力・マーケティング力をはじめ、対策を講じるべき課題が複数あると認識しております。
機能素材においては、科学的エビデンスを基軸とした価値創造モデルとして、用途拡大や機能性表示による拡販および海外展開を加速させてまいります。
介護食においては、課題解決型の商品開発による成長支援モデルとして、現場課題を起点とした商品開発と製販一体で収益の改善を図ってまいります。
食肉においては、ブランド価値と収益性を両立させるモデルとして認知度の向上と効率化を追求し、また、加工食品においては、収益構造転換による再生モデルとして「選択と集中」等による高付加価値化を追求し、持続的な事業基盤の確立を目指してまいります。

飼料事業
水産資源保全や海洋環境保全への対応として、低魚粉飼料開発のさらなるスピードアップが重要であると認識しております。
配合飼料においては、技術提案力を軸とした成長支援をモデルとして、養魚用飼料は独自技術と疾病予防により高付加価値化を推進してまいります。畜産用飼料は霧島黒豚事業との連動により収益基盤を強化してまいります。
水産物においては、ローカルファームモデルの最終製品として、最適な飼料と育成技術で品質を安定させブランド価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 特定の取引先への依存について
当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売において特定取引先への依存度が高く、2026年３月期の連結売上高に占める割合は、養魚用飼料を取り扱う株式会社兵殖が10.2％、魚肉ねり製品及び養魚用飼料を取り扱うＵｍｉｏｓ株式会社が12.0％となっております。
特定の取引先への依存リスクを低減するため、販売国の分散化や新規取引先の拡大に取り組んでおりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上の減少などが当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 農畜水産物相場の変動について
当社グループは、販売及び原材料等の仕入れにおいて農畜水産物を多く取り扱っておりますが、これらは市場での需給状況や、生産地域での天候不順、自然災害、疾病の発生などにより相場が大きく変動する可能性があります。
当社グループはこれらの相場変動リスクに対し、販売・仕入先の分散化や、新規ルートの獲得、販売・仕入形態の多様化によるリスク分散に努めておりますが、予想を超える相場変動が生じた場合には、売上高の減少や原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 売上債権の回収について
当社グループは販売先に対して信用リスクを有しており、特に配合飼料の販売においては回収サイトが長く、その販売先は信用力の乏しい水畜産物の生産者が含まれております。
これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなど疾病の発生による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の売上債権が回収困難になる可能性があります。
当社グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)　為替変動リスクについて
当社グループが行う製品の輸出や原材料等の輸入取引は、為替相場の影響を受けております。
当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利の変動について
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達しております。
当社グループは借入金残高の圧縮による有利子負債依存度の低減に努めておりますが、将来の金利情勢や当社グループの信用状態の悪化により金利が上昇した場合には、支払利息の増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性について
当社グループは食の安全を第一とし、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得するとともに、品質管理委員会、品質保証部、生産工場の品質管理部門が連携した品質保証体制のもと、品質管理と品質保証の充実に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象が発生した場合や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、信頼の失墜や風評被害による売上高の減少等が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、製造工程での不測の事故の発生等から、大規模な製品回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害について
当社グループは、食品や飼料の製造工場を始め養豚場や養鰻場などを主に西日本地区に保有しております。このような中、台風や地震などの予測困難な自然災害が発生した場合に備え「危機管理規程」を制定し、非常時に適切かつ迅速に対処するための体制を定めておりますが、大規模な自然災害等により、当社グループまたは取引先において予想以上の被害を受けた場合には、事業活動の停滞または停止、多額の復旧費用の発生など業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 農畜水産物の疾病や育成成績に関するリスク
当社連結子会社キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場においては、豚熱などの疾病の発生リスクに対し、必要な防疫対策を講じております。また、養魚用飼料供給先の大手養殖場における養殖魚の疾病の発生リスクに対しては、現地と情報を共有し当社アクアメディカル・ラボのスタッフによる予防対策や診療行為を講じております。しかしながら、全てのリスクを回避するのは困難であり、未曽有のウイルス感染による疾病が発生した場合の肥育豚の大量処分、あるいは高水温や赤潮等の想定外の自然環境の変化が発生した場合の養魚用飼料の供給停止など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法令・規制に関するリスク
当社グループはコンプライアンス経営宣言のもと、法令遵守を重要な企業の責務と認識し、役員・全社員が法令遵守と企業倫理の徹底に取組んでおります。しかしながら、このような取組みを講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクや社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があり、万一法令違反等が発生した場合には、社会的信用の失墜や追加費用の発生等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

中　部　哲　二

1968年８月５日生

1994年４月

当社入社

2008年６月

当社取締役開発部担当

2010年６月

当社常務取締役経営企画室担当

2011年４月

当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当

2014年４月

当社専務取締役経営企画室担当兼東京支社担当兼事業改革担当

2016年６月

当社専務取締役管理本部長兼品質保証部担当

2018年１月

当社専務取締役水産食品事業部長兼開発部担当

2018年６月

当社専務取締役飼料事業部長

2019年６月

当社代表取締役副社長経営企画室担当

2020年４月

当社代表取締役社長（現）

(注)２

286

専務取締役
 事業統括本部長
 兼飼料事業部長

三　代　健　造

1965年10月２日生

1991年４月

当社入社

2010年４月

当社飼料事業部研究開発部長

2011年２月

当社飼料事業部水産営業部長兼研究開発部長

2018年４月

当社飼料事業部副事業部長

2018年６月

当社取締役飼料事業部副事業部長

2019年６月

当社取締役飼料事業部長

2021年４月

当社常務取締役飼料事業部長

2022年４月

当社専務取締役経営企画室担当兼総務部担当兼人事部担当

2023年３月

当社専務取締役経営管理本部長

2024年６月

当社専務取締役事業統括本部長兼飼料事業部長

2025年４月

当社専務取締役事業統括本部長兼食品事業部長兼飼料事業部長

2025年６月

当社専務取締役事業統括本部長兼飼料事業部長（現）

(注)２

38

取締役
 事業統括本部
 食品事業部長

戸　倉　信　一

1967年11月29日生

1991年４月

当社入社

2013年６月

当社食品事業部業務部長

2020年10月

株式会社ベツケイ代表取締役社長

2023年11月

当社経営管理本部経理部長

2024年６月

当社取締役経営管理本部長兼経理部長

2024年10月

当社取締役経営管理本部長

2025年６月

当社取締役事業統括本部食品事業部長（現）

(注)２

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 経営管理本部長

中　嶋　一　貴

1961年２月28日生

1984年４月

株式会社山口銀行入行

2002年６月

同行船木支店長

2005年４月

同行平和通支店長

2007年４月

同行個人営業部室長

2008年４月

同行営業推進部副部長

2009年６月

同行長崎支店長

2011年４月

同行事務管理部部長

2013年６月

株式会社北九州銀行八幡支店長

2015年６月

同行取締役

2019年６月

同行取締役執行役員

2021年６月

同行取締役常務執行役員

2022年４月

同行取締役

2022年６月

当社常任監査役

2023年６月

当社取締役監査等委員

2025年６月

当社取締役経営管理本部長(現)

(注)２

5

取締役
 事業統括本部
食品事業部副事業部長

安　部　克　彦

1974年３月30日生

2000年４月

株式会社ベニレイ入社

2013年９月

株式会社ローソン入社

2018年１月

トライデント・シーフード・アジア・インク日本支社入社

2018年４月

同社Director（部長）

2020年２月

ウォーターベアーズ株式会社代表取締役社長（現）

2022年６月

当社取締役食品事業部長補佐

2023年６月

当社取締役

2024年６月

当社取締役事業統括本部食品事業部副事業部長（現）

(注)２

0

取締役
 経営管理本部副本部長

鈴　田　修　士

1968年１月12日生

1990年４月

オリックス株式会社入社

2014年１月

株式会社FPG入社

2015年４月

NECキャピタルソリューション株式会社入社

2018年２月

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー入社

2019年７月

同社執行役員

2020年11月

ミカタ税理士法人入社

2022年１月

同社執行役員

2023年３月

とこしえラボ　代表（現）

2023年６月

当社取締役

2024年６月

当社取締役経営管理本部副本部長（現）

(注)２

1

取締役

田　中　姿　子

1975年７月28日生

1994年４月

株式会社日立製作所入社。日立ベルフィーユバレーボールチーム所属

2001年

バレーボール日本代表（～2002年）

2006年10月

ビーチバレーボールドーハ・アジア大会出場

2019年３月

スノーバレーボールワールドツアー出場

2019年４月

公益財団法人日本バレーボール協会（現）

2021年１月

一般社団法人スノーバレーボールジャパン代表理事（現）

2024年６月

当社取締役（現）

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

岩　村　修　二

1949年９月16日生

1976年４月

福岡地方検察庁検事

2000年４月

東京地方検察庁特別公判部長

2002年10月

東京地方検察庁特別捜査部長

2003年12月

松山地方検察庁検事正

2005年１月

最高検察庁検事

2006年６月

東京地方検察庁次席検事

2007年10月

最高検察庁刑事部長

2008年７月

東京地方検察庁検事正

2010年６月

仙台高等検察庁検事長

2011年８月

名古屋高等検察庁検事長

2012年10月

弁護士登録(現)

2018年６月

当社取締役

2023年６月

当社取締役監査等委員（現）

(注)３

―

取締役
 監査等委員

山　尾　哲　之

1954年６月９日生

1979年４月

寺岡ハカリ株式会社（現株式会社テラオカ）入社

2005年１月

同社事業統括部長

2011年３月

同社取締役流通システム部担当

2013年３月

同社常務取締役営業本部長

2015年１月

同社代表取締役社長

2020年１月

同社顧問

2021年６月

当社取締役

2023年６月

当社取締役監査等委員（現）

(注)３

3

取締役
 監査等委員

三 田 村　知 尋

1953年３月11日生

1971年４月

大洋漁業株式会社(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)入社

2003年４月

マルハ株式会社(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)経理部長

2014年４月

マルハニチロ(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)株式会社取締役

2014年６月

株式会社マルハニチロアセット代表取締役社長

2015年４月

マルハニチロ(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)株式会社常務取締役

2016年６月

同社取締役常務執行役員

2017年４月

同社顧問

2020年６月

当社監査役

2023年６月

当社取締役監査等委員（現）

(注)３

―

取締役
監査等委員
 （常勤）

伊 勢 﨑　俊 博

1963年９月２日生

1987年４月

株式会社山口銀行入行

2011年10月

株式会社北九州銀行業務部長

2014年３月

同行事務管理部長

2014年６月

同行事務・システム部長

2015年６月

株式会社山口フィナンシャルグループＩＴ企画部長

2016年10月

株式会社山口銀行業務サポート部長

2017年11月

株式会社山口フィナンシャルグループ業務統括部長

2018年６月

同社執行役員ＩＴ・業務統括本部長

2019年６月

ワイエム証券株式会社取締役

2020年６月

同社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役監査等委員（現）

(注)３

1

計

346

(注)　１　取締役田中姿子、岩村修二、山尾哲之、三田村知尋および伊勢﨑俊博の各氏は、社外取締役です。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役５名を選任しており、うち４名は監査等委員である取締役であります。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。
　また、社外取締役田中姿子氏、岩村修二氏および山尾哲之氏については、現在および過去において東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３)の２（当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者、等）に該当しないことから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っております。
　なお、監査等委員である取締役伊勢﨑俊博氏は当社の主要取引銀行である株式会社山口銀行の出身であり、また、監査等委員である取締役三田村知尋氏は当社の主要取引先であるＵｍｉｏｓ株式会社の出身でありますが、当社と同行または同社の取引において、両氏は直接の利害関係を有しておりません。
　このように、当社は独立役員である社外取締役１名、独立役員であり監査等委員である社外取締役２名、および監査等委員である社外取締役を２名を選任しております。また、監査等委員会が随時適切な監査業務を行っており、現体制において経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

③ 監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役には、毎月開催される取締役会においてそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言と助言をいただいており、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査等委員会を毎月開催して監査等委員間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室とも緊密な連携をとっております。

２ 【沿革】

1941年１月

企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。

1947年６月

山口県缶詰株式会社に社名を変更。

1950年10月

日新缶詰株式会社に社名を変更。

1952年４月

下関市に飼料工場を建設。

1955年１月

林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。

1959年８月

下関市に第一食品工場を建設。

1962年５月

下関飼料工場を増設。

1962年５月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年12月

本社社屋および研究棟を建設。

1967年２月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1968年５月

下関市に第二食品工場を建設。

1969年４月

林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。

1970年６月

都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。

1976年２月

林兼冷蔵株式会社を設立。

1986年11月

林兼ポートリー株式会社(現　キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。

1991年７月

有限会社平安海産(連結子会社)を設立。

1993年３月

下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。

1996年12月

林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。

2006年10月

都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。

2009年３月

有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。

2020年11月

コーポレートロゴを変更。

2021年12月

太幸物産株式会社を子会社化。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。