Katakura & Co-op AgriKatakura & Co-op Agri Corporation4031東証スタンダード化学FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 82% of Katakura & Co-op Agri's sales come from Fertilizer, with Chemical products and Real estate making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥1 is left as operating profit.
Revenue changed +3.1% from the prior year, operating profit -22.5%.
Notable figures
FY2026, segment profit share differs by -81 points
FY2026, one segment accounts for 64% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Katakura & Co-op Agri sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -2.9% · Revenue (consolidated) +3.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 839 | 846 | 827 | 821 | 797 |
| Average salary (parent company) | ¥5.8M | ¥5.8M | ¥6.2M | ¥5.6M | ¥5.7M |
| Average age (parent company) | 46.3 years | 46.4 years | 46.5 years | 46.6 years | 46.6 years |
| Average tenure (parent company) | 19.4 years | 19.1 years | 19.2 years | 19.4 years | 18.7 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Katakura & Co-op Agri Corporation | 2026 | ¥42.7B | 1.2% | -2.9% | 46.8% |
| NICHIWA SANGYO CO., LTD. | 2026 | ¥45.6B | 3.2% | 0.8% | 61.8% |
| Hayashikane Sangyo Co., Ltd. | 2026 | ¥45.6B | 2.9% | 2.8% | 48.1% |
| Hokuryo Co., Ltd. | 2026 | ¥23.1B | 21.5% | 16.7% | 74.9% |
| CHUBUSHIRYO CO., LTD. | 2026 | ¥211.8B | 3.1% | 2.6% | 66.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Katakura & Co-op Agri, founded in 1920, is a company in Chemicals listed on TSE Standard. It has 797 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YFRR
３【事業の内容】 当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社２社等）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。 〔肥料事業〕 当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。 また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。 そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。 〔化学品事業〕 当社及び防城天睦化工有限公司（関連会社）が製造・販売しております。KCA L＆E株式会社（連結子会社）及びPT.TAKAHA MULTICHEM INDONESIA（関連会社）が製品を販売しております。 〔不動産事業〕 当社及びKCA L＆E株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。 〔その他事業〕 当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。 KCA L＆E株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 （注）KCA L&E株式会社は、2025年４月１日付でコープ商事物流株式会社とコープエンジニアリング株式会社が合併し、KCA L&E株式会社に商号変更しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 (2）経営環境 肥料事業におきましては、原料の国際市況は、海外における紛争や中国の輸出規制等の影響により、不安定な状況が継続しています。さらに足元では、中東情勢の緊迫化も加わり、原料価格は高騰しています。国内肥料価格においては、原料の多くを輸入品に依存していることから、これらの国際的な要因に加え、為替変動等の影響を受け、引き続き高水準で推移しています。また、国内需要についても、買い控えや施肥量の削減、離農等による需要低迷のトレンドが継続しております。 化学品事業におきましては、化粧品原料分野を中心に国内外での展開が着実に進んでおりますが、市況や需給動向の変化を受けやすい市場環境にあります。 こうした事業環境は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしており、引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題 （中長期成長戦略の策定について） 当社グループは、2025 年度からの構造改革を起点に、収益性と資本効率の改善を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す中長期成長戦略を策定致しました。2025年度から2030年度までを「構造改革期間」と位置づけ、事業基盤の再構築と収益力の強化に取り組み、2034年度に向けた持続的な成長軌道の確立を目指します。2025年度から2027年度は工場再編・事業構造見直し・投資実行を進め、2028年度から2030年度では改革効果の発現・収益性改善を図り、構造改革の成果を確実に定着させ、成長事業への転換で収益性を高めます。 中長期的には、以下の数値目標を掲げており、着実な収益拡大と企業価値の向上を実現してまいります。 2025年度 （構造改革初年度） 2030年度 （構造改革最終年度） 長期目標2034年度 （次の成長ステージ） 親会社株主に帰属する 当期純利益（△は損失） △20億円 17億円以上 20億円以上 ROE ― ６％以上 ８％以上 DER ― ― 0.5程度 （単位：百万円） 連結数値計画 2025年度（初年度） 2027年度（３年目） 2030年度（６年目） 売上高 45,000 47,000 52,000 営業利益 450 1,090 2,720 経常利益 240 1,000 2,670 親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） △2,000 500 1,700 （中長期成長戦略に基づく業績推移と次期見通し） 中長期成長戦略初年度である2025年度においては、売上高は肥料販売数量の計画未達等により計画を下回ったものの、営業利益及び経常利益は、渋谷ビルの早期収益化に加え、肥料事業の原価改善等により計画を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革費用に係る引当金が想定を下回ったことから、計画に対し縮小しました。2026年度の見通しにつきましては、前期において営業利益等が計画を上回るなど着実に進捗している状況を踏まえ、中長期成長戦略の3年目目標の達成に向け、その2年目として、引き続き各施策を着実に推進してまいります。 （単位：百万円、未満切捨） 区分 2025年度（初年度） 2026年度見通し （２年目） 2027年度計画 （３年目） 実績 計画 増減 売上高 42,651 45,000 △2,348 46,000 47,000 営業利益 504 450 54 800 1,090 経常利益 371 240 131 700 1,000 親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） △1,227 △2,000 772 500 500 （今後の事業戦略） 中長期成長戦略の２年目に当たる2027年３月期におきましては、肥料事業においては、以下の諸施策を進めることにより、安定的な利益を確保し得る事業構造への転換を加速してまいります。 ① 組織管理体制の抜本的な見直しを行い、製販分離体制による運用を開始するとともに、管理部門の合理化を推進 ② 生産拠点の再編(対象６工場のうち、５工場の生産を終了)及び生産品目の集約等による低コスト生産体制の確立 ③ 当社独自のリモートセンシング及び土壌分析技術を活用した提案型営業モデルの構築を進めるとともに、更なる新たなサービスモデルの確立に向け、農業ソリューション事業の展開を加速 化学品事業においては、以下の諸施策を着実に推進し、高付加価値領域の事業拡大と収益基盤の拡充を進めてまいります。 ① 出資先であるインドネシアの販売商社を通じた、東南アジア市場へのスペシャリティ化粧品原料（HALAL認証製品等）の販路拡大 ② 環境負荷の低減とリサイクル性向上に貢献するサステナブル素材「合成マイカ」による、欧州市場ならびにインドを中心としたアジア地域への展開を強化拡大 ③ 資源の有効活用及び醗酵・抽出等の独自技術を用いた次世代機能性原料の開発と、新たな成長分野への展開 ④ 先進的な技術や素材を有するパートナーとの連携強化並びにM&A等の戦略的投資を通じた事業領域の拡大 不動産事業においては、「KCA SHIBUYA bldg.」の本格稼働と、保有資産の最適運用を進め、安定的なキャッシュ・フローの創出を通じて財務基盤の強化を図ってまいります。 （資本政策の基本的な方針） 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針と致します。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。なお、特殊要因がある場合にはこれを考慮して配当金額を決定することがあります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業に関するリスク ① 国内市場環境の変化によるリスク 肥料事業においては、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少に伴う肥料需要の減少が顕在化するおそれがあります。また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想されます。 化学品事業においては、国内の関連産業における市場環境や消費動向の変化から大きな影響を受けます。当事業が素材を供給する主要な需要先市場において、物価上昇等を背景とした消費者の生活防衛意識の高まりによる化粧品等での買い控えや低価格帯商品への需要シフト、並びに景気後退に伴うリン酸の工業用途等における顧客企業の減産が進行した場合、販売数量の減少に繋がると予想されます。加えて、鳥インフルエンザ等に代表される家禽伝染病の発生に伴う殺処分による飼育数の大幅な減少等、突発的な事象が飼料市場をはじめとする特定市場の需要低迷を招く可能性があります。 上記のような市場環境の変化による影響が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ② 肥料流通の変化によるリスク 肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存しておりますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 主要事業分野における競争激化によるリスク 当社グループの主要な事業領域である肥料・化学品等の市場においては、需要構造の変化や縮小に伴う企業間の競争激化により販売価格が低下した場合、また業界の統合再編等により競合他社の競争力が当社グループを上回る状況となった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料事情によるリスク 当社グループが調達する原材料においては、原材料並びに運賃、外国為替、エネルギー市況や、社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）等によって、価格高騰や調達の難航、供給不足が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 原材料及び製品在庫に関するリスク 当社グループは安定供給を目的として原材料及び製品を保有していますが、原材料市況が大きく下落した場合には、資産価値低下等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 特に肥料事業においては、原価に占める原材料費の割合が高いため、原材料市況の変動が当社グループの業績・財務に与える影響は、他事業と比較して大きくなる可能性があります。 ⑥ 海外展開におけるリスク 当社グループは海外市場への展開を図っております。今後、海外展開に伴い、現地における地政学的問題、法規制、労働環境や習慣等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的又は政治的混乱等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製品等の品質及び安全性に関するリスク 当社グループは、すべての取扱製品及び商品において品質管理に万全を期し、安全性の確保に努めております。しかしながら、事業の性質上、製品に起因する予期せぬ副作用の発生や、関連法規上の問題等が発生する可能性を完全には排除できません。万が一これらの事象が発生した場合、製品回収や損害賠償の発生、企業信用の低下等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 製品等の輸送、保管及び取り扱いに関するリスク 当社グループが取り扱う製品等の輸送及び保管の過程において、不慮の事故、天災地変、委託先の管理不備等に起因する漏洩、異物混入、汚損等が発生した場合、商品価値の毀損や廃棄処分の必要性が生じる可能性があります。また、製品の性質によっては、人命への危険や物的損害、環境汚染等が生じる可能性があります。 これらの事象により、販売機会の損失、再調達コストの発生、顧客への供給遅延並びに損害賠償責任の発生による企業信用の低下等が生じた場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 販売における与信リスク 当社グループは、製品等の販売に伴う売掛債権の与信リスクに対し、「与信管理規程」に基づく信用状況の把握や与信限度額の管理等、適切なリスク管理に努めております。 しかしながら、予期せぬ事象により取引先の財政状態が急激に悪化し、債権の回収不能や回収遅延が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 工場操業停止によるリスク 当社グループは全国20カ所に工場を有しております。組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用並びに設備の保全・保安等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な災害・事故等を完全に防止することはできないため、それらのリスクが顕在化し、一時的又は長期にわたる工場操業停止により当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客及び取引先の機密情報、事業上の重要情報等、さまざまな機密情報を保有しており、これらの情報資産を適切に保全・管理するため、従業員教育やITセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一、不測の事態により情報流出等が発生した場合には、当社グループに対する信頼が低下し、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制、研究開発、訴訟、自然災害その他に関するリスク ① 法的規制に関するリスク 肥料事業、化学品事業、その他当社グループが行う事業は、肥料の品質の確保等に関する法律、農薬取締法、飼料安全法、食品衛生法等を始めとした様々な関連法規によって規制されており、当社グループはこれら法規の遵守を徹底すべく細心の注意を払っております。 しかし、過失や事故等により法規違反を犯す可能性は否定できず、違反を起こしたことで、当社グループの事業活動を制限する何らかの行政命令や罰金、それに起因する損害賠償の請求等があった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 また、何らかの環境変化のため、予期せぬ法的規制の変更や新設により、既存の事業活動が制限を受ける場合、既存の原料の使用ができなくなる場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ② 研究開発に関するリスク 当社グループは、製品の品質向上、技術水準の維持に加え、新商材の開発のために研究開発活動を行っておりますが、何らかの理由で商材の開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合、研究開発コストの回収ができず、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権に関するリスク 当社グループは特許権等の知的財産権の管理には細心の注意を払っておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者によって侵害され利益を遺失した場合、第三者の保有する知的財産権を侵害し損害賠償を請求された場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟に関するリスク 当社グループは事業遂行にあたり、コンプライアンスを最重要事項に位置づけ、企業活動を行っておりますが、各種関連法規違反の有無に係わらず、製造物責任、知的財産権、環境問題等の問題において訴訟を提起される可能性があります。訴訟が提起された場合は、その結果の如何に係わらず企業イメージや顧客信頼度の毀損、あるいは損害賠償負担等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 保有資産に関するリスク 当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 退職給付に関するリスク 当社の年金資産の運用にあたっては、社内に設置した退職給付信託・年金信託財産運用委員会で許容できるリスクの範囲内で常に年金資産の最大化に努めております。しかしながら、証券市場の低迷等により年金資産が減少した場合、退職給付費用が増加し、年金資産の積み増し等が必要となることがあります。また、退職給付債務の割引率や昇給率等が、実際の数値と異なる場合、退職給付債務の金額に変動が生じる可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 天候・自然災害に関するリスク 主要事業である肥料事業が農業に依存することから、台風、大風、大雪、大雨、旱魃、日照不足等の異常気象や悪天候に加え、大規模自然災害やそれに伴う農地や環境被害による影響を受ける可能性があります。 また、生産設備に対する減災に向け、自主防災組織の結成や環境保安査察による定期的な設備点検を実施するほか、当社グループとして可能なバックアップ体制を構築しておりますが、地震等の大規模自然災害による被害を受け減産や生産停止した場合、コンピューターシステムへの被害等が起こった場合等、被害の程度によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の確保に関するリスク 当社グループの将来の業績を支えるのは有能な人材であると認識しており、新卒採用の強化やキャリア採用を実施しているほか、エリア総合職及び専門職コースを導入する等、現状に即した人事制度となるよう定期的に制度の見直しを行っております。労働市場の変化により、有能な人材の採用や育成ができない場合、有能な人材が流出した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 感染症に関するリスク 当社グループは、感染症への対策として、WEB会議システムの活用や在宅勤務及び時差出勤等、必要に応じて安全対策を実施しております。しかし、感染症拡大が長期化した場合、当社グループや主要取引先における納品の遅延や原料調達への影響等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率7.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役 社 長 二井 英一 1962年11月29日生 1987年４月 丸紅株式会社入社 2011年４月 同社無機・農業化学品部長 2014年４月 同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長 2015年４月 同社素材グループ企画部長 2016年10月 同社参与農業化学品本部副本部長 2017年４月 同社執行役員農業化学品本部副本部長 2017年６月 当社取締役 2018年４月 丸紅株式会社執行役員アグリインプット事業本部副本部長 2021年４月 同社常務執行役員アグリ事業本部長 2024年５月 当社顧問 2024年６月 当社代表取締役社長（至現在） (注)３ 34 代表取締役 常務執行役員 生産技術本部・ 筑波総合研究所・ つくば分析センター 橘田 安正 1962年４月29日生 1985年４月 全国農業協同組合連合会入会 2014年３月 同会肥料農薬部関東肥料農薬事業所長 2016年４月 同会営農販売企画部営農企画課長 2017年４月 同会耕種総合対策部次長 2019年４月 同会山梨県本部副本部長 2021年６月 当社代表取締役常務執行役員（至現在） 生産技術本部・筑波総合研究所・つくば分析センター（至現在） 東北支店管掌 (注)３ 82 取締役 常務執行役員 肥料本部長 北海道エリア支配人 リスク・コンプライアンス室管掌 一條 龍男 1967年12月12日生 1990年４月 当社入社 2010年４月 肥料業務部部長補佐 2011年４月 北海道支店次長 2014年４月 経営企画室長兼総務人事部次長 2015年10月 肥料業務部長 2018年４月 肥料本部副本部長 2019年６月 取締役執行役員 肥料本部長（至現在） 2021年６月 取締役常務執行役員（至現在） 2024年６月 海外事業部管掌 リスク・コンプライアンス室管掌(至現在) 2026年４月 北海道エリア支配人（至現在） (注)３ 59 取締役 執行役員 財経本部長 化学品本部管掌 杉本 真 1966年１月５日生 1989年４月 農林中央金庫入庫 2003年７月 同金庫開発投資部部長代理 2005年２月 同金庫ニューヨーク支店長代理 2009年10月 同金庫債券投資部部長代理 2011年７月 同金庫営業第三部副部長 2015年７月 同金庫営業第四部主任考査役 2017年７月 同金庫シンガポール支店長 2020年６月 当社取締役執行役員（至現在） 業務システム室管掌 財経本部長（至現在） 2024年６月 化学品本部管掌（至現在） (注)３ 57 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 小田 孝治 1968年４月25日生 1991年４月 丸紅株式会社入社 2009年４月 同社基礎化学品部石油化学第一課長 2016年10月 同社欧米事業部副部長 2018年４月 同社アグリインプット事業部副部長 2019年４月 HELENA AGRI-ENTERPRISES,LLC（米国） 社長補佐兼取締役 2022年４月 丸紅株式会社アグリ事業本部副本部長 2023年６月 当社取締役（至現在） 2024年４月 丸紅株式会社執行役員アグリ事業本部長 2025年４月 同社執行役員食料・アグリ部門長代行 （至現在） (注)３ － 取締役 佐野 公哉 1955年３月８日生 1977年４月 片倉工業株式会社入社 2008年１月 同社総務部長 2010年１月 同社小売事業部長 2010年３月 同社執行役員小売事業部長 2011年２月 同社執行役員経理部長 2013年３月 同社常務取締役経理部長 2014年12月 同社常務取締役 2015年３月 同社代表取締役社長 2017年６月 当社取締役（至現在） 2019年３月 片倉工業株式会社代表取締役会長 2020年３月 同社取締役会長 2024年３月 2026年３月 同社相談役 同社顧問（至現在） (注)３ 10 取締役 木村 武 1953年11月５日生 1979年４月 農林水産省入省 1995年８月 同省野菜・茶業試験場環境部土壌肥料研究室長 2007年４月 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター研究管理監 2012年４月 同機構本部震災復興研究統括監 2014年４月 全国農業協同組合連合会肥料農薬部技術対策課技術主管 2019年５月 一般社団法人日本土壌肥料学会常務理事（至現在） 2021年６月 当社取締役（至現在） (注)３ － 取締役 加藤 貴子 1976年１月８日生 2012年９月 司法試験合格 2013年12月 弁護士登録 増田法律事務所入所（至現在） 2014年４月 明治大学法科大学院補助講師 2019年２月 司法研修所民亊弁護教官室所付 2022年５月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与（至現在） 2025年６月 当社取締役（至現在） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 常勤監査役 田村 洋一 1962年５月18日生 1986年４月 コープケミカル株式会社入社 2010年４月 同社営業部部長代理 2013年８月 同社総合企画部部長代理 2015年１月 同社総合企画部長 2015年10月 当社経営企画部長 2019年４月 総務本部副本部長兼総務人事部長兼不動産事業部長 2020年４月 執行役員総務本部長 2023年６月 常勤監査役（至現在） (注)４ 59 常勤監査役 山田 尚人 1961年９月21日生 1984年４月 当社入社 2014年４月 北海道支店次長 2018年４月 北海道支店副支店長 2019年４月 北海道支店長 2021年10月 執行役員北海道支店長 2025年４月 執行役員北海道支店管掌 2025年６月 常勤監査役（至現在） (注)５ 32 監査役 鈴木 富隆 1969年12月18日生 1993年４月 全国農業協同組合連合会入会 2015年４月 同会本所生産資材部包装資材課長 2019年４月 同会本所耕種資材部総合課長 2021年４月 同会本所耕種資材部次長 2025年１月 同会本所耕種総合対策部長（至現在） 2025年６月 当社監査役（至現在） (注)５ － 監査役 河内 大輔 1973年11月15日生 1997年４月 日商岩井株式会社（現双日）入社 2006年６月 丸紅株式会社入社 2023年４月 同社エナジー・インフラソリューショングループ管理部部長代理 （兼）生活産業グループ管理部部長代理 （兼）営業経理部部長代理 2024年４月 同社食料・アグリグループ管理部部長代理 （兼）生活産業グループ管理部部長代理 （兼）営業経理部部長代理 2025年４月 同社営業経理部副部長（至現在） 2025年６月 当社監査役（至現在） (注)５ － 監査役 甲賀 豊 1960年12月３日生 1983年４月 農林中央金庫入庫 2004年７月 同金庫仙台支店副支店長 2006年10月 同金庫システム企画部副部長 2010年６月 同金庫福島支店長 2014年６月 同金庫退職 2014年６月 農中情報システム株式会社常務取締役 2019年６月 農中信託銀行株式会社常勤監査役 2023年６月 当社監査役（至現在） (注)４ － 計 333 （注）１ 取締役 小田孝治、佐野公哉、木村武及び加藤貴子の４氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役 鈴木富隆、河内大輔及び甲賀豊の３氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 所有株式数は、2026年５月31日現在のものであり、当社役員持株会等を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。 ７ 当社では、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を2006年４月から導入しております。取締役を兼任しない執行役員は６名選任されております。 （ご参考）2026年６月22日現在の取締役を兼務しない執行役員は次の通りであります。 役名 氏名 職名 常務執行役員 小畑 徹男 西日本エリア支配人、大日本産肥株式会社代表取締役社長 執行役員 田島 道弘 化学品本部長 執行役員 狩野 睦 東日本エリア支配人、コープ朝日興産株式会社取締役会長 執行役員 井上 英則 財経本部副本部長、経理部長 執行役員 成沢 孝征 経営企画・人事本部長、人事部長、 株式会社カタクラフーズ取締役会長 執行役員 星野 訓 生産技術本部長、宮古カルサイン株式会社代表取締役社長 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 社 長 二井 英一 1962年11月29日生 1987年４月 丸紅株式会社入社 2011年４月 同社無機・農業化学品部長 2014年４月 同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長 2015年４月 同社素材グループ企画部長 2016年10月 同社参与農業化学品本部副本部長 2017年４月 同社執行役員農業化学品本部副本部長 2017年６月 当社取締役 2018年４月 丸紅株式会社執行役員アグリインプット事業本部副本部長 2021年４月 同社常務執行役員アグリ事業本部長 2024年５月 当社顧問 2024年６月 当社代表取締役社長（至現在） (注)３ 34 代表取締役 専務執行役員 生産技術本部・ 筑波総合研究所・ つくば分析センター・ リスク・コンプライアンス室管掌 髙橋 正臣 1970年３月18日生 1992年４月 全国農業協同組合連合会入会 2015年３月 コープケミカル株式会社 出向 2015年10月 当社 出向 2017年４月 全国農業協同組合連合会関東営農資材事業所長 2019年４月 同会耕種資材部肥料課長 2021年８月 同会耕種資材部次長 2023年８月 同会耕種資材部長 2024年６月 当社取締役 2026年４月 当社顧問 2026年６月 当社代表取締役専務執行役員（至現在） 生産技術本部管掌（至現在） 筑波総合研究所管掌（至現在） つくば分析センター管掌（至現在） リスク・コンプライアンス室管掌（至現在） (注)３ － 取締役 専務執行役員 肥料本部長 北海道エリア支配人 一條 龍男 1967年12月12日生 1990年４月 当社入社 2010年４月 肥料業務部部長補佐 2011年４月 北海道支店次長 2014年４月 経営企画室長兼総務人事部次長 2015年10月 肥料業務部長 2018年４月 肥料本部副本部長 2019年６月 取締役執行役員 肥料本部長（至現在） 2021年６月 取締役常務執行役員 2024年６月 海外事業部管掌 リスク・コンプライアンス室管掌 2026年４月 北海道エリア支配人（至現在） 2026年６月 取締役専務執行役員（至現在） (注)３ 59 取締役 執行役員 財経本部長 化学品本部管掌 杉本 真 1966年１月５日生 1989年４月 農林中央金庫入庫 2003年７月 同金庫開発投資部部長代理 2005年２月 同金庫ニューヨーク支店長代理 2009年10月 同金庫債券投資部部長代理 2011年７月 同金庫営業第三部副部長 2015年７月 同金庫営業第四部主任考査役 2017年７月 同金庫シンガポール支店長 2020年６月 当社取締役執行役員（至現在） 業務システム室管掌 財経本部長（至現在） 2024年６月 化学品本部管掌（至現在） (注)３ 57 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 住田 明子 1968年11月３日生 1994年４月 全国農業協同組合連合会入会 2018年４月 同会営業開発部営業企画課長 2021年４月 同会耕種資材部農薬課長 2022年４月 同会耕種資材部次長 2023年６月 ZMクロッププロテクション株式会社代表取締役社長 2026年４月 全国農業協同組合連合会耕種資材部長（至現在） 2026年６月 当社取締役（至現在） (注)３ － 取締役 小田 孝治 1968年４月25日生 1991年４月 丸紅株式会社入社 2009年４月 同社基礎化学品部石油化学第一課長 2016年10月 同社欧米事業部副部長 2018年４月 同社アグリインプット事業部副部長 2019年４月 HELENA AGRI-ENTERPRISES,LLC（米国） 社長補佐兼取締役 2022年４月 丸紅株式会社アグリ事業本部副本部長 2023年６月 当社取締役（至現在） 2024年４月 丸紅株式会社執行役員アグリ事業本部長 2025年４月 同社執行役員食料・アグリ部門長代行（至現在） (注)３ － 取締役 佐野 公哉 1955年３月８日生 1977年４月 片倉工業株式会社入社 2008年１月 同社総務部長 2010年１月 同社小売事業部長 2010年３月 同社執行役員小売事業部長 2011年２月 同社執行役員経理部長 2013年３月 同社常務取締役経理部長 2014年12月 同社常務取締役 2015年３月 同社代表取締役社長 2017年６月 当社取締役（至現在） 2019年３月 片倉工業株式会社代表取締役会長 2020年３月 同社取締役会長 2024年３月 同社相談役 2026年３月 同社顧問（至現在） (注)３ 10 取締役 木村 武 1953年11月５日生 1979年４月 農林水産省入省 1995年８月 同省野菜・茶業試験場環境部土壌肥料研究室長 2007年４月 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター研究管理監 2012年４月 同機構本部震災復興研究統括監 2014年４月 全国農業協同組合連合会肥料農薬部技術対策課技術主管 2019年５月 一般社団法人日本土壌肥料学会常務理事（至現在） 2021年６月 当社取締役（至現在） (注)３ － 取締役 加藤 貴子 1976年１月８日生 2012年９月 司法試験合格 2013年12月 弁護士登録 増田法律事務所入所（至現在） 2014年４月 明治大学法科大学院補助講師 2019年２月 司法研修所民亊弁護教官室所付 2022年５月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与（至現在） 2025年６月 当社取締役（至現在） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所
２【沿革】 当社グループの沿革は次の通りであります。 1920年３月 設立（商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円） 〔創立の経緯〕 片倉製糸紡績株式会社（現片倉工業株式会社）傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。 1924年10月 片倉米穀肥料株式会社に商号変更 1924年12月 本社を長野県諏訪郡川岸村に移転、大分営業所（現九州支店）を開設 1926年４月 東京営業所を開設 1929年３月 大阪営業所（現関西支店）を開設 1929年６月 本社を東京市京橋区京橋 片倉ビルに移転 1935年10月 塩釜営業所（現宮城支店）を開設 1939年９月 青森営業所（現青森支店青森営業所）を開設 1943年11月 片倉化学工業株式会社に商号変更 1945年９月 八洲産業株式会社に商号変更 1949年６月 札幌営業所（現北海道支店）を開設 1950年７月 片倉肥料株式会社に商号変更、郡山営業所（現福島支店）を開設 1953年11月 東京証券取引所に株式店頭公開 1957年11月 日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更、名古屋支店を開設 1958年５月 本社を東京都千代田区大手町 大手町ビルに移転 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 1965年４月 本社を東京都千代田区大手町 三井生命ビルに移転 1966年１月 大日本産肥株式会社（現連結子会社）の株式取得 1986年５月 筑波総合研究所を開設 1992年３月 関東支店（現千葉支店）を開設 1997年９月 東京証券取引所市場第一部に上場 2004年３月 本社を東京都千代田区九段北 日本地所第一ビル（現ヒューリック九段ビル）に移転 2008年４月 大阪支店（現関西支店）を兵庫県姫路市に移転 2009年７月 株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社） 2010年４月 株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社） 2012年４月 青森支店（現青森支店青森営業所）、東北支店（現宮城支店）、福島支店（現福島支店）を東北支店に再編、つくばファクトリーを開設 2014年４月 つくば分析センターを開設 2015年10月 コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更 本社を東京都千代田区九段北 住友不動産九段ビルに移転 本経営統合により、青森事業所（現青森支店）、秋田事業所（現秋田支店）、茨城事業所（現茨城支店）、新潟事業所（現新潟支店）他を承継 また、コープ商事物流株式会社、コープエンジニアリング株式会社、コープ朝日興産株式会社（現連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（現連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継 2016年４月 新潟工場内に新潟化成品センター（現化成品センター）を設置 2017年４月 新潟工場内に新潟飼料センター（現化成品センター）を設置 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 2025年４月 コープ商事物流株式会社とコープエンジニアリング株式会社が合併し、KCA L&E株式会社（現連結子会社）に商号変更 2026年４月 東北支店と関越支店を廃止し、事業所を支店に再編
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有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)
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訂正有価証券報告書－第110期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第109期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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