How does Rasa Industries make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。
事業の内容については、リン酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
なお、下記の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

化成品事業
電子工業用高純度リン酸、リン酸、無水リン酸、強リン酸、リン酸二次塩類
当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。
水処理用凝集剤
当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。
消臭剤、コンデンサー向け原料
当社が製造・販売を行っております。

機械事業
破砕機、選別機、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、各種プラント、掘進機
当社が製造・販売を行っております。
電子ビーム溶接加工
当社が受託加工を行っております。
粉体機
当社が販売を行っております。
鋳鋼品
子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。

電子材料事業
高純度無機素材、レジスト剝離剤
当社が製造・販売を行っております。
塗布剤
当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。
放射性ヨウ素吸着剤
当社が製造・販売を行っております。

その他の事業
石油精製用触媒再生
当社が受託再生加工を行っております。
不動産の賃貸
当社が賃貸を行っております。

事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、当社の存在する意義や目的を示すパーパスを『産業を「モト」から支え、共に未来を築く』と定めております。当社の提供する基礎素材や機械装置、リサイクルサービスなどは、最先端の半導体から社会インフラまで、多くの産業の成長と高度化に寄与しており、これからも産業のイノベーションを「モト」から支え、社会の発展に不可欠な役割を、お客様をはじめとする全てのステークホルダーと共に果たし、明るく豊かな未来を築いてまいりたいと考えております。

(2) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。
これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度リン酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの材料や、放射性ヨウ素吸着剤などの機能性材料にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。

また、当社グループは、将来の予測が困難な時代において、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「Rasa Vision 2033」を策定し、「企業価値の向上と持続的成長の追求」と「サステナブルな未来の実現」を軸に成長戦略に取り組んでまいります。また、長期ビジョンを実現するための“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、次に掲げる事項を全社方針として取り組んでまいります。

①　経営資源最適化のための体制構築
コア事業の収益力強化と、新たな市場機会や成長分野への取り組みを強化し、成長事業の拡大をはかっていくとともに、ROIC管理の導入により経営資源最適化に取り組んでまいります。

②　新規事業の創出
研究開発の強化とエンジニアリングチェーンの強化をはかってまいります。

③　人材戦略への注力
人材育成体制の見直しやナレッジマネジメントを推進し、人材の底上げをはかってまいります。

④　気候変動への対応と循環型社会の構築
マテリアリティ（重要課題）の取り組みを推進し、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーへの移行、環境にやさしい製品の拡充などの目標達成を目指してまいります。

⑤　安全かつ安定操業の継続
安全衛生管理の更なる強化とリスクアセスメントに基づいた事業継続計画（BCP）の見直しに取り組んでまいります。

⑥　経営管理の強化
コンプライアンスの徹底の継続とリスクマネジメント体制の見直しに取り組んでまいります。

⑦　株主還元の向上
業績に応じた株主還元を実施してまいります。

なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「中期経営計画2026」における最終年度目標である連結売上高520億円、連結営業利益48億円、ROE（自己資本利益率）10％、ROIC（投下資本利益率）９％、配当性向30％以上を目指しております。

(3) 経営環境
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境のさらなる改善を背景に、個人消費を中心とした緩やかな景気回復が続くことが期待されます。一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の変動や供給制約、さらには為替相場の不透明感など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループの経営環境として、化成品事業では、半導体向け高純度リン酸が引き続き海外を中心に堅調に推移し、国内も回復傾向にあると見込んでおります。 機械事業では、下水道関連向け掘進機は横ばいで推移すると見込んでおりますが、建設機械は本体販売及びプラント販売の回復を見込んでおります。電子材料事業では、引き続き化合物半導体市況が堅調に推移する見込みでおります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2027年３月期を最終年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026」において、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、経営資源最適化のための体制構築、新規事業の創出、人材戦略への注力などの全社方針に基づいた施策に取り組んでおります。また、部門別の重点施策として、次に掲げる事項に取り組んでおります。

①　化成品事業
・燐系製品の拡販と品質向上
・凝集剤関連製品の高機能化と収益安定化
・高純度リン酸のリサイクル実用化
・コンデンサー向け原料の操業の安定化と更なる省力化
・新製品開発の研究開発体制の強化と技術確立

②　機械事業
・機械本体と部品の入替需要やプラント設備の需要の取り込み
・掘進機の需要動向に応じた市場への深耕
・新規市場開拓

③　電子材料事業
・高純度無機素材の品質とコスト競争力の向上とシェア拡大
・放射性ヨウ素吸着剤の継続的販売の実現
・次世代半導体用材料の開発

④　その他の事業
・石油精製用触媒再生事業の受注安定化と国内外の新規需要獲得
・不動産事業の収益維持

当社グループは、上記諸施策に加え、「サステナブルな未来の実現」を目指し、気候変動への対応と循環型社会の構築、安全かつ安定操業の継続、経営管理の強化などの経営課題に取り組んでいくとともに、株主還元の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 経済情勢の変動
当社グループは、化成品事業、機械事業、電子材料事業他の各分野にわたって事業を展開しており、当社グループの製品は直接的、間接的に各分野の需要変動や世界各地の市場における経済情勢の影響を受ける可能性があります。
このため、慎重に経済情勢を見極めて事業判断を行っておりますが、各市場の景気後退は当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(2) 電子部品・デバイス市場の変動
当社グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度リン酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場は環境の変化により、しばしば需要の急激な増減が起こる場合があります。このため、市場動向を見極めて取引先との情報交換を行いながら、慎重に投資のタイミングをはかり、過剰在庫を避けるなど事業判断を行っております。また、製品の高付加価値化や新製品の開発に努め新しい需要を取り込み、事業基盤の更なる安定と強化をはかっております。
しかしながら、需要の急激な減少が起こった場合、当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(3) 原料価格の変動及び調達
化成品事業では燐系製品の主原料である黄燐を海外からの輸入により調達しておりますが、各国の各種制度の変更、電力事情、並びに世界的な需給などの価格の暴騰暴落要因が内在しております。また、その他の原料においても様々な要因により市況が急変し、価格が大幅に変動する可能性があります。このため、主要原料の調達ルートを分散し逼迫局面における安定確保をはかり、価格上昇が起こった場合の製品価格への転嫁をはかっております。
また、緩和局面においては原材料等の在庫評価に影響を与える可能性があり、過剰在庫を避けるよう努めております。しかしながら、いずれも完全なリスク回避となるものではなく、リスクが顕在化した場合、売上の減少や原価の上昇、また在庫評価減の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(4) 資金調達
当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが，金利等の市場環境の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達のコストが増加し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、金融機関から借入を行っておりますが、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入を行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から適時に当社グループが必要とする金額の借入を行うことが出来ない可能性があります。このため当社グループは幅広く複数の金融機関と取引を行い、緊密に情報交換を行っておりますが、もしリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金調達に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替相場の影響
当社グループは、製品輸出及び原材料の輸入等で外貨建て取引を行っており、業績に為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社グループでは為替予約等による一定のリスクヘッジを行っておりますが、為替相場が大幅に変動する場合には、売上単価の下落、原価の上昇などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替相場の変動によって当社グループの株主資本に影響を与える可能性があります。

(6) 製品品質
当社グループは、原材料・製品などの検査徹底に加え生産工程の管理により、製品の品質の確保に努めておりますが、原材料などの予期せぬ品質不良などにより当社グループが生産した製品に起因する損害が発生する可能性があります。このため、当社グループでは生産物賠償責任保険に加入しておりますが、すべてのリスクを回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産
当社グループは、特許の取得、調査など知的財産の確保に努めておりますが、他社等との間に知的財産を巡って紛争が生じる可能性や知的財産が模倣される可能性は避けられません。
また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行なっておりますが、他社等より知的財産を侵害したとして紛争が生じる可能性は避けられません。こうしたリスクが顕在化した場合は、売上の減少、訴訟費用の発生、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(8) 海外事業展開
当社グループは、政治的安定や法律を確認しながらアジアを中心に生産拠点を構築するなど、海外への事業展開をはかっております。しかしながら、これらの海外市場への展開は、時の経過とともに進出国における予期しない法律又は法規の変更、政治要因による社会的混乱等により、事業継続に支障が出る可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(9) 事故・災害・紛争
当社グループは、事故の防止対策には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により万一重大な事故が発生し、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合、生産への影響や社会的信頼の低下を招き、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、地震、台風等による大規模災害が発生した場合、生産拠点の被災による製品供給への影響、賃貸物件の被災による賃貸事業への影響、営業拠点の被災による営業活動への影響及び顧客の被災による販売への影響並びに設備等の修復に伴う一時的な費用の発生が、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
その他、国内外において戦争等の紛争が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給の停滞、原価上昇につながる可能性があります。

(10) 環境問題
当社グループは、環境に関する様々な各種法律、規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過去分を含む事業活動に関し、過失の有無に関わらず環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制が強化された場合、新たな費用が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(11) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動することがありますが、こうした場合、退職給付費用の増加及び債務の増加などによって、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(12) 訴訟等
当社グループは、事業を遂行するうえで、事前に専門家の意見を確認するなど慎重に法的リスクを回避しておりますが、訴訟やその他の法的手続に関するリスクを完全に排除するものではありません。訴訟、規制当局による措置その他の法的手段により、損害賠償金や課徴金が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(13) 減損会計
当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした設備投資には、収益性、投下資金回収の慎重な検討やコスト削減を行っておりますが、予期せぬ事業環境の変化や時の経過による時価の下落、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により帳簿価額の回収が見込めなくなることがあります。そうした場合には減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(14) 取引先の信用悪化
当社グループは、取引先の信用リスクについて与信管理枠の設定など細心の注意を払っておりますが、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、貸倒損失などの発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(15) 繰延税金資産の取崩しに係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、様々なリスクの顕在化によって将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(16) 感染症の流行・感染拡大(パンデミック)に係るリスク
隔離・行動制限等が必要な感染症等が広範囲に流行・感染拡大した場合、世界的な需要の減少、サプライチェーンの混乱などから、当社グループの売上の減少や原料高につながり、業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループ社員の罹患により、事業の停滞、停止が起こる可能性があります。このため、当社では、事業継続への対応として、衛生管理の徹底、WEB会議システムの活用、作業シフトの変更など、必要な措置を実施することとしております。しかしながら、これらの対策によっても感染リスクを完全に避けるものではなく、リスクが顕在化した場合、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(17) 情報セキュリティ・サイバーリスクによる影響
当社グループでは、事業活動の多くを情報システムに依存しており、通信ネットワークの障害やハードウェア・ソフトウェアの不具合、及びランサムウェア等によるサイバー攻撃が発生した場合、生産・出荷の停止やサービス提供の中断など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

坂尾 耕作

1958年12月11日生

1983年４月

当社入社

1997年６月

当社化成品事業部大阪工場製造一課長

2006年６月

当社化成品事業部大阪工場長

2010年６月

当社化成品事業部技術・開発担当部長

2011年１月

当社電子材料事業部長兼営業部長

2011年６月

当社取締役電子材料事業部長兼営業部長、ＲＡＭＭ開発センター長、ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当

2016年７月

当社取締役電子材料事業部長兼営業部長、ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当

2018年10月

当社取締役電子材料事業部長、ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当

2019年６月

当社代表取締役社長、電子材料事業部・ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当

2020年６月

当社代表取締役社長、研究開発担当

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員、研究開発担当

2024年６月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)２

175

代表取締役
常務執行役員
経理部・ＩＲ担当、
総務部管掌

望月 哲夫

1962年２月20日生

1984年４月

株式会社日本興業銀行入行

2004年２月

株式会社みずほ銀行新宿南口支店副支店長

2008年７月

株式会社みずほコーポレート銀行資産監査部監査主任

2011年６月

当社経営企画室長

2013年６月

当社取締役経営企画室長

2014年５月

ラサ晃栄株式会社取締役会長

2017年６月

当社取締役経営企画室長、ＩＲ担当

2020年６月

当社取締役経理部長、ＩＲ担当

2021年６月

当社常務取締役経理部長、ＩＲ担当

2022年６月

当社代表取締役常務経理部長、ＩＲ担当

2023年６月

当社代表取締役常務執行役員経理部長、ＩＲ担当、経営企画室・総務部管掌

2024年６月

当社代表取締役常務執行役員経理部長、ＩＲ担当、総務部管掌

2026年５月

当社代表取締役常務執行役員、
経理部・ＩＲ担当、総務部管掌(現)

(注)２

125

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役　常務執行役員
研究開発担当、
化成品事業部・機械事業部・電子材料事業部・
ＮＣＲＩ営業部管掌

上田 秀紀

1959年12月14日生

1984年４月

当社入社

1998年４月

当社総合開発本部消臭・抗菌チーム主査

2002年４月

当社化成品事業部営業部大阪営業所主査

2011年２月

当社化成品事業部営業部東京営業所長

2013年６月

当社化成品事業部営業部次長兼東京営業所長

2015年１月

理盛精密科技股份有限公司総経理

2017年４月

当社化成品事業部営業部長兼東京営業所長

2018年６月

当社化成品事業部長兼営業部長

2020年６月

当社取締役化成品事業部長兼営業部長

2022年５月

当社取締役化成品事業部長

2022年６月

理盛精密科技股份有限公司董事長

2023年６月

当社取締役常務執行役員化成品事業部長、機械事業部・電子材料事業部・ＮＣＲＩ営業部管掌

2024年６月

当社取締役常務執行役員、研究開発担当、化成品事業部・機械事業部・電子材料事業部・ＮＣＲＩ営業部管掌(現)

(注)２

47

取締役　上席執行役員
経営企画室長、ＤＸ推進担当

北田 勝誠

1969年９月10日生

1995年４月

当社入社

2008年４月

当社化成品事業部営業部営業推進課主査

2008年11月

当社化成品事業部営業部営業推進課主査兼営業課主査

2009年10月

当社化成品事業部営業部東京営業所主査

2014年４月

当社化成品事業部大阪工場業務課長

2022年４月

当社化成品事業部大阪工場長

2023年６月

当社執行役員化成品事業部大阪工場長

2024年５月

ラサ晃栄株式会社取締役会長

2024年６月

当社取締役上席執行役員経営企画室長、ＤＸ推進担当(現)

(注)２

10

取締役
(常勤監査等委員)

齊藤 隆

1964年６月14日生

1989年４月

農林中央金庫入庫

2002年７月

同金庫仙台支店業務第三課長

2005年10月

同金庫仙台支店業務第四課長

2005年11月

同金庫ＪＡバンク指導相談部部長代理

2008年７月

同金庫事務企画部部長代理

2010年７月

同金庫秋田支店副支店長

2012年７月

同金庫システム企画部副部長

2014年７月

同金庫総務部副部長

2017年７月

同金庫総務部主任考査役

2019年４月

同金庫営業企画部参事役

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2026年５月

リックソフト株式会社取締役(監査等委員)(現)

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

山本 卓司

1967年３月18日生

1991年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2014年10月

同行松戸支社長

2017年５月

同行金融・公共法人部長

2018年４月

同行営業第四本部金融法人部長

2019年４月

同行退職

2019年５月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社入社
執行役員 法人業務第３部長

2020年５月

同社執行役員 ローン業務部長

2021年10月

同社執行役員 バンキング本部本部長

2022年６月

同社執行役員 サービシング本部本部長

2023年６月

同社常務執行役員 サービシング本部本部長

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

0

取締役
(監査等委員)

菊池 達也

1959年７月15日生

1984年４月

朝日生命保険相互会社入社

2011年４月

同社執行役員経営企画統括部門営業企画専管部門長

2014年４月

同社執行役員 総務人事部門長

2014年７月

同社取締役執行役員 総務人事部門長

2015年４月

同社取締役執行役員
総務部 人事部 人事総務部担当

2016年４月

同社取締役常務執行役員
総務部 人事部 人事総務部担当

2016年６月

ニチモウ株式会社取締役(監査等委員)(現)

2018年４月

朝日生命保険相互会社取締役専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当
営業管理部営業職員体制強化部担当

2019年４月

同社代表取締役専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当
営業管理部営業職員体制強化部担当

2021年４月

同社取締役

2021年６月

株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長
当社取締役(監査等委員)(現)

2024年６月

公益財団法人 朝日生命成人病研究所理事長(現)

(注)３

10

取締役
(監査等委員)

藤田 美穂

1970年12月15日生

1999年４月

第一東京弁護士会登録

2000年６月

The University of Washington School of Law (LL.M)法学修士課程修了
Yasuhiro Fujita Law Offices入所

2002年２月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2004年４月

足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所(現)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

1

計

376

(注) １．取締役齊藤隆、取締役山本卓司、取締役菊池達也、取締役藤田美穂は、社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．所有株式数はラサ工業役員持株会及びラサ工業社員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
６．当社は、2023年５月15日開催の取締役会において執行役員制度の導入を決議し、経営に関する意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離をより促進し、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っております。取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員は６名で、上席執行役員　袰岩　正顯、宮野　隆徳、執行役員　羽部　吉弘、武田　元、永吉　博之、萩原　一禎で構成されております。

ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等）も含めて記載しております。
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

坂尾 耕作

1958年12月11日生

1983年４月

当社入社

1997年６月

当社化成品事業部大阪工場製造一課長

2006年６月

当社化成品事業部大阪工場長

2010年６月

当社化成品事業部技術・開発担当部長

2011年１月

当社電子材料事業部長兼営業部長

2011年６月

当社取締役電子材料事業部長兼営業部長、ＲＡＭＭ開発センター長、ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当

2016年７月

当社取締役電子材料事業部長兼営業部長、ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当

2018年10月

当社取締役電子材料事業部長、ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当

2019年６月

当社代表取締役社長、電子材料事業部・ＮＣＲＩ営業部・研究開発担当

2020年６月

当社代表取締役社長、研究開発担当

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員、研究開発担当

2024年６月

当社代表取締役社長執行役員

2026年６月

当社代表取締役会長(現)

(注)２

175

代表取締役
社長執行役員
研究開発管掌

北田　勝誠

1969年９月10日生

1995年４月

当社入社

2008年４月

当社化成品事業部営業部営業推進課主査

2008年11月

当社化成品事業部営業部営業推進課主査兼営業課主査

2009年10月

当社化成品事業部営業部東京営業所主査

2014年４月

当社化成品事業部大阪工場業務課長

2022年４月

当社化成品事業部大阪工場長

2023年６月

当社執行役員化成品事業部大阪工場長

2024年５月

ラサ晃栄株式会社取締役会長

2024年６月

当社取締役上席執行役員経営企画室長、ＤＸ推進担当

2026年６月

当社代表取締役社長執行役員、研究開発管掌(現)

(注)２

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役　常務執行役員
電子材料事業部・ＮＣＲＩ営業部担当、化成品事業部・機械事業部管掌

宮野　隆徳

1972年２月16日生

1995年４月

当社入社

2010年４月

当社化成品事業部営業部東京営業所主査

2014年１月

当社化成品事業部営業部東京営業所主査兼東北営業所長

2015年１月

当社化成品事業部営業部東京営業所長

2017年４月

理盛精密科技股份有限公司総経理

2022年５月

当社化成品事業部営業部長兼東京営業所長

2022年11月

当社化成品事業部営業部長兼東京営業所長兼海外営業統括課長

2023年６月

当社執行役員化成品事業部営業部長

2024年６月

当社上席執行役員化成品事業部長兼営業部長

2026年６月

当社取締役常務執行役員、電子材料事業部・ＮＣＲＩ営業部担当、化成品事業部・機械事業部管掌(現)

(注)２

8

取締役　上席執行役員
総務部長、サステナビリティ推進室管掌

羽部 吉弘

1964年12月21日生

1987年４月

当社入社

2002年４月

当社化成品事業部営業部大阪営業所主査

2002年10月

当社経理部財務課主査

2007年４月

当社経理部財務課長

2013年12月

当社化成品事業部営業部大阪営業所副所長

2015年１月

当社化成品事業部営業部大阪営業所長

2020年４月

当社総務部総務課長

2021年10月

当社総務部次長兼総務課長

2023年６月

当社執行役員総務部長

2026年６月

当社取締役上席執行役員総務部長、サステナビリティ推進室管掌(現)

(注)２

31

取締役　上席執行役員
経理部長、経営企画室・ＩＲ担当

林 敦

1971年５月８日生

1994年４月

株式会社日本興業銀行入行

2011年11月

株式会社みずほフィナンシャルグループ統合推進ＰＴ参事役

2013年７月

みずほ証券株式会社コーポレートカバレッジ第二部ディレクター

2015年１月

株式会社みずほ銀行営業第十五部次長

2018年４月

同行証券部次長

2019年４月

同行証券部副部長兼証券部次長

2020年４月

同行証券部長

2021年５月

同行社会・産業基盤第二部長

2021年７月

同行社会・産業基盤第二部長（執行理事)

2024年４月

みずほ信託銀行株式会社信託ソリューション第一部長（執行役員)

2026年５月

当社経理部長

2026年６月

当社取締役上席執行役員経理部長、経営企画室・ＩＲ担当(現)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

山本 卓司

1967年３月18日生

1991年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2014年10月

同行松戸支社長

2017年５月

同行金融・公共法人部長

2018年４月

同行営業第四本部金融法人部長

2019年４月

同行退職

2019年５月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社入社
執行役員 法人業務第３部長

2020年５月

同社執行役員 ローン業務部長

2021年10月

同社執行役員 バンキング本部本部長

2022年６月

同社執行役員 サービシング本部本部長

2023年６月

同社常務執行役員 サービシング本部本部長

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

0

取締役
(常勤監査等委員)

原田 大輔

1972年１月31日生

1995年４月

農林中央金庫入庫

2009年４月

同金庫鳥取事務所次長

2011年２月

同金庫ＪＡバンク統括部部長代理

2015年４月

同金庫大分支店長

2017年７月

同金庫ＪＡバンク統括部副部長

2021年４月

同金庫岡山支店長

2024年４月

同金庫関東業務部長

2026年４月

同金庫営業企画部参事役

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

菊池 達也

1959年７月15日生

1984年４月

朝日生命保険相互会社入社

2011年４月

同社執行役員経営企画統括部門営業企画専管部門長

2014年４月

同社執行役員 総務人事部門長

2014年７月

同社取締役執行役員 総務人事部門長

2015年４月

同社取締役執行役員
総務部 人事部 人事総務部担当

2016年４月

同社取締役常務執行役員
総務部 人事部 人事総務部担当

2016年６月

ニチモウ株式会社取締役(監査等委員)(現)

2018年４月

朝日生命保険相互会社取締役専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当
営業管理部営業職員体制強化部担当

2019年４月

同社代表取締役専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当
営業管理部営業職員体制強化部担当

2021年４月

同社取締役

2021年６月

株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長
当社取締役(監査等委員)(現)

2

２ 【沿革】

1911年２月

「ラサ島燐砿合資会社」設立

1913年５月

「ラサ島燐砿株式会社」設立

1919年８月

東京証券取引所に上場

1920年５月

「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過リン酸石灰製造開始

1934年３月

社名を「ラサ工業株式会社」と改称

1936年11月

田老鉱業所(岩手県)開設

1937年４月

ラサ島(沖縄県)を国より譲り受ける

1939年６月

宮古工場(岩手県)開設、銅精錬及び過リン酸石灰製造開始

1941年５月

羽犬塚工場(福岡県)開設、機械製造開始

 ９月

「鯛生産業株式会社」(1918年６月設立)と合併

1944年５月

社名を「東亜鉱工株式会社」と改称

1949年３月

社名を「ラサ工業株式会社」と改称

 ５月

東京証券取引所再開による上場

1954年４月

大阪工場にて黄燐、リン酸製造開始

1958年７月

大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始

1959年４月

宝運実業株式会社(後のラサ晃栄株式会社の前身)設立

 ９月

「東洋鉱山株式会社」を合併(見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所)

1965年11月

大阪工場にて無水リン酸・金属表面処理剤製造開始

1971年12月

鉱山事業より撤退

1972年４月

大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始

1976年11月

ラサ興発株式会社(現ラサ晃栄株式会社)設立

1977年９月

大阪工場にて高純度リン酸二次塩類製造開始

1980年８月

羽犬塚工場にて掘進機製造開始

1981年９月

製錬事業より撤退

 10月

日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手

1982年４月

大阪工場にて高純度ガリウム製造開始

1983年４月

肥料部門をコープケミカル株式会社(現片倉コープアグリ株式会社)に営業譲渡、肥料事業より撤退

1984年１月

大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始

1985年４月

電子材料事業部設置、三本木工場(宮城県)開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする

1986年10月

大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転
機械部門にて、精密機械加工分野に進出

 12月

大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始
ラサスティール株式会社設立

1987年12月

三本木工場内に水処理用凝集剤(ＰＡＣ)製造設備新設

1989年２月

大阪工場にて消臭剤製造開始

 11月

ＩＣ用塗布剤販売開始

1993年３月

野田工場(千葉県、水処理用凝集剤)開設

1996年11月

伊勢崎工場(群馬県、電子工業用薬品)開設
宮古ショッピングセンタービル賃貸開始

1999年４月

ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称

2003年12月

台湾にてＩＴ向け高純度リン酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立

2005年４月

理盛精密科技股份有限公司新工場竣工

2007年６月

理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強

2010年１月

日本シーアールアイ株式会社(石油精製用触媒再生)を吸収合併

 12月

シリコンウェハー再生事業から撤退

2013年12月

三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤(AgX)生産設備設置

2016年６月

伊勢崎工場に電子・光学向けリン酸二次塩類製造設備完成

2019年６月

監査等委員会設置会社に移行

2022年１月

理盛精密科技股份有限公司高純度リン酸製造設備増設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2026年４月

理盛精密科技股份有限公司高純度リン酸製造設備増設