How does Hokko Chemical Industry make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村田長㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION）により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

（１）農薬事業

農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーンおよび銅基剤等を販売しています。

非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。

（２）ファインケミカル事業

電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。

（３）繊維資材事業

繊維資材につきましては、村田長㈱が販売しています。

（事業系統図）

以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。

　この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。

（２）経営計画

当社グループは、2029年度をゴールとする長期経営計画（HOKKO Value Up Plan 2029）および2024年度を初年度とする第２次３ヵ年経営計画（２nd Stage）を策定しております。

経営計画への着実な取り組みにより、農薬事業・ファインケミカル事業の双方の業績が順調に推移していることから、長期業績目標および第２次３ヵ年経営計画の業績目標を下記のとおり上方修正いたしました。

 長期経営計画（2021～2029年度）の連結業績目標

 ・2029年度売上高 修正前 520億円　⇒　修正後 550億円

 ・2029年度経常利益　修正前 60億円　⇒　修正後　68億円＋α

 第２次３ヵ年経営計画（2024～2026年度）の連結業績目標

 ・2026年度売上高 修正前 488億円　⇒　修正後 520億円

 ・2026年度経常利益　修正前 55億円　⇒　修正後　61億円

『第２次３ヵ年経営計画（2024～2026年度）』の概要

① 計画の全体像

生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む３つの改革（※）（収益構造改革、造り方改革、働き方改革）を柱として、収益基盤・生産基盤を強化に取り組んでおります。

また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。

（※）３つの改革

・『収益構造改革』

「成長・財務基盤強化」を実現することで、安定的な売上高と収益を確保してまいります。

・『造り方改革』

「高効率化・省力化・環境対策」を強化し、高品質・高付加価値な製品を市場に提供してま

いります。

・『働き方改革』

「業務効率化・人材育成」を重点課題として取り組み、全ての従業員が個性と能力を十分に

発揮できる環境を整備してまいります。

② 経営目標

経営計画への着実な取り組みにより、農薬事業・ファインケミカル事業の双方の業績が順調に推移していることから、第２次３ヵ年経営計画の業績目標および長期業績目標を上方修正しました。

③ 成長戦略

２nd Stage（第２次計画）において、成長投資に集中的に取り組む方針です。

（ア）成長投資

〇成長を牽引するファインケミカル事業の生産能力増強（樹脂、電子材料分野等）、サステナビリティ向上、次世代に向けた成長領域創出を主体として、成長分野への設備投資・投融資を進める。

・成長投資の実行に向け「戦略的設備投資・投融資枠100億円」を設定

・事業領域の拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンスの活用検討を加速し、投融資枠を機動的に増枠

〇併せて、再評価・新製剤技術開発・新技術開発に向けた研究開発、人的資本投資拡充を加速する。

（イ）ゴール（2029年度）に向けたロードマップ

④ 対処すべき課題

事業戦略と具体的な取り組みは以下のとおりです。

（ア）農薬事業

　収益力向上に向け、国内農薬の生産体制の抜本的な見直しと成長する海外市場での売上拡

大を柱とする事業の再構築を推進しております。また、自社原体拡充、新製剤の開発、みど

りの食料システム戦略への対応に取り組んでおります。

(a) 国内販売強化

・省力化志向に向けた高拡散性粒剤「楽粒®」の品目拡充および普及拡大（2025年度上市６剤）

・園芸剤「ザクサ®液剤」の拡販

(b) 海外市場への取組強化

・自社原体イプフェンカルバゾンの登録国拡大（2025年度末：８ヵ国登録済み）

(c) 製造コスト低減

・生産拠点の集約化推進（2030年度を目途に、２拠点（北海道工場、新潟工場）に集約）

・自動化・省力化に向けた設備導入

(d) 研究開発強化

・新規原体の創製

・スマート農業（ドローン散布等）、使用者暴露低減に対応した新たな製剤技術の確立

(e) 「みどりの食料システム戦略」への対応

・バイオスティミュラント剤等の導入（2025年度にバイオスティミュラント剤「Envita」を上市）

・化学農薬使用低減に対応した製品の開発

（イ）ファインケミカル事業

　農薬事業の生産拠点を計画的に集約することにより、岡山工場のファインケミカル事業専

用化を実現し、同事業の持続的な生産能力増強を目指しております。また、営業体制・研究

開発力を強化することにより、電子材料分野（半導体素材）を軸に、ファインケミカル事業

の売上高拡大に取り組んでおります。

(a) 持続可能な生産体制の構築

・岡山工場内設備の有効配置の推進(農薬製造ライン跡地の有効活用、設備集約による省力化・省人化)

・原料の安定的な調達（サプライチェーンの見直し、酸化エチレンタンク新設等）

・リスク対策による工場の安定的な稼働

(b) 高収益体質の維持・向上

・原料の最適化による製造原価低減（イソブチレン供給設備の設置等）

・省エネ、省資源設備の導入（再生油ボイラーの設置等）

(c) 持続的な成長

・生産能力の増大（ＫｒＦレジスト用原料専用工場 2027年１月竣工予定）

・新規製品の開発（2025年７月に新規ホスフィン配位子「TIBDPP」をプレスリリース）

・新技術の開拓（グリニャール反応の深化等）

（ウ）繊維資材事業

　環境に配慮した商品（再生繊維素材、バイオ系新素材等）の開発・販売の強化に取り組んでおります。

（エ）共通

(a) マネジメントの高度化

　中長期的な企業価値向上を目指し、積極的な成長投資による成長戦略の実践と資本効率向上への取り組みを進めております。

・「資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応」のアップデート、進捗管

 理

・成長戦略の実践による資本収益性の向上（新工場建設等の戦略的設備投資、農薬

 事業の収益力向上等）

・株主還元（総還元を含む）の充実

・政策保有株式の縮減（2030年度までに対純資産比率20%未満）

(b) スマート化の推進

　業務の更なる効率化・省人化に向け、基幹システムの刷新に向けた対応および刷新を契機とした業務プロセス改善やＤＸ化を推進しております。

（c）サステナビリティの向上

⑤ 株主還元

　財務の健全性や成長投資とのバランスを図りつつ、安定した配当の継続を基本に株主還元

の充実に努めていきます。

 ≪配当方針≫

　本経営計画（2024～2026年度）において、累進配当を基本方針とし、利益の成長に応じた増配を目指す。

⑥ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（アップデート）

東京証券取引所からの要請を踏まえて策定した取組方針等により、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。2026年1月に、2025年１月に公表した内容の進捗状況を分析したうえで、内容をアップデートしております。

注）上記の目標数値等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．農薬製品販売に対する諸条件の影響

　当社グループは、農薬事業とファインケミカル事業を収益確保の主な柱として事業展開していますが、農薬製品の販売は、農業政策の変化、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影響を受けます。特に、気候変動を含めて予期せぬ急激で大きな変動が生じた場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。

２．急速な技術革新による影響

　ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭などにより、価格競争にさらされております。当社グループでは、得意とするグリニャール反応を活用し、顧客のニーズに合わせた付加価値の高い製品を市場に提供しておりますが、想定外の技術革新や急激な市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

３．原材料の調達による影響

　当社グループで製造している製品の原材料等の調達（購入価格を含む）は、国内外の状況、並びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。

　これに対し、当社グループは、調達ルートの多様化、販売価格の改定などを推進しておりますが、購入先における法規制の強化や、故障・事故・サプライチェーンの混乱等の支障が生じた場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

４．為替レートの変動による影響

　当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の一部を生産しており、連結決算における財務諸表項目の円換算額は為替相場に左右されますので、大きな為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループと海外との取引は、主として外貨建てで行っております。為替予約や外貨建ての債権債務による一部ヘッジを行っておりますが、大きな為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

５．中国現地法人の影響

　当社グループの中国現地法人は、中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などに影響を受けます。これに対し当社グループは、積極的な情報収集に努め、中国の政策に合致した対応や環境負荷低減のための設備投資等を行っておりますが、予想の範囲を超える大きな法改正や経済・社会情勢の変化があった場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

６．新製品の開発による影響

　新製品の開発には、多大な人的・経済的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中の市場環境の変化、技術の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の収益計画が影響を受ける可能性があります。これに対し当社グループは、研究・検査体制の充実による開発のスピードアップ、定期的な市場動向の調査、収益試算の検証等により対応しておりますが、新製品の開発が著しく遅延した場合には、または困難となった場合には、競争力が低下し、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

７．予期せぬ事故等の発生による影響

　当社グループは、厳格な原材料の受入検査、製品の品質管理、定期的な設備の整備点検等を実施し、国際基準に基づく品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）により操業、運営しておりますが、事故、自然災害等のトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化などの不測の事態が発生する可能性があります。また、事故等による工場および工場周辺の物的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。

　当社グループは、法令および諸規則に適合した製品を製造・販売しておりますが、品質問題や副次的に発生する環境問題、社会問題等を起こした場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

　また、想定される災害毎に事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、速やかな事業復旧のための訓練を行っておりますが、想定外の災害が発生した場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

８．法規制等への対応による影響

　当社グループは、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）、環境に関する諸法規等の法規制、また、事業展開中の諸外国におけるさまざまな法規制等のもとで事業活動を行っております。当社グループは、コンプライアンス基本方針、北興化学工業グループ行動規範を定め、法令遵守の姿勢を明確にし、社会に信頼される企業として行動しております。また常に関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して事業活動を行っておりますが、法規制の大幅な改正によりその遵守のために多額の費用が発生した場合や事業活動が制限された場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

９．新型コロナウイルス感染症等による影響

　当社グループは、新型コロナウイルス等感染防止のため、国や自治体の指針に則り適時、感染症対策を実施しておりますが、感染症の蔓延状況によっては、原材料の調達などの生産活動への支障や経済全体の低迷に伴う需要の減少により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

10．知的財産権の侵害による影響

　当社グループは、製品開発や製造の過程において、多くの技術やノウハウを蓄積しております。それらの保護のため、積極的な知的財産権の取得に取り組んでおりますが、海外においては、知的財産権の保護が不十分な国があり、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性があります。

　また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害しないように開発・製造を進めておりますが、他社から知的財産権の侵害を訴えられ、差し止めや多額の損害賠償により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

11．情報漏洩による影響

　当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や当社グループの営業機密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、全役職員に対する情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、高度化するサイバー攻撃や不測の事情による情報漏洩により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①2026年２月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

佐野　健一

1957年８月４日生

1981年４月　当社入社

2005年７月　当社営業企画部次長

2007年４月　当社企画部次長

2012年２月　当社総務部長

2014年２月　当社執行役員企画管理グループ副担当企画部長兼総務部長

2016年２月　当社取締役執行役員企画管理グループ担当企画部長兼総務部長

2016年７月　当社取締役執行役員農薬事業グループ副担当営業部長

2018年２月　当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当営業部長

2019年７月　当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当

2019年12月　当社代表取締役社長農薬事業グループ担当

2021年２月　当社代表取締役社長内部監査チーム担当（現任）

(注)４

28,500

取締役

専務執行役員

農薬事業グループ担当

早川　伸一

1960年５月29日生

1985年４月　当社入社

2013年１月　当社東京支店長

2014年７月　当社製品企画部長

2017年７月　当社執行役員製品企画部長

2019年12月　当社執行役員農薬事業グループ副担当製品企画部長

2021年２月　当社取締役執行役員農薬事業グループ担当製品企画部長

2021年７月　当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当製品企画部長

2022年７月　当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当製品企画部長兼営業部長

2022年12月　当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当営業部長

2024年２月　当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当

2025年２月　当社取締役専務執行役員農薬事業グループ担当（現任）

(注)４

21,800

取締役

常務執行役員

ファインケミカル事業グループ担当

濱田　尚之

1965年９月22日生

1988年４月　当社入社

2014年12月　当社岡山工場ファインケミカル製造部長

2017年12月　当社企画部長

2021年２月　当社執行役員企画部長

2021年９月　当社執行役員ファインケミカル事業グループ副担当

2022年２月　当社取締役執行役員ファインケミカル事業グループ担当

2022年２月　張家港北興化工有限公司董事長（現任）

2024年10月　当社取締役執行役員ファインケミカル事業グループ担当化成品研究所長

2025年２月　当社取締役常務執行役員ファインケミカル事業グループ担当化成品研究所長

2025年７月　当社取締役常務執行役員ファインケミカル事業グループ担当(現任)

(注)４

6,071

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

垂水　裕之

1951年８月12日生

1975年４月　三菱商事㈱入社

2002年４月　同社非鉄金属本部銅地金事業ユニットマネジャー

2005年４月　同社金属グループCEOオフィス室長

2006年４月　同社執行役員米国三菱商事EVP

2009年４月　同社アフリカChief Regional Officer兼ヨハネスブルグ支店長

2011年４月　同社顧問

2012年５月　三菱マテリアル㈱顧問バンクーバー支店長

2015年５月　Huckleberry Mines Ltd.社長

2019年２月　当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

田口　芳樹

1959年１月19日生

1981年４月　野村建設工業㈱入社

2006年６月　同社東京営業部長

2012年７月　野村殖産㈱総務部長

2012年11月　ヤマト インターナショナル㈱監査役

2013年６月　野村殖産㈱取締役総務部長

2017年12月　ノムラ・ジャパン㈱監査役

2018年６月　野村殖産㈱常務取締役総務部長

2019年６月　野村建設工業㈱監査役（現任）

2019年７月　野村殖産㈱常務取締役

2020年２月　当社取締役（現任）

2020年６月　野村殖産㈱代表取締役社長（現任）

2020年６月　野村興産㈱監査役（現任）

(注)４

－

取締役

石尾　勝

1958年１月１日生

1981年４月　日本生命保険相互会社入社

1993年10月　同社年金運用課長

1998年４月　ニッセイアセットマネジメント㈱運用室長

2001年１月　フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ㈱年金業務部長

2003年３月　東京海上アセットマネジメント㈱公法人部シニアマネージャー

2007年４月　共立女子大学看護学部非常勤講師

2012年４月　厚生労働省年金局専門官

2014年５月　日本医師会総合政策研究機構主任研究員

2020年２月　当社取締役（現任）

2021年４月　専修大学兼任講師（現任）

(注)４

－

取締役

中川　登紀子

1976年４月15日生

2001年４月　日本リーバ㈱（現ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス㈱）入社

2005年５月　ヘンケルジャパン㈱入社　研究開発部

2007年４月 同社マーケティング部ジュニアブランドマネージャー

2008年５月 日本ロレアル㈱入社　R&Dセンターシニアリサーチャー

2014年６月 合同会社美容教育研究所（現合同会社ヘアカラーマスター検定協会）代表社員（現任）

2015年４月 学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド大学院大学　准教授

2023年２月　当社取締役（現任）

2023年４月　学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド大学院大学　教授(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

佐伯　円香

1975年12月17日生

2001年４月　経済産業省特許庁入庁　特許審査第三部医療（医薬化合物）

2005年４月　同庁特許審査第三部医療（医薬化合物）特許審査官

2006年４月　同庁特許審査第三部環境化学特許審査官

2014年９月　医療法人財団綜友会医学研究所秘書室長

2018年12月　慶應義塾大学イノベーション推進本部知財サブ・クリエイティブ・マネージャー特任准教授

2021年４月　同大学研究連携推進本部本部長付特任准教授

2025年２月　当社取締役（現任）

（注)４

－

常勤監査役

米田　浩人

1961年11月12日生

1984年４月　当社入社

2019年７月　当社総務部長

2021年12月　当社業務担当理事総務部長

2022年２月　当社監査役（現任）

2022年２月　村田長㈱監査役(現任)

2023年２月　北興産業㈱監査役

2023年２月　美瑛白土工業㈱監査役

2023年２月　ホクコーパツクス㈱監査役

2024年２月　張家港北興化工有限公司監事(現任)

(注)５

8,200

常勤監査役

小椋　和仁

1963年11月30日生

1987年４月　全国農業協同組合連合会入会

2010年２月　同会本所生産資材部農機事業改革推進課長

2015年３月　同会本所生産資材部総合課長

2017年４月　同会本所食品表示管理・コンプライアンス部次長

2018年４月　同会本所法務・リスク管理統括部次長

2019年４月　同会岡山県本部副本部長

2021年４月　同会本所監事監査事務局長

2022年４月　同会本所耕種資材部専任部長

2024年２月　当社監査役(現任)

2024年２月　北興産業㈱監査役（現任）

2024年２月　美瑛白土工業㈱監査役（現任）

2024年２月　ホクコーパツクス㈱監査役（現任）

(注)５

－

監査役

福井　尚二

1955年３月28日生

1978年４月　㈱青森銀行入行(現㈱青森みちのく銀行)

2000年10月　同行盛岡支店長

2003年11月　同行個人部長

2006年10月　同行五所川原支店長

2008年６月　同行執行役員弘前支店長

2010年６月　同行執行役員東京支店長

2011年６月　同行取締役東京支店長

2013年６月　あおぎんリース㈱専務取締役

2014年６月　あおぎん信用保証㈱代表取締役

2014年６月　青銀甲田㈱代表取締役

2016年２月　当社監査役（現任）

2016年６月　北方商事㈱代表取締役社長

2017年２月　東洋建物管理㈱監査役

2018年６月　北方商事㈱相談役

2018年７月　中央薬品㈱専務取締役

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

後藤　周司

1958年４月４日生

1981年４月　デュポンファーイースト入社

1993年４月　米国デュポン本社に勤務

2005年１月　デュポン㈱農薬製品事業部企画部長

2005年12月　丸和バイオケミカル㈱社外取締役

2006年１月　デュポン㈱農薬製品事業部事業部長

2006年９月　同社執行役員

2009年12月　同社常務執行役員

2014年９月　同社専務執行役員

2016年10月　デュポン・プロダクション・アグリサイエンス㈱（現コルテバ・アグリサイエンス日本㈱）代表取締役

2017年11月　エフエムシー・ケミカルズ㈱日本代表

2018年９月　同社代表取締役社長

2019年７月　丸和バイオケミカル㈱特別顧問

2021年２月　当社監査役（現任）

(注)７

－

計

64,571

（注）１．取締役垂水裕之、田口芳樹、石尾勝、中川登紀子、佐伯円香は、社外取締役であります。

２．監査役小椋和仁、福井尚二、後藤周司は、社外監査役であります。

３．中川登紀子の戸籍上の氏名は名屋登紀子であります。

４．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役のほか、取締役会により選任された以下の７名であります。

執行役員 宮﨑　泰典 岡山工場長

執行役員 榎本　浩巳 企画管理グループ担当企画部長兼ホクコーパツクス

 ㈱代表取締役

執行役員 布川　修 製造部長

執行役員 中島　隆一 ファインケミカル企画業務部長

執行役員 齋藤　泰彦 農薬事業グループ副担当（製品企画部、開発研究所

 担当）

執行役員 米谷　高史 企画管理グループ副担当総務部長

執行役員 小坂　彰人 北海道工場長

②2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

佐野　健一

1957年８月４日生

1981年４月　当社入社

2005年７月　当社営業企画部次長

2007年４月　当社企画部次長

2012年２月　当社総務部長

2014年２月　当社執行役員企画管理グループ副担当

 企画部長兼総務部長

2016年２月　当社取締役執行役員企画管理グループ

 担当企画部長兼総務部長

2016年７月　当社取締役執行役員農薬事業グループ

 副担当営業部長

2018年２月　当社取締役常務執行役員農薬事業グル

 ープ担当営業部長

2019年７月　当社取締役常務執行役員農薬事業グル

 ープ担当

2019年12月　当社代表取締役社長農薬事業グループ

 担当

2021年２月　当社代表取締役社長内部監査チーム担

 当（現任）

(注)５

28,500

取締役

専務執行役員

農薬事業グループ担当

早川　伸一

1960年５月29日生

1985年４月　当社入社

2013年１月　当社東京支店長

2014年７月　当社製品企画部長

2017年７月　当社執行役員製品企画部長

2019年12月　当社執行役員農薬事業グループ副担当

 製品企画部長

2021年２月　当社取締役執行役員農薬事業グループ

 担当製品企画部長

2021年７月　当社取締役常務執行役員農薬事業グル

 ープ担当製品企画部長

2022年７月　当社取締役常務執行役員農薬事業グル

 ープ担当製品企画部長兼営業部長

2022年12月　当社取締役常務執行役員農薬事業グル

 ープ担当営業部長

2024年２月　当社取締役常務執行役員農薬事業グル

 ープ担当

2025年２月　当社取締役専務執行役員農薬事業グル

 ープ担当（現任）

(注)５

21,800

取締役

常務執行役員

ファインケミカル事業グループ担当

濱田　尚之

1965年９月22日生

1988年４月　当社入社

2014年12月　当社岡山工場ファインケミカル製造部

 長

2017年12月　当社企画部長

2021年２月　当社執行役員企画部長

2021年９月　当社執行役員ファインケミカル事業グ

 ループ副担当

2022年２月　当社取締役執行役員ファインケミカル

 事業グループ担当

2022年２月　張家港北興化工有限公司董事長（現

 任）

2024年10月　当社取締役執行役員ファインケミカル

 事業グループ担当化成品研究所長

2025年２月　当社取締役常務執行役員ファインケミ

 カル事業グループ担当化成品研究所長

2025年７月　当社取締役常務執行役員ファインケミ

 カル事業グループ担当(現任)

2026年２月　北興産業㈱代表取締役社長(現任)

(注)５

6,071

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

垂水　裕之

1951年８月12日生

1975年４月　三菱商事㈱入社

2002年４月　同社非鉄金属本部銅地金事業ユニット

 マネジャー

2005年４月　同社金属グループCEOオフィス室長

2006年４月　同社執行役員米国三菱商事EVP

2009年４月　同社アフリカChief Regional Officer

 兼ヨハネスブルグ支店長

2011年４月　同社顧問

2012年５月　三菱マテリアル㈱顧問バンクーバー支

 店長

2015年５月　Huckleberry Mines Ltd.社長

2019年２月　当社取締役（現任）

(注)５

－

取締役

石尾　勝

1958年１月１日生

1981年４月　日本生命保険相互会社入社

1993年10月　同社年金運用課長

1998年４月　ニッセイアセットマネジメント㈱運用

 室長

2001年１月　フランクリン・テンプルトン・インベ

 ストメンツ㈱年金業務部長

2003年３月　東京海上アセットマネジメント㈱公法

 人部シニアマネージャー

2007年４月　共立女子大学看護学部非常勤講師

2012年４月　厚生労働省年金局専門官

2014年５月　日本医師会総合政策研究機構主任研究

 員

2020年２月　当社取締役（現任）

2021年４月　専修大学兼任講師（現任）

(注)５

－

取締役

中川　登紀子

1976年４月15日生

2001年４月　日本リーバ㈱（現ユニリーバ・ジャパ

 ン・ホールディングス㈱）入社

2005年５月　ヘンケルジャパン㈱入社　研究開発部

2007年４月 同社マーケティング部ジュニアブラン

 ドマネージャー

2008年５月 日本ロレアル㈱入社　R&Dセンターシニ

 アリサーチャー

2014年６月 合同会社美容教育研究所（現合同会社

 ヘアカラーマスター検定協会）代表社

 員（現任）

2015年４月 学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッ

 ド大学院大学　准教授

2023年２月　当社取締役（現任）

2023年４月　学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッ

 ド大学院大学　教授(現任)

(注)５

－

取締役

佐伯　円香

1975年12月17日生

2001年４月　経済産業省特許庁入庁　特許審査第三

 部医療（医薬化合物）

2005年４

２【沿革】

　当社は、1950年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。

　当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。また、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。

　事業内容の主な変遷は次のとおりであります。

1950年２月

北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。

北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。

1950年12月

本社を北海道札幌市（現 札幌市中央区）に移転。

1953年11月

商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。

1953年12月

本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現 玉野市胸上）に岡山工場を設置。

1954年11月

神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。

1961年３月

新潟県新発田市に新潟工場を設置。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年４月

ホクコーバーダル株式会社を設立。

1964年11月

岡山工場に有機リン合成工場（現 合成第３工場）を建設。

1964年12月

秋田市に秋田工場を設置。（1972年操業休止）

1966年11月

中央研究所（現 開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。

1967年11月

ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。

1967年12月

美瑛白土工業株式会社（現 連結子会社）を設立。

1968年６月

富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。（1972年操業休止）

1968年10月

ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。（1976年経営権を譲渡）

1969年１月

本社を東京都中央区に移転。

1970年１月

北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。

1970年２月

岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現 合成第２工場）を建設。

1972年１月

ファインケミカル部を設置。（現ファインケミカル事業グループ）

1976年12月

双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現 連結子会社）と改称。

1977年３月

岡山工場に医薬品製造工場（現 合成第４工場）を建設。

1982年３月

静岡県榛原郡相良町（現 牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。

1982年７月

岡山工場に多目的合成工場（現 合成第５工場）を建設。

1985年９月

北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。

1985年11月

富山工場敷地内に富山試験農場を開設。（2007年閉鎖）

1987年５月

東京証券取引所市場第一部上場。

1987年12月

岡山工場に多目的合成工場（現 合成第６工場）を建設。

1989年７月

開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。

1991年８月

ホクコーパツクス株式会社（現 連結子会社）を設立。

1991年11月

岡山工場に多目的合成工場（現 合成第７工場）を建設。

1995年１月

新潟工場に除草剤専用の液剤第２工場を建設。

1995年12月

ISO 9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。

1999年３月

ISO 14001を新潟工場で取得。

2000年１月

ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。

2001年１月

2002年１月

2002年８月

岡山工場のISO 9002をISO 9001へ移行

新潟工場のISO 9002をISO 9001へ移行

中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現 連結子会社）を設立。

2003年２月

2004年10月

北海道工場のISO 9002をISO 9001へ移行

張家港北興化工有限公司に合成工場（現第１工場）を建設。

2006年４月

OHSAS 18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。

2007年12月

ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。

2009年10月

張家港北興化工有限公司に新工場（第２工場）を建設。

2009年12月

岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第８工場）を建設。

2012年７月

開発研究所に中間実験棟を建設。

2015年１月

2016年５月

2016年11月

2019年１月

2019年３月

2019年11月

2020年４月

2020年９月

2021年２月

2022年４月

2022年10月

本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。（８月に本店移転登記を実施）

米国ノースカロライナ州にHOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（現 非連結子会社）を設立。（2017年３月に活動を開始）

新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。

ベトナムに試験農場を開設。

村田長株式会社の全株式を取得し、子会社化。

岡山工場に多目的合成工場（合成第９工場）を建設。

岡山工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。

北海道工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。

新潟工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。

北海道工場に除草粒剤工場を建設。