How does Chubushiryo make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、鶏・豚・牛用の畜産飼料、魚用の水産飼料の製造、販売等を行う「飼料セグメント」、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造、販売、保険代理業等を行う「その他セグメント」を展開しております。

　なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。

　当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

飼料………………　当社は、畜産及び水産飼料の製造、販売を行っております。

　連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。

　持分法適用関連会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。

　持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。

その他……………　当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。

　当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。

　連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。

　連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。

　連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。

　連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に保険代理店業務を行っております。

　連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　日本の畜水産業界を担う皆様の良きパートナーでありたい。そして食卓に安心と美味しさをお届けしたい。そんな思いから、当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、「ごまたまご」等の特性ある畜水産物の販売や有機入り配合肥料の製造販売を加え、さらに環境問題に取り組んだ畜糞発酵処理機の製作販売や畜産保険の販売等の畜産関連事業も手掛けています。こうした事業を通して、環境に配慮した飼料の開発や温室効果ガス排出量の削減等、日本の畜水産業の持続的な発展に寄与する取組みも推進しています。

　当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。

　独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のDNAです。

　今後も、特性ある飼料の開発、製造及び安定供給に尽力し続けることで、お客様が安全で美味しい畜水産物を食卓にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。

(2) 経営戦略等

　当社は、25年３月期～27年３月期の中期経営計画において、「中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築する」「資本コストを意識した経営を実践する」という基本方針のもと、以下の３つの基本戦略を立てております。

①　飼料セグメントの収益力向上と規模拡大

　畜産飼料においては、製造・販売・研究が一体となった取組みを推進いたします。また、環境に配慮した飼料の開発・販売や差別化飼料の拡販を図り、原価低減、生産性の向上にも引き続き取り組んでまいります。

　水産飼料においては、低魚粉・無魚粉飼料の拡販、試験漁場を持つ強みを生かした新製品の開発の加速、高付加価値水産物の販売強化に取り組んでまいります。

　また、畜産飼料・水産飼料それぞれで、営業・研究人員の増員・育成や、ROICツリーを活用した経営課題の各部署への落とし込み等に取り組んでまいります。

②　その他セグメントの事業成長の加速

　鶏卵販売においては、安定供給のための取組みを継続し、高価格帯商品である特殊卵の販売強化、新しい特殊卵の開発・販売、人材育成による組織力の強化等に取り組んでまいります。

　肥料においては、新規顧客の開拓や、堆肥入り配合肥料の開発・拡販、関東の生産拠点である神栖工場の増産等を図ってまいります。

　畜産用機器においては、海外市場への販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販等を図ってまいります。

　保険代理業においては、主力の畜産保険の販売を強化し、飼料事業へのシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。

③　成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進

　当社グループは、ESGの観点で、以下の取組みを進めてまいります。

　環境においては、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。具体的な目標として、2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度に比べて30％削減することを目指しています。

　社会においては、働きやすく働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。安全な職場環境を実現し、働き方改革に対応する制度構築を目指してまいります。また人的資本へ積極的に投資してまいります。具体的には、継続的な処遇改善や社員エンゲージメントの向上によるESの向上、積極的な採用や多様性をはぐくむことのできる人材育成の実行、柔軟な働き方の実現による働き方の変革対応等に取り組んでまいります。

　ガバナンスにおいては、取締役会やリスクマネジメントの実効性を高める取組みを進めております。具体的には、リスク管理委員会活動の推進等に取り組んでまいります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　飼料業界につきましては、国内人口減少や輸出入による畜水産物の生産動向の変化、鳥インフルエンザや豚熱等の疾病の発生、穀物相場や為替相場の乱高下、地政学的リスクの発生等、様々な要因が今後の事業活動へ影響を及ぼす状況にあります。また、足元では中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの増加や物価上昇に伴うコストの増加、積極的な設備投資による減価償却費の増加、高水準の飼料価格安定基金負担金の継続等が見込まれます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 政治・地政学的な情勢変化について

　当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が90％以上を占めております。そのため、事業環境は国内外の政治・地政学的な情勢変化の影響を受けます。政府の農業政策の変更、CPTPPの加盟国拡大及びFTAの発効等の国際的な通商環境の変化に加え、昨今では中東情勢の緊迫化といった地政学リスクが、当社グループの事業に影響を及ぼす懸念が高まっております。中東情勢の緊迫化により、国際原油価格の急激な変動やサプライチェーンの混乱が生じ、エネルギーコストや物価の上昇によるコスト増加などが見込まれます。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 家畜家禽及び魚類の疾病等について

 鳥インフルエンザ、豚熱、PED、口蹄疫及びBSEに代表される家畜伝染病の発生や赤潮等の飼育環境の悪化等、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病等の発生リスクを伴っております。これらの家畜家禽及び魚類の疾病等が発生し、飼育数量が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜水産物需要の減少が発生した場合、飼料需要の減少により販売量が減少すること、又は取引先の経営悪化により債権回収に問題が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人口動態の変化及び人材確保について

　当社グループの主たる事業である飼料事業において、人口動態の変化の影響による飼料需要の減少に適切な対応が取れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにとって、お客様に満足していただける製品・サービスを安定的に供給していくために、多様な人材を確保する必要があります。今後、労働人口の減少や雇用情勢の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保ができない場合、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 環境関連対応について

　当社グループは、気候変動の緩和を目的とした炭素税の導入等の環境規制の強化や、気候変動への取組みが不十分であると市場から評価された場合にレピュテーション悪化等の影響を受ける可能性があります。そのため当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、温室効果ガスの削減等、環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。今後、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等のほか、社会の環境対応の要請が高まり、想定を超える費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原料価格の変動について

　当社グループの飼料事業における配合飼料の原料は、90％以上を輸入に依存しており、穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動します。急激かつ不測の相場変動が発生した場合には、原料コストの変動を販売価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、畜産用配合飼料においては、原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。また、異常補てん基金は、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金では対処し得ないほど原料価格が著しく高騰した場合、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。

　配合飼料メーカーの負担金の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模な自然災害及び気候変動による異常気象の激甚化について

　当社グループは、想定以上の大規模な地震や水災害等の自然災害、気候変動に起因する異常気象の激甚化により、工場設備の稼働停止やインフラの損壊、穀物の生産量減少による原料高騰や生育不良による品質低下等の影響を受ける可能性があります。このような場合、製造停止による売上高の減少や復旧に係る諸費用の発生、又は急激な穀物価格高騰による基金負担金の増加や加工コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

藤　田　京　一

1957年12月29日生

1980年４月

当社に入社

2003年11月

当社ブロイラー推進部長

2005年４月

当社八戸工場長

2007年４月

当社執行役員八戸工場長

2008年４月

当社常務執行役員飼料本部長

2008年６月

当社常務取締役飼料本部長

2010年２月

当社常務取締役事業本部長

2016年４月

当社専務取締役事業本部長

2019年４月

当社取締役副社長飼料本部長

2025年３月

当社代表取締役社長飼料本部長

2025年４月

当社代表取締役社長（現在）

(注)４

72

取締役副社長

事業本部長

管理本部長

伊　藤　敏　宏

1960年10月27日生

1985年４月

日本生命保険相互会社に入社

2006年３月

同社東海法人営業部長

2008年９月

同社東海総合法人第二部長

2012年３月

同社法人営業推進部長兼法人情報センター長

2015年４月

当社営業推進室長

2016年４月

当社執行役員営業推進部長

2017年６月

当社取締役営業推進部長

2017年11月

当社取締役管理本部長

2019年４月

当社取締役事業本部長

2020年４月

当社常務取締役事業本部長

2022年４月

当社常務取締役事業本部長兼管理本部長

2025年４月

当社取締役副社長事業本部長兼管理本部長（現在）

(注)４

14

専務取締役

飼料本部長

全　屋　和　夫

1962年９月17日生

1985年４月

当社に入社

2008年４月

当社開発営業部長

2009年６月

当社本社工場長

2013年４月

当社執行役員本社工場長

2014年10月

当社執行役員鹿島工場長

2018年６月

当社取締役鹿島工場長

2020年４月

当社取締役飼料副本部長

2025年４月

当社専務取締役飼料本部長（現在）

(注)４

14

取締役相談役

平　野　晴　信

1972年１月25日生

1995年４月

株式会社名古屋銀行に入行

2002年４月

株式会社スマックに入社

2005年５月

同社取締役マーケティング室室長兼経営企画室室長

2007年５月

同社専務取締役

2009年５月

同社取締役社長

2010年６月

当社取締役

2012年４月

当社取締役八戸工場長

2014年４月

当社常務取締役飼料副本部長

2015年６月

当社常務取締役飼料本部長

2016年４月

当社専務取締役飼料本部長

2017年11月

当社代表取締役副社長飼料本部長

2019年６月

当社代表取締役社長

2025年３月

当社取締役

2026年４月

当社取締役相談役（現在）

(注)４

72

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

亀　井 淳

1944年５月30日生

1968年４月

日本鋼管株式会社（現　ＪＦＥエンジニアリング株式会社）入社

1980年１月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1993年５月

同社取締役

1999年５月

同社常務取締役

2003年５月

同社専務取締役

2006年９月

同社代表取締役社長最高執行責任者

2007年５月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役

2014年５月

株式会社イトーヨーカ堂顧問

2015年３月

横浜ゴム株式会社社外監査役

2016年１月

株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長最高執行責任者

2016年２月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス常務執行役員

2017年３月

株式会社イトーヨーカ堂顧問

2017年７月

株式会社パートナーズ企画代表取締役（現在）

2018年６月

当社社外監査役

2022年６月

株式会社メヂカルフレンド社代表取締役社長

当社社外取締役（現在）

2023年３月

横浜ゴム株式会社社外取締役監査等委員

2025年９月

株式会社メヂカルフレンド社取締役会長（現在）

(注)４

－

取締役

柴　田　由　紀

1957年12月６日生

1980年４月

アイシン精機株式会社（現　株式会社アイシン）入社

2003年１月

同社法務部長

2007年１月

同社監査室長

2009年１月

同社広報部長

2016年２月

アイシン健康保険組合出向

2016年４月

同組合常務理事

2020年12月

同組合顧問

2022年６月

当社社外取締役（現在）

(注)４

－

取締役

束　村　博　子

1959年３月13日生

1991年10月

名古屋大学農学部助手

1998年４月

名古屋大学大学院生命農学研究科助教授

2004年２月

大学共同利用機関法人自然科学研究機構基礎生物化学研究所客員助教授

2006年４月

名古屋大学男女共同参画室長

2013年３月

名古屋大学大学院生命農学研究科教授

2015年４月

名古屋大学副理事（男女共同参画担当）

2017年７月

名古屋大学男女共同参画センター長

2021年４月

名古屋大学副総長（男女共同参画・多様性担当）

2024年４月

名古屋大学名誉教授（現在）

2024年６月

当社社外取締役（現在）

(注)４

－

常勤監査役

若　山　茂　樹

1965年４月３日生

1989年４月

株式会社東海銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）に入行

2006年８月

同行国府支店長

2009年10月

同行碧南支店長

2013年５月

同行安城支店長兼安城支社長

2015年９月

同行人事部人材開発室長

2018年５月

当社管理本部長付

2018年６月

当社常勤監査役（現在）

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

柴　垣　信　二

1953年12月24日生

1977年４月

日本特殊陶業株式会社に入社

2003年10月

同社経理部長

2007年６月

同社取締役経理部長

2010年６月

同社常務取締役

2011年６月

同社専務取締役

2012年４月

同社取締役専務執行役員

2013年４月

同社取締役副社長執行役員

2013年６月

同社代表取締役副社長　副社長執行役員

2016年４月

同社代表取締役副会長

2018年６月

同社顧問

2019年６月

株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）社外監査役

2019年６月

当社社外監査役（現在）

(注)６

－

監査役

大　橋　英　之

1960年３月15日生

1984年４月

公認会計士小島興一事務所（現　税理士法人中央総研）入所

1989年10月

サンワ・等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1993年３月

公認会計士登録

2000年10月

トーマツコンサルティング株式会社（現　デトロイトトーマツコンサルティング合同会社）

2004年６月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）代表社員

2018年２月

オーエスジー株式会社執行役員

2021年３月

大橋英之公認会計士事務所所長（現在）

2022年４月

税理士登録

2022年６月

当社社外監査役（現在）

2023年１月

三和精機株式会社社外監査役（現在）

2025年１月

スギモトグループホールディングス株式会社社外取締役（現在）

(注)５

－

監査役

茂　野　祥　子

1976年９月27日生

2002年10月

弁護士法人御堂筋法律事務所入所

弁護士登録

2011年７月

上海・復旦大学語言進修修了

2014年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー（現在）

2023年６月

当社社外監査役（現在）

2025年３月

NSグループ株式会社社外取締役（現在）

(注)６

－

計

174

（注）１. 取締役亀井淳、柴田由紀及び束村博子は社外取締役であります。

２. 監査役柴垣信二、大橋英之及び茂野祥子は社外監査役であります。

３. 監査役茂野祥子氏の戸籍上の氏名は、橋本祥子です。

４. 2025年６月26日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５. 2022年６月24日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６. 2023年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役亀井淳氏、柴田由紀氏及び束村博子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　亀井淳氏は、株式会社パートナーズ企画代表取締役及び株式会社メヂカルフレンド社取締役会長であります。各社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に勤務していた株式会社イトーヨーカ堂を含む株式会社セブン＆アイ・ホールディングスグループは、当社の畜産物の販売先の一つであります。同社グループと当社との間には資本的関係、人的関係及びその他の利害関係はありません。同氏は、企業経営において豊富な実績及び経験があることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

　柴田由紀氏が過去に勤務していた株式会社アイシンと当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、長年にわたり企業法務に携わり、同業務に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

　束村博子氏は、名古屋大学名誉教授であります。同大学と当社との間には資本的関係、人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は長年にわたり生殖科学・神経内分泌学の研究に携わり、生命農学に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

　社外監査役柴垣信二氏、大橋英之氏及び茂野祥子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　柴垣信二氏が過去に勤務していた日本特殊陶業株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、長年にわたり経理業務に携わり、企業経営においても豊富な実績及び経験があることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　大橋英之氏は、大橋英之公認会計士事務所所長、三和精機株式会社の社外監査役及びスギモトグループホールディングス株式会社の社外取締役であります。同事務所及び各社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、公認会計士及び税理士として豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　茂野祥子氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー及びNSグループ株式会社の社外取締役であります。同事務所及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、弁護士として企業法務及びコンプライアンス関連業務等に従事し、豊富な経験及び専門的な知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　社外取締役は、毎月役員検討会にて監査役と意見交換会を実施しております。

　内部監査室は、当社各部署及び各グループ会社を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を四半期に一回の頻度で経営協議会にて社内役員に、また役員検討会にて監査役及び社外取締役に報告し、連携を図っております。

　社外監査役は、会計監査人が各部署に対し行なう会計監査に同行し、相互連携を図るとともに、監査手法、講評等から、会計監査人の再任の可否について総合的に判断しております。

２【沿革】

1949年３月

戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。

1954年４月

本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1976年５月閉鎖）

1954年５月

本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1985年５月閉鎖）

1956年８月

大府研究所を愛知県知多郡大府町（現大府市）に設置。

1961年６月

東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第２部に株式上場。

1961年11月

横浜工場を横浜市鶴見区に設置。（1988年６月閉鎖）

1966年12月

岡山工場を岡山県玉島市（現倉敷市）に設置。（2012年７月閉鎖）

1967年９月

株式会社ダイコク（名古屋市南区）を設立。（連結子会社）

1968年２月

大黒商事株式会社と合併。

1970年７月

大井川試験場（現静岡工場）を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）に設置。

1972年12月

加茂牧場（現加茂研究所）を愛知県東加茂郡下山村（現豊田市）に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。

1976年３月

新名古屋工場（現知多工場）を愛知県知多市に設置。

1976年６月

畜産用機器（畜糞発酵処理機他）を開発、販売開始。

1982年７月

八戸工場を青森県八戸市に設置。

1985年５月

本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。

1988年１月

鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町（現神栖市）に設置。

1993年５月

北海道工場を北海道苫小牧市に設置。

1993年５月

武豊工場（肥料）を愛知県知多郡武豊町に設置。

1994年４月

中部エコテック株式会社（愛知県知多市）を設立。（連結子会社）（現名古屋市中区）

1994年７月

横浜流通倉庫を横浜工場跡地（横浜市鶴見区）に設置。賃貸業務を開始。

1997年３月

志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町（現志布志市）に設置。

2005年２月

岡山工場のBSE対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。

（2012年７月岡山工場を水島工場に統合）

2006年３月

東京、名古屋両証券取引所市場第１部指定。

2007年３月

中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司（中国吉林省長春市）を設立。（連結子会社）

2011年３月

有限会社豊洋水産（大分県津久見市）の株式を取得。（連結子会社）

2012年１月

本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。

2013年４月

共同出資会社中部チムニー株式会社（横浜市鶴見区）を設立。（連結子会社）（現横浜市港北区）

2013年６月

共同出資会社三通中部飼料（山東）有限公司（中国山東省安丘市）を設立。（持分法適用関連会社）

2015年10月

みらい飼料株式会社（名古屋市中村区）の株式を取得。（持分法適用関連会社）（現東京都江東区）

2016年６月

中部エコテック株式会社が中部艾科太科（大連）環境技術有限公司（中国遼寧省大連市）を設立。（連結子会社）

2018年３月

神栖工場（肥料）を茨城県神栖市に設置。

2018年３月

本部を名古屋市中村区から名古屋市中区に移転。

2018年７月

本店所在地を愛知県知多市から名古屋市中区に変更し、本部を本社、本社工場を知多工場に名称変更。

2019年10月

釧路工場を北海道釧路市に設置。

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第１部からプレミア市場に移行。

2025年４月

大井川試験場を静岡県焼津市から大分県佐伯市に移転し、名称を大分試験場とする。