How does Feed ONE make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社16社（全て連結子会社）及び関連会社11社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2026年３月31日現在）。畜産飼料事業として配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業として配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業として食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等、その他の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

・畜産飼料事業

飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、連結子会社の志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品等の販売は、当社が直接又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、道北協同飼料販売㈱、東北フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、マルイ飼料㈱への販売を行っております。

なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。

畜産事業………連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売等を行っております。また、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。

・水産飼料事業

飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、他社へ製造委託しております。製品等の販売は、当社が直接又はその他特約店等を通して、一般得意先への販売を行っております。

なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入しております。

水産事業………当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で養殖事業を行っております。

・食品事業…………連結子会社のフィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミートが食肉の仕入・加工・販売、連結子会社のマジックパール㈱、ゴールドエッグ㈱が鶏卵の仕入・加工・販売等を行っております。

・その他……………当社は、不動産賃貸等の事業を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）が飼料の製造・販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度において、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　当連結会計年度において、八戸フィードワン販売㈱は岩手フィードワン販売㈱（2025年８月１日付で東北フィードワン販売㈱に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

３　当連結会計年度において、東海フィードワン販売㈱は鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、鹿島フィードワン販売㈱は2026年４月１日付で、商号を関東フィードワン販売㈱に変更しております。

４　当連結会計年度において、空知管理サービス㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境及び経営方針

　国内の景気は、各国の保護主義的な通商政策や中東地域を含む国際情勢の緊張の高まり、為替・金融市場の変動等により不確実性の高い状況が続くものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持するものと想定されます。当社グループを取り巻く環境は、畜産分野における飼養戸数・飼養頭羽数の減少、暑熱や家畜疾病等による需要減少、水産分野における高海水温下での給餌制限等による需要減少に加えて、気候変動や地政学リスクを背景とした資源・物流コストの上昇や飼料原料の供給不安も想定され、不透明な状況が継続するものの、食を支える基盤需要は底堅く推移するものと認識しております。

　このような環境の下、当社グループは2025年３月期より「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワーク、スケールメリットを活かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も活かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを活かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化に努めてまいりました。2027年３月期は中期経営計画2026の最終年度であり、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた基盤のさらなる強化を図ってまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、本中期経営計画期間は、2024年度からの10年間を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携強化を進めるとともに、海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。

①　全社方針

ａ．既存工場の老朽化、日本国内の少子高齢化・人口減少が進む中で、将来を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。

ｂ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。

ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化や代替原料を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。

②　畜産飼料事業

ａ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。

ｂ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料を発売し、生産者の皆様のサポートに努めてまいります。

ｃ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。

③　水産飼料事業

ａ．水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を販売しております。今後も引き続き低魚粉飼料・無魚粉飼料や高水温対策飼料の更なる開発・販売を積極的に進めます。

ｂ．研究成果と水産物流通ノウハウを営業活動に直結させ、営業スキルを高度化することで飼料販売量の拡大を図ります。

④　食品事業

ａ．当社グループによる「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」として役割を果たし、畜産物取り扱いにより得られた知見をもとに飼料開発・販売等、畜産飼料事業とのシナジーを追求してまいります。

ｂ．老朽化設備の更新により生産体制の刷新・増強並びに安心安全・衛生対応の強化を図ります。

⑤　その他

ａ．ベトナムにおいて、収益基盤の強化及び中長期的な成長の実現を目的として、事業運営体制の高度化及び競争力の強化に取り組んでおります。具体的には人材のローカライゼーション並びに、本邦の技術導入による差別化の強化を進めます。

ｂ．インドにおいて、製造効率・飼料品質の改善を図り、事業推進体制の最適化に努めてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

配合飼料は畜産飼料の主原料であるとうもろこしをはじめ原料の多くを輸入に頼っており、原料産地等における地政学的リスク、継続する円安も相俟って輸入原料価格の上昇による飼料価格安定基金負担金の増額が業績に大きな影響を及ぼします。水産飼料の主要な原料である魚粉についても、産地における魚の漁獲量が低迷するとともに、地政学的影響による供給不安が発生し、価格が高騰している状況です。引き続き、原料の品質を維持しながら産地多様化、未利用原料の開発を含む有利原料の活用等を模索し飼料の価格抑制及び安定供給に努めてまいります。また、環境負荷低減の観点からも、天然資源である魚粉等については枯渇の可能性も考慮し、代替原料の活用に関する研究を進めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量であります。

　「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」における計画値及び進捗状況は次のとおりであります。

2027年３月期

2026年３月期

（中期経営計画）

（実績）

EBITDA

115億円

127億円

ROE

８％以上

11.0％

ROIC

６％以上

7.7％

総投資額

－

168億円（※）

販売数量

3,900千トン

3,733千トン

※総投資額は2025年３月期～2026年３月期までの累計実績

（2025年３月期～2030年３月期までの６年間で総額600億円の投資を計画）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　また、当社はグループ全体のリスク管理を経営企画部が統括し、ERM（全社的リスクマネジメント）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境等の外部要因に関するリスク

①　原料価格の変動に伴うリスク

　当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、大豆粕等、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産生産者の経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク

　当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生等により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。

　畜産・水産生産者において疾病等が発生した場合にも、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行等を求められる可能性があります。

　そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。

③　気候変動によるリスク

　当社グループは、気候変動及びそれに起因する自然災害等により、原材料価格の上昇や製造工場の被災、畜産・水産養殖における生産性低下、並びに炭素税の賦課をはじめとする気候変動緩和に向けた政策・規制の強化等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、気候関連リスク及び機会への対応を推進し、気候関連シナリオ分析を通じ、リスク及び機会の要因について科学的根拠に基づく分析・評価を行い、当社グループの財務に及ぼす影響を把握したうえで、将来の不確実性を踏まえた対応策の策定・実行を進めることにより、リスクの低減に努めております。また、気候変動への対応は、当社グループの製品・サービスの開発や企業価値の向上につながる機会でもあると認識しており、脱炭素社会の実現に向けて、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。

　具体的には、気候変動や自然災害、各国における環境規制の強化等により、原料の使用が制約され、生産活動に支障が生じる可能性があります。また、畜産においては、暑熱の進行により家畜の飼料摂取量や繁殖能力が低下し、生産性の悪化や飼養頭羽数の減少につながる可能性があります。水産養殖においては、日本近海における海水温の上昇により養殖魚のへい死が増加するほか、高水温対策として給餌制限が行われる可能性があります。これらにより、当社グループの飼料販売数量が減少する可能性があります。

　そのため、当社グループでは、代替原料を活用した飼料の製造を可能とする研究を進めるとともに、暑熱環境下や高水温環境下における生産性維持に資する製品・技術の提供を通じて、事業への影響の最小化に努めております。

④　情報セキュリティに関わるリスク

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールやフィッシング、情報システムへの不正アクセス、脆弱性を悪用した攻撃、ランサムウェアその他のマルウェア感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムの強化や、標的型メールに対する訓練等を通じた従業員教育の実施により、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。

⑤　従業員の疾病等によるリスク

新型インフルエンザや新興・再興感染症等が拡大し従業員の感染や欠勤が増加した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、一定期間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。

そのため、感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、BCP（事業継続計画）の見直し等により疾病リスクを最小限に留められるよう努めております。

(2）経営資源等の内部要因に関するリスク

 飼料製造工場におけるリスク

ａ．当社グループの畜産・水産飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

ｃ．感染症の従業員集団感染により、長期にわたり出社困難となることで製造業務に支障を及ぼす可能性があります。

ｄ．そのため、各工場においては、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織した防災訓練の実施等の対策を講じております。また、災害発生時等における工場間の相互支援に向けた連携強化を進めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株） (注)５

代表取締役

社長

庄司　英洋

1964年12月12日生

1988年４月

三井物産㈱入社

2007年８月

同社食料・リテール本部糖質醗酵部粗糖室長

2013年４月

同社食糧本部糖質醗酵部長

2015年６月

同社食糧本部穀物物流部長

2017年４月

同社食料本部食糧事業部長

2018年４月

同社食料・流通事業業務部長

2020年４月

当社上席執行役員経営企画部長

2021年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社代表取締役社長（現）

(注)３

32,725

取締役

専務執行役員

窪田　和男

1965年１月９日生

1987年４月

㈱横浜銀行入行

2010年10月

同行田町支店長

2015年５月

同行国際業務部長

2017年４月

同行執行役員営業本部副本部長

法人営業部担当

2018年４月

同行執行役員南部地域本部長

2021年４月

当社上席執行役員財務経理部長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員管理本部長

兼水産飼料部管掌

兼経営企画本部管掌（現）

(注)３

21,817

取締役

専務執行役員

田代　義尚

1964年11月25日生

1988年４月

協同飼料㈱入社

2012年４月

同社南九州支店長

2017年４月

当社執行役員

2022年４月

当社上席執行役員北海道事業部長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員畜産事業

本部長兼研究所管掌（現）

(注)３

14,616

取締役

（注）１

久保田　紀久枝

1948年３月６日生

1972年６月

埼玉大学教育学部助手

1982年10月

お茶の水女子大学家政学部講師

1999年４月

同大学生活科学部教授

2005年４月

同大学理事・副学長

2013年４月

同大学名誉教授

東京農業大学総合研究所教授

神奈川工科大学客員教授

2016年４月

東京海洋大学監事（非常勤）

2019年６月

当社取締役（現）

2019年７月

東京農業大学監事(非常勤)

重要な兼職

の状況

お茶の水女子大学名誉教授

東京農業大学監事（非常勤）

(注)３

4,789

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株） (注)５

取締役

（注）１

辻　孝夫

1949年９月28日生

1973年４月

日商岩井㈱（現 双日㈱）入社

1999年６月

日商エレクトロニクス㈱取締役

2001年３月

同社常務取締役

2002年６月

同社代表取締役社長

2009年６月

同社取締役会長

2013年６月

㈱ＪＶＣケンウッド社外取締役

2014年５月

同社代表取締役社長COO、CIO、CRO

2016年４月

同社代表取締役社長CEO

2018年４月

同社代表取締役会長CEO

2019年４月

同社代表取締役会長

2019年６月

デクセリアルズ㈱社外取締役

2022年６月

当社取締役

㈱シンニッタン社外取締役（監査等委員）

㈱立花エレテック社外取締役

2022年12月

富士ソフト㈱社外取締役

2025年６月

当社筆頭独立社外取締役（現）

重要な兼職

の状況

㈱立花エレテック社外取締役

(注)３

3,000

取締役

（注）１

半田　靖史

1956年10月29日生

1982年４月

東京地方裁判所判事補

1992年４月

名古屋地方裁判所判事

1996年４月

長野地方裁判所判事・飯田支部支部長

2000年４月

東京高等裁判所判事

2004年４月

札幌地方裁判所部総括判事

2007年４月

東京地方裁判所部総括判事

2018年８月

高知地方・家庭裁判所所長

2020年１月

福岡高等裁判所部総括判事

2022年１月

弁護士登録

2023年２月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所

シニアカウンセル

2023年６月

当社取締役（現）

2024年４月

学習院大学法科大学院教授

重要な兼職

の状況

早稲田リーガルコモンズ法律事務所シニアカウンセル

学習院大学法科大学院教授

(注)３

－

取締役

（注）１

吉里　格

1967年４月28日生

1991年４月

三井物産㈱入社

2006年５月

同社食料・リテール本部飼料畜産部飼料穀物室長

2018年１月

Multigrain S.A. Officer,President&CEO

2019年４月

三井物産㈱食料本部油脂・主食事業部長

2020年６月

スターゼン㈱社外取締役

2021年４月

三井物産㈱食料本部畜水産事業部長

2024年４月

三井物産㈱理事食料本部長補佐

2024年６月

当社取締役(現)

㈱J‐オイルミルズ社外取締役

重要な兼職の状況

三井物産㈱理事食料本部長補佐

スターゼン㈱社外取締役

㈱J‐オイルミルズ社外取締役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株） (注)５

取締役

監査等委員（常勤）

青山　徹

1961年９月16日生

1984年４月

協同飼料㈱入社

2007年５月

同社石巻工場長

2012年４月

同社執行役員

2015年10月

当社執行役員

2017年４月

当社上席執行役員

2022年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役監査等委員（常勤）（現）

(注)４

7,258

取締役

監査等委員（非常勤）

（注）２

後藤　敬三

1950年７月14日生

1973年４月

大蔵省入省

1998年７月

関東信越国税不服審判所長

1998年８月

仙台国税局長

1999年７月

名古屋国税局長

2000年７月

大臣官房審議官

2001年７月

国税不服審判所次長

2002年７月

放送大学学園理事

2005年６月

日本貨物鉄道㈱常勤監査役

2008年７月

一般社団法人金融先物取引業協会専務理事

2014年４月

立教大学大学院経済研究科・特別任用教員(特任教授)

2020年６月

当社取締役

2024年６月

当社取締役監査等委員（非常勤）（現）

(注)４

4,136

取締役

監査等委員（非常勤）

（注）２

近田　直裕

1969年12月19日生

1992年４月

中央新光監査法人入所

1995年４月

公認会計士登録

2004年７月

中央青山監査法人社員

2006年８月

近田公認会計士事務所開業 代表

2006年９月

税理士登録

2008年７月

㈱千代田會計社代表取締役

2009年６月

興亜監査法人代表社員

2011年６月

健康コーポレーション㈱

（現 RIZAPグループ㈱）監査役

2016年６月

RIZAPグループ㈱社外取締役（監査等委員）

2018年４月

㈱SKIYAKI社外取締役（監査等委員）

2020年12月

三菱総研DCS㈱社外監査役

2022年６月

当社監査役

2024年３月

東京建物㈱社外監査役

2024年６月

当社取締役監査等委員（非常勤）（現）

重要な兼職

の状況

近田公認会計士事務所代表

㈱千代田會計社代表取締役

三菱総研DCS㈱社外監査役

東京建物㈱社外監査役

(注)４

3,446

計

91,787

（注）１　取締役のうち、久保田紀久枝、辻孝夫、半田靖史及び吉里格の各氏は社外取締役であります。

２　取締役のうち、後藤敬三及び近田直裕の両氏は監査等委員である社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月20日より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

５　所有株式数は、2026年３月31日現在の所有状況に基づき記載しております。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、所有株式数は2026年３月31日現在の所有状況に基づくものであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

石久保　善之

1957年１月17日生

1984年10月

監査法人中央会計事務所入所

1988年３月

公認会計士登録

2001年７月

中央青山監査法人社員

2006年10月

石久保公認会計士事務所開設　代表

2010年６月

京都きもの友禅㈱社外取締役

アールビバン㈱社外取締役

2014年10月

㈱シーアールイー社外取締役

2015年10月

㈱シーアールイー社外取締役（監査等委員）

2015年12月

㈱インタースペース社外監査役

2022年12月

㈱インタースペース社外取締役（監査等委員）

2024年９月

㈱自重堂社外監査役

重要な兼職

の状況

石久保公認会計士事務所代表

㈱インタースペース社外取締役（監査等委員）

㈱自重堂社外監査役

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。

　社外取締役半田靖史及び吉里格の両氏は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役久保田紀久枝及び辻孝夫の両氏並びに監査等委員である社外取締役後藤敬三及び近田直裕の両氏は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

　久保田紀久枝氏は、名誉教授を務めるお茶の水女子大学で食品の科学等の研究に長く携わっており、主に当社の食品事業に関する専門的知識を有していることに加え、国立大学法人の監事を務める等、当社の経営全般に関して客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　辻孝夫氏は、商社における業務経験に加え、２社の上場企業の経営を通じて得た豊富な経験と幅広い知見を有しており、企業経営者としての目線かつ、客観的な視点により独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であり、企業経営の経験を活かし、当社事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　半田靖史氏は、裁判官の経験及び法律の専門的知識を活かし当社の理論に捉われない忌憚のない意見をいただくことにより、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　吉里格氏は、三井物産㈱において主に携わった飼料、畜水産物事業に対する知見に加え、ブラジルの穀物会社での業務経験を有する等、飼料、畜水産物事業及び海外事業における幅広い業務経験を有しており、当社の事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで、当社の経営体制の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の主要株主である三井物産㈱の従業員であり、当社の業務内容に精通していることから社外取締役としての職務を適切に遂行するものと判断しております。また、経営執行とは独立した株主代表として、筆頭株主より選任し、経営の透明性及び健全性の観点から、的確な助言をする機能・役割を担っております。当社は同社より配合飼料の主原料であるとうもろこし等の購入を行っている一方で、同社は当社の配合飼料の一部の販売窓口となっておりますが、取引は定常的に発生しているものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　後藤敬三氏は、国税局における業務経験に加え、立教大学大学院経済研究科の特任教授を務められたこと等から金融・経済等に関する専門知識を有していることに加え、日本貨物鉄道㈱の常勤監査役として培われた経験を活かして、客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　近田直裕氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識を有しており、また他の上場企業における監査等委員である取締役や社外監査役としての経験を活かして、客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である取締役と内部監査部及び会計監査人とは定期的及び必要に応じて意見交換等を行うとともに、監査等委員会は決算の都度、会計監査人から監査報告の詳細な報告及び説明を受け、監査の方法及び結果が相当であるかどうかの検討を行います。

２【沿革】

2014年３月

協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱は、2014年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成

2014年６月

両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認

2014年10月

協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が株式移転の方法により当社を設立

当社の普通株式を東京証券取引所に上場

2015年５月

当社、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の３社で吸収合併契約を締結

2015年６月

当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン㈱」とすることについて承認

2015年10月

協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワン㈱」に変更

2017年３月

北九州工場開設（2020年４月から北九州水産工場に名称変更）

2018年１月

関西工場閉鎖

2018年７月

㈱横浜ミートセンターが三河畜産工業㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ㈱」に変更

2020年４月

マジックパール㈱が西日本マジックパール㈱を吸収合併

2020年７月

北九州畜産工場開設

2021年２月

フィードグローブ㈱を会社分割し、「八戸フィードワン販売㈱」を設立

2021年４月

フィードグローブ㈱を会社分割し、「北海道フィードワン販売㈱」を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年７月

神奈川県横浜市西区に本社を移転

2025年４月

当社が苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱を吸収合併し、苫小牧工場及び八戸工場を設置

2025年10月

東北フィードワン販売㈱（2025年８月に「岩手フィードワン販売㈱」から商号変更）が八戸フィードワン販売㈱を吸収合併

2025年10月

鹿島フィードワン販売㈱（2026年４月から「関東フィードワン販売㈱」に商号変更）が東海フィードワン販売㈱を吸収合併