How does THE Keihin make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。

当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要な業務

関係会社

国内物流事業

倉庫保管
倉庫荷役
流通加工
陸上運送
宅配
海上コンテナ輸送
物流システムソフト開発
情報処理

ケイヒン株式会社(当社)
ケイヒン配送株式会社
ケイヒン陸運株式会社〔本店　東京都足立区〕
ケイヒン陸運株式会社〔本店　愛知県大府市〕
ケイヒン陸運株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕
ケイヒンコンテナ急送株式会社
オーケーコンテナエキスプレス株式会社
ダックシステム株式会社
(会社数　計　８社)

国際物流事業

国際運送取扱
航空運送取扱
通関
港湾作業
船舶代理店

ケイヒン株式会社(当社)
ケイヒン海運株式会社
ケイヒン港運株式会社
ケイヒン航空株式会社
ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク
エヴェレット スティームシップ コーポレーション
ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド
ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド
(会社数　計　９社)

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の景気動向につきましては、地政学的緊張に伴うエネルギー供給網の不安定化や資源価格の高騰、米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱が生じており、国内面ではトラックドライバーを中心とした慢性的な労働不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。
当社は、引き続き新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、グローバル拠点の拡充、成長市場であるＥＣ物流の強化、およびＤＸの推進によるサービス領域の拡大を推し進めることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。
2026年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。

（基本方針）
① 国内物流事業の収益力向上
② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化
③ グループ経営の基盤強化

(主な事業戦略)
① 高機能物流への取組みによる収益力向上
・国内施設の拡充・高度化を通じて付加価値の高い医療医薬・食品・アパレル分野の取扱い拡大を図り、収益向上を目指します。
・ＡＩ・ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を図ります。
・物流拠点の見直し・拡充による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神奈川県厚木地区に新規拠点を開設予定）。
② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化
・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業を拡大します。
・今後も成長が見込まれるアジア地域において、新たな拠点進出と戦略的な事業提携も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。
・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。
・国際物流におけるＤＸ（国際物流一元管理システム）導入によるサービス強化により、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。
③ グループ経営の基盤強化
・中長期的な成長の源泉となる人的資本の最大化に向け、多様なキャリアパスや挑戦を後押しする人事諸制度の見直しを行うとともに、海外トレーニー制度や現場での多様な実務経験を通じた「実践型育成」に重点投資を行います。社員一人ひとりの自律的な挑戦を支援し、エンゲージメントを高めることで、グローバルな視座を持ち次世代を担う若手人財を早期に輩出する組織を目指します。
・健全な財務バランスを維持しつつ、持続的成長に不可欠な戦略投資を機動的に行える体制を整えることで、資本コストを意識した経営を徹底し、グループ全体の企業価値向上に取り組みます。
・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。
・徹底的なコスト管理、働き方改革についてＤＸの活用により、効率的な労働環境の実現に取り組みます。
・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。

2026年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益35億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。
なお、現時点において、中東情勢による業績への影響が不透明であるため、2027年３月期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、コンプライアンスとリスク管理を統轄する組織として「危機管理委員会」を設置し、法令違反への対処、リスク発生の未然防止・発生時の損失最小化、再発防止のための措置を講ずる等、グループ会社を含めた一体的なコンプライアンス・リスク管理を行う体制を整備しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変動リスク
当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性があります。
当社グループでは、主要顧客、協力会社との信頼関係の構築に努めるとともに新規顧客の開発活動にも注力して、リスクの分散を図っております。

(2) 感染症に関するリスク
新たな感染症の流行が今後発生した場合には、様々な規制に伴うサプライチェーンの混乱や消費低迷に伴う荷動きの減退により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは社会インフラを支える物流事業を行っているため、感染症が蔓延したとしても、従業員の感染防止策を講じつつ、事業継続を前提として取り組んでおりますが、政府・自治体からの行動制限によっては、事業所の一時的閉鎖など、事業活動に制約が生じる可能性があります。

(3) 人財確保に関するリスク
少子高齢化による労働力不足等の影響から必要とする十分な人財を確保することが困難となり、人件費の増加や受注を抑制せざるを得なくなる等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、トラックドライバーの人手不足感が大きく、職場環境・待遇改善や教育体制の充実、嘱託社員・パートタイマーの活用等を通じて人財の確保・育成に努めておりますが、2024年からドライバーの時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる2024年問題の影響も顕在化しており、必要な人財確保が困難となり、事業活動に制約が生じる可能性があります。

(4) 災害・事故等に関するリスク
当社グループは、東京・横浜・名古屋・大阪および神戸地区に倉庫を中心とした物流施設を有しており、これらの施設は、想定を超える災害が発生し施設に損害が生じた場合には、事業所の閉鎖や修繕コストの発生等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
施設の中には、現行の耐震基準前に建設された施設もあり、古い施設についてはスクラップアンドビルドを計画的に進めていく必要性がありますが、地震等の広範囲の大規模災害が発生した場合には、集中して再建する必要に迫られ、急激な売上減少・コスト負担が生じる可能性があります。
また、火災等重大事故を起こさぬよう各種法令等遵守、定期的な保守点検、安全・品質にかかる社員教育等を実施し、不測の事態発生に備えて保険も付保しておりますが、全てが補填されるとは限らず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産の減損リスク
当社グループが保有する事業用資産（土地・建物等）の時価が大幅に下落、あるいは、当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、また、保有する有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落した場合には、減損処理に伴う損失が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
事業用資産については、稼働状況や収益性を適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し、収益向上策を策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。

(6) 繰延税金資産の減額リスク
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来獲得し得る課税所得の時期および金額は合理的に見積もっておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 公的規制・法令違反に関するリスク
当社グループは、国内外のそれぞれの事業分野における様々な公的規制を受けております。これらの規制や法令を遵守すべく、当社グループでは「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を策定しており、コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行動に対する予防・対応・再発防止のための措置等を行い、その下部組織として「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス体制の整備・推進を図っておりますが、公的規制や法令を遵守できなかった場合には事業継続が制限される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、規制強化や新たな法的規制が実施された場合にも、事業機会の縮小や対応するためのコスト増につながる可能性があります。

(8) 情報システムに関するリスク
当社グループで提供している物流サービス提供に係る情報システムに障害が発生し、適切な物流サービス提供が困難となった場合には、損害賠償請求等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、情報システムの品質維持に向けた保守・運用を厳格に実施するとともに、インターネットを通じた外部からの不正侵入等による障害を防止するため、ファイアウォールの設置をはじめとする厳重な情報セキュリティ対策を講じております。さらに、ＩＴ賠償責任保険を付保し、リスクの軽減に努めております。
また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客情報等を取り扱っております。これらの情報について、外部への漏洩やデータ損失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、情報漏洩等のリスクに対応したセキュリティ保険を付保し、リスクの軽減に努めております。

(9) 国際事業に関するリスク
当社グループは、シンガポール・フィリピン・香港および台湾等において国際運送取扱等の物流事業を行っております。海外各国においては、予期しない法令・規制、政策等の変更、急激な政治的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病その他の社会的混乱等によりサプライチェーンの停滞や荷動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開に当たっては、海外子会社を統轄する部門を中心に適宜モニタリング等のリスクマネジメントを行うことで法令違反や不正行為の未然防止に努めております。海外各国特有の制度改正や新たな法規制等についても対応すべくリスクアセスメントを実施してガバナンス強化に努めております。

(10) 為替レートの変動リスク
当社グループの国際物流事業においては、米ドルをはじめとする外貨建て取引を多く行っており、為替レートの変動により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外進出国・地域での取引における、現地通貨や外貨建ての収益・費用・資産・負債の項目は連結財務諸表作成にあたり円換算されます。そのため、換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

大　津　育　敬

1949年７月４日生

1978年９月

ケイヒン アメリカ コーポレーション代表取締役社長

1984年４月

当社社長室長

1985年６月

取締役

1986年４月

常務取締役

1989年４月

エヴェレット スティームシップ コーポレーション代表取締役会長 兼 社長

1989年６月

専務取締役

1991年６月

代表取締役社長

2019年４月

代表取締役会長（現在）

エヴェレット スティームシップ コーポレーション代表取締役会長（現在）

(注)３

53,707

代表取締役
社長

杉　山　光　延

1961年６月５日生

1985年４月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2008年２月

当社営業統轄部担当部長

2008年６月

取締役

2013年６月

常務取締役

2016年６月

専務取締役

2019年４月

代表取締役社長（現在）

エヴェレット スティームシップ コーポレーション代表取締役社長（現在）

(注)３

3,450

専務取締役
営業部門管掌
宅配統轄部長

関　本　篤　弘

1958年７月30日生

1981年４月

当社入社

2008年６月

取締役

2016年６月

常務取締役

2016年６月

ケイヒン配送株式会社代表取締役社長（現在）

2019年４月

専務取締役営業部門担当 兼 宅配統轄部長

2022年６月

専務取締役営業部門管掌 宅配統轄部長（現在）

(注)３

5,300

専務取締役
 管理部門管掌
 社長室長
 兼
 システム統轄部長

大　津　英　敬

1985年６月21日生

2009年４月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社

2015年４月

当社営業統轄部副部長

2016年４月

社長室長 兼 システム統轄部長

2016年６月

取締役

2019年４月

常務取締役

2022年６月

専務取締役管理部門管掌 社長室長 兼 システム統轄部長（現在）

(注)３
(注)７

1,300

常務取締役
国際担当
兼
港湾運送営業部長

坂　井　賢　敏

1958年11月21日生

1982年４月

当社入社

2011年６月

ケイヒン海運株式会社代表取締役社長（現在）

2012年６月

取締役

2019年４月

常務取締役海上・ターミナル営業部長

2022年４月

常務取締役港湾運送営業部長

2022年６月

常務取締役国際担当 兼 港湾運送営業部長（現在）

2022年11月

ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニーリミテッド董事長（現在）

(注)３

5,200

取締役
 総務部長 兼
人財開発部長

吉　村 裕

1966年４月24日生

1990年４月

当社入社

2014年４月

宅配営業部副部長

2016年６月

取締役関西営業部長

2022年４月

取締役人財開発部長

2023年４月

取締役総務部長 兼 人財開発部長（現在）

(注)３

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
財務部長

荒　井　正　俊

1962年５月15日生

1985年４月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

1997年９月

株式会社読売広告社入社

2009年７月

当社営業統轄部担当部長

2010年４月

財務部担当部長

2012年６月

取締役財務部長（現在）

(注)３

3,700

取締役
営業統轄部長

筒　井　章　太

1971年２月23日生

1993年４月

当社入社

2017年４月

営業統轄部長

2019年６月

取締役営業統轄部長（現在）

(注)３

1,400

取締役
関東営業部長

葉　梨　陽一郎

1970年11月23日生

1994年４月

当社入社

2014年４月

関東営業部副部長

2017年４月

関東営業部長

2019年４月

ケイヒン陸運株式会社（本店 東京都足立区）代表取締役社長（現在）

2019年６月

取締役関東営業部長（現在）

(注)３

4,100

取締役

本　保　芳　明

1949年４月20日生

1974年４月

運輸省入省

2001年７月

国土交通省大臣官房審議官

2006年４月

日本郵政公社理事・専務執行役員

2008年10月

国土交通省観光庁長官

2010年４月

首都大学東京（現　東京都立大学）教授

2014年１月

国土交通省観光庁参与

2015年４月

首都大学東京（現　東京都立大学）特任教授

2015年６月

当社取締役（現在）

2017年５月

イオンディライト株式会社社外取締役

2018年４月

首都大学東京（現　東京都立大学）客員教授

2022年６月

東武鉄道株式会社執行役員待遇

2025年６月

京阪ホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現在）

(注)３

－

取締役

野　口 隆

1956年６月24日生

1979年４月

株式会社横浜銀行入行

2000年５月

同　上大岡支店長

2006年４月

同　執行役員

2010年４月

同　常務執行役員

2011年６月

同　取締役常務執行役員

2012年５月

協同飼料株式会社顧問

2014年10月

フィード・ワンホールディングス株式会社（現　フィード・ワン株式会社）取締役専務執行役員

2019年４月

同　取締役副社長執行役員

2021年４月

同　代表取締役副社長執行役員

2022年４月

同　取締役

2022年６月

同　顧問

2022年６月

当社取締役（現在）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

野　村　洋　資

1955年８月13日生

1980年４月

当社入社

2008年４月

事務センター部長

2015年６月

取締役総務部長

2021年６月

常勤監査役（現在）

(注)４

2,000

常勤監査役

杉　野　直　樹

1963年８月９日生

1986年４月

朝日生命保険相互会社入社

2007年４月

同　財務ユニット財務管理マネージャー

2010年４月

同　特別ファンド運用ユニットゼネラルマネージャー

2012年４月

同　不動産ユニットゼネラルマネージャー

2015年４月

同　不動産部長

2016年４月

同　財務部長

2017年４月

朝日不動産管理株式会社執行役員総務部長

2018年４月

同　常務執行役員総務部長

2020年４月

同　常務執行役員

2020年６月

当社常勤監査役（現在）

(注)５

－

監査役

森 信　一

1955年３月26日生

1978年４月

株式会社横浜銀行入行

1995年２月

同　湘南ライフタウン支店長

2002年11月

同　リテール推進部長

2003年２月

同　統括営業本部事務局長

2003年４月

同　リテール企画部長

2004年４月

同　鶴見支店長

2006年８月

同　監査部長

2007年６月

同　常勤監査役

2010年６月

当社監査役（現在）

2011年６月

東亜道路工業株式会社社外監査役（現在）

(注)６

－

合計

82,457

(注) １　取締役本保芳明および野口隆の両氏は、社外取締役であります。
２　常勤監査役杉野直樹および監査役森信一の両氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　常勤監査役野村洋資氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　常勤監査役杉野直樹氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役森信一氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　専務取締役大津英敬氏は、代表取締役会長大津育敬氏の二親等以内の親族（子）であります。

② 社外役員の状況
イ　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
 社外取締役である本保芳明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役である野口隆氏は、フィード・ワン株式会社の出身であり、同社と当社とは相互に株式を保有しており、同社とは物流業務等の取引があるものの、その取引額は当社の売上高の１％未満であります。
 社外監査役である常勤監査役杉野直樹氏は、朝日生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の借入先かつ株主であります。
 社外監査役である森信一氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、同行は当社の借入先かつ株主であり、当社は同行の完全親会社の株式会社横浜フィナンシャルグループの株主であります。
ロ　社外取締役は、国土交通省における長年の経験、あるいは会社経営者としての豊富な経験を有しており、いずれもその幅広い見識を当社の経営に反映することで、経営監督機能の強化に資するものであります。
また、社外監査役は、他の会社の監査役兼任者、あるいは金融機関の財務部門において責任者を務めた経験があり、実効性・専門性や外部的な視点も含め、監査機能の強化に資するものであります。
社外取締役または社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準または方針はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役または社外監査役であります。
ハ　社外取締役または社外監査役による監督・監査については、必要に応じて内部統制室およびその管掌取締役、会計監査人と会合をもつなど緊密な連携を図り、その効率的な実施に努めております。

２ 【沿革】

1947年12月

資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。

1948年４月

倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－75に移転。

1949年９月

倉庫証券発行認可。

1951年３月

本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。

1955年７月

一般港湾運送業を開始。

1955年８月

税関貨物取扱人業を開始。

1959年６月

東京支店を設置。

1959年12月

船舶代理店業を開始。

1960年２月

ケイヒン港運株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)

1960年３月

一般区域貨物自動車運送業を開始。

1960年４月

横浜支店を設置。

1960年６月

本社を神奈川県横浜市中区南仲通４－43に移転。

1962年９月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1964年10月

大阪支店を設置。

1965年６月

神戸支店を設置。

1966年３月

通運業を開始。

1968年３月

名古屋支店を設置。

1968年11月

ケイヒン陸運株式会社〔本店　東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)

1969年８月

ケイヒン海運株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)

1969年12月

大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。

1971年８月

東京証券取引所の市場第一部に上場。

1972年12月

ケイヒン配送株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)

1975年６月

本社を神奈川県横浜市中区本町４－43に移転。

1978年８月

本社を現在地に移転。

1978年９月

米国にケイヒン アメリカ コーポレーションを設立。

1978年10月

ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店　東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)

1979年11月

海上運送取扱業を開始。

1983年９月

ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕を設立。

1984年７月

商号をケイヒン株式会社に変更。

1985年９月

ケイヒン陸運株式会社〔本店　愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)

1988年４月

利用航空運送業を開始。

1988年６月

台湾にケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)

1989年２月

シンガポールにケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドを設立。(現・連結子会社)

1989年４月

ケイヒン航空株式会社〔本店　東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)

1989年４月

ダックシステム株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)

1990年12月

ケイヒン陸運株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)

1992年３月

オランダにケイヒン マルチトランス ヨーロッパ ビーヴィを設立。

1992年８月

香港にケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)

1992年10月

フィリピンにケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクを設立。(現・連結子会社)

2001年11月

エヴェレット スティームシップ コーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)

2001年12月

オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)

2006年２月

上海にケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)

2013年７月

ベトナムにケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)

2013年８月

チリ共和国にトランスポルテス ケイヒン チリ リミタダを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

（注）　連結子会社は、現在の商号を記載しております。