How does Kimura Unity make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社６社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。

　各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他

モビリティサービス事業……………車両リース・車両整備・車両販売・保険代理店他

情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他

人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他

そ の 他……………………太陽光発電(売電）

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

　上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、米国にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり　社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略等

　米国の追加関税をはじめとする通商政策を巡る不確実性や、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、中国経済の減速等、地政学リスクは一段と高まっており、国内外ともに先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　このような経営環境の下、当社は、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）を推進する為、2026年度(第56期)キムラユニティーグループ方針の重点実施事項に落とし込み、具体的な活動を進めてまいります。

　経営戦略等は以下のとおりです。

①　事業戦略・ＤＸ戦略

物流サービス事業×情報サービス事業

モビリティサービス事業×情報サービス事業

・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」

・「現場＋ＩＴによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供

・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」

・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討

・お客様の第二の総務として、「ＫＩＢＡＣＯを軸としたビジネスの拡大」

・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」

・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」

②　財務戦略

企業価値向上に向けた取り組み

キャッシュアロケーション

株主還元

・本業での成長に加え資本コストを意識した経営に取り組むことで、更なるＰＢＲ向上を目指すとともに、収益性向上と最適な資本構成の追求で、ＲＯＥ12％以上を目指す

・成長投資と株主還元を戦略的に配分し、事業の成長と資本収益性の向上を図る

・還元方針に則り、配当性向40％を目安に、財務基盤を維持しつつ、還元向上を図る

③　ＥＳＧ戦略

Ｅnvironment（地球環境のために）

Ｓocial（人的資本の拡充）

Ｇovernance（ガバナンスの向上）

・環境に配慮した物流資材の開発・提供や車両整備等、事業活動を通じたサービスの提供により、ＣＯ₂削減や資源循環等の環境保全に取り組み、企業の責任として、地球温暖化等の環境課題の解決に取り組む

・経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長できる環境、挑戦できる環境の下で、「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ経営」を推進することにより、働きがいに満ちた職場づくりに取り組む

・コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活動の推進強化により、リスクの回避・抑制や不祥事の未然防止等に取り組み、開かれた透明性の高い経営を継続することで、ステークホルダーのベストパートナーであり続ける

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画2026の最終年度として、エリアを軸とした事業部へと組織変更し、引き続き、「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」を推進し、人に寄り添い、プラス思考で主体性とスピード感を持った企業風土づくりへの取り組みを進めて参ります。

＜重点実施事項＞

１.人的リソースの確保

　中期経営計画の達成・増収増益に向けた成長には、人財こそが不可欠な経営資源であり、会社の持続的な繁栄の生命線であると認識している一方で、当社の現状として、従業員の高齢化や新卒採用の不足等、労働力の確保に課題を抱えております。この課題解決に向けて、採用側は活動のＰＤＣＡを変え、経営と現場は“働きたいと思える職場”へと変えていき、採用活動をグループ一丸となり取り組んでまいります。

２.人材の育成

　経営の基盤強化のためには、経営哲学に根差した人間力・実行力を備えた“力のある人財”の育成が重要であると考えております。上司が積極的に変化点を作り、育成すべき人財を変化点に投入することで、知恵と経験を蓄積させ、“無から有を生み出す”次世代人財の早期育成に取り組んでまいります。

３.一流のアウトプットで勝負

　お客様に当社の価値を正しくご認識いただくためには、最前線の営業や現場リーダーが当社の魅力を発信することが重要であると考えております。“まずは一つ”自職場で胸を張れるアウトプットを持ち、それを増やし、一流の仕事を更に研ぎ澄ますことで、お客様との信頼関係を築き、また新たな仕事を生み出してまいります。

４.業務の効率化・ＤＸの推進

　現場業務に加え、バックオフィス業務を含む全社的なＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を本格的に推進してまいります。一人ひとりが自身の業務を見つめなおし、ＩＴを絡めて改善して効率化を図ることで、捻出した工数をより付加価値の高い業務へ振り向け、業務効率の向上と働きがいのある職場の実現を目指してまいります。

　なお、各事業別には以下のとおりです。

①物流サービス事業

　物流サービス事業がさらに成長するうえで重要なのは、他社とは決定的に異なる、質の高いサービスを提供することであります。そのためには、人財育成へのこだわりと、高い現場運営力に基づく高品質な作業・サービスの提供、さらには永年培ってまいりましたＴＰＳ（トヨタ生産方式）をベースとした提案であると考えております。

　人財育成につきましては、コア人財の育成を計画的に進めるとともに、これまでの仕事を通じて得た改善ノウハウを人づくりに一層活かし、変化点を経験させながら、変化を生み出す次世代人財を早期育成できる仕組みを構築してまいります。高い現場運営力の基盤となる人の定着活動では、作業者に確実に寄り添える体制・場づくりを進め、働きがいのある職場づくりを推進するとともに、職場環境の改善等を図ってまいります。

　また、情報サービス事業と進めてまいりました「物流サービス＋ＩＴ」を一層加速させ、高レベルな物流で他社との差別化を図るとともに、ＴＰＳとＩＴを組み合わせた顧客提案力の強化を図り、既存のお客様との新たな関係構築、新規顧客の開拓を進めてまいります。

　さらに、物流企業としてＳＤＧｓへの取り組み、ＡＩや自動化の研究・導入、ＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。

②モビリティサービス事業

　自動車に対する意識や利用形態は大きく変化しており、モビリティサービス事業は引き続き大きな転換期を迎えております。昭和33年以来、「お客様の困りごとを解決する」という理念のもと、車両整備、保険、交通事故削減、車両リース、車両販売、車両管理ＢＰＯなど多様なサービスを提供してまいりました。今後も昨今の物価上昇や原材料不足へ迅速かつ適切に対応し、お客様ニーズの変化を速やかに捉え、「安心・安全」を基盤とした価値提供を進めてまいります。

　事業戦略としては、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様に向けた「エリア戦略」と、全国に展開する大口法人顧客に向けた「フリート戦略」の二軸で引き続き取り組んでまいります。

　「エリア戦略」においては、個人・法人のお客様が抱える多様な困りごとに対し、徹底的に寄り添い、ワンストップで解決する体制を強化し、収益基盤の強化を図ってまいります。

　「フリート戦略」においては、独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用し、車両・人・組織・行動データを連携させ、お客様の安心・安全・コスト削減を実現できる最適な車両管理体制を構築し、新たな事業領域での収益拡大を図ってまいります。

③情報サービス事業

　昨年度より取り組んでおります全社的なＤＸ化について、今年度はその推進をさらに加速してまいります。自動化（ＲＰＡ）やＡＩ活用を一層強化し、業務効率の向上と競争力の強化を図ることで、より魅力ある企業への進化と成長を実現してまいります。また、柔軟な働き方の推進という観点から、属人化した業務からの脱却を重要課題と位置づけ、基幹システムの抜本的な見直しを進めております。業務プロセスの標準化とシステム最適化を通じて、安定的かつ効率的な事業運営の実現を目指してまいります。さらに、物流部門と情報部門が連携して推進しております「物流＋ＩＴ」の融合によるソリューション展開は、着実に成果が表れております。今年度はこの連携をより一層強化し、既存サービスの高度化と新たな事業機会の創出を通じて、事業基盤のさらなる拡大に貢献してまいります。

　情報セキュリティにつきましては、情報資産の保護を最重要課題と位置づけ、監視体制の高度化や対応能力の強化を継続的に進めております。情報の機密性・完全性・可用性を確保し、日々進化するサイバーリスクに対応可能な盤石な体制の構築に努めてまいります。

　加えて、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、災害やシステム障害などの不測の事態において、お客様への影響を最小限にとどめるための体制整備を進めております。バックアップ体制の強化や迅速な復旧を可能とする仕組みづくりを推進し、安定したサービス提供を継続できる企業基盤の強化に取り組んでまいります。

④人材サービス事業

　物流サービス事業と人材サービス事業の連携を一層深化させ、それぞれの事業が持つ強みを掛け合わせることで、相乗効果の創出を図ってまいります。

　また、未来を見据えた人財採用・定着による付加価値の高いサービス提供を通じて、お客様の事業成長を支援するとともに、地域社会への継続的な貢献に取り組んでまいります。特に、人財の定着と成長を重視した採用活動を経営課題として捉え、国内子会社であるビジネスピープル株式会社との連携を強化し、エリア特性や顧客ニーズを的確に捉えた情報共有体制を構築するとともに、地域ごとの労働市場動向に即応したタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開することで、安定的な人財確保と現場力の向上を図ってまいります。

（注）当社は、「人」が最も重要な経営資源であり、すべてのサービスにおいて「人」のスキル・ノウハウ・モチベー

ション等に支えられていると考えておりますので、「人材」と「人財」の表現を使い分けております。

なお、本報告書においては、同様の考え方に基づき用語を使用しております。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。

2026年３月期

実績

2027年３月期

中期計画

売上高

64,546百万円

70,000百万円

営業利益

4,957百万円

5,300百万円

経常利益

5,769百万円

5,800百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

3,203百万円

3,800百万円

1株当たり当期純利益

77.92円

87.90円

ＲＯＥ(自己資本利益率）

7.67％

12.00％

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行し、その改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)人財の確保及び育成について

当社グループでは、展開する事業の特性上、経営資源の中で「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより優秀な人財の確保に努めるとともに、教育・研修制度の充実や非正規社員も活躍できる人材育成制度の再編等を推進しております。しかし、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しく、人財を適時確保できない場合、あるいは人財の育成が計画どおりに進捗しない場合には事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)安全・品質管理について

当社グループは、リスクマネジメントの一環として、「安全・健康」及び「品質」の確保を重要な経営課題として取組み、ＳＱ管理部（Ｓ：Safety［安全］ Ｑ：Quality［品質］）を中心として開催する「安全健康会議」「全社品質会議」及び各事業所又は各事業本部以下の組織で開催する「安全衛生委員会」「品質委員会」での活動を通して、損失の未然防止及び発生時の管理について対応します。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な安全・品質に係る問題が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)価格競争について

当社グループの展開する各事業に共通して価格の高騰が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、販売価格への転嫁や原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の高騰が予想される中で、当社といたしましては、コスト対応力強化や品質・生産性の向上のための施策を展開していく方針ですが、価格高騰が過度に進む場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について

当社グループは、物流サービス事業においては倉庫業法、貨物利用運送事業法等、モビリティサービス事業においては道路運送車両法、保険業法等、人材サービス事業においては労働者派遣法等、各事業に応じた様々な法令の規制を受けております。

当社グループは、法令遵守および企業倫理の徹底を経営の重要課題と位置付け、コンプライアンス研修の実施や社内体制の整備により、法令遵守の徹底に努めております。

しかしながら、これらの法令の改正・強化や新たな規制の導入等により、事業運営に係るコストの増加や業務内容の変更等を余儀なくされる可能性があります。また、万一法令違反が発生した場合には、行政処分、許認可の取消・停止、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)特定取引先への依存について

当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の22.9%（2026年３月期、提出会社ベース）、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の41.3%（2026年３月期、提出会社ベース）となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。

(6)海外進出について

当社では、米国に１社と中国３社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社７社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。

(7)災害等による影響

当社グループの日本国内における主要な事業拠点は愛知県に集中しており、地域的な集中に伴うリスクを内包しております。特に、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合には、当社グループの施設・設備の損壊、従業員の被災、物流網の寸断等により、事業活動の継続に重大な支障が生じる可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策の実施に加え、安否確認訓練、避難訓練、衛星携帯電話を用いた通信訓練等を実施し、事業継続体制の強化に努めております。

しかしながら、大規模災害の発生時には、これらの対策によっても影響を完全に回避できない可能性があり、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報管理について

当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報等の重要情報を取り扱っております。このため、情報管理規程の整備、従業員への教育および情報セキュリティ対策の実施等により、情報管理体制の強化に努めております。

しかしながら、停電や災害等の外的要因、ソフトウェアや機器の不具合、コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃、不正アクセス等により、システム障害の発生や業務の停滞、さらには個人情報や機密情報の漏洩、滅失または改ざん等が発生する可能性があります。

これらの事態が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求、監督官庁からの指導・処分、信用の低下による取引機会の喪失等により、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9)固定資産の減損について

当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうか四半期毎に減損テストを実施しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動に伴う風水害等の激甚化による物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う法規制の強化や技術革新、事業環境の変化等の移行リスクに直面しております。

これらのリスクに対応するため、当社グループでは代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、全社的な方針の策定および施策の推進・管理を行う体制を構築しております。また、環境負荷低減に向けて、環境性能の高い設備への更新、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入等、脱炭素に向けた取り組みを進めております。

しかしながら、気候変動の影響による自然災害の激甚化に伴う事業活動の停滞や資産損壊、並びに環境規制の強化や社会的要請の高まりに伴う対応コストの増加等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a. 2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

木村　幸夫

1951年12月14日生

1973年10月

当社設立取締役

1991年４月

当社代表取締役専務

1991年６月

当社代表取締役社長

2016年４月

当社代表取締役会長（現任）

（注)３

992

取締役社長

(代表取締役）

成瀬　茂広

1960年８月30日生

1983年３月

トヨタ自動車(株)入社

2009年１月

トヨタ自動車(株)サービスパーツ物流部

改善室長

2010年８月

トヨタ自動車(株)生産部品物流部長

2015年１月

トヨタ自動車(株)物流管理部長

2016年１月

トヨタ自動車(株)サービスパーツ物流部長

2019年３月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

当社顧問

当社常務取締役

当社取締役副社長

当社代表取締役社長（現任）

（注)３

155

取締役副社長

物流サービス事業

補佐

木下　毅司

1959年３月６日生

1982年３月

キムラ本社(株)入社

2000年４月

当社人事総務部人事室長

2003年４月

当社トヨタ営業部長

2007年４月

当社執行役員

2017年６月

2020年６月

2021年６月

当社取締役

当社常務取締役

当社取締役副社長（現任）

（注)３

78

取締役副社長

モビリティサービス

事業・管理本部担当、

女性活躍推進担当

小山　幸弘

1958年12月18日生

1981年３月

キムラ本社(株)入社

2000年４月

当社経理部経理室長

2004年４月

当社経理部長

2007年４月

当社執行役員

2014年６月

当社取締役

2018年６月

2020年４月

2020年６月

2021年６月

2025年６月

当社常務取締役

KIMURA,INC. CEO（現任）

当社専務取締役

当社取締役副社長（現任）

(株)スーパージャンボ代表取締役社長（現任）

（注)３

113

専務取締役

社長補佐

増田　賢宏

1969年４月22日生

1993年４月

トヨタ自動車(株)入社

2013年４月

トヨタ自動車(株)物流管理部

物流エンジニアリング室長

2014年１月

トヨタ自動車(株)物流管理部企画室長

2016年１月

トヨタ自動車九州(株)工務部主査

2018年１月

トヨタ自動車(株)元町工場工務部長

2021年１月

トヨタ自動車(株)物流管理部長

2025年１月

当社顧問

2025年６月

当社専務取締役（現任）

（注)３

6

取締役

情報サービス事業

担当、ＩＳ事業部長

水野　重明

1962年１月21日生

1982年３月

キムラシステム(株)入社

2010年４月

当社情報サービス部長

2019年４月

当社物流企画部主査

2021年４月

当社執行役員

2024年４月

当社ＩＳ事業部長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

（注)３

20

取締役

木村　忠昭

1980年11月５日生

2004年４月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人

トーマツ）入所

2008年１月

(株)アドライト代表取締役（現任）

2008年５月

公認会計士登録

2020年６月

当社取締役（現任）

（注）３、６

266

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

江山　純

1961年11月12日生

1984年４月

豊田通商(株)入社

2007年４月

豊田通商(株)海外事業部　海外事業1グループ

リーダー（部長級）

2008年４月

豊田通商(株)海外事業企画部長

2009年６月

豊田通商インドネシア社長

2012年４月

豊田通商(株)執行役員

2017年４月

豊田通商(株)常務執行役員

2019年４月

豊田通商(株)グローバル部品・ロジスティクス本部（現　サプライチェーン本部）ＣＥＯ

2021年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

豊田通商(株)サプライチェーン本部

エグゼクティブアドバイザー（現任）

(注)

１、３

-

取締役

鈴木シュヴァ

イスグート

絵里子

1986年３月20日生

2008年６月

モルガン・スタンレー証券(株)（現　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券(株)）入社

2010年４月

ＵＢＳ証券(株)入社

2013年10月

コーチ・ジャパン(同)（現　タペストリー・

ジャパン(同)）入社

2015年６月

SkyCatch,inc. カントリーマネージャー

2016年５月

Mistletoe(株) 投資部ディレクター

2018年７月

(株)Kind Capital 代表取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2025年５月

(株)TELA取締役（現任）

(注)

１、３

-

取締役

苅谷　公平

1969年４月18日生

1996年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人

トーマツ）入所

2000年５月

公認会計士登録

2001年７月

Deloitte Touche Tohmatsu(現　Deloitte)

中国天津事務所副総経理

2005年７月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人

トーマツ）名古屋事務所国際部中国室

シニアマネージャー

2007年４月

苅谷公認会計士事務所（現　苅谷公認会計士・税理士事務所）開設（現任）

2009年５月

(株)カリヤ・アンド・アソシエーツ

代表取締役（現任）

2020年４月

フルハシEPO(株)社外監査役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)

１、３

-

常勤監査役

横井　良浩

1963年１月９日生

1981年３月

キムラ物流(株)入社

2011年４月

当社第１作業部長

2016年10月

当社第２作業部長

2018年４月

当社執行役員

2020年４月

当社自動車部品事業部長

2024年４月

当社中日本第２事業部長

2025年４月

当社監査室参与

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

（注)５

6

監査役

堀口　久

1966年９月30日生

1992年３月

司法修習修了

1992年４月

弁護士登録（愛知県弁護士会に入会）

鈴木大場合同法律事務所（現　大場鈴木堀口

合同法律事務所）入所

1997年４月

同事務所パートナー（現任）

2007年６月

当社監査役（現任）

（注)

２、４

-

監査役

村田　知英子

1959年９月16日生

1982年４月

名古屋国税局入局

2015年７月

大垣税務署長

2016年７月

名古屋国税局　調査部　調査開発課長

2018年７月

名古屋国税局　総務部　次長

2019年７月

名古屋中税務署長

2020年８月

税理士登録

村田知英子税理士事務所所長（現任）

2022年10月

(株)あいちフィナンシャルグループ

社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

（注)

２、４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

藤田　美咲

1971年８月10日生

1995年11月

センチュリー監査法人入所

2005年６月

公認会計士登録

公認会計士藤田美咲事務所所長（現任）

2012年８月

税理士法人エスペランサ入所

2013年11月

税理士登録

2023年８月

税理士法人エスペランサ代表（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

（注)

２、５

-

計

1,639

（注）１．取締役　江山　純、鈴木　シュヴァイスグート　絵里子及び苅谷　公平は、社外取締役であります。

２．監査役　堀口　久、村田　知英子及び藤田　美咲は、社外監査役であります。

３．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６．取締役　木村　忠昭は、代表取締役会長　木村　幸夫の甥であります。

７．経営職（副本部長以上）は以下のとおりです。

磯部　大祐

物流サービス事業担当

草刈　健二

ＳＱ推進本部長

永田　義幸

ＬＳ営業本部長

大島　克己

西日本事業部長

麓　清文

東日本事業部長

段　哲也

モビリティサービス事業本部長

津村　幸雄

管理本部長、総務経理部長

髙橋　正裕

物流サービス事業副担当、物流統括本部長、物流企画部長

島津　裕之

中日本第１事業部長

小川　厚

中日本第２事業部長

岩田　修

中日本第３事業部長

江尻　智宏

モビリティサービス事業本部副本部長

齊藤　繁

モビリティサービス事業本部副本部長、営業部長

江崎　博臣

管理本部副本部長、経営企画部長

（注）1．ＳＱ：セーフティー＆クオリティーの略です。

ＬＳ：ロジスティクスサービスの略です。

　b. 当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、役員の状況は以下のとおりとなります。役職名及び略歴については、第55回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

木村　幸夫

1951年12月14日生

1973年10月

当社設立取締役

1991年４月

当社代表取締役専務

1991年６月

当社代表取締役社長

2016年４月

当社代表取締役会長（現任）

（注)２

992

取締役社長

（代表取締役）

増田　賢宏

1969年４月22日生

1993年４月

トヨタ自動車(株)入社

2013年４月

トヨタ自動車(株)物流管理部

物流エンジニアリング室長

2014年１月

トヨタ自動車(株)物流管理部企画室長

2016年１月

トヨタ自動車九州(株)工務部主査

2018年１月

トヨタ自動車(株)元町工場工務部長

2021年１月

トヨタ自動車(株)物流管理部長

2025年１月

当社顧問

2025年６月

当社専務取締役

2026年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注)２

6

取締役技監

物流統括本部担当

成瀬　茂広

1960年８月30日生

1983年３月

トヨタ自動車(株)入社

2009年１月

トヨタ自動車(株)サービスパーツ物流部

改善室長

2010年８月

トヨタ自動車(株)生産部品物流部長

2015年１月

トヨタ自動車(株)物流管理部長

2016年１月

トヨタ自動車(株)サービスパーツ物流部長

2019年３月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2026年６月

当社顧問

当社常務取締役

当社取締役副社長

当社代表取締役社長

当社取締役技監（現任）

（注)２

155

取締役シニア・

エグゼクティブ・

アドバイザー

モビリティサービス

事業・管理本部担当、

女性活躍推進担当

小山　幸弘

1958年12月18日生

1981年３月

キムラ本社(株)入社

2000年４月

当社経理部経理室長

2004年４月

当社経理部長

2007年４月

当社執行役員

2014年６月

当社取締役

2018年６月

2020年４月

2020年６月

2021年６月

2025年６月

2026年６月

当社常務取締役

KIMURA,INC. CEO（現任）

当社専務取締役

当社取締役副社長

(株)スーパージャンボ代表取締役社長（現任）

当社取締役シニア・エグゼクティブ・

アドバイザー（現任）

（注)２

113

取締役

情報サービス事業

担当、ＩＳ事業部長

水野　重明

1962年１月21日生

1982年３月

キムラシステム(株)入社

2010年４月

当社情報サービス部長

2019年４月

当社物流企画部主査

2021年４月

当社執行役員

2024年４月

当社ＩＳ事業部長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

（注)２

20

取締役

物流サービス事業担当

磯部　大祐

1963年８月10日生

1982年４月

トヨタ自動車販売㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

2016年１月

トヨタ自動車㈱サービスパーツ物流部

上郷管理課 工長

2018年１月

トヨタ自動車㈱サービスパーツ物流部

上郷管理課長

2021年１月

トヨタ自動車㈱サービスパーツ物流部 主幹

2021年４月

当社執行役員

2024年４月

当社ＬＳ営業本部本部長

2025年５月

当社ＬＳ営業本部副本部長

2026年４月

当社物流サービス事業担当

2026年６月

当社取締役（現任）

（注)２

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

木村　忠昭

1980年11月５日生

2004年４月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人

トーマツ）入所

2008年１月

(株)アドライト代表取締役（現任）

2008年５月

公認会計士登録

2020年６月

当社取締役（現任）

（注）

２、４

266

取締役

江山　純

1961年11月12日生

1984年４月

豊田通商(株)入社

2007年４月

豊田通商(株)海外事業部　海外事業1グループ

リーダー（部長級）

2008年４月

豊田通商(株)海外事業企画部長

2009年６月

豊田通商インドネシア社長

2012年４月

豊田通商(株)執行役員

2017年４月

豊田通商(株)常務執行役員

2019年４月

豊田通商(株)グローバル部品・ロジスティクス本部（現　サプライチェーン本部）ＣＥＯ

2021年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

豊田通商(株)サプライチェーン本部

エグゼクティブアドバイザー（現任）

(注)

１、２

-

取締役

鈴木シュヴァイスグート

絵里子

1986年３月20日生

2008年６月

モルガン・スタンレー証券(株)（現　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券(株)）入社

2010年４月

ＵＢＳ証券(株)入社

2013年10月

コーチ・ジャパン(同)（現　タペストリー・

ジャパン(同)）入社

2015年６月

SkyCatch,inc. カントリーマネージャー

2016年５月

Mistletoe(株) 投資部ディレクター

2018年７月

(株)Kind Capital 代表取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2025年５月

(株)TELA取締役（現任）

(注)

１、２

-

取締役

苅谷　公平

1969年４月18日生

1996年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人

トーマツ）入所

2000年５月

公認会計士登録

2001年７月

Deloitte Touche Tohmatsu(現　Deloitte)

中国天津事務所副総経理

2005年７月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人

トーマツ）名古屋事務所国際部中国室

シニアマネージャー

2007年４月

苅谷公認会計士事務所（現　苅谷公認会計士・税理士事務所）開設（現任）

2009年５月

(株)カリヤ・アンド・アソシエーツ

代表取締役（現任）

2020年４月

フルハシEPO(株)社外監査役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)

１、２

-

取締役

（常勤監査等委員）

横

２【沿革】

年月

事項

1951年３月

※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。

1958年５月

※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。

1958年11月

※保険代理店事業開始。

1959年３月

※包装事業、運送事業開始。

1961年８月

※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。

※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。

※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。

1967年２月

※交通防災サービス事業開始。

※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。

1968年８月

※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。

※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。

※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。

1970年11月

※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。

1971年５月

※情報サービス事業開始。

1973年２月

※車両リース事業開始。

1973年10月

名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。

1973年12月

合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。

同時に㈱木村本社に商号変更。

1976年４月

※中古車販売事業開始。

1977年９月

※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。

※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。

1982年８月

㈱木村に商号変更。

1984年８月

※包装事業の拡充のため名港工場を設置。

1984年11月

※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。

1990年11月

キムラユニティー㈱に商号変更。

1991年４月

グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。

1993年２月

錦本社ビル建設。

1994年３月

駐車場事業開始。

1995年３月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1995年４月

新車販売事業開始。

1995年５月

事業の拡充のため豊橋営業所を設置。

1995年７月

事業の拡充のため東京出張所を設置。

1996年１月

事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。

1997年５月

豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。

1997年10月

稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。

1998年４月

販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。

1998年４月

運送事業の営業区域を関東地区に拡大。

1999年９月

子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。

2000年11月

事業の拡充のため大阪営業所を設置。

運送事業の営業区域を関西地区に拡大。

2000年12月

豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。

年月

事項

2001年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年11月

ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。

2002年４月

人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。

2002年５月

米国に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。

2002年12月

タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Logistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。

2003年４月

運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。

2003年８月

キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。

2004年６月

メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社 TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立。

2005年１月

中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。

2005年11月

中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。

2006年１月

子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。

2006年９月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。

2007年５月

事業の拡充のため大阪事業所を設置。

2007年10月

事業の拡充のため阪神事業所を設置。

2009年３月

中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。

2009年８月

事業の拡充のため多治見事業所を設置。

2010年10月

事業の拡充のため市川事業所を設置。

2011年６月

事業の拡充のため八千代事業所を設置。

2013年２月

タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Asia Transport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。

2013年12月

株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。

2014年４月

事業の拡充のため印西事業所を設置。

スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。

2014年７月

米国子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。

2015年４月

事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。

2015年６月

事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。

2015年12月

事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。

2016年１月

事業の拡充のため川越事業所を設置。

2016年４月

事業の拡充のため小牧事業所を設置。

2016年７月

事業の拡充のため海老名事業所を設置。

2016年７月

事業の拡充のため弥富物流センターを設置。

2016年９月

事業の拡充のため船橋物流センターを設置。

2017年２月

事業の拡充のため神戸西事業所を設置。

2017年２月

事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。

2017年11月

オートプラザラビット豊田上郷店開設。

スーパージャンボ豊田上郷店開設。

2018年２月

オートプラザラビット刈谷店リニューアル。

スーパージャンボ刈谷店開設。

2018年４月

2018年５月

事業の拡充のため春日井東事業所を設置。

事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置。

2018年６月

事業の拡充のため扶桑事業所を設置。

事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置。

2018年８月

米国子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．が米国に豊田通商(株)他との合弁でKOI Distribution,LLCを設立。

2018年10月

事業の拡充のためいなべ事業所を設置。

2019年１月

事業の拡充のため足利事業所を設置。

2019年５月

事業の拡充のため青梅事業所を設置。

年月

事項

2019年６月

事業の拡充のため北本事業所を設置。

2019年10月

事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置。

2020年11月

事業の拡充のため寝屋川事業所を設置。

2021年５月

事業の拡充のため神戸事業所を設置。

2021年７月

事業の拡充のため久御山事業所を設置。

2022年３月

事業の拡充のため名古屋駅前事業所を設置。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に名称変更。

2022年５月

事業の拡充のため稲沢西物流センターを設置。

2022年５月

事業の拡充のため太田東新町事業所を設置。

2022年７月

事業の拡充のため茨城中央事業所を設置。

2022年11月

事業の拡充のため名港弥富センターを設置。

2023年５月

事業の拡充のため瑞浪事業所を設置。

2023年11月

事業の拡充のため小松原事業所を設置。

2024年４月

事業の拡充のため額田事業所を設置。

事業の拡充のため渡良瀬事業所を設置。

2024年５月

事業の拡充のため岩倉事業所を設置。

2024年11月

事業の拡充のため太田事業所を設置。

2025年１月

事業の拡充のため愛川事業所を設置。

事業の拡充のため太田吉沢事業所を設置。

2025年８月

事業の拡充のため綾瀬事業所を設置。

2025年９月

事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。

2025年11月

事業の拡充のため可児事業所を設置。

事業の拡充のため東海大府事業所を設置。

2026年２月

中国蘇州市に合弁で物流子会社常熟木進物流有限公司を設立。（注）２

　（注）１．※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。

２．常熟木進物流有限公司は、2026年７月より事業開始を予定しております。