How does The Shibusawa Warehouse make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社15社および関連会社８社（2026年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。

子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、９社を連結子会社としております。

当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 物流事業

主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。

(イ) 倉庫業務

寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について澁澤コネクト株式会社等に委託しております。

(ロ) 港湾運送業務

港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。

(ハ) 陸上運送業務

貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。

(ニ) 国際輸送業務

国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd．および澁澤物流(上海)有限公司等が行っております。

(ホ) その他の物流業務

物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。

(2) 不動産事業

主たる業務はオフィスビル、物流施設等の開発・賃貸・管理であり、施設の設備管理、各種工事請負等を澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

今後のわが国経済は、賃上げの定着に伴う所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。一方で、米国の通商政策の変化や金利動向に加え、緊迫する地政学リスクがエネルギー市場に及ぼす影響を注視する必要があります。原油価格の高騰は、燃料費や光熱費の上昇を通じて国内物価を押し上げ、企業収益や個人消費を下押しする要因となり、今後の動向を慎重に見極めていく必要があります。

このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。

事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。

「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。

(1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。

(2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。

(3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。

(4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。

(5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。

(6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。

併せて、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 物流事業の収益力強化

(2) 国内／海外における物流ネットワークの拡充

(3) 物流の枠を超えた業域の拡大

(4) 不動産ポートフォリオの拡充

(5) ＥＳＧへの取組み強化

当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、健全な財務体質の維持向上、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。加えて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の６項目をマテリアリティ（重要課題）と定めております。

(1) 地球温暖化の防止

(2) 循環経済への転換

(3) 安全・安心の実現

(4) イノベーションの活用

(5) 人権の尊重

(6) 共存共栄の追求

当社グループのみならず社会にとっても持続可能な成長につながる課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 事業環境の変化

当社グループは、倉庫業ならびに陸・海・空にわたる運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸業を中心とする不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは、国際物流における輸送ルートの制限や遅延、世界的な荷動きの停滞などを引き起こし、業績を下押しする懸念があります。

なお、不動産事業においても施設の改善と機能拡充を推進しておりますが、首都圏における賃貸オフィス市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。

② 特有の法的規制等に係るもの

当社グループの物流事業は、国内外において様々な法的許認可や規制を受けております。施設、設備の安全性や車両等の安全運行のために、国際機関および各国政府の法令、規制等を、事業推進にあたっては通商、租税、為替管理、環境、公正取引等に関する法規制の適用を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害の発生

当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するにあたり多くの施設を有しております。そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。

④ 車両燃料油価格の変動

当社グループの物流事業では、車両運行のための燃料の調達が不可欠なものとなっております。燃料費については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、世界の景気動向、中東など産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の流入等により影響を受ける可能性があります。

⑤ 金利の変動

当社グループは、賃貸不動産や倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。適切な負債資本倍率を考慮しつつ、運転資金および設備資金は主として外部借入れにて調達しております。固定金利での借入れや金利スワップ取引により金利の固定化を進めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

⑥ システムトラブルによる影響

当社グループは、各種物流情報システムを構築し、インターネットを介して顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入や、コンピュータウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。この対策としてセキュリティソフト等を導入し、安全には万全を期しております。

また、大地震、大規模停電への対策として、遠隔地でのデータ・バックアップ・センターの配備をしております。万が一システムのトラブルが発生した場合には、顧客との情報交換のための代替手段を準備しておりますが、復旧までの間、作業効率の低下を来たす可能性があります。

⑦ 個人情報漏洩等の発生

当社グループは、物流事業におけるトランクルーム、引越業務等において、個人情報を取り扱っております。当社グループでは情報保護方針を定め、当方針に基づき策定した「情報保護規程」をすべての役職員が遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス等の不法行為による個人情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクに備えるため、賠償責任保険を付保しております。

また、当社グループは、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を2005年12月16日に取得し、2024年11月22日に「ISO/IEC 27001：2022」へ移行しております。

⑧ 保有資産の時価変動

当社グループは、減損会計基準およびその適用指針に基づき、2006年３月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は316億６千６百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 海外への事業展開

当社グループは、海外においては、現地子会社等や代理店との連携により、事業活動を行っておりますが、現地の法令規制の改廃や税制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治または経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病などの社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付費用および債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、今後の退職給付債務の割引率低下や年金資産の運用実績の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスクを緩和するため、2006年４月より確定拠出年金制度を一部導入しております。

⑪ 気候変動に伴うリスク

当社グループは、気候変動に伴う豪雨や台風などの異常気象により、保有する施設の被災や交通網の遮断、高温による労働生産性の低下などの影響を受ける可能性があります。

また、国内外における、企業が排出する温室効果ガスに対する規制強化や炭素価格の導入等は、操業コストの増加原因となります。

これらの状況に対し、当社グループは、サステナビリティ推進基本方針において、地球温暖化の防止や安全・安心の実現をマテリアリティ（重要課題）として特定し、モーダルシフトの推進、物流効率化による温室効果ガスの排出削減および保有する施設の強靭化に取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

(代表取締役)

兼社長執行役員

物流部門管掌

大隅　毅

1964年 ８月22日生

1987年４月 当社入社

2012年４月 執行役員管理本部総合企画部長

2013年６月 上級執行役員管理本部総合企画部長

2014年10月 上級執行役員営業開発部長兼総合企画部長

2015年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌

2017年６月 取締役社長兼社長執行役員、物流営業部門管掌

2023年４月 取締役社長兼社長執行役員、物流部門管掌（現任）

2025年６月 株式会社ヤクルト本社社外取締役（現任）

(注)２

37,100

取締役

（代表取締役）

兼専務執行役員

不動産部門・

管理部門管掌

倉谷　伸之

1962年 12月24日生

1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行

2014年４月 株式会社みずほ銀行業務監査部長

2016年４月 同行執行役員銀座通支店長

2018年４月 同行理事

2018年６月 当社顧問

2018年６月 上級執行役員物流営業部門管掌役員補佐

2019年６月 取締役兼常務執行役員、不動産営業部門管掌、物流営業部門副担当

2022年６月 取締役兼常務執行役員、不動産営業部門・管理部門（総合企画部・サステナビリティ推進室・人事部）管掌、物流営業部門副担当

2023年４月 取締役兼常務執行役員、不動産部門・管理部門管掌

2023年６月 取締役兼専務執行役員、不動産部門・管理部門管掌（現任）

(注)２

28,200

取締役

兼常務執行役員

物流部門副担当

兼神戸支店長

大橋　武

1964年 ５月10日生

1989年４月 当社入社

2016年９月 営業開発部長

2018年６月 執行役員営業開発部長

2019年６月 上級執行役員営業開発部長

2021年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌役員補佐、営業開発部長

2022年４月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌役員補佐、営業開発部長兼イノベーション推進室長

2022年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門副担当、営業開発部長兼イノベーション推進室長

2023年４月 取締役兼常務執行役員、物流部門副担当

2026年５月 取締役兼常務執行役員、物流部門副担当兼神戸支店長（現任）

(注)２

18,400

取締役

松本　伸也

1959年 ８月12日生

1987年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

1987年４月 丸の内総合法律事務所入所

1996年７月 丸の内総合法律事務所パートナー

2001年６月 株式会社インプレス（現・株式会社インプレスホールディングス）社外監査役

2005年９月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（現・ジャパン・ホテル・リート投資法人）監督役員

2007年６月 当社取締役（現任）

2011年10月 丸の内総合法律事務所パートナー代表弁護士

2013年６月 大平洋金属株式会社社外取締役

2025年１月 丸の内総合法律事務所顧問（現任）

(注)２

2,400

取締役

力石　晃一

1957年 ４月19日生

1980年４月 日本郵船株式会社入社

2009年４月 同社経営委員兼製紙原料グループ長

2010年４月 同社経営委員兼パナマックスフリートマネジメントグループ長

2012年４月 同社常務経営委員

2012年６月 同社取締役常務経営委員

2013年４月 同社代表取締役専務経営委員

2019年４月 同社取締役

2019年６月 同社アドバイザー

2019年６月 富士石油株式会社社外監査役

2019年６月 株式会社村上開明堂社外取締役（現任）

2022年６月 当社取締役（現任）

2025年４月 NYK Energy Ocean株式会社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)２

6,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

馬場　佳子

1963年 ８月17日生

1987年４月 三菱信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）入社

1991年９月 不動産鑑定士登録

2014年４月 横浜市財産評価審議会委員（現任）

2015年５月 一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会理事

2016年２月 よこはま都市未来研究所設立、代表（現任）

2017年10月 横浜地方裁判所川崎支部民事調停員

2018年８月 横浜市空家等対策協議会委員

2020年４月 横浜家庭裁判所家事調停員（現任）

2020年５月 一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会副会長

2024年５月 横浜市財産評価審議会委員長（現任）

2024年６月 当社取締役（現任）

(注)２

2,000

取締役

常勤監査等委員

星　正俊

1961年 10月17日生

1984年４月 当社入社

2011年10月 管理本部財経部長

2014年６月 執行役員財経部長

2018年６月 上級執行役員財経部長

2023年１月 上級執行役員管理部門管掌役員補佐財経部担当

2024年６月 当社監査役

2025年６月 当社取締役 監査等委員（現任）

(注)３

22,800

取締役

常勤監査等委員

森　進

1959年 10月29日生

1983年４月 当社入社

2014年６月 北関東支店長

2016年６月 執行役員北関東支店長

2018年４月 執行役員大阪支店長

2018年６月 上級執行役員大阪支店長

2021年４月 上級執行役員

2021年６月 システム物流株式会社（現・澁澤コネクト株式会社）代表取締役社長

2024年６月 当社監査役

2025年６月 当社取締役 監査等委員（現任）

(注)３

11,400

取締役

監査等委員

志々目　昌史

1955年 ２月16日生

1986年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

1986年４月 加嶋法律事務所入所

1997年10月 志々目法律事務所を開設し、現在に至る

2006年６月 株式会社横河ブリッジ（現・株式会社横河ブリッジホールディングス）社外監査役

2011年６月 当社監査役

2019年６月 東海運株式会社社外監査役（現任）

2025年６月 当社取締役 監査等委員（現任）

(注)３

7,500

取締役

監査等委員

吉田　芳一

1955年 11月12日生

1974年４月 仙台国税局入局

2015年７月 東京国税局調査第四部長

2016年７月 東京国税局退局

2016年８月 吉田芳一税理士事務所を開設し、現在に至る

2019年２月 株式会社シー・エス・ランバー社外監査役

2020年６月 当社監査役

2021年３月 伊勢化学工業株式会社社外監査役

2025年６月 当社取締役 監査等委員（現任）

(注)３

500

取締役

監査等委員

柏﨑　博久

1956年 11月17日生

1981年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行

2008年４月 株式会社みずほ銀行執行役員銀座支店長

2010年４月 同行常務執行役員

2013年４月 同行取締役副頭取営業店業務部門長

2014年４月 同行取締役

2017年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ理事

2017年４月 株式会社みずほ銀行理事

2017年６月 株式会社トータル保険サービス取締役社長

2019年６月 同社会長執行役員

2023年６月 当社監査役

2025年６月 当社取締役 監査等委員（現任）

(注)３

1,000

計

137,900

（注）１．取締役松本伸也、力石晃一、馬場佳子、志々目昌史、吉田芳一および柏﨑博久の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年

４．当社では、取締役会の運営の効率化とともに、意思決定の充実化と監督機能の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務執行役員以外の執行役員は、常務執行役員物流部門副担当兼横浜支店長兼大宮通運株式会社代表取締役社長 石井啓志、同物流部門副担当 高橋伸一、上級執行役員大阪支店長 平川仁司、

同日正運輸株式会社代表取締役社長 大宮栄一、同国際営業部長 浅原邦康、

同管理部門管掌役員補佐兼総務部長 菅野康弘、同東京支店長 鈴木保志、同総合企画部長 森山宗樹、

同財経部長 池田覚、同広域営業部長 神田純一、執行役員平和みらい株式会社代表取締役社長 佐瀨正文、

同澁澤ファシリティーズ株式会社代表取締役社長 簱浩志、同リスク管理部長 山田政和、

同澁澤ワールドトランスポート株式会社代表取締役社長 吉田崇、

同澁澤陸運株式会社代表取締役社長 本橋昌臣、同イノベーション推進室長 中川剛の16名であります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

補欠監査等委員

馬場　佳子

1963年 ８月17日生

1987年４月 三菱信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）入社

1991年９月 不動産鑑定士登録

2014年４月 横浜市財産評価審議会委員（現任）

2015年５月 一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会理事

2016年２月 よこはま都市未来研究所設立、代表（現任）

2017年10月 横浜地方裁判所川崎支部民事調停員

2018年８月 横浜市空家等対策協議会委員

2020年４月 横浜家庭裁判所家事調停員（現任）

2020年５月 一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会副会長

2024年５月 横浜市財産評価審議会委員長（現任）

2024年６月 当社取締役（現任）

2,000

（注）１．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

２．任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなっております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。

社外取締役松本伸也は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 2,400株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な知見が、当社のより透明性・健全性の高い経営体制の確立等に活かされていることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役力石晃一は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 6,600株を所有しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先グループとの取引額は当社の連結売上高の２％未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は総合海運企業の経営に長年携わっており、その豊富な経験と見識が当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役馬場佳子は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 2,000株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は不動産事業の経験と専門的な知見のほか、公共団体委員や調停員としての豊富な見識を当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役志々目昌史は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 7,500株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、その豊富な知識と経験が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役吉田芳一は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 500株を所有しておりますが、それ以外当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士としての税務・会計に関する専門的な知識と実務経験が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役柏﨑博久は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 1,000株を所有しております。同氏は当社の主要な借入先の役員でありましたが、退任してから５年以上経過しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先との取引額は当社の連結売上高の２％未満、かつ、当社に対する取引額が当該取引先の連結売上高の２％未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は金融機関で取締役副頭取、総合保険代理店の取締役社長を歴任しており、その豊富な経験と見識が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外取締役に選任しております。

当社は、社外取締役の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。社外取締役が、以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

（a）当社および子会社の業務執行者（注１）

（b）当社の主要株主またはその業務執行者（注２）

（c）当社が大口出資者となっている法人の業務執行者（注３）

（d）当社の主要な取引先またはその業務執行者（注４）

（e）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（注５）

（f）当社の主要な借入先またはその業務執行者（注６）

（g）当社の外部会計監査人である監査法人に所属する者

（h）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、監査法人、法律事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）（注７）

（i）当社の業務執行者が現任の社外取締役または社外監査役をつとめている会社の業務執行者

（j）当社から多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）（注８）

（k）過去において上記（a）に該当していた者、および、過去５年間において、上記（b）から（i）のいずれかに該当していた者

（l）上記（a）から（i）のいずれかに該当する者の近親者（ただし、（a）以外は重要な者に限る）（注９）（注10）

（m）その他、独立した社外取締役として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

（注１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者および使用人をいう。

（注２）「主要株主」とは、10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

（注３）「大口出資者」とは、10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

（注４）「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引額が直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、その事業年度における当社の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注５）「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対しての取引額が当該取引先の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、その事業年度における当該取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注６）「当社の主要な借入先」とは、直近事業年度末における借入総額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（注７）「多額の金銭その他財産」とは、当社から受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上をいう。

（注８）「多額の寄付」とは、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上をいう。

（注９）「近親者」とは、配偶者、２親等以内の親族をいう。

（注10）「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査と

２【沿革】

1897年３月

澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業

1909年７月

倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社を設立

1915年10月

小樽出張所（現：北海澁澤物流株式会社）を開設

1922年５月

門司支店（現：中国・九州支店）を開設

1923年９月

東京茅場町に本店事務所を移転

1933年12月

浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有

1937年１月

神戸出張所を開設（現：神戸支店）

1950年12月

東京証券取引所に株式を上場

1963年５月

澁澤不動産株式会社を株式会社第一銀行と合弁設立

1963年７月

澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立

1969年８月

国際航空貨物運送取扱業務を開始

1969年９月

香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立

1972年４月

IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充

1972年４月～

倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり、新しい総合物流体制を開始

1974年７月

東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工

1981年１月

大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得

1991年４月

東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工

1991年６月

日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得

1994年12月

上海に駐在員事務所を開設

1998年７月

ホーチミンに駐在員事務所を開設

2002年９月

上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司（現：連結子会社）を設立

2004年５月

東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工

2005年８月

広州に駐在員事務所を開設

2009年７月

神戸市中央区において港島倉庫竣工

2009年８月

東京都江東区の創業の地に本店を移転

2009年９月

東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工

2009年11月

ホーチミンに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.（現：連結子会社）を設立

2011年11月

ハノイに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の支店を開設

2012年３月

AEO認定通関業者の認定取得

2013年６月

広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設

2013年９月

マニラに駐在員事務所を開設

2014年４月

AEO特定保税承認者の承認取得

2014年４月

大阪府茨木市に茨木倉庫Ａ棟竣工

2014年８月

横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング１号館竣工

2014年11月

Vinafco Joint Stock Corporation（ベトナムの物流企業、現：持分法適用関連会社）の株式取得

2015年５月

大阪府茨木市に茨木倉庫Ｂ棟竣工

2018年４月

武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設

2018年６月

ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社をダイドードリンコ株式会社と合弁設立

2019年10月

株式会社データ・キーピング・サービス（現：持分法適用関連会社）の株式取得

2020年２月

横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング２号館竣工

2020年９月

現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の出資比率変更（51％から90％に引上げ）

2022年６月

マニラに現地法人TDG-Shibusawa Logistics, Inc.を設立し営業開始

2022年７月

平和みらい株式会社（現：連結子会社）の株式追加取得

2024年10月

横浜市中区に本牧ふ頭倉庫竣工

2025年１月

商号の英文表示をShibusawa Logistics Corporationに変更

2025年１月

バンコクに駐在員事務所を開設

2025年６月

監査等委員会設置会社に移行

2026年３月

大宮通運株式会社、平和みらい株式会社を完全子会社化

2026年５月

名鉄ワールドトランスポート株式会社の全株式取得、澁澤ワールドトランスポート株式会社と改称