PPIHPan Pacific International Holdings Corporation7532東証プライム小売業FY ending Jun 2026, consolidated, J-GAAP
The Japan Business is the main earner, with ¥2.07T in revenue and ¥165.8B in operating income, or 85% of segment revenue.
Out of every 100 yen of sales, 69 yen goes to cost of revenue and 24 yen to SG&A, leaving 7 yen of operating income and 5 yen of net income.
In the FY ending Jun 2026, revenue rose +8.8% to ¥2.45T and net income rose +21.6% to ¥110.1B.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 95% of positive segment profit
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
Key figures, FY ending Jun 2026 (filed 2026-09-25)
For every ¥100 PPIH sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jun 2021 → FY ending Jun 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Jun 2025 → FY ending Jun 2026）
Employees (consolidated) +4.2% · Revenue (consolidated) +8.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 16,912 | 17,107 | 17,168 | 17,075 | 17,784 |
| Average salary (parent company) | ¥6M | ¥6.2M | ¥6.9M | ¥6.9M | ¥6.9M |
| Average age (parent company) | 40.3 years | 40.8 years | 41.7 years | 42.5 years | 42.5 years |
| Average tenure (parent company) | 12.8 years | 13.6 years | 14.6 years | 16.2 years | 16.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-06-30 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Pan Pacific International Holdings Corporation | 2026 | ¥2.45T | 7.2% | 4.5% | 44.0% |
| TRIAL Holdings, Inc. | 2026 | ¥1.35T | 2.3% | 0.3% | 16.2% |
| TOKYU CORPORATION | 2026 | ¥1.09T | 9.5% | 8.0% | 31.2% |
| United Super Markets Holdings Inc. | 2026 | ¥944.4B | 0.5% | -0.3% | 52.9% |
| VALOR HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥896.2B | 3.1% | 1.8% | 36.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
PPIH, founded in 1980, is a company in Supermarkets listed on TSE Prime. It has 17,784 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-09-25 · Document S100Z42G
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社70社、非連結子会社８社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 事業内容 国内事業 ㈱ドン・キホーテ ㈱長崎屋 ＵＤリテール㈱ ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。 ユニー㈱ アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。 カネ美食品㈱ 寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス ㈱ＵＣＳ クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。 アクリーティブ㈱ 売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。 日本アセットマーケティング㈱ 当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。 日本商業施設㈱ 複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。 また、当該テナントの管理を営んでおります。 北米事業 Don Quijote(USA)Co.,Ltd. Gelson’s Markets MARUKAI CORPORATION QSI,Inc. 米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケット等を展開しております。 アジア事業 Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd. Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd. アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。 その他連結子会社 55社 その他非連結子会社 ８社 持分法非適用関連会社 ５社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。 この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。 また、個店経営を徹底し地域密着型の店舗としてお客さまの日々の生活を支え、地域社会になくてはならない存在となり、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。 当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と掲げております。 小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。 当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。 当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等 個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。 （中長期的な売上・利益の継続成長） 国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇等により、非常に厳しい経営環境が継続することが想定されますが、このような環境の中でも、当社グループは、さらなる成長を実現するため、2025年８月に新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定しております。同計画では、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益 3,300億円」を掲げており、その実現に向けて成長戦略に基づく各種施策を推進してまいります。 2027年６月期においては、Olympicグループ店舗の活性化を進めるとともに、国内出店の加速に取り組んでまいります。また、majica会員一人ひとりのニーズに応じた情報発信の高度化や、訪日外国人客に向けたSNS販促の強化、さらにはサプライチェーンマネジメントの取り組み強化などを推進してまいります。 当社グループは、引き続き地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ＜長期計画の成長方針＞ ① 出店戦略・・・・・・・全ての都道府県で出店が進むも、まだまだ新規出店の拡大余地があり、当社独自の様々な出店パターンにより、「日本地図制覇に向けて」まだ出店のない空白地帯を埋めながらシェアの拡大を目指します。 ② 既存店戦略・・・・・・「小売市場の拡大」、「ＤＳ業態シェアの拡大」に加え、「消極的忌避層」への来店動機の創出や「既存顧客」が普段買っていない商品の購買、来店頻度が高まるようなアプローチを強化し、「売上トップラインの大成長」を目指します。 ③ インバウンド戦略・・・「ドンキがあるから日本に行く」というブランドポジションを定着させるため、買い物だけにとどまらず、日本文化を体験できる独自のアミューズメント性を深化させ、他社にはない世界観を創出した「観光地型小売りの確立」を目指します。 ④ 新規業態の開発・・・・今までアプローチしていない「狭小商圏食品ニーズ」にマーケット領域を広げ、当社グループが持つ様々なリソースを使った「食品強化型ドンキ」＝「（ドンキの編集力＋ユニーの生鮮調達力）× ディスカウント」の新業態を開発し、高い集客力と高収益性を兼ね備えた「唯一無二のビジネスモデル」の確立を目指します。 ⑤ Ｍ＆Ａ戦略・・・・・・小売業界の再編や寡占化が進むことを見据え、今後はＭ＆Ａを戦略の１つとします。 (3）経営環境 小売業界においては、インバウンド需要の拡大により、国内の市場規模は増加しましたが、原油高や円安進行による物流費・光熱費の高騰、最低賃金の上昇による人件費の増加、生活必需品の値上げによる消費者の防衛意識の高まりにより価格競争が激化するなど、外的環境が大きく変化してきております。 このような経営環境の変化を当社グループは、多くの成長の機会と捉え、長期経営計画「Double Impact 2035」を策定しており、国内シェアを拡大する成長戦略や成長を支えるMD戦略により、さらなる成長を実現してまいります。 また、当社グループは、経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組み、「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、新たに策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」を目標としております。今後は「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 (1）店舗拡大と人材確保 店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進しており、さらに事業領域の拡大や子会社の増加等による企業規模の拡大により必要な人員が増加するなか、人口減少や少子化の影響により人材の確保が重要な課題となっております。当社グループは、髪色の自由化、服装ルール等の緩和による個性や多様性を尊重した採用、地域限定社員制度の導入など柔軟な働き方が出来る仕組みを構築し人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。 (2）輸入及び物流・配送 事業規模の拡大に伴って各国における商品の輸入割合が増加しており、輸出入国の政治情勢・経済環境・関税政策などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。 (3）マーケティング 商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。 (4）法律による規制 店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報保護法 顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）固定資産の減損 当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）M&Aによる事業拡大について 当社グループは、業容の拡大を図る手段としてM&Aを戦略の１つとしております。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）店舗閉鎖損失 当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替リスク 当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。 (10）自然災害 大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。 (11）在庫リスク 当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損の計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）気候変動への対応 当社グループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがあります。これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。 (13）感染症リスク 国内外において重大な感染症が流行した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、訪日観光客の減少に伴う来店者数の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、お客さまや従業員の安全を最優先とし、感染防止の対策を行います。また、消費者志向の変化に迅速に対応することにより、当該リスクを最小限に抑えるよう柔軟に対応いたします。 (14）情報セキュリティリスク 当社グループは、システムサーバー及びネットワークシステムの障害やサイバー攻撃、ウイルスの侵入や不正アクセス等のリスクに備え、情報セキュリティに関する規程を定めるとともに、バックアップ体制の整備、データセンターの活用、セキュリティシステムの導入、従業員へのシステム使用における定期的な教育を行い対策に努めております。しかしながら、不測の事態が発生し、システム停止等が長期間発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）海外情勢の変化によるリスク 当社グループは、海外への出店に際して、地政学リスクが低い国や日本との経済的・歴史的な結びつきが強い国を対象にしておりますが、その国の経済環境、関税政策及び法規制等の影響や反日感情の高まり、国際紛争等が発生した場合、事業の継続ができず、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ※ これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況 2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 ＣＥＯ 森屋 秀樹 1977年９月23日生 2000年３月 中央大学商学部卒業 当社入社 2007年７月 当社 営業本部千葉支社長 2009年８月 当社 物流部部長 2010年７月 当社 販促戦略部部長 2010年12月 当社 公正取引管理部部長 2019年９月 当社 執行役員 2019年11月 当社 オペレーションマネジメント本部長 当社 リスクマネジメント本部長 2020年７月 当社 常務執行役員経営戦略 本部長兼経営会議事務局長 当社 ITサポート本部長 2020年９月 当社 取締役兼常務執行役員 経営戦略本部長兼経営会議事務局長 2021年７月 株式会社ドン・キホーテ 取締役（現任） 2022年10月 当社 取締役兼常務執行役員CSO 経営戦略本部長兼経営会議事務局長 2024年１月 当社 取締役兼常務執行役員CSO兼CFO代行 経営戦略本部長兼経営会議事務局長 2024年９月 当社 代表取締役兼専務執行役員CSO 経営戦略本部長兼経営会議事務局長 2025年９月 当社 代表取締役社長CEO （現任） （注）３ 23.6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 ＣＯＯ 鈴木 康介 1976年９月30日生 2000年３月 千葉工業大学工学部卒業 当社入社 2009年10月 当社 営業本部第一事業部 カテゴリーリーダー 2013年２月 当社 営業本部埼京支社長 2015年７月 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役 2017年９月 当社 取締役 2018年９月 当社 執行役員 2019年１月 ユニー株式会社 取締役 UDリテール株式会社 取締役社長 2020年７月 UDリテール株式会社 代表取締役副社長 2021年７月 当社 上席執行役員 株式会社ドン・キホーテ 取締役 2022年９月 株式会社ドン・キホーテ 代表取締役副社長 2022年10月 当社 常務執行役員 源流推進本部長兼新規業態開発本部長 2023年９月 UDリテール株式会社 代表取締役社長（現任） 2024年９月 当社 代表取締役兼専務執行役員 源流推進本部長兼新規業態開発本部長 2025年９月 当社 代表取締役COO（現任） 株式会社ドン・キホーテ 代表取締役社長CEO（現任） （注）３ 152.8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 兼 専務執行役員 ＧＭＳ事業責任者 兼 国内事業共同ＣＭＯ 榊原 健 1971年６月６日生 1997年３月 東京経済大学経営学部卒業 1997年10月 当社入社 2015年７月 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役 2018年１月 当社 執行役員 2019年６月 株式会社ドン・キホーテ フード・リカーMD開発本部長 2019年９月 当社 取締役兼常務執行役員共同COO 株式会社ドン・キホーテ 専務取締役 株式会社長崎屋 取締役 2020年７月 当社 取締役兼常務執行役員CMO（非食品） 株式会社ドン・キホーテ 専務取締役COO 2020年９月 ユニー株式会社 取締役 2021年７月 株式会社ドン・キホーテ 取締役 2021年９月 当社 上席執行役員共同CMO兼アンサーマン委員 2022年９月 当社 上席執行役員国内共同CMO兼アンサーマン委員 ユニー株式会社 取締役 株式会社リアリット 取締役 2023年９月 ユニー株式会社 取締役副社長 2023年10月 当社 常務執行役員 GMS事業統括責任者兼国内事業共同CMO兼アンサーマン委員 ユニー株式会社 代表取締役社長（現任） 2024年９月 当社 取締役兼専務執行役員GMS事業統括責任者兼国内事業共同CMO 2025年10月 当社 取締役兼専務執行役員GMS事業責任者兼国内事業共同CMO（現任） （注）３ 45.3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 兼 常務執行役員 ＣＡＯ 主計・経理・総務管掌 石井 祐司 1972年８月17日生 1995年３月 茨城大学人文学部卒業 2008年９月 当社入社 2013年１月 株式会社ドン・キホーテシェアードサービス 業務本部 主計部部長 2015年７月 同社 業務本部副本部長 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役 2016年７月 株式会社ドン・キホーテシェアードサービス 業務本部長 2017年９月 当社 取締役 株式会社ドン・キホーテシェアードサービス 取締役 2017年10月 同社 経理本部長 2018年２月 同社 代表取締役 2019年５月 同社 代表取締役社長 2019年９月 当社 取締役兼執行役員 2021年７月 当社 取締役兼常務執行役員CAO 株式会社ドン・キホーテ 監査役 2024年１月 当社 取締役兼常務執行役員CAO 財務・主計・経理・総務管掌 2024年９月 株式会社ドン・キホーテ 監査役（現任） 株式会社長崎屋 監査役 （現任） UDリテール株式会社 監査役（現任） 2025年10月 当社 取締役兼常務執行役員CAO 主計・経理・総務管掌（現任） （注）３ 16.9 取締役 兼 上席執行役員 ＣＦＯ代行 経営戦略本部長 中島 智 1984年12月26日生 2007年３月 北九州市立大学経済学部卒業 2007年４月 当社入社 2016年２月 当社 九州支社運営サポート部 部長 2017年４月 当社 Pureドン・キホーテ西日本営業本部運営サポート部部長兼インバウンドサポート部部長 2019年11月 当社 コストマネジメント本部編集企画部部長兼ファミリーマートプロジェクト責任者 2020年４月 当社 コストマネジメント本部編集企画部部長 2020年８月 当社 コストマネジメント本部コスト管理部部長 2020年10月 当社 経営戦略本部経営企画部部長 2023年５月 当社 執行役員 2023年７月 当社 経営戦略本部経営戦略本部室室長 2025年２月 日本アセットマーケティング株式会社 取締役（現任） 2025年９月 当社 取締役兼上席執行役員CFO代行 経営戦略本部長 （現任） （注）３ 9.7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 兼 執行役員 コーポレート コミュニケーション管掌 デザイン責任者 兼 ダイバーシティ・マネジメント 委員会委員長 二宮 仁美 1983年３月31日生 2005年３月 千葉大学工学部卒業 当社入社 2014年４月 株式会社ドン・キホーテ スペースクリエーション室 ゼネラルマネージャー 2018年７月 同社 ストアソリューションマネジメント室 ゼネラルマネージャー 2019年11月 当社 スペースデザイン部部長 2020年11月 当社 執行役員 デザイン統括責任者兼ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長 2021年９月 当社 取締役兼執行役員 ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長兼デザイン統括責任者 2025年10月 当社 取締役兼執行役員 コーポレートコミュニケーション 管掌デザイン責任者兼ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長（現任） （注）３ 38.8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役（社外） 久保 勲 1958年10月19日生 1982年３月 関西学院大学経済学部卒業 1982月４月 伊藤忠商事株式会社入社 2005年４月 同社 ブランドマーケティング第三部長 2008年４月 同社 繊維カンパニー 経営企画部長 2011年４月 伊藤忠インターナショナル会社副社長CAO兼伊藤忠カナダ会社社長 2013年４月 伊藤忠商事株式会社 執行役員業務部長 2016年４月 同社 常務執行役員監査部長 2017年４月 旧株式会社ファミリーマート取締役常務執行役員 管理本部長兼リスクマネジメント・コンプライアンス委員長兼社会・環境委員長兼総合企画部長補佐 2017年５月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）常務執行役員 総務人事本部長補佐 2017年９月 同社 常務執行役員経営企画本部長 2018年３月 同社 専務執行役員経営企画本部長 旧株式会社ファミリーマート取締役専務執行役員 総合企画部長兼海外事業本部長 2018年５月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート） 取締役専務執行役員 経営企画本部長 2019年５月 同社 取締役専務執行役員CSO兼経営企画本部長 2020年９月 当社 社外取締役（現任） 2021年４月 株式会社ファミリーマート 顧問 2021年６月 伊藤忠エネクス株式会社 常勤社外監査役 2024年６月 旧スカパーJSAT株式会社 執行役員専務経営管理本部長 2025年４月 旧スカパーJSAT株式会社 取締役執行役員専務経営管理部門長 2026年４月 スカパーJSAT株式会社 執行役員副社長経営管理部門長 2026年６月 スカパーJSAT株式会社 代表取締役執行役員副社長（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 吉村 泰典 1949年１月26日生 1975年３月 慶應義塾大学医学部卒業 1995年11月 慶應義塾大学教授 （医学部産婦人科学） 2007年６月 公益社団法人日本産科婦人科学会 理事長 2010年11月 一般社団法人日本生殖医学会理事長 2011年６月 あすか製薬株式会社 社外取締役 2011年８月 一般社団法人日本産科婦人科内視鏡学会 理事長 2012年10月 一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所設立 代表理事（現任） 2013年３月 内閣官房参与（少子化対策・子育て支援担当） 2013年11月 当社 監査役 2014年４月 慶應義塾大学名誉教授（医学部産婦人科学）（現任） 新百合ヶ丘総合病院 名誉院長（現任） 2015年７月 福島県立医科大学 副学長 （現任） 2015年９月 当社 取締役 2016年９月 当社 取締役（監査等委員）（現任） 2019年５月 一般社団法人出産・子育て包括支援推進機構 代表理事 2019年12月 公益財団法人1 more baby応援団 理事長 2021年４月 あすか製薬ホールディングス株式会社 社外取締役 2023年５月 mederi株式会社 社外取締役（現任） （注）４ － 取締役 （監査等委員） 西谷 順平 1971年12月２日生 1995年３月 東京大学経済学部卒業 1997年３月 東京大学大学院経済学研究課修士課程修了 2000年３月 東京大学大学院経済学研究課博士課程単位取得退学 2000年４月 青森公立大学経営経済学部 専任講師 2005年４月 立命館大学経営学部助教授 2009年８月 ブリティッシュコロンビア大学客員研究員 2015年４月 立命館大学経営学部教授 （現任） 2017年９月 当社 取締役（監査等委員）（現任） 2019年１月 防衛装備庁 防衛調達審議会委員（現任） （注）５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 加茂 正治 1967年12月５日生 1992年３月 東京大学法学部卒業 1992年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1996年６月 株式会社日光堂 取締役副社長 2000年11月 株式会社USEN 取締役副社長 2010年６月 株式会社ローソン 常務執行役 2014年３月 同社 専務執行役 2016年11月 株式会社加茂事務所 代表取締役（現任） 2016年12月 デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアアドバイザー 2017年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー 2020年４月 株式会社東芝 執行役上席常務 2022年９月 当社 取締役（監査等委員） （現任） 2024年３月 株式会社AGEST 社外取締役 （現任） 株式会社OFFICE KAMO 代表取締役（現任） 2024年５月 株式会社JERA Cross 社外取締役（現任） （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 小野 貴樹 1965年４月９日生 1988年３月 横浜市立大学商学部卒業 1988年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2016年４月 同行 執行役員 新宿法人営業第一部長 2017年４月 同行 執行役員ホールセール統括部長 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員ホールセール企画部部長 2018年４月 株式会社三井住友銀行 常務執行役員ホールセール統括部長 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員ホールセール事業部門事業部門長補佐 2019年４月 株式会社三井住友銀行 常務執行役員ホールセール部門副責任役員（西日本担当） 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員ホールセール事業部門事業部門長補佐 2021年４月 株式会社三井住友銀行 常務執行役員ホールセール部門副責任役員兼コーポレートバンキング本部長 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員ホールセール事業部門副事業部門長 2022年４月 株式会社三井住友銀行 常務執行役員プライベート・アドバイザリー本部担当兼トランザクション・ビジネス本部担当 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員決済企画部担当 2024年４月 株式会社三井住友銀行 顧問 2024年８月 ファーストコーポレーション株式会社 社外取締役（現任） 2024年９月 当社 取締役（監査等委員） （現任） （注）４ － 取締役 （監査等委員） 岸本 尚子 1981年12月４日生 2004年３月 慶応義塾大学法学部卒業 2007年３月 京都大学法科大学院卒業 2009年１月 石嵜信憲法律事務所入所 2009年７月 山﨑総合法律事務所入所 2011年１月 安部・向畑・鈴木法律事務所入所 2016年９月 米国デューク大学ロースクール 客員研究員 2019年１月 山﨑総合法律事務所入所 2021年１月 本坊法律事務所入所 2022年９月 きしもと法律事務所開設代表（現任） 2024年９月 当社 取締役（監査等委員） （現任） （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役（非常勤） 創業会長 兼 最高顧問 安田 隆夫 1949年５月７日生 1973年３月 慶応義塾大学法学部卒業 1980月９月 株式会社ジャスト（現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）設立 代表取締役社長 2005年９月 当社 代表取締役会長兼CEO 2005年12月 公益財団法人安田奨学財団 理事長（現任） 2013年４月 当社 代表取締役会長兼社長兼CEO 2013年８月 株式会社ドン・キホーテ分割準備会社（現株式会社ドン・キホーテ） 代表取締役社長 2013年12月 株式会社ドン・キホーテ 代表取締役会長 2014年７月 当社 代表取締役会長兼CE
２【沿革】 年月 事項 1980年９月 日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立 1982年６月 卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更 ７月 本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転 1989年２月 本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転 ３月 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更 1992年11月 ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入 1993年７月 ＥＯＳ（電子発注システム）を導入 1995年３月 本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転 ６月 マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了） ９月 商号を株式会社ドン・キホーテに変更 1996年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1997年11月 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転 1998年３月 ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成 ６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2000年７月 東京証券取引所市場第一部に指定 2001年11月 テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立 2002年６月 ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成 2004年４月 「Club Donpen Card」発行開始 11月 ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成 2005年１月 システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立 2006年２月 株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 （Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更）) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化 ９月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転 2007年１月 ドイト株式会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更）及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化 10月 株式会社長崎屋（現・連結子会社）及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成 2009年９月 本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転 10月 プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始 2011年１月 株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化 2013年４月 株式会社ジアース（現・連結子会社（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更））の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化 ５月 ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得 ７月 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・連結子会社（2019年１月７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更））を設立 ９月 北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化 12月 会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更（同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更） 2014年３月 自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始 年月 事項 2015年５月 ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成 2016年９月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 2017年１月 アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする ８月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業務提携に関する契約書の締結 ９月 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化 11月 ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成 2019年１月 ユニー株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成 ２月 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更 ４月 カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする 10月 当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ（現・連結子会社（2021年７月16日付で株式会社カイバラボに商号変更））を設立 2020年２月 ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡 10月 日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club（PPIC）」の発足 12月 マジカアプリ会員500万人達成 2021年２月 プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル ４月 米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.（現・連結子会社）の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、同社及び同子会社９社を子会社化 ９月 当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立 2022年１月 株主優待制度の導入 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ８月 マジカアプリ会員1,000万人達成 2023年８月 東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業 12月 新たなリテールメディア事業の創造を目指すため、株式会社pHmediaを設立 2024年６月 2024年６月期の連結売上高が２兆円を突破 ９月 本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転 2025年８月 カネ美食品株式会社が行った自己株式の取得により、当社の議決権割合が増加したため、同社を子会社化 2026年３月 マジカアプリ会員2,000万人達成 ７月 首都圏において、専門店やディスカウントストア、スーパーマーケットなどの小売業を展開する株式会社Olympicグループを株式交換により同社及び同社子会社29社を子会社化
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有価証券報告書－第46期(2025/07/01－2026/06/30)
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