How does Hi-CRATES make money?

３ 【事業の内容】
当社は、歯科医院向け電子カルテシステムに特化した研究開発、コンサルティング、サポートを行う製販一体のオンリーワン企業です。
1978年、『売上なくして経営なし 利益なくして事業なし 人生もロマン 経営もロマン 無限の可能性に挑戦』を経営理念、また「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に掲げ歯科医療に夢と未来を提供したいとの強い思いから創業しました。
そして、2020年12月25日東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。
主力商品である「AI・音声電子カルテ統合システム」は、厚生労働省のガイドライン(「電子カルテ三原則」真正性・見読性・保存性)に対応、「生体認証指静脈」を採用することで真正性を確保、世界のセキュアDB「HiRDB」を採用することで監査証跡機能による情報漏洩、データ改竄を排除したカルテ機能とiPadを用いたインフォームドコンセント機能、レセプト機能、これらを統合・一元管理を可能としたシステムです。
さらに、「歯周病検査なくして糖尿病治療なし」をモットーに医院経営を「治療から予防へ」導くと共に社会問題である「衛生士不足・医療費抑制・健康寿命延伸」の課題解決へ、2025年４月７日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」を誕生させました。
また６月11日 今後ますます高度化、複雑化していく医療DXや医院承継問題、衛生士不足といった課題解決へ向けたコンサルティング業務等により、当社および当該子会社とのシナジー効果を生み出し、更なる収益基盤の拡大と企業価値向上を目的とした子会社「Hiクラージュ株式会社」を設立致しました。更に６月18日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」「AI・音声 歯周病検査」「AI・音声 サブカルテ」これら３つのAI・音声シリーズを総称して「AI・音声 Hiクラテス※」と銘を打ち、激変する歯科業界のリーディングカンパニーとして大きな旋風を巻き起こして参りました。
そして2026年１月１日、Hiクラテス株式会社へ商号と商品名を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高めていくと共に、これまで培ってきたすべてを一新、ここから30年50年100年と社会に貢献し続ける会社へ成長して参ります。
なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。
※当社の英語表記社名の一部である「Hi」と古代ギリシャ医学の父、医聖であると言われているHippocrates（ヒポクラテス）の名前を組み
　合わせました。

（ビジネスモデル）
当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。
販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。
商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG（注）1に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。2025年９月30日現在、HMGへの加入は顧客2,974件中、2,916件となっております。
 １．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。）とは当社の顧客が独自に結成している任意の
互助会組織です。主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。

当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。
（事業系統図）

（*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。
（*２）上図の[現金取引時］は、顧客が当社商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客から当社に支払う場合の資金の流れです。

（事業の特徴）
当社事業及び当社が手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。
①　商品・サービスについて
　わが国では現在、「全国医療プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等、医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は益々大きな役割を担うものと考えます。一方、顧客である歯科医院の抱える問題として、慢性的な歯科衛生士不足、保険治療主体から予防歯科へのシフト、来たる国民皆歯科健診への患者受け入れ体制強化等、医療ＤＸによる業務効率化を迫られています。
　そこで当社は、情報漏洩とデータ改ざんを排除し、電子カルテ三原則を確保した医療情報セキュリティの構築、電子カルテとオンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等が一元管理されたシステム、先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話記録とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できるシステム、この３要素を備えた商品展開を行っております。
　また、当社では下記の①②③のAI・音声シリーズを展開しております。
① AI・音声シリーズ 「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」
先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話録音とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できます。
② AI・音声シリーズ「AI・音声歯周病精密検査」
歯周病治療・予防に係る検査と記録を歯科医師・衛生士１人で完結するだけでなく、短縮された時間を利用してお客様とのコミュニケーションやカウンセリングの時間に充てることで、患者様の満足度や歯周病予防への意識を高め、定期メンテナンス促進へ繋げることができます。
③ AI・音声シリーズ「AI・音声サブカルテ」
サブカルテのデジタル化により、歯科医院で共有する患者様のあらゆる情報を院内だけでなく訪問診療先でも
AI・音声による入力と情報共有が可能となります。
　そして、2026年１月１日、社名を「Hiクラテス」に商号変更、「AI音声電子カルテ統合システム」「AI音声歯周病精密検査」「AI音声サブカルテ」これら３つのAI・音声シリーズの総称である「Hiクラテス」と商号を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高め、歯科業界のリーディングカンパニーとしてさらなる成長を目指します。
　当社の電子カルテ機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第６版（令和５年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しており、併せて歯科医院の様々な業務に関するオプション製品を揃えております。オンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等、これらの製品が一元管理されていることで、業務の効率をあげるシステムを販売しています。

（当社商品の体系について）

システム区分

機能の種類

名称

基幹システム

AI・音声入力機能を備えた電子カルテ機能

AI・音声Hiクラテス

業務効率化
 患者と歯科医院を結び付ける
 情報システム

一元管理された
オプション製品群

自動精算機
CTIシステム

オンライン診療システム
スマホ予約・スマホ診療・スマホ診察券

上表の主力商品のコンセプトに、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には20年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、当社の顧客による買替更新比率は91.1％（注）2となり、顧客数は以下のとおり推移しております。
 ２．買替更新比率は、2020年10月１日から2025年９月30日を対象期間として、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、
当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替により当社との取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。

（地域ブロック別の顧客数の推移）

地域ブロック名

2021年９月末

2022年９月末

2023年９月末

2024年９月末

2025年９月末

九州ブロック

925

909

906

852

842

中国ブロック

876

864

859

863

848

関西ブロック

738

744

733

710

696

四国ブロック

526

514

501

487

481

関東ブロック

77

87

98

102

107

計

3,142

3,118

3,097

3,014

2,974

②　収益形態及びソフトウェア三無主義について
当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めております。他には、診療報酬改定などの制度上の変更に伴うプログラム改定売上高、オンライン資格確認などのプログラム改定売上高、その他として機器の修理による売上高等で構成されております。
なお、当社は顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。「ソフトウェア三無主義」とはシステムサポート、ソフトウェア保守、バージョンアップこれら３つを全て無償で行うサービスです。例えば、当社システムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。そのため、顧客である歯科医院は、当社商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。

③　営業サポート体制について
当社は、西日本を中心とした全国24拠点に約75名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の営業サポート体制を構築しております。その担当エリアにおいて当社社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。
新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院に直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、地域密着のサポート体制をとっております。具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。
またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担当社員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、当社システムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。
さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。下記に当社の営業拠点の状況を記載いたします。
（2025年９月30日現在）

地域ブロック名（営業拠点数）

営業拠点名

九州ブロック（８）

福岡支店、北九州営業所、佐賀営業所、大分営業所、長崎営業所、
熊本営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所

中国ブロック（６）

岡山本社、広島支店、福山営業所、山口営業所、島根営業所、
鳥取営業所

関西ブロック（５）

大阪支店、堺営業所、大阪北事務所、神戸支店、姫路営業所

四国ブロック（３）

愛媛支店、高松営業所、高知営業所

関東ブロック（２）

東京支社、横浜営業所

④　売上債権の回収について
当社は複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、当社は売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。

⑤　開発業務について
当社は、社内による独自開発を基本方針としております。これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（1）会社の経営方針
当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。
 また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。
 当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客１人１人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。

（2）経営環境
当社が直面している経営環境は、制度、業界、顧客の３つの側面があります。
（制度的側面）
わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。そこで、２年に１度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。特に歯科については、診療報酬の計算が複雑多岐にわたり、都道府県単位でも解釈が相違するケースも出ております。
（業界的側面）
当社が属する歯科医療業界では、一般的に「歯科材料商」と呼ばれる代理店を通して、歯科医院の運営に必要な器具・備品等を調達することが一般的であります。そのため歯科用レセプト・コンピューターを手掛ける同業他社も、「歯科材料商」に販売業務を委託しておりました。
　しかし近年、歯科用コンピューターの役割について、レセプト単独目的の使用から、電子カルテを始めとする種々のアプリケーションとの連携や、一定の条件下ではありますがオンライン診療の容認など、IT技術を歯科医院の運営に活用する素地が整ってきており、当社が提案する歯科電子カルテ統合システムの需要が高まってくると考えております。
　そのような中、歯科業界では歯科衛生士が一人もいない医院の割合が39.2％へと拡大、12歳児 永久歯の虫歯の数は、10分の1（昭和59年比較）へと減少、さらに３年後 80歳超の高齢者は、約1,436万人に増加する一方で、来院患者が大幅に減少する等、これまでの「治療主体・外来主体」では生き残れない、重大な局面に差し掛かっていると言えます。
一方、東北大学の研究では、糖尿病患者が年１回歯周病治療で歯科受診すれば、人工透析へ移行するリスクが32％低減、さらに年２回以上なら44％低減されることが確認、小児から通院が難しくなったご高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医として、歯周病の治療と予防こそが健康寿命の延伸・医療費の抑制・国民のQOL向上へ極めて重要であると考えます。
（顧客的側面）
当社の顧客である歯科医院は全国に65,579件（JAHIS：一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（2025年９月30日現在））が開業されていますが、医院数は年々減少しております。主な要因としては、歯科医師のボリュームゾーンである60～69歳の先生方がリタイアしていき、さらに若い世代の歯科医師離れが影響しております。
このような要因により、歯科医院の経営が逼迫されたことや後継者不足で引退医院数が新規開業医院数を上回っていることによると考えています。
一方で、当社はDX化を推進している又は推進する予定の医院を対象顧客と考えており、65,579件のうち６割の約39,000件を想定しております。

（3）対処すべき課題
 2026年９月期は、初の女性総理大臣が誕生し、医療費４兆円削減を掲げる日本維新の会と連立した内閣において、これまでの日本経済や社会保障のあり方や仕組みが大きく変わることが期待されています。特に歯科業界においては、高市総理が所信表明で『攻めの予防医療』と語られたことで、今後はより一層 歯周病が糖尿病・腎臓疾患・認知症・心疾患等、全身疾患の大きな要因であり、歯周病の治療・予防こそが、年々増え続ける国の医療費の抑制、健康寿命の延伸、国民のQOL向上へ不可欠であることが、より強く注目されることは言うまでもありません。
ところが、歯科業界の現場では、歯科衛生士不足が約４割へと拡大、歯周病専門医も僅か1.2％と不足しており、更に居宅訪問診療のニーズも僅か19.0％しか満たしていない等、課題が山積しております。
そこで、当社は「AI・音声電子カルテ統合システムRevo.11」「AI・音声歯周病精密検査」「AI・音声サブカルテ」をAI・音声Hiクラテスと命名、『攻めの予防医療』実現へ向けて「治療から予防・外来から訪問へ」を２大テーマに掲げ、患者さま一人ひとりの健康と長生きの為、今後の地域医療で更に重要な役割を担う歯科医院の経営革新の為、そして国の医療費抑制の為に全力で貢献して参る所存です。
そして2026年１月１日、Hiクラテス株式会社へ商号と商品名を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高めていくと共に、これまで培ってきたすべてを一新、ここから30年50年100年と社会に貢献し続ける会社へ成長して参ります。
このような取り組みにより、2026年９月期は売上高24億84百万円、経常利益６億62百万円、売上高経常利益率26.7％ 当期純利益４億51百万円、売上高当期純利益率18.2％へ３期連続 最高益更新を目指して参ります。是非とも、当社の動向に期待して下さい。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) 競争優位を脅かす技術革新等について
当社は医療情報システムの開発・販売業を営んでおります。当社は、その中でも歯科医療に特化し、長年にわたり構築してきた歯科電子カルテ統合システムと、地域密着型のサポート体制により、同業他社との差別化を図っております。これにより、日本の人口減少などマクロ的な影響を受けながらも、今後も顧客数の拡大を続けていくことができる状況と判断しております。
しかしながら、当社の歯科電子カルテ統合システムの優位性が失われるほど大きな技術革新の進展や、IT環境の著しい変化が生じた場合、あるいは顧客のニーズが著しく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 顧客である歯科医院について
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境」に記載のとおり、当社が顧客としている歯科医院数は今後、減少する傾向にあります。また、日本の人口減少に伴い歯科医院運営の競争も厳しくなると予想されます。
　これらの要因により、今後、引退による歯科医院数の減少や、経営不振による既存顧客による買替需要・投資意欲の減退等が当社の予測を上回った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 顧客が設立している任意の互助組織HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会）について
HMGは当社の顧客である歯科医師が発起人となり組成された任意団体であり、加入資格は当社の顧客に限定され、ハードウェアの修理・保守に係る費用など会員の負担軽減を目的に規約に沿って運営されております。またHMG会員は年２回発行されるHMG会報により会員同士の情報交換も図っております。結成以来、HMGと当社は非常に良好な関係を維持しており、相互に敬意を払いながら共通の利益を追求するパートナー関係を構築しております。
　しかしながらHMGは当社と独立した組織であることから、会員の総意により結成目的や運営方針に大きな転換が発生し、それが当社のビジネスモデルに大きな影響を与える場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 特定商品に特化した事業展開について
当社は現在まで、歯科電子カルテ統合システムの開発・販売に取り組むとともに、市場及び顧客のニーズに真摯に対応することでシェアを伸ばしてまいりましたが、特定商品の供給に特化していることから、当該商品に重大な課題が判明した場合や、市場と大きなミスマッチが発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 特約店契約について
当社は株式会社日立製作所と特約店契約を締結し、現在のところ、継続的かつ良好な関係を維持しております。また同契約は、IT機器の安定調達、及び新商品開発時の知識面・技術面での助言や支援など、当社の事業活動の円滑化・安定化に貢献しております。
　しかしながら、株式会社日立製作所側の特約店戦略や諸条件の変更があった場合、あるいは何らかの事由により当該契約を解除する事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 仕入先が限定的であることについて
当社は歯科電子カルテ統合システムに特化した事業展開をしており、当社で開発したシステムを搭載するハードウェアについては、株式会社日立製作所等の仕入先から提供を受けることでコスト削減を図ってまいりました。
ただし、仕入先が限定的であることからこれらの取引先の経営環境の著しい悪化や、商品の供給に重大な問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 商品の品質管理について
当社は歯科電子カルテ統合システムとして、「Hi Dental Spirit」シリーズと附属するアプリケーションは自社で研究・開発を進めており、リリースしている商品について、自社で独自の品質管理を行っております。これまで重大な不具合等は生じておりませんが、何らかの特殊事情により展開している商品について重大な不具合等が生じ、これに対するリカバリーに多くの業務量を要する場合や、新規の供給が停滞するような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 制度上の改定に伴うプログラム改定について
歯科医療業界においては、概ね２年に１度の頻度で医療保険制度の改正に係る診療報酬の改定が、また、概ね３年に１度の頻度で介護保険の改正に係る診療報酬の改定が行われます。当社では、このような制度上の改定に際して、その規模、業務量その他に応じて有償でプログラム改定作業を行い、これを売上高として見込んでおります。
　しかしながら、制度上の改定等の範囲、規模、複雑性や高度性が当社の業務処理能力を上回った場合、あるいは、作成した改定プログラムに重要な欠陥やバグが含まれてしまった場合、当社が見込んでいた制度上の改定が全く発生しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(９) プログラム変更作業の発生による業績の変動について
当社の営業サポート社員は、新規顧客への営業活動と既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動の双方を担当しております。そのためプログラム変更に伴う改定作業が必要となった場合、既存顧客に対するサポート活動の増加により、新規顧客に対する営業活動に支障が生じるおそれがあります。また、２年に１度の医療保険制度の改正及び３年に１度の介護保険制度の改正に係る診療報酬改定は４月に、歯科用貴金属の価格改定に伴う医療保険制度の診療報酬改定は３か月ごとに発生する傾向があります。またこれら以外にも、臨時的に診療報酬改定等が発生する場合もあります。そのため、当該プログラム変更の規模・業務量・頻度によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新商品・サービスの開発及び技術革新等によるプログラム修正について
当社は同業他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用した歯科医院向けのコンピューターシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進み新商品・サービスを提供できるとは限らず、開発途中における修正や見直し等により新商品・サービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社の提供するWindows搭載サーバーやiPadなどの各端末に搭載されるOS(Operating System)の提供者により、それらのガイドラインや機能が変更され、当社が提供するコンピューターシステムのプログラム修正が必要となった場合、その修正の程度によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人財の採用及び教育について
当社が安定的な成長を確保していくためには、「歯科医療や保険診療等の電子カルテメーカーとして必須の専門知識」と「ソフトウェア及びハードウェアに係るITスキル」「知識とスキルを駆使して行う説明会講師や顧客ニーズを引き出すコミュニケーション能力」を備えた人財の確保が重要となります。当社の経営理念を理解し、賛同しうる人財の確保を重要課題として、新卒の採用だけでなく、他業種を含めた職業キャリアの採用（中途採用）など、優秀な人財の獲得に取り組んでおります。また、人財教育に関しましては、OJTといった現場での実践を通じた教育に加え、専任講師による専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッショナルとなり得る人物を育成しております。
　しかしながら各都道府県への支社・支店、営業所の進出に対して、人財確保及び育成が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人財の流出について
上述のように、当社が安定的な成長を確保していくためには優秀な人財の確保及び育成が重要となります。しかしながら、マクロ的な経済環境・雇用環境の変化や、個人の家庭環境・属性により当社を退職する社員が一定数存在しております。当社が提供する地域密着型のサポートサービスを維持するために必要な人員数を割り込む程の人財流出が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 知的財産権について
当社が保有する商標権は、ロゴマーク及び商品名である「Hi Dental Spirit 」（歯科電子カルテ統合システム）の２つであります。これらについて当社は、国内の同業他社及び類似業種における当社商標権の侵害の有無を確認しております。
　また、当社が商品開発やプロモーション等を行う場合、必要に応じて第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査することで、知的財産権に関わるリスク低減を図っております。
　しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により第三者の当該知的財産権を当社が侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 個人情報の保護について
当社の主たるシステムは、その性質上、歯科医院の患者情報を扱うことになり、顧客におけるシステム切り替え時のデータコンバートや買替時など、当社も個人情報に関わることがあります。「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を果たすためにも、個人情報の保護の徹底を図り個人情報の保護の方針を定め、当該方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行い、データも暗号化処理を施すなど、管理・運用面についても慎重を期しております。
　また、社内における個人情報管理に関しても、運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定し、運用が適正に行われるように取り組んでおります。
　これらを踏まえ、引き続き、第三者認証である個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の獲得などを、早急な課題と位置付け取り組んでまいります。
　しかしながら、当社で取扱う個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担や、当社への損害賠償請求、当社の信用力の低下等によって、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。万が一、個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は、社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 内部管理体制について
当社は、企業ブランドの持続的な向上を図るためにも、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しており、役職員等の社内関係者の不正行為等が発生しないようにコンプライアンス規程を制定し、当社の役職員等が遵守すべき法令及びルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。
　しかしながら、法令等に抵触する事態や社内関係者による不正行為が発生する事態が生じた場合、あるいは事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 特定人物への依存について
当社におきまして、創業者であり代表取締役でもある石井滋久は、当社の経営信条、経営方針、経営理念、事業理念、事業モデル、経営戦略のあらゆる場面で中心的な役割を果たしており、現在も経営戦略、会社の事業推進、営業施策とその推進等において、重要な役割を果たしております。
　当社では取締役会及び執行役員体制を整え、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 大規模な自然災害・戦争等の非常事態・感染症による緊急事態等の有事発生時について
当社は、開発の拠点を岡山本社、地域密着型のサポートサービスの拠点を岡山本社とそれ以外の西日本を中心とした主要都市に設置し、商品は岡山本社から各拠点に配送する方式としております。当社の顧客は歯科医院という医療機関であるため、有事発生時であっても当社には従来通りの役割が求められます。そのため、本社や各拠点が被災等の有事発生時に備え、営業・物流も含めたサービス提供機能の維持を課題として取り組んでおります。
　現状、これら自然災害・緊急事態等が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）策定により有事発生時への対処策を立案し、顧客、事業及び財務状況への影響を最小化するよう努めております。しかしながら、本社又は各拠点が自然災害や非常事態により被害を受け、その物的・人的損害が甚大である場合、感染症その他により地域的又は全国的に緊急事態宣言が発出され、経済活動よりも安全や健康が優先されるべき事態となった場合、当社の業務活動の継続自体が困難又は不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 大株主について
当社の代表取締役石井滋久（資産管理会社である有限会社エス・イーを含む）は、本書提出日現在で発行済株式総数の66.8％を保有する大株主であります。
　同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
　当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何等かの事情により大株主である同氏の持分比率が低下した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　１.2025年12月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
 男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

石井　滋久

1945年11月22日

1965年６月

東和レジスター株式会社 入社

1978年３月

東和レジスター岡山販売株式会社（現 当社）設立
当社代表取締役（2010年12月　退任）

2013年４月

当社 監査役

2013年６月

当社 代表取締役（現任）

（注）３

1,487,600
（注）５

取締役

飯塚　正也

1964年１月９日

1988年４月

日本勧業角丸証券株式会社
（現みずほ証券株式会社）入社

2018年４月

みずほ証券株式会社証券理事
岡山支店長

2019年７月

みずほ証券株式会社証券参与
岡山支店長

2021年10月

みずほ証券株式会社退社

2021年11月

当社入社　執行役員ビジネス創造推進室長兼関東マネージャー

2022年10月

内部監査室長兼内部統制統括

2023年３月

代表特命ゼネラルマネージャー

2023年12月

当社　取締役（現任）

（注）３

15,500

取締役

猪木　健二

1964年７月３日

1992年４月

弁護士登録（岡山弁護士会）

1995年４月

猪木法律事務所 開設

2005年４月

岡山弁護士会 副会長

2006年８月

猪木・手島法律事務所（統合） 共同代表

2014年４月

おかやま番町法律事務所（統合）共同代表（現任）

2020年４月

当社 社外取締役（現任）
岡山弁護士会 会長

（注）３

－

取締役
（監査等委員）

髙橋　睦治

1957年４月20日

1980年４月

株式会社天満屋 入社

2003年３月

同社 広島緑井店 人事・庶務部長

2010年９月

同社 福山店 人事・総務チーム部長

2013年３月

同社 本社 法務・総務チーム部長

2016年10月

当社へ出向 管理本部担当本部長

2017年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

3,600

取締役
（監査等委員）

福井　五郎

1948年11月３日

1971年４月

富士通株式会社 入社

1982年10月

株式会社ハイエレコン 入社

1989年５月

同社 取締役システム本部長

1990年10月

株式会社エレコム情報サービス 取締役

1991年６月

株式会社ハイエレコン 常務取締役システム本部長

1996年６月

同社 常務取締役事業本部長

2007年４月

同社 常務取締役管理本部長

2007年６月

株式会社エレコム情報サービス
代表取締役

2015年３月

株式会社GoGyoJapan 社外取締役

2015年６月

株式会社ハイエレコン 顧問

2016年11月

当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）

2017年１月

FK企画（個人事業主）開業 代表（現任）

2017年７月

株式会社GoGyoJapan 取締役会長（現任）

2017年11月

株式会社インタフェース
社外取締役

2020年11月

株式会社インタフェース技術
アドバイザー（現任）

（注）４

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

辻 啓一

1948年３月27日

1971年４月

株式会社呉電子計算センター 入社

1989年６月

同社 取締役営業部長

2002年12月

同社 常務取締役

2007年５月

株式会社レジェンド・アプリケーションズ（現 株式会社ラキール）入社

2007年６月

株式会社レジェンド・アプリケーションズ（現 株式会社ラキール）　取締役

2010年３月

株式会社データホライゾン 入社　西日本営業部 担当部長

2016年11月

当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）

（注）４

1,200

計

1,509,100

（注）１．取締役である猪木健二、監査等委員である取締役福井五郎及び辻啓一の３名は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　髙橋睦治 委員　福井五郎 委員　辻啓一
 なお、髙橋睦治は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会による監査の実効性・効率性を高めるためであります。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年12月27日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月27日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役石井滋久の所有株式数には資産管理会社である有限会社エス・イーが所有する株式数（779,800株）を含めて表示しております。

 ２．2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除
 く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決され
 ますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

 男性8名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

石井　滋久

1945年11月22日

1965年６月

東和レジスター株式会社 入社

1978年３月

東和レジスター岡山販売株式会社（現 当社）設立
当社代表取締役（2010年12月　退任）

2013年４月

当社 監査役

2013年６月

当社 代表取締役（現任）

（注）３

1,487,600
（注）６

取締役

飯塚　正也

1964年１月９日

1988年４月

日本勧業角丸証券株式会社
（現みずほ証券株式会社）入社

2018年４月

みずほ証券株式会社証券理事
岡山支店長

2019年７月

みずほ証券株式会社証券参与
岡山支店長

2021年10月

みずほ証券株式会社退社

2021年11月

当社入社　執行役員ビジネス創造推進室長兼関東マネージャー

2022年10月

内部監査室長兼内部統制統括

2023年３月

代表特命ゼネラルマネージャー

2023年12月

当社　取締役（現任）

（注）３

15,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小林　宏次

1968年11月７日

1991年４月

勧角証券
（現みずほ証券株式会社）入社

2006年11月

みずほ証券株式会社
石神井支店 支店長

2011年４月

同社　人事部人事グループ 次長

2021年４月

同社　岡山支店 執行理事支店長

2024年４月

同社　福岡支店 支店長

2025年８月

当社 執行役員 歯科DX事業戦略
本部長（現任）

（注）３

－

取締役

西山　剛生

1962年８月22日

1985年４月

株式会社四国銀行 入社

2018年３月

株式会社四国銀行 執行役員
市場金融部長 総合管理部長

2020年10月

株式会社はるやまホールディングス出向

2022年９月

同社 CFO兼 財務経理部長 兼 経営企画部長

2024年４月

同社 CFO兼 財務経理部長 兼 はるやま商事株式会社 取締役専務執行役員 管理本部長

2025年９月

当社 執行役員 経理・財務部門長（現任）

（注）３

－

取締役

猪木　健二

1964年７月３日

1992年４月

弁護士登録（岡山弁護士会）

1995年４月

猪木法律事務所 開設

2005年４月

岡山弁護士会 副会長

2006年８月

猪木・手島法律事務所（統合） 共同代表

2014年４月

おかやま番町法律事務所（統合）共同代表（現任）

2020年４月

当社 社外取締役（現任）
岡山弁護士会 会長

（注）３

－

取締役
（監査等委員）

梶上　章徳

1965年３月17日

1987年４月

日立中国ソフトウェア株式会社（現株式会社日立ソリューションズ西日本）入社

2012年11月

株式会社日立ソリューションズ西日本 第２公共システム事業部
本部長

2018年５月

当社出向　システム事業本部　本部長

2019年３月

株式会社日立ソリューションズ西日本　退社

2019年４月

当社入社　システム事業本部　本部長

2021年４月

DX推進室　室長

2024年１月

内部監査室　室長（現任）

（注）４

－

取締役
（監査等委員）

福井　五郎

1948年11月３日

1971年４月

富士通株式会社 入社

1982年10月

株式会社ハイエレコン 入社

1989年５月

同社 取締役システム本部長

1990年10月

株式会社エレコム情報サービス 取締役

1991年６月

株式会社ハイエレコン 常務取締役システム本部長

1996年６月

同社 常務取締役事業本部長

2007年４月

同社 常務取締役管理本部長

2007年６月

株式会社エレコム情報サービス
代表取締役

2015年３月

株式会社GoGyoJapan 社外取締役

2015年６月

株式会社ハイエレコン 顧問

2016年11月

当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）

2017年１月

FK企画（個人事業主）開業 代表（現任）

2017年７月

株式会社GoGyoJapan 取締役会長（現任）

2017年11月

株式会社インタフェース
社外取締役

2020年11月

株式会社インタフェース技術
アドバイザー（現任）

（注）５

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

辻 啓一

1948年３月27日

1971年４月

株式会社呉電子計算センター 入社

1989年６月

同社 取締役営業部長

2002年12月

同社 常務取締役

2007年５月

株式会社レジェンド・アプリケーションズ（現 株式会社ラキール）入社

2007年６月

株式会社レジェンド・アプリケーションズ（現 株式会社ラキール）　取締役

2010年３月

株式会社データホライゾン 入社　西日本営業部 担当部長

2016年11月

当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）

（注）５

1,200

計

1,505,500

（注）１．取締役である猪木健二、監査等委員である取締役福井五郎及び辻啓一の３名は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　梶上章徳 委員　福井五郎 委員　辻啓一
 なお、梶上章徳は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会による監査の実効性・効率性を高めるためであります。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年12月25日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月25日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月27日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役石井滋久の所有株式数には資産管理会社である有限会社エス・イーが所有する株式数（779,800株）を含めて表示しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名となっており、うち２名は監査等委員に就任しております。社外役員の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考に、当社の主要な取引先の出身者ではないこと、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見具申が期待できること等を基準としております。
　社外取締役である猪木健二は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しております。これらの豊富な知識と実績を、当社のガバナンス体制の強化にも活かせると判断し社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役（監査等委員）である福井五郎（当社株式を1,200株保有）は、ITビジネスにおいて他社で培った経営者としての見識と、豊富なコンサルティング経験を有していることから、社外取締役に選任しております。経営全般にわたり積極的な意見や方向性を示すことで、社外取締役として重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役（監査等委員）である辻啓一（当社株式を1,200株保有）は、ITビジネス（主にレセプト・医療データベース分野）での豊富な経験と、経営者としての見識を有していることから、社外取締役に選任しております。特に営業面での意見や方向性を示すことで、社外取締役として重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、福井五郎及び辻啓一の両氏は監査等委員としても、内部監査及び会計監査との相互連携の一環として、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報共有を図り、取締役会でフィードバックしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
 との関係
社外取締役（監査等委員）は、取締役会に出席し、適宜、助言・勧告を行っております。常勤監査等委員は、重要案件についてはその担当者より事前に説明を受け、当社の経営課題を把握しており、社外取締役（監査等委員）と常に情報共有しております。また会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。内部統制に係る監査は、内部監査室及び経営企画部門を中心に、管理部門と連携して実施しておりますが、その監査結果について定期的に取締役会及び監査等委員会に報告を行うことで情報共有を図っております。

２ 【沿革】
当社は、レジスターのメーカーであった東和レジスター株式会社が、1978年岡山県岡山市において、その販売地域を各営業所の責任者等へ「のれん分け」を行う際に、岡山地域の責任者であった石井滋久が地域販売会社として現在の東和ハイシステム株式会社の前身である「東和レジスター岡山販売株式会社」を設立いたしました。
当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1978年３月

岡山県岡山市内山下一丁目に、レジスターの販売を目的とする東和レジスター岡山販売株式会社（現当社）（資本金3,500千円）を設立

1980年５月

東和レジスター中国販売株式会社に商号変更

1982年１月

社内にコンピューターシステム部を開設し、外食産業向け販売管理ソフト「OFF LINE POS SYSTEM」の販売開始

1984年２月

岡山県岡山市今二丁目に本社を新築移転

４月

接骨院向けレセプトシステム「師範代」の販売開始

1986年６月

歯科医院向けレセプトシステム「Hi Dental System」の販売開始

1987年８月

東和ハイシステム株式会社に商号変更

1992年３月

株式会社日立製作所の特約店となる

1996年４月

歯科医院向けレセプトシステムWindows版「Hi Dental for Windows」の販売開始

1999年６月

歯科医院向け電子カルテシステム「Dental Spirit」の販売開始

2001年１月

画像管理システム「画像報告書　歯医者さん」の販売開始

６月

岡山県岡山市今二丁目に本社新社屋を建設

2006年11月

岡山県岡山市野田三丁目に本社を新築移転

2007年１月

歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit」の販売開始

2009年10月

電子レセプト請求ソフトを搭載したパッケージとして歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR」の販売開始

2010年10月

歯周・視診検査アプリ「i-DS検査」の販売開始

2012年８月

問診アプリ「i-DS問診」の販売開始

2015年１月

自費の治療提案・見積作成アプリ「i-DS自費プランナー」の販売開始

８月

画像アプリ「i-DSビジュアルPro」の販売開始

院内情報共有アプリ「i-DSアシスタントPro」の販売開始

2016年８月

歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」の販売開始

2017年２月

予約アプリ「i-DS予約」の販売開始

７月

岡山市北区今二丁目に研修・宿泊施設であるセミナーハウスを開設

2018年１月

岡山市北区野田三丁目に本社別館を取得

2020年２月

歯科医院の受付窓口の利便性を向上させるHi-Payシリーズの販売開始

６月

歯科医院の来患分析を可能とするアプリ「Doctor アシスト Pro」の販売開始

11月

「オンライン資格確認パック」販売開始

12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2021年１月

スマホ予約「ClinicSmileコネクト」販売開始

６月

スマホ診察券・スマホ診療「ClinicSmileONE」販売開始

11月

スマホ診察券・スマホ診療のオプション「LINEメッセージ」販売開始

12月

JP1によるプログラム自動配信「Hi Dental Net on JP1」販売開始

2022年３月

スマホ診察券・スマホ診療のオプション「スマホ問診」販売開始

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2023年３月

AI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」販売開始

４月

AI・音声歯周病検査システム「P-Voice Dental Spirit」販売開始

８月

AI・音声歯周病検査システム「Perio chart Pro.Voice」販売開始

2024年８月

AI・音声サブカルテ「Sub Karte-Voice」販売開始

2025年４月

AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11 販売開始

６月

子会社「Hiクラージュ株式会社」設立

６月

AI・音声シリーズ総称を「Hiクラテス」と命名