How does eWeLL make money?

３【事業の内容】

当社は、「ひとを幸せにする」をMissionに掲げ、「私たちは在宅療養（注１）に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」をVisionとし、地域における在宅療養を支えている訪問看護（注２）ステーション向けに業務支援SaaS（注３）として、オペレーション業務を網羅したクラウド型「訪問看護専用電子カルテiBow（以下、「iBow」という）」をサブスクリプション（注４）で提供するクラウド（注５）ソフトウエア事業を営んでおります。

当社では、サービス提供方法により「クラウドサービス」「BPaaS」（注６）の２つに区分しております。

なお、当社のセグメントは、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の内容は次のとおりであります。

(１）クラウドサービス

①サービスの概要

主として訪問看護ステーションに対して、訪問看護ステーションの業務全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。

訪問看護ステーションの生産性向上に貢献するSaaS型業務支援ツール（CRM機能（注７）を有する「iBow」、保険請求を行う機能を有する訪問看護専用レセプトシステム「iBow レセプト」、訪問看護専用勤怠管理サービス「iBow KINTAI」、介護保険請求ファイル伝送機能を有する「iBow 介護請求伝送サービス」、e-ラーニングサービス「iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編」）を提供し、自社を中心に要件定義、機能設計（開発部分は外注を活用）から販売、運用サポートまでの一連のプロセスに対応するとともに、システム開発で培ってきたノウハウを活用して徹底的に見やすさと使いやすさを重視したツールを基本料金と従量課金の組合せにて提供しております。

②訪問看護業界のDX（注８）推進に貢献する「iBow」

当社は、訪問看護ステーションで働く看護師等（看護師等に含まれるのは、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士になります。）が、在宅療養中の患者宅に訪問しケアを実施する度に記録書類（カルテ）を作成する義務があることに着目し、患者宅で記録書類の作成、過去のカルテ等の確認が簡単にできることで訪問看護師等が本来提供する業務に専念することができ、訪問看護ステーションが収益を新たに生み出せるのではないかと考え、顧客である現場で働く看護師等の意見を聴取し、UI／UX（注９）にこだわってシステムを開発してまいりました。また何が必要かを徹底的に追求するため、自社でも訪問看護ステーションを立ち上げ（現在は閉鎖）対応してまいりました。

当社が創業した2012年には各種記録が手書きで行われていた訪問看護業界にICT（注10）の活用を提案し、未だ半数以上が紙カルテに手書きをしているというアナログな業界に、DXを推進すべく事業展開しております。訪問看護ステーションの業務効率の向上に貢献するとともに、記録される情報をデータ化し蓄積することを推進しております。

③サービスラインアップ

当社は、訪問看護市場向けに、「iBow」、「iBow レセプト」、「iBow KINTAI」、「iBow 介護請求伝送サービス」、「iBow e-Campus 訪問看護法定研修編」、「けあログっと（地域包括ケアプラットフォーム）」および「e-レセ（訪問看護向けファクタリングサービス）」を提供しております。

提供サービスを取りまとめると次のとおりとなります。

提供

サービス

課金の種類

概要

iBow

(主要な料金プラン)

基本料金＋従量課金

基本料金：

18,000円/月

従量課金：

訪問件数×100円

原則、２年以上の期間契約

訪問看護ステーションは、介護サービス事業、指定医療機関として地方自治体および厚生労働省の許認可を得て行う事業であります。看護師等が患者宅へ訪問し、主治医の指示のもとで立案する看護計画に基づき看護ケア等を行うことで収益を得る事業であることから、利用者宅への訪問件数が増えることで収益が増えていきます。またターミナル期の在宅看取り、小児慢性疾患や精神疾患患者への地域での対応等、乳幼児から終末期までの幅広い在宅療養を地域の中心となって行っています。

訪問看護ステーションは当社のサービスを利用することで、看護師等の訪問看護業務を効率化（残業時間の削減や１日当たりの訪問件数の向上に寄与することを開発コンセプトとして提供しております。）し、また地域包括ケア（注11）として重要である多職種への情報提供等も迅速に行えるため、看護師等が安心・安全に在宅看護ケアに集中する時間づくりに寄与し、一人当たりの訪問件数を増加させ、労働生産性を上げることを目指しております。

当社のサービスはSaaSでのシステム提供だけではなく、生成AIを用いてワンクリックで訪問看護計画の草案を自動作成する「AI訪問看護計画」、同じく訪問看護報告書の草案を自動作成する「AI訪問看護報告」、訪問看護の最適ルートをAIで自動作成する「AI訪問予定・ルート」の機能を搭載するほか、顧客に対して訪問看護制度への質問に対する回答や、法律が改正される都度の情報提供等も自社運営のカスタマーサポートが行っており、看護師等が制度理解や解釈で悩む時間を削減させることで訪問件数の増加に寄与しております。

なお、当社の提供するシステムは、電子カルテ運用に係るガイドラインである３省２ガイドライン（注12）（厚生労働省、総務省、経済産業省）を踏まえたサービスを提供する電子カルテシステム（注13）であります。

提供

サービス

課金の種類

概要

iBow レセプト

従量課金

最低利用料金：7,000円/月

原則、単月または年間契約

本システムは、「iBow」と完全に連携されており、「iBow」で患者宅に訪問し看護を実施した記録を看護師等が作成することで、レセプトの計算が自動的に行われるよう開発しております。

レセプト請求の諸元となる訪問看護記録から請求が自動で作成されることで、不正請求や誤った請求等を抑制することができ、訪問看護ステーションのガバナンス強化に貢献するものであります。

また訪問看護ステーションは看護師等の医療従事者が管理運営しているため、事務手続きのレセプト作成に自信がない管理者も多く、そういった人でも「iBow」を適正に入力しておくことで、レセプト請求が容易にできます。

オンライン請求、資格確認等、幅広い医療保険請求や介護保険請求にも対応しており、レセプト請求事務に多くの時間を費やしていた看護師等が効率的にレセプト業務を行うことができることから、看護に集中する時間を新たに生み出すことができます。

提供

サービス

課金の種類

概要

iBow KINTAI

原則、無償

有償の場合は、単月または年間契約

※利用者数に応じた従量課金制での一部有償サービスもあります。

訪問看護ステーションで働く看護師等の就業環境は、一般的な企業と異なり、就業時間中の中抜けやシフト制の勤務、夜間や休日に患者や患家、主治医からの緊急連絡が入る体制を取るために、定めた携帯電話を保持するオンコール当番（注14）といった特殊なものがあります。また常勤換算（注15）と言われる訪問看護ステーション特有の計算、管理、定められたフォーマットでの書類の作成が必要な事業であります。

本システムは、スマートフォン、タブレット、パソコンのどのような機器でも、また、出先や自宅等、どこからでも打刻ができ、GPSで位置情報も取得することが可能なため、直行直帰やテレワークに有効なシステムとして提供しております。

当社の顧客でない方も無償で利用できるようにしており、訪問看護業界自体の発展に寄与すべく取り組んでおります。

●直行・直帰で打刻

●１日複数回の勤務も管理

●複雑なシフトに対応

●柔軟なスタッフ管理機能

●オンコール当番表の作成

●出退勤状況を一覧管理

●常勤換算表を自動作成

　※従業員の勤務体制および

 勤務形態一覧表

※画像は、iBow KINTAIの利用画面であります。

iBow

介護請求伝送

サービス

定額課金

初期登録費用：

2,400円

月額利用料金：

980円

本サービスは、「iBow レセプト」に追加された機能であり、国保連合会への介護保険請求データの伝送をインターネットで行います。訪問看護ステーションにおいては、「電子証明書」も「国保伝送ソフト」も購入不要です。

iBow

e-Campus 訪問看護

法定研修編

１ステーションあたり180,000円の年間契約

本サービスは、訪問看護で義務化されている法定研修を、訪問数をできる限り減らさずに看護師等が各々の隙間時間で自由に受講できるe-ラーニングサービスです。

本サービスのコンテンツには、高齢者虐待防止、業務継続計画(BCP)、ハラスメント防止等の法定研修の他、訪問看護の制度やステーション経営等の訪問看護事業運営に必要な情報を網羅的に学べるコンテンツが用意され、スマートフォン、タブレット、パソコンからオンラインで個別に受講でき、時間と場所を選ばずに何度でも受講可能です。

また、年間研修計画書のテンプレートや受講状況の管理、受講証明書の自動発行等、研修の計画から実施に係る効果、効率化に寄与しています。

提供

サービス

課金の種類

概要

けあログっと（地域包括ケアプラットフォーム）

－

少子高齢化の進行にともない、政府は入院患者の平均在院日数を短縮する政策を進めており、入院患者のスムーズな退院支援はますます重要となる一方で、限られた時間内に患者と家族の希望を満たす訪問看護ステーション等を探す医療従事者の業務負担が増大しています。

「けあログっと」は、全国の病院・クリニック（診療科目別検索に対応）、訪問看護ステーション、介護事業所等の情報を搭載し、特に訪問看護ステーションについては、全国の各地域にある訪問看護ステーションの特徴や空き状況をリアルタイムで表示し、退院支援看護師や医療ソーシャルワーカー（注16）、ケアマネージャー（注17）が、退院患者に適した訪問看護ステーションをその場で見つけて依頼できる新たな退院支援サービスです。

これにより、医療従事者は退院支援がスムーズに行え、訪問看護ステーションは営業コストなしで患者を獲得することができ、患者は退院後も途切れのない医療ケアを受けられるようになります。

e-レセ（訪問看護ステーション向けファクタリングサービス）

－

訪問看護市場全体の更なる活性化を目指し、訪問看護ステーションの事業成長を促進させるため、訪問看護事業者の債権の早期資金化を可能にするファクタリングサービス（注18）です。

訪問看護ステーションは、開業後の利用者の増加にともない、その規模を拡大するためにスタッフの増員や事業所の拡張に十分な資金が必要となります。一方で、主な収入源である診療報酬や介護報酬は、看護師等がサービスを提供してから入金されるまでに通常２か月程度の期間を要し、その間の運転資金の確保が課題となることがあります。

「e-レセ」は、訪問看護ステーションが持つレセプト（診療報酬明細書・介護給付費請求書）に係る債権を対象に、これらの債権額の95％を早期に資金化（残金の５％については報酬請求手続き完了後に送金）し、訪問看護ステーションが有する資金的な課題を解決するサービスとして提供しています。簡便な手続きで担保や保証人も不要であり、訪問看護市場全体の活性化につながる利用いただきやすいサービスです。

④ビジネスモデルによる安定した収益基盤

当社は、サブスクリプション型で顧客にサービスを提供しております。一般的なイニシャルコスト（初期費用）やID課金という形態はとらず、主要な料金プランでは１ステーション毎に定める月額基本料金に加え、看護師等が患者宅に訪問する訪問１件あたりの単価で計算した利用料金をいただく従量課金で収益を得ており、顧客である訪問看護ステーションの収入が増える（訪問件数が増える）ことで当社の収益も増えるwin－winの関係を築いております。

⑤情報セキュリティ管理への取り組み

当社のサービスを通じて顧客は個人情報および医療情報を取り扱います。当社の提供するサービスは、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。稼働状況の定期的なモニタリングや異常発生時の対応方法の明確化等、システム障害の発生防止のための対策を講じております。

当社は、外部クラウドサーバーにて提供しており、安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。当社では継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生またはその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。国内に点在する複数の地理的リージョン（注19）で運用されております。

当社では、情報セキュリティに関する取り組みとして、情報セキュリティ管理に関する規程の制定、社内教育を実施し、情報管理への意識向上を図るとともに、情報セキュリティマネジメントシステムISMS（ISO27001）（注20）認証を取得し、情報セキュリティ体制および情報流出防止対策を構築しております。

⑥訪問看護ステーション向けサービス提供事業の競争優位性

当社は、設立時点において既に訪問看護業界にも定着していたレセプトシステム（勘定系システム）ではなく、紙カルテに手書きをしているというアナログな訪問看護業界のDXを推進すべく、「iBow」（CRM系システム）を提供しております。

当社は訪問看護ステーションで働く方々が日々の業務で必要なことをデジタル化し、その情報をもとにレセプトシステムへデータが流れる仕組みを提供しておりますが、一般的にはレセプトシステムがメインであり、CRM系機能が主ではなくレセプトシステムの付帯機能となっていることが多く見受けられます。

当社の提供するサービスにより、訪問看護師等が日々業務を効率的に行うことが可能となるため、看護師等が訪問する件数が増えることやステーションの管理者がレセプト以外の他の業務を遂行しやすくなります。当社は、現場第一主義を掲げ、常にUI／UXを追求しております。

また、この仕組みは訪問看護ステーションによる不正請求の防止にも効果を発揮します。日々の情報をもとにレセプト情報を作成する当社の仕組みでは記録がないと処理できませんが、レセプトありきのシステムでは記録を後から記録する仕組みもあり、不正につながる可能性もあります。訪問看護ステーションが図らずも不正請求が生じにくいシステムを提供することで、適正な業務支援を行っております。

[「iBow」とレセプトシステムとの違い]

当社の主力サービス「iBow」のターゲットである日本全国の訪問看護ステーション数は、18,754ステーション（2025年４月１日現在、一般社団法人全国訪問看護事業協議会「令和７年度訪問看護ステーション数調査結果（2025年５月）」）存在し、「iBow」の契約ステーション数（稼働ステーション数およびサービス準備中のステーション数の合計）は3,501社（2025年12月末時点）となっており、訪問看護ステーション全体に占める当社の市場シェアは18.7％（2025年12月末時点）であります。2020年以降新型コロナウイルスが猛威を振るった影響もあり、訪問看護業界においても、モバイル等の活用を推進していることから、 ICTの普及率は上昇傾向にあると考えております。このような中で、早くからモバイルを活用したサービスの提供を行ってきた当社としては、未利用企業の新規開拓促進により、さらなる高い市場シェア獲得を目指しております。

(２）BPaaS

①サービスの概要

BPaaSとして、「iBow 事務管理代行サービス」を提供しております。事務管理代行サービスでは、正しいレセプト業務を行うために必要である医療・介護保険情報の登録や、医師からの指示書情報の登録を代行すること、また請求諸元となる電子カルテ情報の確認等を当社が行うことで、顧客における人的リソースを収益獲得に集中することに貢献できるものとしてサービスを提供しております。

主なサービスの内容は、「利用者情報の登録代行」「日々の記録、各種説明等の確認」「レセプトの作成」「審査結果の対応」「利用者請求書／領収証データ作成」等になります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針について

当社は、企業理念として次の「Mission」「Vision」「Value」を掲げております。

Mission「ひとを幸せにする」

Vision「私たちは在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」

Value「（Be a challenger：努力と挑戦を続け、成長し続けます。）

 （Be innovative：新しいことを追求し、新たな価値を創造し続けます。）

 （Be sincere：真心をもって誠実にひとに向き合い、信頼に溢れる豊かな人生を築きます。）

 （Be positive：物事を自分事として捉え、何事もチャンスと解釈し、前進させます。）

 （Be professional：法と秩序を守り、ひとに安心と感動を与えるプロ集団を目指します。）」

（２）経営戦略について

今後の方向性は、「クラウドサービス」の市場シェアの拡大、および「BPaaS」「けあログっと」の拡大により訪問看護市場におけるプラットフォーマーとしての地位の確立を目指します。

また、主力サービスで得られる情報を匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報）として活用することでPHR（注）を活用したデータビジネス（地域包括ケア事業）につなげ、当社の事業領域の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。

当社の事業領域は、療養治療・観察の慢性期医療と終末期医療分野という、長期的で継続的な医療・介護分野です。現在はiBowを中心に在宅療養の核となる訪問看護ステーションに向けた業務支援システムとBPaaSを提供しております。日本では、医療・介護・健康分野の情報化として、PHRを中心とした医療データの利活用が推進されております。当社においてもこのPHR情報を地域包括ケアシステムの中に取り込み、患者を中心とした関係者が、安全で安心して情報共有ができる仕組みの構築と提供を考えております。

また、2021年より開始している在宅治験支援をはじめ、在宅医療データの活用による第３のサービスの確立が当社のさらなる成長に大きく貢献すると考えております。

（注）パーソナルヘルスレコードの略語であり、個人の健康・医療・介護に関する情報のことを指します。

（３）経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業規模と収益性を測る指標として、売上高および営業利益を重視しております。

また、主力サービス「iBow」においては、サブスクリプション型のサービスを提供しているため、当社がサービスを提供する稼働ステーション数の増大、市場シェアの拡大、月次平均解約率の低減および顧客平均単価の向上を重要な経営指標としております。複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上（解約率の低位安定）、顧客単価向上の循環が当社のサステナブルな成長の基礎と考えております。

（４）経営環境について

当社の顧客である訪問看護ステーションは、1992年に老人保健法等の一部改正により新設された老人訪問看護ステーションから指定老人訪問看護が始まり、1994年の健康保険法等の一部改正で創設された訪問看護ステーションから高齢者以外の在宅療養者にも指定訪問看護が提供されることとなり、以降、指定訪問看護事業所は「老人」をとり「訪問看護ステーション」となっております。

2000年の介護保険制度施行後は、訪問看護が介護保険制度の居宅介護サービスのひとつとして位置付けられ、要介護認定者等にも訪問看護を提供することになり、2006年には要支援者に対する訪問看護は予防給付の「介護予防訪問看護」と区分され、介護給付の「訪問看護」とは区別され今日に至っております。

また、2011年には「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が制定され、地域包括ケアシステムの実現に向けて、医療ニーズを伴う要介護者への介護・看護一体的提供の推進が開始されました。

その後2014年に、団塊の世代が75歳以上となり医療・介護需要の急増が予測される「2025年問題」への対応として、訪問看護が目指す姿と、訪問看護事業者・事業所・職員等が取り組むべき事項等をまとめた「訪問看護アクションプラン 2025」を、訪問看護推進連携会議が策定・公表し、地域医療構想や地域包括ケアシステムの構築等、医療・介護提供体制に関する政策が進められ、訪問看護ステーションは、その役割の拡大とともに、着実に増加してまいりました。

さらに2040年には、団塊の世代が90歳以上に、団塊ジュニア世代が65歳以上となり少子高齢・多死時代のピークを迎えます。高齢者、特に85歳以上の人口が急増し、要介護者や医療と介護の両方を必要とする人が大幅に増加すると見込まれており、その結果、在宅で医療的ケアを受ける人が増加し、訪問看護の需要は継続的に拡大すると予想されます。

また、医療機器を使用しながら生活する人や重度障がい児、認知症高齢者等、在宅療養者のニーズは多様化・複雑化しており、訪問看護の役割は一層重要になることが見込まれます。

一方で、地域によっては支援者不足が深刻化しており、訪問看護体制の整備と強化が急務となっています。

こうした状況を踏まえ、訪問看護推進連携会議は、訪問看護サービスの質の向上、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を目指す「2040年に向けた訪問看護のビジョン」を2025年に策定・公表し、全世代型の社会保障の構築が進められております。

このような社会情勢の変化において、訪問看護制度は、乳幼児から高齢者まで家族も含めて、医師と連携しながらの疾病や障がいの悪化防止、病院等からの在宅移行支援、在宅療養生活支援（24時間体制で緊急対応も含む。）、エンドオブライフケアの役割を担います。予防・医療・介護機能を合わせもち生活支援を行う看護は地域包括ケアシステムの要となっており、その役割は今後においても一層重要性を増し、需要が拡大するものと考えられます。

日本国内においては、少子高齢化が進み、就業人員の減少が見込まれるなか、試算通りの看護師等の確保が可能であると楽観視できないものと当社は考えております。一方、需要は伸びていく状況にあるため、当社は当社のシステムやサービスを提供することで、一人一人の訪問看護師等が効率的に業務を進めることができる状況を作り出し、訪問看護師が増えない状況を、一人当たりの訪問件数を増加させることでカバーすることにより、この需給問題の解決になるのではと考えております。

また、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師等の受入れが一般的になり、訪問看護ステーションにおいても就業されるようなことが生じたときには、当社の「iBow」も多言語化への対応等が必要になってくると考えております。

（５）社会ニーズの高まる訪問看護市場の拡大

訪問看護ステーションは、介護保険と医療保険の利用者に訪問看護を提供し、両保険に対する請求に基づき報酬が支払われております。介護給付費と医療費の割合でみると、10,255億円のうち介護給付費が4,528億円（44.2％）、医療費が5,727億円(55.8％)になっており、年々医療費割合が増加し、訪問看護への支払額は、14年間で約4.6倍に拡大しております。

・訪問看護業界における医療費と介護給付費

（単位：億円）

年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

合 計

2,214

2,376

2,682

2,940

3,282

3,689

4,155

4,666

5,215

5,824

6,682

7,652

8,570

10,255

医療費

740

808

956

1,086

1,256

1,485

1,742

2,023

2,355

2,727

3,254

3,929

4,633

5,727

介護

給付費

1,474

1,568

1,726

1,854

2,026

2,204

2,413

2,643

2,860

3,097

3,428

3,723

3,937

4,528

（出所：医療費は厚生労働省「国民医療費の概況」（2010年～2023年）、介護給付費は同省「介護給付費等実態統計」（2010～2023年）、合計は当社集計）

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①市場環境および顧客ニーズにタイムリーに対応できる開発体制の強化

当社は創業以来、「世にある物は活用し、世にない物を作りだす」を合言葉に、訪問看護ステーション向け業務支援システム「iBow」を提供してまいりました。今後さらなる市場スケールの拡大に対応するため、開発体制の強化が必要と考えております。そのため開発人材の確保が必須と考えており、継続的な開発人員の採用活動および人材教育を実施し、開発体制の強化に取り組む方針であります。

②内部管理体制の強化による事業基盤強化

当社は、業務運営の効率化やコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き経営の公平性や透明性を確保するために内部統制の実効性を高め、内部管理体制の強化に取り組み、事業基盤の整備を強化してまいります。

③システム信頼性の継続的な維持や品質の向上、設備環境の強化

当社は、顧客に安心して当社サービスを利用していただくためには、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。セキュリティ・開発・保守管理体制の整備は不可欠であり、今後も引き続き投資を行い、システムの継続的な安定化、品質の向上に取り組む方針であります。

④サステナビリティへの推進

当社の事業そのものがサステナビリティの3つの柱である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」に該当すると考えております。当社が提供するサービスは、紙カルテから電子カルテへ、レセプトの電子化による請求処理事務の効率化によりペーパーレスを促進し、環境保護に貢献しております。また、当社サービスを使用することで訪問看護ステーションの業務効率向上が図れることや、「iBow」に蓄積された膨大な在宅医療データを活用した事業への参入をすることで、社会サービスを改善し社会開発に貢献いたします。そして、訪問看護にかかる複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上、顧客単価向上の循環によって、当社の経済発展につなげてまいります。

⑤人的資本戦略

当社は現在、成長段階にあると認識しており、今後の事業拡大には継続的に優秀な人材の確保と既存人材の育成を行う必要があると考えております。訪問看護知識の習得のため、日本訪問看護財団の「訪問看護eラーニング」の受講やDX推進に向けた情報処理推進機構の「ITパスポート試験」の資格取得、その他必要な研修制度を充実させ、人材開発の強化を進めてまいりました。今後も引き続き人的資本の持続的高度化を図るため、働きやすい職場環境の整備および人材開発の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項を以下に記載しております。

また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、本記載事項の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境および事業内容に関するリスクについて

①医療保険制度・介護保険制度の改正対応について（影響度：大、発生可能性：低）

当社がサービス提供を行っている「iBow」については、医療保険制度・介護保険制度の影響を強く受けます。定期的に法律全般に関する検討が加えられ、２年に１度診療報酬の見直し、３年に１度介護報酬の見直しが行われることになっており、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。

こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ることでシェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

また、新たな市場動向の変化や医療保険・介護保険法の改正動向次第で当社や顧客である訪問看護の事業環境が大きく変わる場合があります。これらの事業環境の変化が顕在化し、また、当社が適時適切に対応できず、サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換え等に繋がった場合は、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

これに対する取組として、関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映しております。

②特定業界への依存について（影響度：大、発生可能性：低）

当社は、全売上が訪問看護ステーションを中心とする訪問看護業界向けという特定の業界に集中しております。過度に依存することがないよう訪問看護業界以外の分野への展開も視野に入れ、2021年12月期より在宅治験支援の取組を開始し、また、現在は三井住友信託銀行株式会社と「PHR利活用のビジネス化に関する協定」を締結し、現在は医療データビジネスを中心としたPHRに係る新サービスの共同開発を進めるなど、事業基盤の盤石化を図っておりますが、現在の訪問看護業界からの需要が大幅に縮小した場合や看護師等の不足に伴い、訪問看護ステーションが常勤換算等の要件を満たせず訪問看護ステーション数が大幅に減少した場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

③クラウド関連市場について（影響度：大、発生可能性：低）

当社が行っている訪問看護ステーション向けサービス提供事業は、売上高の大部分をクラウドサービスで提供しております。クラウドサービスに関連して、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞等の要因により、クラウドサービスの導入が想定通りに進捗せず、クラウド関連市場の成長が阻害される場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

これに対し、クラウド関連市場における新たな法的規制や技術革新等の動向について、常に情報収集に努め、クラウドサービスの提供に支障が生じないよう対策を検討できる体制を構築して参ります。

④特定のサービスへの依存について（影響度：大、発生可能性：低）

当社は、「iBow」、「iBow レセプト」、「iBow事務管理代行サービス」等を提供しておりますが、現在、全体の売上高に占める「iBow」の割合が多く（2025年12月期の売上高に対して70.5％を占めております。）、同サービスに依存しております。当社は、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、コンテンツサービスの拡大や、新たに当社の柱となる新規サービス、事業の開発に向け積極的に取り組んでおります。

しかしながら、現在時点において主要サービスである「iBow」が顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失する等の事態に陥った場合、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

これに対して、第２の柱である「BPaaS」の強化、第３の柱としてPHRを中心とした医療データの利活用を進めていきます。

⑤他社との競合について（影響度：中、発生可能性：低）

現在、国内で介護・医療分野におけるクラウドサービス事業を展開する競合企業が複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入を検討する企業が増加する可能性があります。

その中で当社は訪問看護ステーション向けに特化し、利用者である看護師等の視点を重視し提供することで市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。

今後も、利用者目線を重視し、UI／UXを追求しシステム構築を推進してまいりますが、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

これに対する取組として、徹底した利用者目線をもち、訪問看護という特定の分野に深化し続けることで、競合他社に対して十分な競争優位性を実現していきます。

⑥技術革新について（影響度：中、発生可能性：低）

当社のサービスは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発およびそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、当社は技術者の採用・育成に関する技術やノウハウの取得に注力しております。

しかしながら、このような技術やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があり、その結果、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

これに対する取組として、常に複数の外注先と情報交換を進め、企画・要件定義は自社内で進めるが開発等については積極的に外部を活用することで技術の陳腐化を回避しております。

また、当社が提供するクラウドサービスの一部の機能において、外部の生成AIプロバイダーの生成AIの技術を使用しています。AI技術の開発、利用、普及等を制限するような法規制や政策が強化された場合、使用する生成AIのサービスに何らかの障害が発生した場合、もしくは利用条件が変更された場合には、該当する一部機能が一時的に中断または制限される可能性があります。当社のクラウドサービスの一部機能に使用する生成AIは特定の１つに依存せず、より適した生成AIを複数から選択的に使用できる仕様にしておりますが、結果として、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑦システム障害について（影響度：中、発生可能性：低）

当社のサービスは、サービスの信頼性および取引の安全性の観点からも、当社の事業用ITインフラは障害に強い設計としております。また、管理を強化するため、情報システム開発および運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。

しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、未知のコンピュータウイルスやテロ攻撃、通常使用時だけでなくシステム改修やシステムトラブル等により想定を超える事故が発生した場合、当社が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、その結果、当社はサービス提供および営業取引に深刻な影響を受け、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

これに対する取組として、十分なセキュリティ対策を施した上で、クラウド化を実施する等、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しております。さらに、システム開発およびシステム運用経験の豊富な人材を採用すると共に、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施する等、体制面での強化も継続して取り組んでおります。

⑧既存ユーザー企業の継続について（影響度：小、発生可能性：低）

当社のサービスは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規契約ステーションの獲得のみならず、既存契約ステーションの維持が重要と考えております。

しかしながら、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、顧客ニーズに合致しない等により、当社の想定を大幅に下回る継続状態となった場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

現状においては、2025年12月期における解約率(レベニューチャーンレート）は0.17％（前期比0.02ポイント低下）であり、過去のこれまでの実績から当該リスクが顕在化する蓋然性は高くないと、当社では認識しておりますが、既存契約ステーションの維持については、機能の追加開発やサポートの充実により、契約の継続維持・向上を図っております。

⑨新規事業展開に伴うリスクについて（影響度：小、発生可能性：低）

当社は、既存システムを活用した新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、当初見込み通りの展開ができず投資を回収できなくなる可能性があり、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。当社は新規事業の実現可能性を慎重に見極め、開発計画を立て進捗管理を適切に行っておりますが、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑩外注先への依存について（影響度：小、発生可能性：低）

当社は、提供するサービスや機能を開発する場合、企画・要件定義を自社で行い、コーディング等の開発は外注を利用しております。外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振および納期遅延が発生する場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

当社では、このようなリスクに対して、新たな外注先の確保をすすめるとともに、コンポーネント化した開発（注）を行うことで不測の事態に備えております。外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判および反社会的勢力との関係の有無等を調査し安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。

（注）コンポーネント化した開発とは、機能を部品化して開発することであります。プログラムをコンポーネント単位に分けることで、機能の追加・修正・削除等が発生した場合に、コンポーネント単位で対応することができます。当社ではコンポーネント単位で必要に応じて外注し、特定の外注先への依存を回避することができる仕組みとしております。

⑪為替変動に関するリスク（影響度：小、発生可能性：中）

当社の事業は、国内市場向けのサービスであり、すべての取引に係る決済は円建てで行っているため、為替相場の変動が当社の財政状態や業績に与える直接的影響は限定的であると認識しております。

しかしながら、当社のクラウドサービス事業においては、一部の外注先が海外ベンダーのサービスを利用して当社からの外注業務を遂行していることから、為替相場の変動により外注費単価が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）事業運営体制に関するリスクについて

①内部管理体制の整備に係るリスクについて（影響度：小、発生可能性：低）

当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追い付かない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

②人材育成・確保について（影響度：小、発生可能性：低）

当社が現在展開する事業は、医療保険制度および介護保険制度に係る高度な専門知識と顧客リレーション能力が求められ、またプロダクト部門においては情報システムに係る高度な専門スキルが求められます。このような経営環境の中、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保であると考えております。

当社は今後の事業展開を見据えて、主に顧客リレーションおよびシステム分野のスキルを有する人材の確保を目指すとともに、教育研修制度の充実等、人材の育成に努めておりますが、当社が求める人材が十分に確保出来なかった場合や人材育成が円滑に進まない場合、または各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万が一社外に流出した場合、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

これに対して、社内研修の充実や各職務職位別の業務・目標の明確化を図り経営陣と従業員のミスマッチを防ぐ活動を行っております。

③特定人物への依存について（影響度：小、発生可能性：低）

当社の代表取締役社長中野剛人は、当社の創業者であり、設立以来、経営方針や事業戦略の立案・決定およびその遂行において取締役としての役割を果たしております。

当社では、経営会議を設け重要事項の審議を行うほか、各事業部門を統括する業務執行取締役に権限を委譲するなど同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

④個人情報の管理について（影響度：大、発生可能性：低）

当社は、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーよりユーザー自体の個人情報を取得することがあるほか、ユーザーの顧客である患者情報を当社にて取り扱うことがあります。当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。なお、患者情報に関しましては、当社はユーザーの承諾を得て閲覧することがあるものの、その情報は外部のサーバーにのみ保管され、当社システムには残らないようになっており、流出することがないよう厳格に管理・運用しております。またISO/IEC27001を取得し、情報セキュリティマネジメントの維持・強化を図っております。

しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社の社会的信用を失墜させ、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

これに対する取組として、３省２ガイドライン（厚生労働省・総務省・経済産業省による医療機関向けクラウドサービス利用検討ガイドライン）を踏まえた仕組みとすることで、情報セキュリティ対応を行っております。

⑤知的財産権の保護について（影響度：小、発生可能性：低）

当社は、特許権、商標権等の知的財産権の保護に努めており、当保護に当たっては当社の管理部門および弁理士等による事前調査を行っております。

しかしながら、第三者による当社の権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、サービス運営への悪影響等を招く等、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

また、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。こうした場合、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

（３）その他

①自然災害について（影響度：小、発生可能性：低）

事業を展開する地域において、大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、事業を継続することが困難な状況に陥ることが予想されます。当社では大阪本社のほか東京に拠点を置き営業活動を行っておりますが、リモートワーク環境を構築してこれら営業拠点に依存しない業務遂行体制を整備しております。

しかしながら、当該エリアにおいて地震、火災、津波、大型台風等の自然災害やパンデミック等が発生して営業活動や情報収集活動等が制約を受ける場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

②訴訟について（影響度：小、発生可能性：低）

当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。

しか

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a.2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

中野　剛人

1973年９月16日生

1991年４月　㈱サンエース入社

2012年１月　葬祭式場パルティ枚方東入社

2012年６月　当社設立　代表取締役社長就任

2018年４月　当社取締役会長就任

2018年10月　当社代表取締役社長就任（現任）

（注）３

5,951,012

常務取締役

カスタマー本部長

北村　亜沙子

1976年10月25日生

1998年１月　㈱エンジェルダスト入社

1999年８月　㈱プラネタリーニューエリアン入社

2001年８月　㈱ドゥバッセ取締役就任

2004年４月　㈱みづほファシリティーズ監査役

就任

2007年６月　㈱ヴェルズ取締役就任

2012年２月　㈱ＰＮＡ代表取締役就任

2012年７月　当社入社

2012年10月　当社常務取締役就任（現任）

2019年１月　当社カスタマー本部長

2020年２月　当社管理本部長

2023年１月　当社カスタマー本部長（現任）

（注）３

2,476,291

取締役

プロダクト本部長

浦吉　修

1964年６月30日生

1984年４月　㈱ジュピターミュージックスタジオ

入社

1987年12月　㈱ビデオ・サンモール入社

1995年１月　情報戦略研究所（アップルプレゼン

センター）入社

1995年５月　㈱マルチテック入社

1995年８月　トランス・コスモス㈱入社

1996年３月　クォークジャパン㈱入社

2001年４月　㈱ネットペイン入社

2002年４月　㈱恒陽社印刷所入社

2005年４月　㈱エイビス・テクノロジーズ入社

2009年７月　㈱イーネットソリューションズ入社

2019年３月　当社入社

2020年２月　当社取締役（現任）

2020年２月　当社カスタマー本部長

2021年１月　当社プロダクト本部長

2021年４月　当社カスタマー本部長

2023年１月　当社プロダクト本部長（現任）

（注）３

37,515

取締役

松下　智樹

1977年４月24日生

2008年６月　㈱Due Diligence　代表取締役

2010年６月　トビラシステム㈱　取締役副社長

2018年５月　㈲ひので　取締役

2022年６月　㈱Singular Perturbations　副社長（現任）

2024年３月　当社社外取締役（現任）

（注）３

20,836

常勤監査役

増田　芳宏

1968年１月８日生

1991年４月　大和証券㈱入社

2020年４月　当社入社

2020年10月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

松山　治幸

1949年２月14日生

1978年３月　公認会計士登録

1988年６月　中央監査法人社員就任

1995年10月　松山公認会計士事務所開設

同事務所所長（現任）

2014年７月　当社監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

平田　精作

1940年７月30日生

1980年９月　㈱大阪山田守建築事務所（現 ㈱山田綜合設計）取締役就任

2011年１月　㈱N・フィールド監査役就任

2016年３月　㈱N・フィールド取締役(監査等委員）就任

2020年２月　当社監査役就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

清水　俊順

1966年10月14日生

1996年４月　弁護士登録／清水・高村法律事務所入所

2002年４月　清水・高村法律事務所パートナー

2003年１月　弁護士法人サン総合法律事務所　設立　同所パートナー

2011年１月　弁護士法人サン総合法律事務所 代表パートナー（現任）

2012年６月　公益社団法人大阪府柔道整復師会　外部理事

2016年４月　大阪簡易裁判所　民事調停委員

2020年４月　㈱コラントッテ社外取締役（現任）

2022年３月　当社監査役就任（現任）

（注）４

－

計

8,485,654

（注）１．取締役松下智樹氏は、社外取締役であります。

２．監査役松山治幸、平田精作および清水俊順の各氏は、社外監査役であります。

３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年６月17日開催の臨時株主総会終結時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

b.2026年３月27日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」および「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

中野　剛人

1973年９月16日生

1991年４月　㈱サンエース入社

2012年１月　葬祭式場パルティ枚方東入社

2012年６月　当社設立　代表取締役社長就任

2018年４月　当社取締役会長就任

2018年10月　当社代表取締役社長就任（現任）

（注）３

5,951,012

常務取締役

カスタマー本部長

北村　亜沙子

1976年10月25日生

1998年１月　㈱エンジェルダスト入社

1999年８月　㈱プラネタリーニューエリアン入社

2001年８月　㈱ドゥバッセ取締役就任

2004年４月　㈱みづほファシリティーズ監査役

就任

2007年６月　㈱ヴェルズ取締役就任

2012年２月　㈱ＰＮＡ代表取締役就任

2012年７月　当社入社

2012年10月　当社常務取締役就任（現任）

2019年１月　当社カスタマー本部長

2020年２月　当社管理本部長

2023年１月　当社カスタマー本部長（現任）

（注）３

2,476,291

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

プロダクト本部長

浦吉　修

1964年６月30日生

1984年４月　㈱ジュピターミュージックスタジオ

入社

1987年12月　㈱ビデオ・サンモール入社

1995年１月　情報戦略研究所（アップルプレゼン

センター）入社

1995年５月　㈱マルチテック入社

1995年８月　トランス・コスモス㈱入社

1996年３月　クォークジャパン㈱入社

2001年４月　㈱ネットペイン入社

2002年４月　㈱恒陽社印刷所入社

2005年４月　㈱エイビス・テクノロジーズ入社

2009年７月　㈱イーネットソリューションズ入社

2019年３月　当社入社

2020年２月　当社取締役（現任）

2020年２月　当社カスタマー本部長

2021年１月　当社プロダクト本部長

2021年４月　当社カスタマー本部長

2023年１月　当社プロダクト本部長（現任）

（注）３

37,515

取締役

松下　智樹

1977年４月24日生

2008年６月　㈱Due Diligence　代表取締役

2010年６月　トビラシステム㈱　取締役副社長

2018年５月　㈲ひので　取締役

2022年６月　㈱Singular Perturbations　副社長

（現任）

2024年３月　当社社外取締役（現任）

（注）３

20,836

常勤監査役

増田　芳宏

1968年１月８日生

1991年４月　大和証券㈱入社

2020年４月　当社入社

2020年10月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

松山　治幸

1949年２月14日生

1978年３月　公認会計士登録

1988年６月　中央監査法人社員就任

1995年10月　松山公認会計士事務所開設

同事務所所長（現任）

2014年７月　当社監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

清水　俊順

1966年10月14日生

1996年４月　弁護士登録／清水・高村法律事務所

入所

2002年４月　清水・高村法律事務所パートナー

2003年１月　弁護士法人サン総合法律事務所　設

立　同所パートナー

2011年１月　弁護士法人サン総合法律事務所 代

表パートナー（現任）

2012年６月　公益社団法人大阪府柔道整復師会

外部理事

2016年４月　大阪簡易裁判所　民事調停委員

2020年４月　㈱コラントッテ社外取締役（現任）

2022年３月　当社監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

齋田　博司

1979年８月９日生

2008年12月　優成監査法人　入社（現　太陽有限責任監査法人）

2014年１月　公認会計士登録

2021年４月　Helix Accounting Partners合同会社　設立　代表社員（現任）

2026年３月　当社監査役就任（予定）

（注）４

－

計

8,485,654

（注）１．取締役松下智樹は、社外取締役であります。

２．監査役松山治幸、清水俊順および齋田博司の各氏は、社外監査役であります。

３．2026年３月27日開催予定の定時株主総会終結時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年３月27日開催予定の定時株主総会終結時から、2029年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の松下智樹氏は、これまで複数の企業の経営者としての経験があり、企業経営に関する幅広い知識と見識を有しており、当社の経営に対し、助言・監督する適切な人材と判断しております。

なお、同氏は、当社の株式20,836株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の松山治幸氏は、公認会計士・税理士としての業務経験を通じ、財務、会計および税務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献できるものと判断しております。また、同氏は、当社の株式は保有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の平田精作氏は、他の上場企業において常勤監査役を経験され、監査業務経験を通じ、その知識経験に基づき、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献できるものと判断しております。また、同氏は、当社の株式は保有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の清水俊順氏は、弁護士としての業務経験を通じ、法務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献できるものと判断しております。また、同氏は、当社の株式は保有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

2026年３月27日開催予定の第14期定時株主総会において、社外監査役として選任予定の齋田博司氏は、公認会計士として財務、会計、内部統制を含むガバナンス体制、M&A等に関する様々な業種の実務を経験するとともに、訪問看護・介護事業を営む企業の監査や、SaaS事業を営む企業の監査およびIPO支援業務に携わる等、当社の事業領域に近い分野における知見を有し、経営管理体制の強化に関する実務的な経験を蓄積しております。当社が展開する事業の特性を踏まえた財務報告や内部統制体制の強化およびガバナンスの実効性向上に資するのみならず、当社の長期的かつ持続的な成長に向けた経営基盤の強化にも寄与するものと判断しております。同氏は、当社の株式は保有しておらず、同氏が過去に勤務していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験がある太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人としての取引関係がありますが、同氏が同法人を退職後４年が経過しており、また同氏が代表を務めるHelix Accounting Partners合同会社とは、2024年12月から2026年２月までの間、業務委託契約を締結し、当社の決算開示に係る指導を受けておりましたが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断しており、その他の当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準を次のとおり定め、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

［独立役員の選任基準］

当社における社外取締役及び社外監査役が、企業統治において果たす役割及び機能は、当社グループとの重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を、当社の持続的な企業価値向上のための経営判断に反映させることであります。

当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、以下の各項の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断いたします。

１．当社グループの業務執行者である者もしくはあった者、またはそれらの配偶者もしくは二親等内の親族である者

２．過去10年間において、以下のいずれかに該当する者（法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者）

（１）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主

（２）当社が総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している法人、組合等の団体の業務執行者

（３）当社グループの主要な取引先

（４）当社グループを主要な取引先とする者

（５）当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合の他の企業等の業務執行者

（６）上記(１)～(５)のいずれかに掲げる者の配偶者または二親等内の親族である者

３．過去３年間において、以下のいずれかに該当する者（法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者）

（１）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（２）当社グループの法定監査を行う監査法人に属する者

（３）当社グループから多額の寄付を受けている者

（４）上記(１)～(３)のいずれかに掲げる者の配偶者または二親等内の親族である者

４．その他独立した社外役員としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

《用語の定義および条件》

※主要な取引先とは、当社のサービス等の販売先または仕入先で、１事業年度での取引高が当社の連結売上高の２％を超えるものをいう。

※当社を主要な取引先とする者とは、１事業年度においてその者の年間連結売上高の２％または10百万円のいずれか高い額以上の支払いを当社から受けた者をいう。

※多額とは、当社グループから取得する１事業年度の金額が、役員報酬以外に10百万円を超える場合をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人と原則年４回面談を行い、監査結果の確認、情報交換ならびに意見交換を行っております。

なお、監査役、内部監査人および会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

２【沿革】

2012年６月

2014年６月

2017年１月

2018年１月

2020年10月

2021年１月

2021年４月

2022年４月

2022年９月

2022年10月

2023年７月

2023年12月

2024年４月

2024年８月

2024年10月

2025年７月

2025年８月

大阪市中央区南船場に株式会社ｅＷｅＬＬを設立（資本金 8,000千円）

当社主力サービスである「訪問看護専用電子カルテ iBow」をリリース

本社（大阪オフィス）を大阪市中央区内に移転

東京オフィスを東京都千代田区に設置

訪問看護専用勤怠管理サービス「iBow KINTAI」をリリース

「iBow 事務管理代行サービス」提供開始

訪問看護専用レセプトシステム「iBow レセプト」をリリース

東京オフィスを東京都中央区（京橋）に移転

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

介護保険請求ファイル伝送機能「iBow 介護請求伝送サービス」をリリース

本社（大阪オフィス）を大阪市中央区内に移転

e-ラーニングサービス「iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編」をリリース

訪問看護専用電子カルテ「iBow」に「AI訪問看護計画」機能を搭載

地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」をリリース

訪問看護専用電子カルテ「iBow」に「AI訪問看護報告」機能を搭載

訪問看護向けファクタリングサービス「e-レセ」をリリース

訪問看護専用電子カルテ「iBow」に「AI訪問予定・ルート」機能を搭載

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