How does Data Horizon make money?

３【事業の内容】

当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となる中、国民の健康と医療費適正化に持続的に貢献することにあります。

当社グループは、当社および連結子会社２社で構成されております。

当社グループが営むヘルスケア事業は、自社で制作している医療関連データベース（＊１）を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス（＊２）関連サービスを保険者等に提供することを主としております。また、自治体、大学、製薬会社等へ様々なデータソリューション提供を通じて創出したエビデンスを社会に還元するデータ利活用サービスを展開しております。なお、当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであります。

１．ヘルスケア事業

　当社グループのヘルスケア事業は、主に保険者（＊３）に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスと、自治体、大学、製薬会社等へ様々なデータソリューション提供を通じて創出したエビデンスを社会に還元するデータ利活用サービスで構成されております。

(1）データヘルス関連サービス

　データヘルス関連サービスは、主に保険者と契約し保険者と加入者に提供しております。保険者から預かったレセプト（＊４）と特定健診のデータを分析し、医療費適正化のために、データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供と、保健事業の支援として、加入者への各種通知書の送付、加入者への保健指導を行うとともに、健康管理アプリ「kencom」を提供しております。

　レセプトは、医科・調剤等の全てに対応しており、電子レセプトは未コード化病名（＊５）もコード化し、紙レセプトの画像データをレセプトＯＣＲ変換技術（＊６）でコード化した上で、分析を行っております。

　コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、三つの独自の技術（傷病ごとの医療費を把握する医療費分解（＊７）、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム（＊８）、現在治療中の傷病名だけを判定することができるレセプト分析システムおよび分析方法（＊９））を、活用しております。

①データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供

　分析結果に基づく医療費の適正化ポテンシャルを測定したポテンシャル分析および、データヘルス計画作成支援を行っています。データヘルス計画作成支援は、保険者の現状の把握、課題の抽出、課題に応じた事業の選定、目標の設定〈ポテンシャル分析〉から製本まで、保険者のニーズに合わせた支援を行っております。

②保健事業支援

　分析結果から対象者を抽出し、保険者に代わって加入者へ通知書の送付や指導、健康管理アプリの提供を行うことで、保険者の保健事業を支援しております。また、保健事業の結果をレセプトで分析することで、モニタリング・チェック・成果測定を行い、ＰＤＣＡサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供しております。

a. 加入者への各種通知書の送付

　ポリファーマシー、重複服薬、重複受診、頻回受診、生活習慣病放置者の対策のための通知と、ジェネリック医薬品（＊10）普及促進のための通知等を行っております。

b. 加入者への保健指導

　糖尿病を中心として重症化予防、頻回受診などの受診行動適正の指導を、面談、電話、タブレット端末により行っております。なお、重症化予防指導は、慢性疾患（現在は主に糖尿病を対象）に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであります。

c. 健康管理アプリ「kencom」の運営・提供

　健診結果などの健康データ、個々の健康状態に合わせた情報などのコンテンツ提供を行うヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を加入者に提供するサービスです。連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱が本サービスの運営を行っております。

(2）データ利活用サービス

　データ利活用サービスは、製薬会社やアカデミア等を顧客とし、当社が保険者（地方公共団体等）と締結する契約に基づき、適法に利用許諾を得た匿名加工情報等を公益目的に沿った形で各種ソリューションを提供するサービスです。

　当社のデータヘルス関連サービスは、高齢者層に関する情報を豊富に有する市町村国保、後期高齢者医療広域連合を含む保険者への提供が多く、これら保険者との契約に基づき慢性疾患と医薬品に関する分析やエビデンス創出に有用なソリューションの提供が可能となっております。

　本サービスは顧客に対しては分析、解析、ならびに各種ツール等の提供を通じて、エビデンス創出を支援しております。2026年３月末時点の直近12カ月におけるソリューション提供先は94社（うち製薬企業等43社）にのぼり、累計400件以上の学会発表・論文掲載の実績を有しております。

 ［事業系統図］

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （注） 日本の医療保険制度の解説

　日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険（会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会）、共済組合（公務員等）、船員保険、後期高齢者医療制度（75歳以上の全ての人）、国民健康保険（自営業、無職の人を中心に前記制度に加入していない全ての人）のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。

　次の図は、医療保険制度に加入した国民（被保険者）が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。

① 被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。

健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、後期高齢者医療制度、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。

② 患者（被保険者とその扶養家族）は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。

③ 患者は医療機関に自己負担分（多くは３割）を支払います。

④ 医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関（＊11）に提出します。

⑤ 審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。

⑥ 審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。

⑦ 保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。

⑧ 審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。

⑨ 保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。なお、2008年４月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。

　（注） 用語の解説

＊１ 医療関連データベース

 1996年から蓄積してきた、当社グループの約11万件に及ぶ傷病、診療行為辞書データベース、約570万件に及ぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約7.5億件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社グループの主要な製品・サービスに使用されています。

＊２ データヘルス

 データヘルスとは、レセプトや特定健康診査（特定健診）などから得られるデータの分析に基づいて、ＰＤＣＡサイクルで実施する効率のよい保健事業です。

＊３ 保険者

　保険者とは，保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合（公務員等）、後期高齢者医療広域連合、市町村および特別区（国民健康保険）などです。

＊４ レセプト

 レセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。

 その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。

＊５ 未コード化病名

　いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。

＊６ レセプトＯＣＲ変換技術

　画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。

　これを、当社グループでは、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。

＊７ 医療費分解

　レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。

　医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社グループで定義しております。

＊８ 傷病管理システム

　傷病管理システムは、レセプト（診療報酬明細書）に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。

＊９ レセプト分析システムおよび分析方法

　レセプト分析技術および分析方法は、レセプトに記載されている傷病名のうち、現在治療中の傷病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出を可能にするものです。

＊10 ジェネリック医薬品

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。

 ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して２割～８割の価格になっています。

＊11 審査支払機関

　審査支払機関は、レセプトの審査と、医療機関への診療報酬の支払業務を保険者に代わって行い、「社会保険診療報酬支払基金」「国民健康保険団体連合会」があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。

　この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、ヘルスケア事業のサービスと製品を通して、日本の医療費の適正化と国民のＱＯＬ（Quality of Life）向上に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、保険者の保健事業支援を通じて生活者の健康増進・医療費の適正化に貢献するデータヘルス関連サービス、および自治体、大学、製薬会社等へ様々なデータソリューション提供を通じて創出したエビデンスを社会に還元するデータ利活用サービスを両輪に健康・医療の課題解決を行っております。

　これまでに築いてきた高齢先進国である我が国のヘルスビッグデータとＡＩにより世界に先駆ける仕組みを創り、サービスを通じた生活者の健康増進、行動変容を支援、ヘルスビッグデータを公益活用し、創出したエビデンスを社会に還元することを目指しております。

　日本における医療を取り巻く環境は、高齢化の進展に伴い、将来的に医療費の増大が強く懸念されており、その適正化は社会的な課題となっています。特に高齢者（65歳以上）人口の増加は、年金、医療、介護といった社会保障費全体の増大に繋がり、国の財政を圧迫する要因となっています。また、国民の死亡原因の過半数を三大生活習慣病が占めている現状は、依然として重要な健康上の課題であり続けています。これらの状況を踏まえ、医療費の抑制と国民の健康寿命の延伸に向けた取組みが、社会全体として求められています。

　このような経営環境のもと、当社グループでは社会保障制度の持続可能性向上を取り組むべき課題とし、既存事業であるデータヘルス関連サービス、データ利活用サービスそれぞれで価値を提供していきます。今後３年間で、ＡＩ活用による構造転換を行いデータヘルス関連サービスの再成長・効率化と、データ利活用サービスの力強い成長による事業拡大による収益化を実現し、これら既存事業を安定した成長軌道に乗せるとともに新規事業等にも規律を持って投資を行うことで持続的な成長を目指します。

　その実現に向け、2026年３月期については、前期までの投資と構造改革により、前年対比で大きな売上成長と収益化を実現し、黒字化を達成いたしました。

　当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスについては、多様化する自治体ニーズに応じたきめ細やかな営業活動による顧客基盤を生かした受注率の向上とＡＩプロダクトによる商品強化による売り上げ拡大、サービス提供におけるＡＩ活用による生産性の大幅な効率化に注力し、自治体におけるトップシェア拡大と事業構造の変革を行います。

　データ利活用サービスについては、営業等の体制・ソリューション等を拡充することで取引社数や単価は力強く伸長しており、引き続きデータベースの質ならびに量を充実させながら、ビジネスパートナーと協働を進め、単一データから複数種のＲＷＤ（リアルワールドデータ）活用、独自データ×ＡＩプロダクトに取り組むことで力強い成長を持続させ、さらなる売上規模拡大を進めます。

　また、中長期的な事業拡大に向けた仕込みとして、国内で蓄積されたソリューションの海外展開や地域、社会に向けたサービスの持続提供のためにグローバルサウスにおいてパートナーと共同でＰｏＣを実施し、段階的に事業化を目指してまいります。国内においては、介護・フレイル予防など、顧客基盤を活用した隣接領域への展開も図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、各事業拡大のための投資をするなどで成長局面を迎えており、ＥＢＩＴＤＡを重要な経営指標と位置づけています。経営の効率性を高め、持続的な成長と企業価値の増大を図るため、その増大を目標に経営課題に取り組んでまいります。

　当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは、4億25百万円のプラス となりました。

(※)ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時費用

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① データヘルス関連サービスのトップシェア盤石化と事業構造の変革

　従来から行ってきたデータヘルス関連サービスの充実と、ＤｅＳＣヘルスケア㈱を子会社化したシナジーとしてアプリケーションを活用した新たな保健事業の提供を行い、その提供体制を強化しコスト増加を抑えてまいります。

（イ）従来から行ってきたデータヘルス関連サービスの充実

　ニーズが多様化するデータヘルス計画への対応、保険者機能の強化をサポートするサービスの提供、保健事業と介護予防の一体的な実施に貢献するサービスの構築、多様化する都道府県ヘルスアップ事業への対応など、引き続き提供サービスを充実させてまいります。

（ロ）アプリケーションの活用による保健事業の提供対象の拡大

　ＤｅＳＣヘルスケア㈱が持つヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を自治体の保健事業として提供し、これまで行ってきた壮年期世代の生活習慣病重症化予防に加え、より若い世代の健康的な生活習慣の定着に向けた事業に幅を広げ、全国展開を目指してまいります。

② データ利活用サービスの成長

　データヘルス関連サービスで保険者から利用許諾を得たヘルスビッグデータを活用し、医療費の適正化等、公益性のあるデータ利活用サービスの取組みを加速してまいります。

　今後は、営業体制の強化や協業先との取組みを推進しながら、アカデミア・製薬企業をはじめとするステークホルダーの皆様に利用いただく機会を拡大してまいります。

　あわせて、独自データ×ＡＩプロダクトによる事業創出も進展しており、グローバル製薬企業との独自データ×ＡＩを用いた医療情報提供モデルの共同開発などに着手しております。

③ 中長期的な事業拡大に向けた新規領域への仕込み

　国内で蓄積したソリューションについて、グローバルサウス諸国においてパートナーと共同でＰｏＣを実施し、段階的な事業化を目指してまいります。あわせて、介護・フレイル予防など自治体顧客基盤を活用した隣接地域への展開についても、規律ある投資のもとで具体化を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2026年６月29日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① 競合他社の参入と価格競争

当社グループが提供するヘルスケア事業の市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が存在しております。

当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、レセプト分析技術、業務提携先の強みを活かした新たなサービスの創出等により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様のニーズを汲み取った既存・新規サービスの運用・改善・開発を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを活かした新たなサービスの創出により、競合他社とのさらなる差別化を図り、優位性の保持に努めております。

② 医療費適正化における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正

当社グループが主に提供しているデータヘルス関連サービスにおいては、医療費適正化を目指す国の方針のもと保険者努力支援制度等による補助金等の支援を国から自治体に行っております。今後支援制度の内容の変更、補助金の減額または廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、データ利活用サービスにおいては、匿名加工情報の取り扱いにおいて個人情報保護法を遵守して推進しております。今後関連法令の制定、変更が行われた場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策としまして、当社グループでは国や自治体の方針に合わせた商品の見直し等を行うことで対応してまいります。

③ 個人情報保護

当社グループは、サービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策としまして、当社および、連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱は、「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。

さらに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理にも努めております。

その上で、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行っております。

④ ㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携契約

当社は2022年６月29日付で㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結し、両社は事業運営の独立性を相互に尊重し、ヘルスケア事業について協業を進めております。一方で、㈱ディー・エヌ・エーは、2026年３月末現在、当社株式の発行済株式総数（自己株式控除後）の51.49％を保有する親会社であります。そのため、今後、㈱ディー・エヌ・エーの経営方針に変更があった場合、㈱ディー・エヌ・エーによる当社議決権の行使が当社の事業運営ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度における減損損失の計上等により純資産額が４億76百万円まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この状況を改善するべく、前連結会計年度から引き続き、事業構造の改善に取り組んでおります。既に実行している事業の効率化や拠点統合による固定費の削減に加え、前連結会計年度に行った減損損失の計上に伴い償却負担が大幅に軽減されたことで収益構造を改善し、当連結会計年度は黒字転換を達成しました。これらに加え、当社グループの収益の柱であるデータヘルス関連サービスとデータ利活用サービスが着実に成長を続けていることから、更なる利益成長を実現し、短期および中長期的な財政状態の改善を見込んでおります。

　また、資金面においては、金融機関５行ならびに親会社である㈱ディー・エヌ・エーからの資金借入枠を確保しており、当面の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」は不要であると判断しております。

⑥ 人材の確保

現在、情報産業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、積極的な採用活動を継続するほか、一人ひとりが個々の能力を発揮し、多様な人材が活躍できる柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに待遇の改善に継続的に取り組み、従業員の定着率向上に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

（担当）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役会長

内海　良夫

1947年７月29日生

1972年３月 学習塾開業

1982年３月 当社設立、代表取締役社長

2010年12月 ㈱DPPヘルスパートナーズ取締役

2012年６月 コスモシステムズ㈱取締役会長

2017年５月 ㈱DPPヘルスパートナーズ

 代表取締役社長

2018年11月 当社営業本部担当

2019年７月 ㈱ブリッジ取締役

2020年７月 当社新規事業開発本部長

2022年９月 当社代表取締役社長兼執行役員

 最高経営責任者（CEO）

2022年10月 DeSCヘルスケア㈱取締役（現任）

2024年７月 当社代表取締役会長（現任）

(注)４

1,147,900株

代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）

瀬川　翔

1984年７月22日生

2010年４月 ㈱ディー・エヌ・エー入社

2018年４月 同社執行役員 兼 ヘルスケア事業

 本部本部長 兼 DeSCヘルスケア㈱

 代表取締役社長 兼 ㈱DeNAライフ

 サイエンス代表取締役社長

2019年４月 DeSCヘルスケア㈱取締役

2020年４月 同社代表取締役社長（現任）

2021年４月 ㈱ディー・エヌ・エー執行役員 兼

 ヘルスケア事業本部副本部長

2021年７月 当社新規事業本部長

2021年９月 当社取締役

 日本テクトシステムズ㈱取締役

2022年４月 ㈱ディー・エヌ・エー グループ

 エグゼクティブ 兼 ヘルスケア

 事業本部副本部長

2022年５月 日本テクトシステムズ㈱経営戦略室長

2022年９月 当社代表取締役兼副社長執行役員

2022年10月 ㈱ディー・エヌ・エー グループ

 エグゼクティブ 兼 ヘルスケア

 事業本部本部長（現任）

2023年９月 当社代表取締役副社長兼執行役員

 最高執行責任者（COO）

2023年10月 ㈱PFDeNA取締役（現任）

2024年７月 当社代表取締役社長兼執行役員最高

 経営責任者（CEO）（現任）

2025年４月 日本テクトシステムズ㈱取締役

 （現任）

2025年６月 ㈱PFDeMA代表取締役

(注)４

15,874株

取締役兼執行役員

砥綿　義幸

1978年10月31日生

2006年４月 ㈱ディー・エヌ・エー入社

2020年３月 DeSCヘルスケア㈱取締役副社長

 （現任）

2021年９月 日本テクトシステムズ㈱代表取締役社長

2022年４月 ㈱ディー・エヌ・エーグループエグゼクティブ（現任）

2022年10月 ㈱ディー・エヌ・エーヘルスケア事業本部副本部長（現任）

2023年８月 ㈱ブリッジ取締役

2024年７月 当社常務執行役員兼データヘルス事業本部長

2024年９月 ㈱DPPヘルスパートナーズ代表取締役社長（現任）

2025年６月 当社取締役兼常務執行役員兼データ

 ヘルス事業本部長

2026年４月 当社取締役兼執行役員兼データヘルス

 事業本部長（現任）

(注)４

-

役職名

（担当）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

大井　潤

1972年９月24日生

1995年４月 自治省（現総務省）入省

2011年４月 総務省自治財政局財政課財政企画官

2013年４月 ㈱ディー・エヌ・エー入社

2017年７月 同社執行役員兼ヘルスケア事業本部

 本部長

 ㈱DeNAライフサイエンス代表取締役

2020年４月 ㈱ディー・エヌ・エー

 常務執行役員最高財務責任者（CFO）

 兼経営企画本部本部長

2021年６月 同社取締役兼執行役員最高財務責任者

 （CFO）経営企画本部本部長

 ㈱PFDeNA代表取締役社長

2022年４月 ㈱ディー・エヌ・エー取締役兼

 執行役員最高財務責任者（CFO）

2022年６月 ㈱アルム代表取締役

2022年９月 当社取締役（現任）

2022年10月 ㈱ディー・エヌ・エー取締役兼

 執行役員

2024年６月 ㈱アルム代表取締役会長

2025年９月 ㈱チェンジホールディングス上席執行役員（現任）

 ㈱トラストバンク代表取締役社長

 （現任）

(注)４

-

取締役

岡本　保

（注）１，２

1951年１月10日生

1974年４月 自治省（現総務省）入省

2006年７月 総務省　自治財政局長

2007年７月 同　自治行政局長

2008年７月 同　消防庁長官

2009年７月 同　総務審議官(自治行政担当)

2010年１月 同　事務次官

2013年１月 野村資本市場研究所 顧問

2014年４月 （一財）自治体国際化協会理事長

2022年９月 当社取締役（現任）

2024年４月 （一財）自治体国際化協会相談役

 （現任）

(注)４

-

取締役

（常勤監査等委員）

野間 寬

（注）１，２，３

1951年１月28日生

2006年６月 ㈱もみじ銀行監査役

2006年10月 ㈱山口フィナンシャルグループ監査役

2014年６月 もみじ地所㈱顧問

2015年６月 当社監査役

2017年５月 ㈱DPPヘルスパートナーズ

 監査役(現任)

2018年９月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)５

-

取締役

（監査等委員）

竹島　哲郎

（注）１，２

1949年２月３日生

1996年６月 社会福祉法人広島光明学園 事務局長

2002年３月 竹島哲郎税理士事務所開業（現職）

2016年６月 当社監査役

2018年９月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

-

役職名

（担当）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

（監査等委員）

倉岡　なぎさ

1984年12月13日生

2008年４月 JXTGエネルギー㈱（現ENEOS㈱）入社

2018年11月 デロイトトーマツコンサルティング

 （同）入社

2019年11月 ㈱ディー・エヌ・エー入社

2021年９月 ㈱DeNAライフサイエンス監査役

2021年10月 ㈱ディー・エヌ・エー経営企画部

 本部企画統括部経営企画部経営戦略

 第二グループグループリーダー

2022年４月 同社経営企画部本部企画統括部

 経営企画部部長

2022年９月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年10月 DeSCヘルスケア㈱監査役

2023年４月 ㈱ディー・エヌ・エー経営企画本部

 企画統括部統括部長

2024年４月 ㈱ディー・エヌ・エー経営企画本部

 副本部長

2025年５月 ㈱アルム取締役

2026年２月 ㈱unerryコーポレート部

 ゼネラルマネージャー（現任）

(注)５

-

計

1,163,774株

　（注）１．取締役岡本保氏ならびに取締役（常勤監査等委員）野間寬氏、取締役（監査等委員）竹島哲郎氏は、社外取締役であります。

２．取締役岡本保氏ならびに取締役（常勤監査等委員）野間寬氏、取締役（監査等委員）竹島哲郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会の十分な連携を可能とすべく、野間寬氏を常勤監査等委員として選定しております。

４．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会における選任時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

（担当）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役会長

内海　良夫

1947年７月29日生

1972年３月 学習塾開業

1982年３月 当社設立、代表取締役社長

2010年12月 ㈱DPPヘルスパートナーズ取締役

2012年６月 コスモシステムズ㈱取締役会長

2017年５月 ㈱DPPヘルスパートナーズ

 代表取締役社長

2018年11月 当社営業本部担当

2019年７月 ㈱ブリッジ取締役

2020年７月 当社新規事業開発本部長

2022年９月 当社代表取締役社長兼執行役員

 最高経営責任者（CEO）

2022年10月 DeSCヘルスケア㈱取締役（現任）

2024年７月 当社代表取締役会長（現任）

(注)４

1,147,900株

代表取締役社長兼執行役員

最高経営責任者（CEO）

瀬川　翔

1984年７月22日生

2010年４月 ㈱ディー・エヌ・エー入社

2018年４月 同社執行役員 兼 ヘルスケア事業

 本部本部長 兼 DeSCヘルスケア㈱

 代表取締役社長 兼 ㈱DeNAライフ

 サイエンス代表取締役社長

2019年４月 DeSCヘルスケア㈱取締役

2020年４月 同社代表取締役社長（現任）

2021年４月 ㈱ディー・エヌ・エー執行役員 兼

 ヘルスケア事業本部副本部長

2021年７月 当社新規事業本部長

2021年９月 当社取締役

 日本テクトシステムズ㈱取締役

2022年４月 ㈱ディー・エヌ・エー グループ

 エグゼクティブ 兼 ヘルスケア

 事業本部副本部長

2022年５月 日本テクトシステムズ㈱経営戦略室長

2022年９月 当社代表取締役兼副社長執行役員

2022年10月 ㈱ディー・エヌ・エー グループ

 エグゼクティブ 兼 ヘルスケア

 事業本部本部長（現任）

2023年９月 当社代表取締役副社長兼執行役員

 最高執行責任者（COO）

2023年10月 ㈱PFDeNA取締役（現任）

2024年７月 当社代表取締役社長兼執行役員最高

 経営責任者（CEO）（現任）

2025年４月 日本テクトシステムズ㈱取締役

 （現任）

2025年６月 ㈱PFDeMA代表取締役

(注)４

15,874株

役職名

（担当）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役兼執行役員

砥綿　義幸

1978年10月31日生

2006年４月 ㈱ディー・エヌ・エー入社

2020年３月 DeSCヘルスケア㈱取締役副社長

 （現任）

2021年９月 日本テクトシステムズ㈱代表取締役社長

2022年４月 ㈱ディー・エヌ・エーグループエグゼクティブ（現任）

2022年10月 ㈱ディー・エヌ・エーヘルスケア事業本部副本部長（現任）

2023年８月 ㈱ブリッジ取締役

2024年７月 当社常務執行役員兼データヘルス事業本部長

2024年９月 ㈱DPPヘルスパートナーズ代表取締役社長（現任）

2025年６月 当社取締役兼常務執行役員兼データ

 ヘルス事業本部長

2026年４月 当社取締役兼執行役員兼データヘルス

 事業本部長（現任）

(注)４

-

取締役

大井　潤

1972年９月24日生

1995年４月 自治省（現総務省）入省

2011年４月 総務省自治財政局財政課財政企画官

2013年４月 ㈱ディー・エヌ・エー入社

2017年７月 同社執行役員兼ヘルスケア事業本部

 本部長

 ㈱DeNAライフサイエンス代表取締役

2020年４月 ㈱ディー・エヌ・エー

 常務執行役員最高財務責任者（CFO）

 兼経営企画本部本部長

2021年６月 同社取締役兼執行役員最高財務責任者

 （CFO）経営企画本部本部長

 ㈱PFDeNA代表取締役社長

2022年４月 ㈱ディー・エヌ・エー取締役兼

 執行役員最高財務責任者（CFO）

2022年６月 ㈱アルム代表取締役

2022年９月 当社取締役（現任）

2022年10月 ㈱ディー・エヌ・エー取締役兼

 執行役員

2024年６月 ㈱アルム代表取締役会長

2025年９月 ㈱チェンジホールディングス上席執行役員（現任）

 ㈱トラストバンク代表取締役社長

 （現任）

(注)４

-

取締役

岡本　保

（注）１，２

1951年１月10日生

1974年４月 自治省（現総務省）入省

2006年７月 総務省　自治財政局長

2007年７月 同　自治行政局長

2008年７月 同　消防庁長官

2009年７月 同　総務審議官(自治行政担当)

2010年１月 同　事務次官

2013年１月 野村資本市場研究所 顧問

2014年４月 （一財）自治体国際化協会理事長

2022年９月 当社取締役（現任）

2024年４月 （一財）自治体国際化協会相談役

 （現任）

(注)４

-

役職名

（担当）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

（常勤監査等委員）

内藤　慎一郎

（注）３

1960年６月26日生

1986年４月 新ダイワ工業㈱（現：㈱やまびこ）入社

2006年５月 当社入社

2007年12月 当社経理部長

2010年６月 当社取締役兼経理部長

2012年６月 ㈱DPPヘルスパートナーズ取締役

2012年10月 当社取締役兼経営管理部長

2017年５月 ㈱DPPヘルスパートナーズ常務取締役

2020年７月 当社取締役兼管理本部長

2022年９月 当社常務執行役員兼管理本部長

2025年７月 当社内部監査室長

2026年６月 当社取締役（常勤監査等委員）

 （現任）

(注)５

100株

取締役

（監査等委員）

三宅　稔子

（注）１，２

1980年９月17日生

2015年４月 小森法律事務所弁護士（現任）

2020年６月 フマキラー㈱社外取締役（現任）

2026年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

-

取締役

（監査等委員）

山田　紳太郎

（注）１，２

1976年３月４日生

2004年12月 中央青山監査法人入所

2007年７月 新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年６月 公認会計士登録

2010年12月 山田総合会計事務所開業（現任）

2011年７月 税理士登録

2012年６月 SKパートナーズ㈱代表取締役（現任）

2017年９月 税理士法人SkyShip代表社員（現任）

2019年５月 アイル監査法人パートナー（現任）

2026年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

-

計

1,163,874株

　（注）１．取締役岡本保氏ならびに取締役（監査等委員）三宅稔子氏、取締役（監査等委員）山田紳太郎氏は、社外取締役であります。

２．取締役岡本保氏ならびに取締役（監査等委員）三宅稔子氏、取締役（監査等委員）山田紳太郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会の十分な連携を可能とすべく、内藤慎一郎氏を常勤監査等委員として選定しております。

４．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2026年６月30日開催の定時株主総会における選任時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2026年６月30日開催の定時株主総会における選任時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、うち２名は監査等委員である取締役であります。また、社外取締役３名は、東京証券取引所

２【沿革】

年月

概要

1982年３月

広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。

（ソフトウエアの受託開発を開始。）

1983年４月

ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。

（受託開発からパッケージソフトの開発に進出。）

1985年４月

養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。

1989年１月

保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。

（医療関連の情報システムに進出。）

1993年８月

本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。

1996年５月

医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。

1996年７月

病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。

2000年３月

商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。

2000年６月

病院向け在庫管理システム「ＷｉＴ ＨＬ」を開発、発売開始。

2000年10月

保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。

2000年12月

病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。

2001年３月

当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATA HORIZON PHILS,INC.を設立。

2001年６月

ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。

2001年10月

保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。

2002年12月

保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。

2003年４月

保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。

（保険者向けの情報サービスの開始。）

2005年３月

㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。

2005年９月

ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。

2006年３月

㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。

2006年７月

ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。

製薬会社向けの情報サービスを提供開始。

2008年６月

ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。

2008年９月

2009年７月

2010年６月

2010年10月2010年11月2010年12月

2011年６月

2012年１月

2012年10月

2013年３月

2014年９月

2014年10月

2015年３月

2016年１月

2016年２月

2016年７月

2017年４月

2017年５月

2019年７月

2020年４月

2020年８月

2021年９月

2022年４月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許取得。

子会社㈱医療情報研究所を解散。

ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。

ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。

合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：連結子会社）

子会社㈱イーメディカルを解散。

子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。

首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。

傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。

子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議。

子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。

総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。

北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。

首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。

レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。

近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。

㈱中国放送より㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。

㈱アステムとの共同出資会社である㈱ブリッジを設立。

ＤｅＳＣヘルスケア㈱との業務提携。

㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携。

㈱ベネフィット・ワンとレセプトデータを活用した前期高齢者向け健康支援サービスの提供開始。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場に移行。

年月

概要

2022年８月

2022年10月

2026年３月

㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となる。（現：親会社）

㈱ディー・エヌ・エーよりＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し子会社とする。（現：連結子会社）

㈱ブリッジの全株式を譲渡。