DeNADeNA Co., Ltd2432東証プライムサービス業FY ending Mar 2026, consolidated, IFRS
About 43% of DeNA's sales come from Game business, with Live Streaming Business and Sports Smart City Business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥13 is left as operating profit.
Revenue changed -9.9% from the prior year, operating profit -35.5%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 1.5× dividends
FY2026, one segment accounts for 84% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 40 points
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-26)
For every ¥100 DeNA sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -3.5% · Revenue (consolidated) -9.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,194 | 2,951 | 2,897 | 2,572 | 2,483 |
| Average salary (parent company) | ¥8.5M | ¥8.6M | — | ¥8.8M | ¥11.2M |
| Average age (parent company) | 36.8 years | 37.4 years | — | 37.9 years | 38.6 years |
| Average tenure (parent company) | 5.0 years | 5.0 years | — | 6.0 years | 7.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| DeNA Co., Ltd | 2026 | ¥147.7B | 12.7% | 12.9% | 69.8% |
| MIXI, Inc. | 2026 | ¥171.4B | 13.0% | 10.1% | 64.7% |
| CAPCOM CO., LTD. | 2026 | ¥195.4B | 38.5% | 27.9% | 78.8% |
| GungHo Online Entertainment, Inc. | 2025 | ¥93.2B | 5.4% | 1.5% | 71.9% |
| KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD. | 2026 | ¥88.4B | 42.0% | 48.5% | 86.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
スマホ向けゲームの共同開発・運営と会員制サービス開発の業務・資本提携
『Pokémon Trading Card Game Pocket』の企画・開発・運営のレベニューシェア
株式会社ポケモン スマートデバイス向けカードゲームアプリケーション『Pokémon Trading Card Game Pocket』の企画・開発・配信・運営に関する収益分配（レベニューシェア）契約EDINET S100YLDV
DeNAの「Mobage」でのCygamesのゲーム配信
DeNA, founded in 1999, is a company in Health Tech listed on TSE Prime. It has 2,483 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-26 · Document S100YLDV
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社47社、持分法適用関連会社31社の計79社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照ください。 セグメント 事業内容 （事業展開地域） 主要サービスまたは主要事業領域 主要な事業主体 ゲーム事業 モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） ゲームアプリの配信 「Mobage（モバゲー）」等 当社 株式会社DeNA Games Tokyo 株式会社集英社DeNAプロジェクツ WAPTX LTD. DeNA Seoul Co., Ltd. ライブストリーミング事業 ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外） 「Pococha（ポコチャ）」 「IRIAM（イリアム）」等 当社 株式会社IRIAM スポーツ・スマートシティ事業 スポーツ関連サービス（日本国内） 複合施設の不動産賃貸及び運営（日本国内） 「横浜DeNAベイスターズ」 「横浜スタジアム」の運営 「川崎ブレイブサンダース」 「SC相模原」 「BASEGATE横浜関内」の賃貸及び運営等 当社 株式会社横浜DeNAベイスターズ 株式会社横浜スタジアム 株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース 株式会社スポーツクラブ相模原 ヘルスケア・メディカル事業 ヘルスケア・メディカル関連サービス（日本国内及び海外） ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join（ジョイン）」をはじめとする医療DX（デジタルトランスフォーメーション）関連サービス等 当社 DeSCヘルスケア株式会社 日本テクトシステムズ株式会社 株式会社データホライゾン 株式会社アルム 新規事業 ・その他 新規事業及びその他サービス（日本国内） 新規事業等 当社 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 (1) 会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標 当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」をミッション（企業使命）として掲げ、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。 当社グループは、企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しております。このため、既存の収益基盤強化、また、中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築、当社グループ内のシナジーの形成等に取り組み、経営指標においては、ROEも重視しつつ、売上収益、営業利益、EPS等を重視しております。 2025年３月期からの中期戦略においては、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、各事業とも有意な利益貢献をする構造を目指し、各種施策に取り組んでまいりましたが、今後の中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容や事業環境等につきましては、「(2) 会社の対処すべき課題」に記載しております。 (2) 会社の対処すべき課題 当社グループは、上述のミッション（企業使命）に基づき、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーとの適切な対話及び協働を通じ、このミッションを実現するべく、以下の課題に取り組んでおります。 ①一層強い中長期の成長・事業ポートフォリオ実現に向けた挑戦 当社グループは、設立以来、永久ベンチャーとして、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、企業価値を向上させてまいりました。 足元では、当社グループを取り巻く環境は、急速且つ重要な変化を迎えています。中長期の成長を確かなものとするには、経営のスピードを格段に上げ、将来の事業環境を前提とした組織運営・事業モデルへの変革を早急に進める必要があると捉えており、当社グループの事業ポートフォリオ・事業創造についての戦略のアップデート、具体化、実行を最優先に取り組みを進めております。 当社グループは、経営資源を効率的に活用しながら、長期的に大きな価値を創出することを目指してまいります。 ②構造的・継続的に成長する事業群の形成 当社グループは、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、各事業とも有意な利益貢献をする構造を目指しております。 ゲーム事業では、より強い事業構造を目指し、ボラティリティによるリスク軽減を主眼に、新しい開発アプローチへの挑戦等を進めております。また、引き続き、既存タイトルの長期的な貢献を目指した運営や、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を行うとともに、中長期的には、パートナーとの協業やテクノロジー等の強みを活かし、広義のエンターテインメント領域での事業機会の創出も目指してまいります。 ライブストリーミング事業では、健全な収益性の確保に努めております。 スポーツ・スマートシティ事業では、興行を中心とした既存の事業を着実に推進しつつ、「BASEGATE横浜関内」内の2つの直営施設運営をはじめとした、スマートシティの取り組みを進め、スポーツ興行を超えた事業の広がりを目指してまいります。 ヘルスケア・メディカル事業では、ヘルスビッグデータ及び医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の領域において、今後の成長に向けた取り組みの精査・推進を継続し、早期の黒字化を図ってまいります。 ③本質的な価値・喜びの提供の実現を図る組織・風土の強化 当社グループにおいては、お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供できているか、といった観点から、経営陣及び全事業部門がサービスの状況やお客様の声を適時適切に把握し、各サービス単位がDelight観点でより高い意識を持ち、より多くのDelightを届けることができるよう、役職員の意識向上及び組織づくりを推進してまいります。 また、当社グループは、さらなる事業領域の拡大を推進する方針に対応して、経営陣の後継者育成、各種の人事制度並びに優秀な人材の採用及び育成強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。 ④コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。 また、当社取締役会において、取締役会及び指名委員会・報酬委員会等について、運用状況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行ってまいります。 ⑤コンプライアンス及びリスク管理体制の強化 当社グループの取締役及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動規範を遵守してまいります。また、当社グループが社会の一員として約束することとして「DeNA Promise」を、また、Delightにまっすぐ向かうチームであるために「DeNA Quality」をそれぞれバリュー（共有価値観）とし、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図ってまいります。
３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事項）を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク ①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化並びに新しい技術への対応について インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に広く浸透しており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。 当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発並びにそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性、安全性等が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があります。また、AI技術の開発、提供、または利用の過程において、学習データ、入力情報、生成物その他のデータの取扱いによっては、第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または当社グループもしくは顧客その他の取引先の営業秘密、個人情報等が漏洩するおそれがあります。このような問題が生じた場合は、サービス提供の中止、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することが困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン（事業展望）においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」及びDeNAグループAIポリシーにおいて、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。 このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社グループにおける重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進するとともに、協業やM&Aも活用し、事業機会の確保及び競争力のさらなる強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②モバイル端末のOS提供事業者への対応について 当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更または新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理並びに連携体制を整備することにより、これらのリスクが顕在化し、経営成績等に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③他社との競合及び消費者の動向について インターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさら されております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境 及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見 積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めておりますが、事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 各事業に関するリスク ①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業について モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何ら かの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。 また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場 合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できな い可能性があり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性があります。 ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。 加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合または業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、外的要因に大きく左右されることから、合理的に予測することは困難です。当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ②ライブストリーミング事業について 当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」、キャラライブアプリ「IRIAM（イリアム）」等の運営によるライブストリーミング事業を行っております。 これらのアプリにおいては、ライバー（配信者）とリスナー（視聴者）それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。これらのリスクについての詳細は、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。 また、当社グループでは、2025年にライバーを中心としたクリエイターエコノミー事業を運営する株式会社DeNA Creator Linksを設立し、ライバーの活動の支援を行っております。当該事業においては、ライバーの活動休止や契約終了等により、収益等に影響を及ぼす可能性があります。また、ライバーが他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為を行い損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、ライバーに対するコンプライアンス意識向上等に取り組むことにより当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。 ③スポーツ・スマートシティ事業について 当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」及びプロサッカークラブ「SC相模原」の運営、「横浜スタジアム」及び当社グループの直営施設を含む「BASEGATE横浜関内」の一部の運営、並びに、川崎におけるアリーナシティプロジェクトをはじめとするスポーツ・スマートシティ事業を行っております。 当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が不振な場合、または当社グループが運営する施設において提供するコンテンツがユーザの嗜好の移り変わりに対応できない場合、観客動員数、施設の来場者数ひいては当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、建築費の高騰による新施設の建設費用の増加や、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行・イベントを実施する際や当社グループが運営する施設には多数のお客様が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、加えて、地震・台風等の自然災害、気候変動に伴う猛暑や局地的な豪雨等の極端な気象事象、事故、伝染病等の発生により、利用する施設の損壊や興行・イベントの中止・中断等、正常な運営が行えない状況が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボール等の他のスポーツの興行開催等のための施設利用または当社グループが運営する施設に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。 当社グループは、来場者やファンを惹きつける事業の価値創出、建設事業者との交渉、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市等の施設所有者との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故等の興行中または施設の利用により生じる事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上当該リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。 ④ヘルスケア・メディカル事業について 当社グループは、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービス、認知機能検査サービス、医療現場における情報共有・コミュニケーションサービスの運営、ヘルスケアデータの利活用、及び保健事業の支援等のヘルスケア・メディカル事業を行っ
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a.2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役会長 南場 智子 1962年４月21日生 1986年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社 1990年６月 ハーバード大学経営大学院修士号取得 1996年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン パートナー 1999年３月 有限会社ディー・エヌ・エー設立、取締役 1999年８月 株式会社ディー・エヌ・エーに組織変更、代表取締役 2004年９月 当社代表取締役社長 2005年６月 株式会社モバオク 代表取締役社長 2009年４月 当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO） 2011年６月 当社取締役 2013年６月 当社取締役兼執行役員 2015年１月 株式会社横浜DeNAベイスターズ 取締役オーナー（現任） 2015年６月 当社取締役会長兼執行役員 2017年３月 当社代表取締役会長兼執行役員 2019年９月 株式会社デライト・ベンチャーズ 代表取締役（現任） 2021年４月 当社代表取締役会長（現任） 2023年３月 株式会社デライト・ビルダー 代表取締役（現任） 株式会社デライト・キャピタル 代表取締役（現任） (注)３ 19,829,078 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO) 岡村 信悟 1970年１月４日生 1995年４月 郵政省（現総務省）入省 2015年８月 総務省情報流通行政局郵政行政部企画課 企画官 2016年４月 当社入社 スポーツ推進室 室長 株式会社横浜スタジアム 代表取締役社長 2016年10月 当社スポーツ事業部 事業部長 株式会社横浜DeNAベイスターズ 代表取締役社長 2017年７月 当社執行役員兼スポーツ事業本部 本部長 2019年４月 当社常務執行役員最高執行責任者（COO）兼スポーツ事業本部 本部長 株式会社横浜スタジアム 取締役会長（現任） 2019年６月 当社取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）スポーツ事業本部 本部長 2020年４月 当社取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）スポーツ事業本部 本部長兼ゲーム・エンターテインメント事業本部 副本部長 2020年10月 当社取締役兼執行役員最高執行責任者（COO） 2021年４月 当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）（現任） (注)３ 2,221 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 執行役員 経営企画本部 本部長 渡辺 圭吾 1978年11月３日生 2001年４月 全薬工業株式会社入社 2002年３月 当社入社 2009年４月 当社インターネットマーケティング事業本部 営業統括 2011年４月 当社ソーシャルメディア事業本部ビジネス開発部 部長 2012年１月 当社ビジネス開発室 室長 2012年６月 当社ビジネス開発統括部 統括部長 2013年４月 当社コーポレートアライアンス統括部 統括部長 2014年４月 当社執行役員兼渉外統括本部 本部長 2019年３月 株式会社集英社DeNAプロジェクツ 代表取締役社長（現任） 2019年４月 当社常務執行役員兼渉外統括本部 本部長 2021年６月 当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO）渉外統括本部 本部長 2021年10月 当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO）ゲーム事業本部 本部長兼渉外統括本部 本部長 2022年４月 当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO） 2022年10月 当社取締役兼執行役員 2023年４月 ニンテンドーシステムズ株式会社 取締役（現任） 2024年６月 当社取締役兼執行役員 経営企画本部 本部長（現任） 2024年12月 株式会社ディー・スマイル代表取締役社長（現任） (注)３ 33,878 取締役 宮城 治男 1972年６月19日生 1993年３月 ETIC学生アントレプレナー連絡会議を創設 2000年３月 特定非営利活動法人エティック設立、代表理事 2010年４月 早稲田大学大学院非常勤講師 2013年11月 文部科学省参与 2015年４月 多摩大学大学院客員教授 2019年６月 内閣まち・ひと・しごと創生本部 まち・ひと・しごと創生会議構成員 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年５月 株式会社メディアドゥ 社外取締役（現任） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 久保田雅也 1973年10月28日生 1997年４月 伊藤忠商事株式会社入社 1998年４月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 入社 2008年11月 バークレイズ・キャピタル証券株式会社(現バークレイズ証券株式会社) 入社 2011年９月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社入社 2014年３月 World Innovation Lab（WiL）パートナー 2024年１月 ビットバンク株式会社 社外取締役 （現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年３月 THECOO株式会社 社外取締役（現任） 2025年８月 株式会社Coalis 代表取締役（現任） (注)３ ― 取締役 木谷 哲夫 1960年４月７日生 1984年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社 1990年９月 株式会社日本興業銀行入行 1999年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社 2006年９月 アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー入社 2007年８月 京都大学産官学連携本部イノベーションマネジメントサイエンス寄附研究部門教授 2012年４月 九州大学大学院経済学府客員教授 2014年４月 龍谷大学経済学部客員教授 2020年４月 京都大学産官学連携本部イノベーションマネジメントサイエンス特定教授 2023年４月 京都先端科学大学国際学術研究院特任教授 2024年４月 京都大学成長戦略本部イノベーションマネジメントサイエンス特定教授 2025年６月 当社社外取締役（現任） 2026年４月 京都先端科学大学国際学術研究院教授（現任） 京都大学成長戦略本部イノベーションマネジメントサイエンス部特任教授（現任） (注)３ ― 監査役 （常勤） 阿佐美弘恭 1956年９月８日生 1980年４月 日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社 2009年６月 株式会社NTTドコモ 執行役員 2013年３月 同社常務執行役員 2014年６月 同社取締役常務執行役員 2016年６月 同社代表取締役副社長 2019年６月 株式会社ドコモCS 代表取締役社長 2020年６月 当社社外取締役 2021年６月 株式会社ドコモCS 相談役 2022年11月 一般財団法人梅津財団 理事 2025年６月 当社監査役（常勤）（現任） (注)４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 稲葉 喜子 1966年９月28日生 1989年４月 日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社 1993年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1999年７月 金融監督庁（現金融庁）転籍 2001年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）復職 2005年10月 稲葉公認会計士事務所開設 2007年７月 株式会社PAS（現株式会社はやぶさコンサルティング）設立、代表取締役（現任） 2009年９月 株式会社東京国際会計設立、代表取締役 2010年11月 はやぶさ監査法人設立、代表社員 2014年６月 株式会社東和銀行 社外取締役 株式会社八千代銀行（現株式会社きらぼし銀行） 社外取締役 2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ（現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ） 社外監査役 2014年12月 税理士法人はやぶさ会計 代表社員（現任） 2019年６月 当社社外監査役（現任） 2021年６月 兼松株式会社社外監査役（現任） 2021年７月 監査法人保森会計事務所（現保森監査法人） 代表社員（現任） 2026年６月 東京きらぼしリース株式会社社外監査役（現任） きらぼしライフデザイン証券株式会社社外監査役（現任） (注)４ ― 監査役 佐藤 敦子 1966年６月７日生 1989年４月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社 2005年７月 株式会社シエルブルー設立、代表取締役社長 2007年８月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社 2013年９月 明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部 教授 2017年４月 高崎経済大学経済学部 准教授 2018年４月 政策研究大学院大学 非常勤講師 2019年６月 当社社外監査役（現任） 2022年２月 株式会社経営承継支援 社外取締役 2022年６月 株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役（現任） 2024年６月 養命酒製造株式会社 社外取締役 （現任） 2026年４月 高崎経済大学経済学部 教授（現任） (注)４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 井村 公彦 1958年２月14日生 1981年４月 住友商事株式会社入社 2012年４月 同社執行役員コーポレートリスク管理部長 2014年12月 加藤産業株式会社 社外監査役 2015年４月 住友商事株式会社 常務執行役員メディア・生活関連事業部門長 2015年６月 同社代表取締役 常務執行役員 2017年４月 同社代表取締役 専務執行役員 株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社） 取締役社長 2017年７月 同社代表取締役社長 2020年７月 同社代表取締役会長 2022年６月 当社社外監査役（現任） 2023年６月 株式会社テレビ東京ホールディングス 社外監査役（現任） 2024年３月 株式会社すかいらーくホールディングス 社外取締役（現任） (注)４ ― 計 19,865,177 (注) １ 取締役宮城治男、久保田雅也及び木谷哲夫は、社外取締役であります。 ２ 監査役稲葉喜子、佐藤敦子及び井村公彦は、社外監査役であります。 ３ 取締役南場智子、岡村信悟、渡辺圭吾、宮城治男、久保田雅也及び木谷哲夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役阿佐美弘恭の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役井村公彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 b.2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名 選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる 予定です。 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役 職等）を含めて記載しております。 男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役会長 岡村 信悟 1970年１月４日生 1995年４月 郵政省（現総務省）入省 2015年８月 総務省情報流通行政局郵政行政部企画課 企画官 2016年４月 当社入社 スポーツ推進室 室長 株式会社横浜スタジアム 代表取締役社長 2016年10月 当社スポーツ事業部 事業部長 株式会社横浜DeNAベイスターズ 代表取締役社長 2017年７月 当社執行役員兼スポーツ事業本部 本部長 2019年４月 当社常務執行役員最高執行責任者（COO）兼スポーツ事業本部 本部長 株式会社横浜スタジアム 取締役会長 2019年６月 当社取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）スポーツ事業本部 本部長 2020年４月 当社取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）スポーツ事業本部 本部長兼ゲーム・エンターテインメント事業本部 副本部長 2020年10月 当社取締役兼執行役員最高執行責任者（COO） 2021年４月 当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）（2026年６月27日退任予定） 2026年６月 当社代表取締役会長（2026年６月27日就任予定） (注)３ 2,221 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO) 南場 智子 1962年４月21日生 1986年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社 1990年６月 ハーバード大学経営大学院修士号取得 1996年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン パートナー 1999年３月 有限会社ディー・エヌ・エー設立、取締役 1999年８月 株式会社ディー・エヌ・エーに組織変更、代表取締役 2004年９月 当社代表取締役社長 2005年６月 株式会社モバオク 代表取締役社長 2009年４月 当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO） 2011年６月 当社取締役 2013年６月 当社取締役兼執行役員 2015年１月 株式会社横浜DeNAベイスターズ 取締役オーナー（現任） 2015年６月 当社取締役会長兼執行役員 2017年３月 当社代表取締役会長兼執行役員 2019年９月 株式会社デライト・ベンチャーズ 代表取締役（現任） 2021年４月 当社代表取締役会長（2026年６月27日退任予定） 2023年３月 株式会社デライト・ビルダー 代表取締役（現任） 株式会社デライト・キャピタル 代表取締役（現任） 2026年６月 当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）（2026年６月27日就任予定） (注)３ 19,829,078 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 執行役員 経営企画本部 本部長 渡辺 圭吾 1978年11月３日生 2001年４月 全薬工業株式会社入社 2002年３月 当社入社 2009年４月 当社インターネットマーケティング事業本部 営業統括 2011年４月 当社ソーシャルメディア事業本部ビジネス開発部 部長 2012年１月 当社ビジネス開発室 室長 2012年６月 当社ビジネス開発統括部 統括部長 2013年４月 当社コーポレートアライアンス統括部 統括部長 2014年４月 当社執行役員兼渉外統括本部 本部長 2019年３月 株式会社集英社DeNAプロジェクツ 代表取締役社長（現任） 2019年４月 当社常務執行役員兼渉外統括本部 本部長 2021年６月 当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO）渉外統括本部 本部長 2021年10月 当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO）ゲーム事業本部 本部長兼渉外統括本部 本部長 2022年４月 当社取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO） 2022年10月 当社取締役兼執行役員 2023年４月 ニンテンドーシ
２ 【沿革】 1999年３月 インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立 1999年８月 株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる 1999年８月 本社を東京都渋谷区に移転 1999年11月 オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始 2001年５月 会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル 2004年３月 携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始 2004年７月 アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始 2005年２月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2005年６月 株式会社モバオクを設立 2006年２月 携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始 2006年５月 株式会社ペイジェントを設立 2006年７月 株式会社エアーリンクの株式を取得 2006年７月 海外事業を開始 2007年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2008年１月 DeNA Global, Inc.を米国に設立 2009年８月 WAPTX LTD.（現連結子会社）の株式を取得 2010年１月 「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始 2010年４月 株式会社エブリスタを設立 2010年10月 ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo! モバゲー」のサービスを開始 2010年11月 米国ngmoco, LLCの持分を取得 2010年12月 スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始 2011年３月 「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更 2011年７月 海外における「Mobage」のサービスを開始 2011年12月 株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取得 2012年４月 本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転 2012年12月 株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得 2014年７月 ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンスに承継 2014年７月 iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得 2014年８月 一般消費者向け遺伝子検査「MYCODE（マイコード）」のサービスを開始 2015年３月 DeSCヘルスケア株式会社（現連結子会社）を設立 2015年３月 任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結 2015年４月 健康保険組合向け健康レコメンデーションメディア「KenCoM（現kencom、ケンコム）」のサービスを開始 2015年５月 ロボットタクシー株式会社を設立 2016年１月 株式会社横浜DeNAベイスターズが公開買付けにより株式会社横浜スタジアム（現連結子会社）の株式を取得 2016年12月 ショッピングモール事業を譲渡 2017年１月 ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」のサービスを開始 2018年３月 iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併 2018年５月 株式会社DeNAトラベルの全株式を譲渡 2018年７月 プロバスケットボールクラブ「東芝川崎ブレイブサンダース（現川崎ブレイブサンダース）」の運営事業を吸収分割により株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース（現連結子会社）が承継 2019年３月 株式会社ペイジェントの全株式を譲渡 2019年４月 「Anyca（エニカ）」事業を吸収分割により株式会社DeNA SOMPO Mobilityに承継 2019年８月 ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom×ほけん」を朝日生命保険相互会社のすべてのお客様向けに提供開始 2020年２月 株式会社ペロリを吸収合併 2020年４月 タクシー配車アプリ等に関する事業を株式会社Mobility Technologies（現GO株式会社）（現持分法適用関連会社）に承継 2021年５月 海外における「Pococha」のサービスを開始 2021年８月 株式会社IRIAM（現連結子会社）の株式を取得 2021年８月 本社を東京都渋谷区の渋谷スクランブルスクエアに移転 2021年９月 日本テクトシステムズ株式会社（現連結子会社）の株式を取得 2021年12月 株式会社エブリスタの全株式を譲渡 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2022年８月 株式会社データホライゾン（現連結子会社）の株式を取得 2022年10月 株式会社アルム（現連結子会社）の株式を取得 2023年２月 株式会社スポーツクラブ相模原（現連結子会社）の株式を取得 2024年10月 スマートフォン向けポケモンカードゲーム『Pokémon Trading Card Game Pocket（ポケポケ）』を提供開始 2024年12月 株式会社DeNAライフサイエンスを清算結了 2025年５月 株式会社モバオクの全株式を譲渡 2025年５月 株式会社DeNA SOMPO Mobilityを清算結了 （注）当社は、2026年６月16日付で、当社の保有するGO株式会社の普通株式の一部を、GO株式会社の東京証券取引所 への株式上場に伴い、株式売出しの方法により売却したことにより、GO株式会社は当社の持分法適用関連会社に は該当しないこととなりました。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第26期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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