How does Koei Tecmo Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社、親会社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。
当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分

主な事業の内容

地域

主要な会社

エンタテインメント事業

エンタテインメントコンテンツの開発・販売

国内

株式会社コーエーテクモゲームス
株式会社コーエーテクモネット
株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス

海外

KOEI TECMO AMERICA Corporation
KOEI TECMO EUROPE LIMITED
台湾光栄特庫摩股分有限公司
天津光栄特庫摩軟件有限公司
北京光栄特庫摩軟件有限公司
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
上海光栄特庫摩娯楽有限公司

アミューズメント事業

スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティ収入
アミューズメント施設の企画開発・運営・管理

国内

株式会社コーエーテクモウェーブ

不動産事業

ライブハウス型ホール及び賃貸用不動産の運用・管理

国内

株式会社コーエーテクモゲームス

その他事業

ベンチャーキャピタル事業、有価証券の運用等

国内

株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス
株式会社コーエーテクモキャピタル
株式会社コーエーテクモリブ
株式会社コーエーテクモミュージック

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針
当社グループは、「コーエーテクモの精神」と「コーポレートスローガン」の２つを“存在意義（パーパス）”としました。私たちが常に大切にする精神と、社会にとってどのような存在であるべきか、を示すものでもあります。この“存在意義”を実践するために、「ビジョン」「価値観」「経営基本方針」の３つの理念があります。

存在意義
コーエーテクモの精神
「創造と貢献　新しい価値を創造して、社会に貢献する」
コーポレートスローガン
「Level up your happiness　新しい面白さで　もっと幸せに」

ビジョン：将来のありたい姿、存在意義を実現するための企業成長の姿

「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」

価値観：私たちが大切にする価値観。私たちの文化を形成するもの

「クリエイティブ＆ビジネス」
２つを両立できる人が新しい価値をつくる
「クオリティ＆サティスファクション」
高い品質によってお客様に大きな満足を提供する
「品質・納期・予算」
新しい面白さを生み出し、成長を支える私たちの源

経営基本方針：経営の執行を担う人たちが果たすべき役割や責任。４つを循環させ続けることで、さらなる 持続的成長につながる

①　最高のコンテンツの創発
素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する

②　成長性と収益性の実現
経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す

③　社員の福祉の向上
業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる

④　新分野への挑戦
社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目標としています。
また、令和８年３月期より開始した３カ年の第４次中期経営計画では、３カ年累計の営業利益1,000億円以上を計画するとともに、第３次中期経営計画の目標であった単年度の営業利益400億円達成に再挑戦しています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

第４次中期経営計画は、中長期でのグローバルでの飛躍に向けた「成長のための基盤づくり」をテーマとして、新たな経営体制で臨んでいます。パイプラインの数と質、販売力、コスト効率の成長を４つの目標として掲げます。各目標に向け「経営基盤強化（人的資本・ガバナンス）」「事業戦略」「キャッシュアロケーション（成長投資・利益還元）」を３つの柱として重点的に取り組みます。
「経営基盤強化（人的資本・ガバナンス）」においては、人材育成方針として「クリエイティブ＆ビジネス　新しい面白さを実現するクリエイター＆成長性と収益性を実現するビジネスパーソン」を掲げ、人材戦略を実行します。ガバナンスでは、経営の監督と執行の分離を進めるため、令和７年６月に当社グループの業務執行の最高責任者として新たに社長執行役員CEOを設けるとともに、取締役会において独立社外取締役が過半数を占める体制に移行しております。
「事業戦略」においては、新規IP・ジャンルへのチャレンジによる成長と、既存IP及び協業による安定的な成長を実現し、成長性と収益性を両立した確度の高い事業ポートフォリオを構築します。
エンタテインメント事業では、コンソール・PC分野、オンライン・モバイル分野、ゲームIPの多方面展開への積極的な投資を行います。コーエーテクモのIPを作る力・売る力・生かす力・支える力を強化することで、世界中のユーザーにとって魅力ある高い品質のIPを創造し、その価値を最大化してまいります。
アミューズメント事業では、スロット・パチンコ、アミューズメント施設それぞれの分野において、既存事業の改善と新規施策を進め、持続的な成長を目指します。
不動産事業では、物件管理の向上に取り組み、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohama等の高稼動率維持によって安定収益を実現します。
営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら安定した運用を行ってまいります。令和７年度からは、株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスにグループファイナンス機能を集約し、資金の効率性を高めております。
「キャッシュアロケーション（成長投資・利益還元）」においては、人的資本を中心とする成長投資を拡大することで営業利益目標を達成し、その成果によってさらなる成長投資と株主還元による企業価値向上の好循環を実現します。利益還元の基本方針は「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」とし、営業利益成長による配当総額の伸長を目指します。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第３次中期経営計画の振り返りを踏まえ、(3) 中長期的な会社の経営戦略に記載の第４次中期経営計画を実行していくうえで、優先的に対処すべき課題を以下と捉えております。
①開発体制の拡充
グローバル市場の拡大や新興国市場の急成長により、当社グループに求められる開発力は質・量ともに一層の向上が必要とされています。魅力的なIPの創出と提供力の強化のため、開発体制の拡充は最優先の経営課題と認識しております。
当社グループでは、新卒採用を中心に年200人以上の人材採用を継続して行っており、当社グループの人材育成方針に基づき、クリエイティビティとビジネスの両面に秀でた人材の育成を進めております。こうした取組を通じて、当社グループの強みであるIPの創出力をさらに高め、収益性と価値を最大化する能力の向上を図ってまいります。

②AAA水準への品質向上
ゲーム産業における技術革新の加速や、ユーザーの品質に対する期待水準の高まり、さらにはマルチプラットフォーム化の進展を受けて、AAAタイトル水準の品質を安定的に実現する開発力が求められております。
この課題に対して、当社グループでは自社のゲームエンジン「KATANA ENGINE™」の継続的な技術強化を図り、特にグラフィック表現の高度化を進める一方、一部タイトルにおいては汎用ゲームエンジンも活用し、開発効率と品質向上の両立を目指しています。また、PC版製品の快適性向上にも取り組み、ユーザー体験のさらなる強化を推進しています。

③コスト削減・管理の強化
グローバルでの競争の激化や、アミューズメント市場の成熟といった外部環境の変化を踏まえると、安定的な収益基盤の確立には全社的なコスト意識と管理能力の向上が不可欠です。
当社グループでは「KATANA ENGINE™」の自動生成技術の高度化に加え、各プロジェクトの予算管理の徹底や、生成AI等の技術活用による生産性向上を図っております。

④グローバルマーケティング・パブリッシングの拡充
世界のゲーム市場は引き続き拡大基調にある一方で、可処分時間をめぐる競争が一層激化しており、地域ごとの市場特性に即したグローバルなマーケティング及びパブリッシング体制の構築は、重要な課題となっております。
中東・北アフリカ地域への展開を進めているほか、今後はインド・東南アジア等の成長市場も視野に入れたグローバルマーケティング戦略を推進してまいります。また、将来的には自社でグローバルパブリッシングを担える体制の構築を目指し、マーケティング部門の体制強化及び人材拡充を進めております。

なお、当社グループの中長期的に持続的な成長及び企業価値向上のために、特に取組むべき課題については、マテリアリティとしてまとめ、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）サステナビリティ共通」に記載しております。

(5) 次期の見通し
今後の景気見通しにつきましては、緩やかな成長が期待されるものの、米国の政策動向や中東等の地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。ゲーム市場におきましては、グローバルな市場規模の拡大及びユーザー人口の増加が継続しており、今後も中長期的な成長が見込まれております。

このような経営環境のもと、当社グループはコーエーテクモの精神「創造と貢献 新しい価値を創造して、社会に貢献する」に基づき、ビジョン「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」の実現に向けて、各種施策に取り組んでまいります。中長期では世界のデジタルエンタテインメント企業の中で、営業利益額世界トップ 10 (※)入りすることを目指します。

人的資本への投資の一環として開発体制の更なる拡充に加え、令和８年４月より新オフィスとして横浜シンフォステージの利用を本格的に開始するなど、社員が創造性を最大限に発揮できる魅力的な職場環境の実現を果たします。
また、グローバルなビジネス展開とマーケティングの推進と強化を目的としてIP事業部門とマーケティング部門の組織体制を変更します。新たな体制のもと、当社のグローバル市場での存在感の向上を目指します。
エンタテインメント事業におきましては、複数の新作タイトルの投入を予定しております。加えて、既存IPの多面的な展開を推進し、IP価値の最大化を図るとともに、グローバル市場における販売力の強化に努めてまいります。
アミューズメント事業におきましては、スロット・パチンコ分野及びアミューズメント施設運営において、既存事業の改善と新規施策の実行により、持続的成長を目指してまいります。
不動産事業におきましては、保有物件の運営効率の向上及び高稼働率の維持に努め、安定した収益の確保を図ってまいります。
営業外収支におきましては、金融環境の変化に対応しつつ、安定的な運用を継続してまいります。

令和９年３月期は、複数の新作タイトルの発売を予定しているものの、人的資本への投資の増加に加え、開発費や販売費等を保守的に計画しています。また、昨今の金融資本市場の状況を踏まえ、売上高900億円(前年同期比1.8％増)、営業利益320億円(同13.9％減)、経常利益420億円(同26.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益310億円(同27.6％減)を見込んでおります。
※ 当社調べ

(注)上記の業績予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場の影響などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記数値はこれらの要因の変動により異なる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。

・グループ全体におけるリスク

(1) 人材確保・育成について
ゲーム開発は知識集約型の事業であり、生成AIの利活用が進む中においても、優秀な人材を確保することは競争力の維持、向上に必要不可欠です。国内でさらに加速する少子化や需給状況の逼迫による労働市場全体での採用活動の活発化が見られ、新卒を中心としながら経験者採用にも力を入れ、多様な能力・価値観を持つ人材の採用に取組む当社グループにとってリスクが高まっていると認識しております。当社グループは人的資本経営を推進し、従業員のエンゲージメントを向上させることで人材確保と成果の最大化を実現する方針です。しかしながら、採用競争の激化や人材流動化に十分対応できなかった場合、特に当社グループの長期的な業績に影響を与える可能性があります。
人的資本経営に関する取組の詳細については「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本」をご参照ください。

(2) 知的財産権について
当社グループは、保有する知的財産が他者から侵害されないよう保護に努め、同時に当社グループの製品・サービスが他者の知的財産権を侵害しないよう、充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また近年では、生成AIの利活用に関して社内ガイドラインを定め、侵害リスクや権利帰属に関するリスクに対応するとともに、閉域網を整備することで情報漏洩リスクにも対処しております。

(3) 個人情報等のデータセキュリティについて
当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得している他、開発中コンテンツに関する機密情報などを保有しており、サイバー攻撃等の脅威にさらされています。こうしたリスクに対応するため、個人情報等の情報資産の取扱いや保護に関する社内規程を定め適切に管理している他、最新のセキュリティツールの導入やサイバー攻撃に対する社内研修などを通じて情報セキュリティの向上に努めております。しかしながら想定以上の攻撃や自然災害等により情報流出やシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティに関する取組の詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(5)情報セキュリティ」をご参照ください。

(4) 人権保護・公正な取引について
ゲーム開発においてより質の高いコンテンツを生み出すためには、従業員一人ひとりが活力を持って業務に取り組むことに加え、取引先と公正な関係を構築することが重要です。従業員に対しては、各種のハラスメントや長時間労働の強制の防止に取り組んでいます。取引先に対しては、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス保護法)」に反する不当な要求が一切行われないように徹底しています。そのために、社内規程や各種通報制度の整備、社内研修の実施等の取組を行っております。しかしながら、取組が想定どおりの効果を発揮せずこうした事象が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有価証券の保有について
当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、安全かつ効率的な資金運用を目的とした現預金や換金性の高い有価証券を保有する他、一部について高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品等への投資を行っております。なお、当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

・事業固有のリスク
＜エンタテインメント事業＞
(1) コンテンツ表現における倫理的配慮について
エンタテインメント業界を取り巻く環境は急速に変化しており、特にダウンロード販売を通じた全世界向け配信の一般化や、SNS等の普及による消費者の価値観の更なる多様化が見られます。このような状況下においては、全ての価値観や文化的背景に配慮した表現を追求することが、作品の独創性に一定の制約をもたらす可能性があります。当社グループにおいては、正確な事実認識に基づいた一貫性ある表現を行うことで、多様な価値観や文化的背景への配慮を示しつつ、魅力あるエンタテインメントコンテンツを創出してまいります。しかしながら、当社グループが提供するコンテンツに対して、特定の地域や属性の消費者から予期せぬ反応が寄せられ、当社グループの経営成績、事業展開及び社会的評価に影響を与える可能性があります。

(2) 市場環境の変化について
ゲーム業界においては、過去タイトルの大幅なディスカウント販売に加え、小規模スタジオや個人開発者による低価格で良質なコンテンツの台頭、さらにはサブスクリプション型サービスの普及により、フルプライスのパッケージゲームに代わる選択肢が多様化・拡大しております。当社グループでは、こうした市場環境の変化を新たな収益機会と捉え、新作の低価格帯への挑戦、サブスクリプション型サービスへの提供等に積極的に取組んでおります。しかしながら、現在の傾向が今後予測を上回る速度・規模で進行した場合、当社グループの長期的な経営成績や事業戦略に影響を与える可能性があります。

(3) 新タイトルにかかる開発期間の長期化、投入時期、販売計画について
製品が市場で広く受け入れられるためには、高品質な製品を市場トレンドに即してタイムリーに提供することが求められます。一方、グラフィックの進化やプラットフォームの多様化などゲーム開発はますます高度かつ複雑になっております。これにより開発期間が長期化し、開発費の高騰や技術の陳腐化、市場ニーズとの乖離につながる恐れがあります。当社グループでは、様々な規模の開発タイトルを組み合わせた事業ポートフォリオを構築し、リスクの分散と市場投入時期の最適化に努めております。しかしながら、開発進捗の遅延や品質基準の達成に想定以上の時間を要した場合、製品発売の遅延が発生し、当社グループの経営成績やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、新タイトルの投入時期により業績の変動の生じる可能性があるとともに、市場ニーズとの乖離等により当初の想定を下回る販売動向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質管理について
製品の複雑化は、品質管理にも影響を及ぼしております。当社グループでは、株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランスのもと、AIを活用したデバッグ作業の一部自動化や、発売前における社内評価制度の厳格化など効率化と品質向上のための取組を強化しております。しかしながら、これらの取組が不十分でユーザーが求める品質水準に到達しなかった場合、当社グループの経営成績及び社会的評価に影響を与える可能性があります。

(5) 海外事業展開について
当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国における法規制の変更や政治・社会情勢の不安定化等の地政学的リスクが存在しております。また、海外売上高も大きな割合を占めており、為替相場の変動、特に円高の進行は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
地域別の売上高については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　収益の地域別の内訳」をご参照ください。

＜アミューズメント事業＞

(1) 法的規制について
アミューズメント事業では、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)」、関連する政令及び条例による規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性5名　(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役名誉会長

襟川恵子

昭和24年１月３日生

昭和53年７月

株式会社光栄(現 株式会社コーエーテクモゲームス)専務取締役

平成４年６月

同社代表取締役副社長

平成11年４月

同社代表取締役社長

平成13年６月

同社代表取締役会長

KOEI Corporation
(現 KOEI TECMO AMERICA
Corporation)Board Director
Chairman and CEO

平成17年６月

株式会社光栄(現 株式会社コーエーテクモゲームス)ファウンダー取締役会長

平成18年４月

同社ファウンダー取締役名誉会長

平成21年４月

当社取締役

平成21年６月

当社取締役名誉会長

平成23年１月

株式会社コーエーテクモゲームス取締役名誉会長

平成25年６月

同社代表取締役会長

当社代表取締役会長

平成26年６月

TECMO KOEI EUROPE LIMITED
(現 KOEI TECMO EUROPE
LIMITED)Board Director

平成27年４月

株式会社コーエーテクモゲームス取締役名誉会長

平成27年11月

株式会社光優ホールディングス代表取締役専務

令和２年４月

株式会社光優ホールディングス代表取締役会長
株式会社光優代表取締役会長

令和３年６月

ソフトバンクグループ株式会社社外取締役(現任)

令和４年６月

株式会社ゲームアートミュージアム取締役(現任)

令和７年２月

株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス代表取締役社長(現任)

令和７年４月

株式会社光優ホールディングス取締役名誉会長(現任)

株式会社光優取締役名誉会長(現任)

令和７年６月

当社取締役名誉会長(現任)

(注)５

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長　兼
取締役会議長

襟川陽一

昭和25年10月26日生

昭和53年７月

株式会社光栄(現 株式会社コーエーテクモゲームス)設立　代表取締役社長

平成元年３月

有限会社光優(現 株式会社光優)代表取締役社長

平成11年４月

株式会社光栄(現 株式会社コーエーテクモゲームス)代表取締役会長

平成13年６月

同社取締役最高顧問

平成17年６月

同社ファウンダー取締役最高顧問

平成21年４月

当社取締役

平成21年６月

当社取締役最高顧問

平成22年11月

当社代表取締役社長

株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役社長

TECMO KOEI AMERICA
Corporation(現 KOEI TECMO
AMERICA Corporation) Board
Director President and COO

平成22年12月

TECMO KOEI EUROPE LIMITED
(現 KOEI TECMO EUROPE
LIMITED) Board Director
President and COO

平成27年４月

株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役会長(CEO)

平成27年11月

株式会社光優ホールディングス代表取締役社長

令和２年４月

KOEI TECMO AMERICA
Corporation Board Director
Chairman and CEO

KOEI TECMO EUROPE LIMITED
Board Director Chairman and
CEO

株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役会長(CEO兼COO)

令和３年４月

同社代表取締役会長(CEO)

令和４年６月

株式会社ゲームアートミュージアム取締役(現任)

令和７年４月

株式会社光優ホールディングス代表取締役会長(現任)

株式会社光優代表取締役会長(現任)

令和７年６月

当社代表取締役会長　兼　取締役会議長(現任)

(注)５

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員CEO

鯉沼久史

昭和46年10月２日生

平成６年４月

株式会社光栄(現 株式会社コーエーテクモゲームス)入社

平成18年４月

同社執行役員

平成20年７月

同社常務執行役員

平成21年６月

当社執行役員

テクモ株式会社執行役員

平成22年４月

株式会社コーエーテクモゲームス常務執行役員

平成23年４月

同社専務取締役

平成24年６月

当社取締役

平成25年６月

株式会社コーエーテクモゲームス取締役副社長

平成27年４月

同社代表取締役社長(COO)

平成30年４月

当社代表取締役副社長

株式会社コーエーテクモウェーブ代表取締役会長

株式会社コーエーテクモネット代表取締役社長(現任)

令和２年４月

KOEI TECMO AMERICA
Corporation Board Director
President and COO(現任)

KOEI TECMO EUROPE LIMITED
Board Director President and
COO(現任)

当社取締役副社長

株式会社コーエーテクモゲームス取締役社長

令和３年４月

当社代表取締役副社長

株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役社長(COO)

令和７年４月

同社代表取締役社長(CEO&COO)(現任)

令和７年６月

当社代表取締役　社長執行役員CEO(現任)

令和８年４月

株式会社コーエーテクモウェーブ代表取締役会長　兼　代表取締役社長(現任)

(注)５

146

常務取締役CSuO

襟川芽衣

昭和51年４月30日生

平成22年６月

株式会社コーエーテクモゲームス監査役

平成25年７月

同社取締役

平成27年６月

当社取締役

平成27年11月

株式会社光優ホールディングス取締役

平成29年４月

同社常務取締役

令和２年４月

同社専務取締役
株式会社光優専務取締役

令和４年６月

株式会社ゲームアートミュージアム代表取締役（現任)

令和４年10月

株式会社光優ホールディングス代表取締役副社長
株式会社光優代表取締役副社長

令和５年４月

当社取締役常務執行役員　管理本部副本部長

株式会社コーエーテクモゲームス取締役常務執行役員(現任)

令和５年10月

当社取締役常務執行役員CSuO　管理本部副本部長

令和７年２月

株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス取締役(現任)

令和７年４月

当社常務取締役CSuO(現任)

株式会社光優ホールディングス代表取締役社長(現任)
株式会社光優代表取締役社長(現任)

(注)５

2,004

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役顧問

柿原康晴

昭和45年12月30日生

平成13年６月

テクモ株式会社監査役

平成16年６月

同社取締役

平成19年３月

同社代表取締役会長

平成20年９月

同社代表取締役会長兼社長

平成21年１月

同社代表取締役会長

平成21年４月

当社代表取締役会長

平成23年４月

株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役会長

平成25年６月

同社取締役顧問
当社取締役顧問(現任)

(注)５

1,174

取締役

手嶋雅夫

昭和32年11月18日生

昭和57年４月

株式会社博報堂入社

平成４年３月

アルダス株式会社(現 アドビ株式会社)代表取締役社長

平成６年11月

マクロメディア株式会社(現 アドビ株式会社)代表取締役社長

平成13年２月

ティー・アンド・ティー株式会社代表取締役社長CEO(現任)

平成18年３月

オープンテーブル株式会社(現 オープンテーブル合同会社)代表取締役CEO

平成20年１月

一般社団法人スポーツフォーライフジャパン代表理事(現任)

平成26年６月

当社社外取締役(現任)

平成27年５月

株式会社ゼットン社外取締役

平成27年11月

ピットデザイン株式会社社外取締役(現任)

平成29年７月

株式会社LIVNEX社外取締役(現任)

令和４年５月

株式会社ゼットン取締役

(注)５

44

取締役

小林　宏

昭和32年４月５日生

昭和55年４月

野村證券株式会社入社

平成３年１月

株式会社スクウェア(現 株式会社スクウェア・エニックス)入社

平成３年４月

同社取締役

平成12年１月

株式会社ドワンゴ入社

平成12年５月

同社取締役

平成12年９月

同社代表取締役社長

平成24年12月

同社取締役相談役

平成27年６月

当社社外取締役(現任)

令和７年２月

株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス取締役（非業務執行）(現任)

令和８年３月

POPOPO株式会社社外監査役(現任)

(注)５

47

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

佐藤辰男

昭和27年９月18日生

昭和61年５月

株式会社角川メディア・オフィス取締役

平成４年６月

同社代表取締役常務

平成４年10月

株式会社メディアワークス代表取締役

平成11年６月

株式会社角川書店(現 株式会社KADOKAWA KEY-PROCESS)取締役

平成12年９月

株式会社ドワンゴ監査役

平成17年12月

株式会社角川モバイル代表取締役社長

平成18年２月

株式会社アスキー代表取締役社長

平成20年４月

株式会社角川グループホールディングス(現 株式会社KADOKAWA KEY-PROCESS)代表取締役社長

平成21年12月

株式会社ドワンゴ取締役

平成26年10月

カドカワ株式会社(現 株式会社KADOKAWA)代表取締役社長

平成27年６月

同社代表取締役会長

平成28年４月

学校法人角川ドワンゴ学園理事長

平成30年６月

当社社外取締役(現任)

(注)５

30

取締役

小笠原倫明

昭和29年１月29日生

昭和51年４月

郵政省(現 総務省)入省

平成15年１月

総務省東北総合通信局長

平成16年１月

総務省関東総合通信局長

平成17年２月

総務省大臣官房審議官

平成19年７月

総務省情報通信政策局長

平成20年７月

総務省情報通信国際戦略局長

平成22年１月

総務審議官

平成24年９月

総務事務次官

平成25年６月

総務省顧問

平成27年６月

株式会社大和証券グループ本社社外取締役

平成30年６月

一般財団法人マルチメディア振興センター理事長

令和元年６月

東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役

令和３年６月

当社社外取締役(現任)

令和４年６月

一般財団法人ゆうちょ財団理事長(現任)

令和６年11月

株式会社ビックカメラ社外取締役(現任)

(注)５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

上沼紫野

昭和42年１月28日生

平成９年４月

弁護士登録

岡本・鈴木・高松法律事務所（現 隼あすか法律事務所）入所

平成14年９月

虎ノ門南法律事務所（現 LM虎ノ門南法律事務所）入所(現任)

平成18年10月

ニューヨーク州弁護士登録

平成23年10月

情報セキュリティ大学院大学客員准教授

平成24年４月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

平成27年４月

情報セキュリティ大学院大学客員教授(現任)

平成28年４月

東京簡易裁判所民事調停委員(現任)

令和４年３月

GMOメイクショップ株式会社社外監査役(現任)

令和５年１月

内閣サイバーセキュリティセンター（現国家サイバー統括室）戦略本部本部員

令和７年６月

当社社外取締役(現任)

令和７年９月

国家サイバー統括室サイバーセキュリティ推進専門家会議委員(現任)

令和８年３月

一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構代表理事(現任)

令和８年４月

サイバー通信情報管理委員会委員(現任)

(注)５

-

取締役

小山内いづ美

昭和34年１月30日生

昭和59年４月

横浜市採用

平成22年４月

横浜市都市経営局東京事務所長

平成26年４月

横浜市東京プロモーション本部長

平成28年４月

横浜市栄区長

平成31年４月

公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会理事長

令和３年４月

公立大学法人横浜市立大学理事長

令和７年４月

社会福祉法人ももの会事務長(現任)

令和８年６月

当社社外取締役(現任)

(注)５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

福井清之助

昭和28年11月10日生

昭和63年６月

株式会社光栄(現 株式会社コーエーテクモゲームス)入社

平成４年７月

同社取締役

平成７年４月

KOEI Corporation
(現 KOEI TECMO AMERICA
Corporation)Board Director
President

平成10年４月

株式会社光栄(現 株式会社コーエーテクモゲームス)執行役員

平成12年４月

株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)執行役員

平成14年６月

同社取締役

平成14年10月

株式会社光栄(現 株式会社コーエーテクモゲームス)執行役員

平成21年６月

当社執行役員
テクモ株式会社執行役員

平成22年４月

株式会社コーエーテクモネット代表取締役社長

平成25年４月

株式会社コーエーテクモゲームス執行役員

平成28年９月

当社執行役員

平成29年６月

当社常勤監査役(現任)

株式会社コーエーテクモゲームス監査役(現任)

株式会社コーエーテクモウェーブ監査役(現任)

株式会社コーエーテクモネット監査役(現任)

令和７年２月

株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス監査役（現任）

(注)６

0

常勤監査役

木村正樹

昭和33年12月１日生

昭和63年２月

株式会社横浜銀行入行

平成12年６月

同行ロンドン駐在員事務所所長

平成20年４月

同行市場営業部担当部長

平成23年１月

同行上海支店上席副支店長

平成26年６月

当社常勤監査役(社外)(現任)

令和５年６月

株式会社コーエーテクモゲームス監査役(現任)

株式会社コーエーテクモウェーブ監査役(現任)

株式会社コーエーテクモネット監査役(現任)

令和７年２月

株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス監査役(現任)

(注)７

1

監査役

高野健吾

昭和32年８月10日生

昭和55年４月

株式会社横浜銀行入行

平成20年４月

同行市場営業部長

平成21年４月

同行執行役員市場営業部長

平成23年６月

同行取締役執行役員市場営業部長
市場営業部担当

平成24年５月

同行取締役常務執行役員国際業務部、市場営業部担当

平成25年４月

同行代表取締役常務執行役員国際業務部担当

平成27年４月

浜銀TT証券株式会社代表取締役社長

平成31年４月

横浜キャピタル株式会社代表取締役会長

令和元年６月

横浜魚類株式会社社外監査役
アツギ株式会社社外監査役

令和３年６月

当社社外監査役(現任)

(注)６

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

河合千尋

昭和48年６月14日生

平成６年10月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入職

平成９年４月

公認会計士登録

平成18年７月

税理士登録

河合千尋公認会計士・税理士事務所（現 ベイサイド・パートナーズ会計事務所）開業
代表(現任)

平成28年６月

株式会社ベイサイド・パートナーズ設立
代表取締役(現任)

平成30年12月

横浜市公立大学法人評価委員会委員

令和３年６月

株式会社宇徳社外監査役

令和６年６月

大崎電気工業株式会社社外監査役(現任)

令和７年６月

当社社外監査役(現任)

(注)６

-

計

3,490

(注) １．取締役名誉会長襟川恵子氏は、代表取締役会長襟

２ 【沿革】
当社は平成21年４月の株式会社光栄とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。
株式会社光栄は昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社(昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン)を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。

年月

事項

平成21年４月

株式会社光栄及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立

平成21年12月

当社が、株式会社光栄の海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化

平成22年１月

米国子会社であるKOEI CorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMO KOEI AMERICA Corporationに商号を変更

平成22年１月

テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化

平成22年４月

次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更
・当社が、株式会社光栄及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化
・テクモウェーブ株式会社が、株式会社光栄のメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更
・株式会社光栄とテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を子会社として設立
・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更

平成23年４月

株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を吸収合併

平成23年12月

株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化

平成26年７月

商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更
グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMO KOEI」から「KOEI TECMO」に変更・統一

平成26年10月

株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併

令和２年４月

株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転

令和４年４月

当社が、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

令和７年２月

株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスを子会社として設立

令和７年４月

グループファイナンス機能の集約によるガバナンス強化や最適なキャッシュマネジメントの実現を目的として、株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスが株式会社コーエーテクモゲームスの有価証券等の運用等に関する権利義務を吸収分割により承継