How does GREE Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社32社の計33社で構成され、ゲーム事業、VTuber事業、IP事業、DX事業、エンジニアリング事業、投資事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　１．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおりであります。

(1)ゲーム事業

WFSでは各種スマートフォンゲームの開発・運営を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しているほか、コンシューマゲームの企画・開発を展開しております。また、グリーでは、ソーシャルゲームプラットフォーム「GREE」の運営・開発を行っております。

(2)VTuber事業

ライブ配信アプリ「REALITY」の開発・運営や、多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。

(3)IP事業

アニメやマンガといったコンテンツ領域でコンシューマ向け及び法人向け事業を幅広く展開しております。

(4)DX事業

長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援や各種SaaSの展開等を行っております。

(5)エンジニアリング事業

グループ共通技術部門における長年の社内運用で蓄積された高度な開発・運用のノウハウや実用的な技術アセットを、新規事業として社外へ提供しております。

(6)投資事業（翌連結会計年度より撤退）

「ファンド投資」「スタートアップ投資」の２つを通じて、日本国内並びに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。

(3）経営環境

　我が国における個人のスマートフォン保有率は78.9％（出典：総務省「令和７年通信利用動向調査の結果」）となり、また2025年の国内ゲームコンテンツの市場規模は前年比8.0％増の２兆5,885億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2026」）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。

①　ゲーム事業

　ゲーム事業は、既存タイトルの長期安定運用と収益性の改善を通じて収益基盤を強化するとともに、新規ヒットタイトルの安定的な創出を目指してまいります。また、コンシューマゲームの企画・開発等も積極的に推進し、マルチプラットフォーム展開を基本とした開発体制を強化することで、収益機会の最大化を図ってまいります。

②　VTuber事業

　VTuber事業は、収益力の強化と成長に向けた投資の両立を継続してまいります。ライブ配信アプリ「REALITY」は収益力強化を一層推進し、事業の安定的な成長を目指してまいります。また、VTuber事務所の運営においては、国内外でのタレント育成・発掘及びコンテンツ拡充への投資を継続し、更なる事業規模の拡大と新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。

③　IP事業

　IP事業は、継続的な成長の柱とすべく、長年にわたる実績を有するアニメ事業等でIPを獲得・創出し、マーチャンダイジング事業等の新規事業においてIPを活用するサイクルを拡大させ、事業規模の拡大を目指してまいります。

④　DX事業

　DX事業は、グループ全体の利益基盤を底堅く支え継続的に成長する姿を目指し、低採算案件を縮小しつつ高採算案件を積み上げることで、着実な利益成長を実現してまいります。

⑤　エンジニアリング事業

　エンジニアリング事業は、グループ共通技術部門における長年の社内運用で蓄積された高度な開発・運用のノウハウ及び技術アセットの社外提供を本格化させ、リカーリング型の収益が期待できる案件の重層化により継続成長を目指すため、外販・営業体制を強化してまいります。

⑥　組織体制の強化と内部統制及びリスクマネジメント体制の強化

　当社グループは、更なる事業成長のため各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用及び育成に取り組んでまいります。また、各事業セグメントにおいて潜在する各種リスク群も踏まえて、リスクマネジメント体制の強化を進めており、これを適切に運用することで各事業の健全かつ持続的な成長につなげてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境に係るリスク

Ⅰ　スマートフォンゲームについて

スマートフォンゲームの高機能化、多機能化による質の向上に伴う開発難易度の上昇により開発期間が長期化し、開発費が高騰する傾向にあります。

また、競合他社との競争激化に伴い、ユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合やユーザー数が減少した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ　技術革新について

当社グループは、急速な技術革新に柔軟に対応すべく、先端的なテクノロジーに対する知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用・育成に取り組んでおります。近年では、生成AIを含む人工知能技術や大規模言語モデル、機械学習、クラウドコンピューティング、量子技術など、新たな技術潮流が事業環境や競争構造を急速に変化させており、これらの技術動向を適切に把握・活用することが重要となっております。しかしながら、こうした変化に対する適切な対応が遅れた場合、また、これらの対応に伴うシステム投資や人件費等の支出が拡大した場合には、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業展開に関するリスク

Ⅰ　スマートフォンゲームの展開について

当社グループが提供するサービスを、様々なユーザーに継続的に利用していただくため、エンターテインメント性の高いコンテンツを揃えております。しかしながらユーザーの嗜好の多様化、コンテンツの陳腐化に起因する課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等が生じる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ　ライブ配信アプリ「REALITY」の展開について

当社グループは、VTuber事業を推進しております。VTuber事業ではライブ配信アプリ「REALITY」を中心に規模を拡大してまいりますが、見通しとは異なる状況が発生するなどにより事業の展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ　投資事業について

当社グループは、投資事業においてインターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資をおこなっております。出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性又は業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ　有料課金サービスに関するリスクについて

当社グループが運営する「GREE」や各種スマートフォンゲーム、「REALITY」においては、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる前払式支払手段を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式）が主な収益源となっております。当社グループでは、業界団体が定めるガイドライン等を遵守するとともに、必要な社内規程を整備して事業展開しておりますが、上記ガイドラインや社内規程が適切に運用されない場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ　国際展開について

当社グループは各種スマートフォンゲーム、「REALITY」について日本国内に加えて海外での展開を推進しておりますが、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことなどにより事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅵ　新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新サービスや新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　システムに関するリスク

Ⅰ　システム等に関連する投資及び費用負担について

当社グループは、サービスの安定稼働及びユーザー満足度の向上を図るため、サービスの成長や技術環境の変化に応じて、システム及びインフラの増強・高度化、情報セキュリティ対策の強化並びに新サービスの導入等に継続的な投資を行うとともに、クラウドサービスその他の外部サービスを利用しております。これらの投資及びサービス利用に当たっては、ユーザー数、トラフィック、データ処理量等を踏まえて必要な処理能力及び費用を見積もり、利用状況及びコストの継続的なモニタリング並びにシステム構成の最適化等に努めております。

しかしながら、実際のユーザー数、トラフィック、データ処理量若しくは必要な計算資源が当初の予測から大幅に乖離した場合、又はクラウドサービスその他の外部サービスの料金体系若しくは契約条件が変更された場合には、追加投資又は利用料その他のシステム関連費用が当初の計画を上回る、あるいは、利用状況が予測を下回った場合には、先行投資に見合う効果を十分に得られない可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ　サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について

当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が事業運営の前提であると認識しており、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増や大規模なクラウドサービスの障害、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピューターウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　経営体制に関するリスク

Ⅰ　特定人物への依存について

当社グループの代表取締役会長兼社長である田中良和は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。

当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ　人材の確保について

当社グループは、事業戦略の遂行、更なる事業展開、企業成長に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用・育成し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、当該人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めてまいります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ　内部管理体制について

当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンプライアンスに関するリスク

Ⅰ　コンプライアンス体制

当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、社内研修、ポータルサイトへの掲載等の手段により周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関してコンプライアンス上問題のある事態が発生した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ　当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性の維持について

当社グループが提供するサービスにおいて、不特定多数のユーザーが利用していることから、様々な問題が発生するリスクが潜在しております。また、ユーザー数の拡大や多様化に伴い、ユーザーがより安心して安全に利用出来る環境を整備していくことが事業者に求められております。

当社グループでは、これらの問題について、以下のような取り組みを行っております。

(a) 利用規約による禁止行為の明確化

(b) 投稿等の監視体制及びユーザーへの教育、啓発

(c) 「グループリスクマネジメント委員会」の設置

(d) 青少年の保護及び健全育成、利用環境の向上に向けた対応

これらの施策により、当社グループが提供するサービスについては現段階において一定の安全性・健全性は保たれているものと認識しており、今後も、監視人員の拡充や関連システムの機能強化、ユーザーへの啓発・教育活動を推進する方針であります。しかしながら、当社グループが提供するサービスに関連して何らかの問題が発生した場合には、当社グループが法的責任を問われるほか、当社グループ及び当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ　不正行為等によるリスクについて

当社グループは、第三者が提供するプラットフォームを介して、各種ゲームや「REALITY」などを配信しております。これらのプラットフォーム上で、一部の悪質なユーザーがアイテム等を不正な方法で入手して利用する等の行為が発覚しており、不正防止のための取り組みが課題となっております。このような不正行為の存在は当社グループの意図するところではなく、システム面での防止策のみならず利用規約での禁止やユーザーへの啓発を積極的に行うとともに、違反者には利用停止や強制退会を含む厳正な措置を行う等の対策を取っております。

万が一、当社グループのサービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループの信頼性やブランドが毀損すること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ　法的規制について

当社グループは、インターネットサービス等事業者として、インターネットに関連する法的規制その他の法規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。規制を受けるものとして「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」及び「フリーランス・事業者間取引適正化等法」等の各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等があります。このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下のとおりです。「個人情報の保護に関する法律」については後述します。

(i) 「電気通信事業法」

当社グループは、電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。当社グループにおいてはその法律に沿った運用を行っておりますが、当社グループが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ii) 「資金決済に関する法律」

「GREE」内のゲーム内専用通貨「GREEコイン」及び他社プラットフォーム内で当社グループ名義で配信している各ゲームの専用通貨等が適用の対象となります。当社グループは、その法律に沿った運用を行っておりますが、当社グループが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、暗号資産等に関する現地の法規制並びに事業展開及び投資を行うために必要とされる現地政府の許認可等、諸外国・地域の法規制が適用されます。これらの法規制等の改正や新たな法規制の策定により当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ　個人情報保護について

当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、ユーザーの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務及び各国の個人情報保護法遵守の義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化しております。また、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定し、従業員への定期的な教育により個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。

しかしながら、当社グループの関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等により個人情報が外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、海外法規に基づき高額な罰金が科されるリスクがあります。加えて、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅵ　第三者との係争について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、ユーザー、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり知的財産権に関する訴訟の可能性もあります。係る訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長兼社長

最高経営責任者

田中　良和

1977年２月18日生

1999年４月　ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）入社

2000年２月　楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）入社

2004年12月　当社設立、代表取締役社長

2013年11月　当社代表取締役社長 新規事業統括本部長

2014年３月　当社代表取締役社長 コマース・メディア事業統括本部長

2014年９月　当社代表取締役社長

2014年９月　当社代表取締役会長兼社長

2016年10月　当社代表取締役会長兼社長 新領域事業統括

2017年３月　当社代表取締役会長兼社長 広告・メディア事業統括

2019年10月　当社代表取締役会長兼社長 広告・メディア事業管掌

2022年１月　当社代表取締役会長兼社長 広告・メディア事業本部長

2022年５月　当社代表取締役会長兼社長 コマース事業本部長、DX事業本部長

2023年８月　株式会社セコイア（旧：有限会社セコイア） 代表取締役社長（現任）

2024年７月　当社代表取締役会長兼社長

2024年10月　当社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者(現任)

（重要な兼職の状況）

株式会社セコイア 代表取締役社長

（注）４

111,015

（注）７

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

上級執行役員

最高技術責任者

AI事業本部長

ビジネス・テクノロジー本部長

藤本　真樹

1979年２月17日生

2001年４月　株式会社アストラザスタジオ入社

2003年１月　有限会社テューンビズ入社

2005年６月　当社取締役

2010年８月　当社取締役執行役員 最高技術責任者 プラットフォーム開発本部長

2011年７月　当社取締役執行役員 最高技術責任者 開発本部長

2012年９月　当社取締役執行役員常務 最高技術責任者 開発本部長

2013年11月　当社取締役執行役員常務 最高技術責任者 開発統括本部長

2015年10月　当社取締役執行役員常務 最高技術責任者 開発統括

2016年７月　株式会社ポケラボ 取締役

2016年10月　当社取締役執行役員常務 最高技術責任者 開発・人事統括

2017年３月　ファンプレックス株式会社（現：グリーエンターテインメント株式会社） 取締役

2017年９月　当社取締役上級執行役員 最高技術責任者 開発・人事統括

2019年４月　当社取締役上級執行役員 最高技術責任者 開発統括

2019年10月　当社取締役上級執行役員 最高技術責任者 開発管掌

2021年９月　デジタル庁 最高技術責任者（現任）

2022年１月　当社取締役上級執行役員 最高技術責任者 開発本部長

2024年８月　株式会社グリー 代表取締役社長（現任）

2025年１月　当社取締役上級執行役員 最高技術責任者 ビジネス・テクノロジー本部長

2026年７月　当社取締役上級執行役員 最高技術責任者 AI事業本部長 ビジネス・テクノロジー本部長（現任）

2026年８月　グリーエックス株式会社 取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

デジタル庁 最高技術責任者

株式会社グリー 代表取締役社長

グリーエックス株式会社 取締役

（注）４

1,892

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

上級執行役員

最高財務責任者

大矢　俊樹

1969年12月16日生

1992年４月　監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入社

1994年３月　公認会計士登録

1999年10月　ソフトバンク・インベストメント株式会社（現：SBIホールディングス株式会社）入社

2003年２月　ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）入社

2005年６月　株式会社クレオ 取締役

2011年４月　株式会社クレオ 代表取締役

2012年４月　ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社） 最高財務責任者 執行役員

2014年６月　ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社） 取締役 最高財務責任者 常務執行役員

2015年６月　ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社） 副社長執行役員 最高財務責任者

2018年４月　ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社） 会長室シニアアドバイザー

2018年９月　当社取締役

2018年９月　株式会社ポケラボ 取締役

2018年10月　当社取締役上級執行役員 コーポレート統括

2019年５月　ファンプレックス株式会社（現：グリーエンターテインメント株式会社） 取締役

2019年10月　当社取締役上級執行役員 最高財務責任者 コーポレート管掌

2020年２月　株式会社WFS 取締役

2021年７月　当社取締役上級執行役員 最高財務責任者 コーポレート管掌、投資・インキュベーション事業管掌

2022年１月　当社取締役上級執行役員 最高財務責任者 コーポレート本部長、投資・インキュベーション事業担当

2022年７月　当社取締役上級執行役員 最高財務責任者 コーポレート本部長、投資・インキュベーション事業本部長

2023年７月　当社取締役上級執行役員 最高財務責任者 コーポレート本部長、経営戦略本部長

2024年７月　当社取締役上級執行役員 最高財務責任者 コーポレート本部長、投資事業本部長

2024年８月　株式会社グリー 取締役

2025年７月　当社取締役上級執行役員 最高財務責任者 投資事業本部長

2026年７月　当社取締役上級執行役員 最高財務責任者（現任）

（注）４

196

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

上級執行役員

最高戦略責任者

コーポレート本部長

小竹　讃久

1974年11月27日生

2000年４月　株式会社博報堂入社

2008年11月　当社入社

2009年１月　当社マーケティング部長

2009年７月　当社執行役員 マーケティング部長

2010年８月　当社執行役員 マーケティング本部長

2011年４月　当社執行役員 マーケティング事業本部長

2013年９月　当社取締役執行役員 マーケティング事業本部長

2013年11月　当社取締役執行役員 Web Game事業統括本部Web Game事業本部長

2014年９月　当社取締役執行役員 Japan Game事業副本部長

2015年10月　当社取締役執行役員 Japan Game事業統括

2015年10月　ファンプレックス株式会社（現：グリーエンターテインメント株式会社） 取締役

2017年９月　当社取締役上級執行役員 Japan Game事業統括

2019年10月　当社取締役上級執行役員 Japan Game事業管掌

2020年２月　株式会社ポケラボ 取締役

2020年２月　株式会社WFS 取締役

2021年７月　当社取締役上級執行役員 グリーエンターテインメント事業管掌

2021年７月　グリーエンターテインメント株式会社 代表取締役社長

2022年１月　当社取締役上級執行役員 グリーエンターテインメント事業本部長

2022年７月　当社取締役上級執行役員 新規事業開発担当

2023年２月　REALITY株式会社 取締役（現任）

2023年７月　当社取締役上級執行役員 経営戦略副本部長

2023年11月　当社取締役上級執行役員 最高戦略責任者 経営戦略副本部長

2023年12月　Glossom株式会社（現：グリーエックス株式会社） 取締役（現任）

2024年７月　当社取締役上級執行役員 最高戦略責任者 事業開発室長、コーポレート副本部長

2025年１月　株式会社WFS 取締役（現任）

2025年７月　グリーエンターテインメント株式会社 取締役（現任）

2025年７月　当社取締役上級執行役員 最高戦略責任者 コーポレート本部長（現任）

2026年５月　株式会社グリー 取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

REALITY株式会社 取締役

グリーエックス株式会社 取締役

株式会社WFS 取締役

グリーエンターテインメント株式会社 取締役

株式会社グリー 取締役

（注）４

385

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

上級執行役員

ライブエンターテインメント事業本部長

アニメ・マンガ・MD事業本部長

荒木　英士

1982年７月15日生

2001年５月　有限会社ニューロン（現：ユナイテッド株式会社）入社

2002年12月　株式会社ニューロン（現：ユナイテッド株式会社）取締役

2004年８月　株式会社フラクタリスト（現：ユナイテッド株式会社）入社

2005年８月　当社入社

2010年９月　当社メディア開発本部 ソーシャルネットワーク統括部長

2011年７月　当社北米事業本部 メディア開発部 統括部長

2013年９月　当社取締役執行役員 ネイティブゲーム事業本部 ネイティブゲーム事業統括部長

2013年11月　当社取締役執行役員 Native Game事業統括本部 Native Game事業本部長

2014年２月　株式会社Wright Flyer Studios（現：株式会社WFS） 代表取締役社長

2014年９月　当社取締役執行役員 Japan Game事業本部長

2015年10月　当社取締役執行役員 Japan Game事業統括

2016年１月　当社取締役執行役員 Wright Flyer Studios事業統括

2017年９月　当社取締役上級執行役員 Wright Flyer Studios事業統括

2018年４月　株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社） 代表取締役社長（現任）

2018年７月　当社取締役上級執行役員 Wright Flyer事業統括

2019年10月　当社取締役上級執行役員 Wright Flyer事業管掌

2020年７月　株式会社WFS 取締役

2020年10月　当社取締役上級執行役員 Wright Flyer Studios事業管掌、REALITY事業管掌

2022年１月　当社取締役上級執行役員 REALITY事業本部長

2022年６月　当社取締役上級執行役員 メタバース事業本部長

2023年２月　Glossom株式会社（現：グリーエックス株式会社） 取締役

2025年４月　当社取締役上級執行役員 メタバース事業本部長、IP事業本部長

2025年４月　グリーエンターテインメント株式会社 取締役（現任）

2026年７月　当社取締役上級執行役員 ライブエンターテインメント事業本部 本部長、アニメ・マンガ・MD事業本部 本部長（現任）

（重要な兼職の状況）

REALITY株式会社 代表取締役社長

グリーエンターテインメント株式会社 取締役

（注）４

87

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

夏野　剛

1965年３月17日生

1988年４月　東京ガス株式会社入社

1996年６月　株式会社ハイパーネット 取締役副社長

1997年９月　エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社ＮＴＴドコモ）入社

2005年６月　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）執行役員マルチメディアサービス部長

2008年５月　慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特別招聘教授

2008年６月　セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役

2008年６月　ぴあ株式会社 取締役

2008年６月　トランスコスモス株式会社 社外取締役

2008年６月　ＳＢＩホールディングス株式会社 社外取締役

2008年６月　エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社（現：株式会社ＮＴＴドコモ） 取締役

2008年12月　株式会社ドワンゴ 取締役

2009年６月　株式会社ディー・エル・イー 社外取締役

2009年９月　当社社外取締役（現任）

2010年12月　株式会社U-NEXT（現：株式会社U-NEXT HOLDINGS） 社外取締役（現任）

2013年６月　トレンダーズ株式会社 社外取締役

2014年10月　株式会社KADOKAWA・DWANGO（現：株式会社KADOKAWA）取締役

2016年６月　トランスコスモス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年８月　日本オラクル株式会社 社外取締役（現任）

2017年６月　株式会社AWSホールディングス（現：株式会社Ubicomホールディングス）社外取締役

2018年６月　株式会社ムービーウォーカー 代表取締役会長

2018年10月　株式会社ブックウォーカー（現：株式会社ドワンゴ） 取締役

2019年２月　株式会社ドワンゴ 代表取締役社長（現任）

2020年４月　近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授（現任）

2021年６月　株式会社KADOKAWA 代表取締役社長

2022年６月　株式会社ブックウォーカー（現：株式会社ドワンゴ） 取締役

2023年６月　株式会社KADOKAWA 取締役 代表執行役社長 Chief Executive Officer（現任）

（重要な兼職の状況）

トランスコスモス株式会社 社外取締役（監査等委員）

株式会社ドワンゴ 代表取締役社長

株式会社U-NEXT HOLDINGS 社外取締役

日本オラクル株式会社 社外取締役

株式会社KADOKAWA 取締役 代表執行役社長 Chief Executive Officer

近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

（注）４

62

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

飯島　一暢

1947年１月４日生

1972年４月　三菱商事株式会社入社

1995年４月　三菱商事株式会社本社メディア放送事業部長

1997年５月　株式会社フジテレビジョン（現：株式会社フジ・メディア・ホールディングス）入社

2001年６月　株式会社フジテレビジョン（現：株式会社フジ・メディア・ホールディングス）執行役員経営企画局長

2004年６月　株式会社ＷＯＷＯＷ 社外取締役

2006年６月　株式会社フジテレビジョン（現：株式会社フジ・メディア・ホールディングス）取締役経営企画局長

2007年４月　スカパーJSAT株式会社（現：株式会社スカパーJSATホールディングス）取締役

2007年６月　株式会社フジテレビジョン（現：株式会社フジ・メディア・ホールディングス）常務取締役

2008年10月　株式会社フジテレビジョン 常務取締役

2012年６月　株式会社サンケイビル 代表取締役社長（現任）

2012年９月　当社社外取締役（現任）

2013年11月　株式会社海外需要開拓支援機構 代表取締役会長

2017年６月　株式会社海外需要開拓支援機構 取締役会長

（重要な兼職の状況）

株式会社サンケイビル 代表取締役社長

（注）４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

水野　道訓

1958年３月10日生

1981年４月　株式会社CBS・ソニー（現：株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント）入社

2003年２月　株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ　代表取締役社長

2005年６月　株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ（現：株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ）代表取締役執行役員副社長

2006年６月　株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ（現：株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ）代表取締役執行役員社長

2008年６月　株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント コーポレイト・エグゼクティブソリューション＆ライツビジネスグループ 代表

2014年２月　株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント コーポレイト・エグゼクティブCOO

2015年６月　株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 代表取締役CEO

2015年６月　ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）執

２【沿革】

年月

概要

2004年12月

東京都港区白金台にグリー株式会社（現：グリーホールディングス株式会社）を設立（資本金1,000万円）

2005年２月

グリー株式会社（現：グリーホールディングス株式会社）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併

2006年11月

KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」（現「GREE」）の提供を開始

2007年２月

モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の「iモード」において公式サービスとなる

2007年４月

「EZ GREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始

2007年５月

iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始

2007年８月

モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社（現：ソフトバンク株式会社）の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる

2008年８月

Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始

2008年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2010年６月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2010年６月

GREE Platformサービス提供開始

2010年７月

本社を東京都港区六本木六丁目に移転

2010年12月

「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始

2011年１月

米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立

2011年１月

インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：グリーエックス株式会社）を子会社化

2011年４月

米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化

2012年10月

ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化

2014年２月

ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studios（現：株式会社WFS）を設立

2015年５月

米国子会社OpenFeint Inc.を清算

2015年10月

ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社（現：グリーエンターテインメント株式会社）を設立

2016年８月

米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引き継ぎ

2018年４月

VTuber事業を運営する株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社）を設立

2018年５月

米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を清算

2018年８月

株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社）、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始

2020年３月

ベンチャーキャピタル事業を行うグリーベンチャーズ株式会社を設立

2020年７月

当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios 事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割

2020年９月

監査等委員会設置会社に移行

2021年７月

当社ゲーム事業におけるスマートフォンゲーム事業及びライセンス事業を、当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に吸収分割、ファンプレックス株式会社はグリーエンターテインメント株式会社に社名変更

2022年３月

本社を六本木ヒルズゲートタワーに移転

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年１月

VTuber事業を展開するREALITY Studios株式会社を設立

2023年９月

株式会社セコイアが株式交付制度により当社の親会社へ該当

2025年１月

持株会社体制へ移行し、グリー株式会社はグリーホールディングス株式会社に社名変更

2025年１月

当社GREE Platform事業及びグループ共通技術部門の一部を当社完全子会社である株式会社グリーに吸収分割