How does Digital Hearts Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社22社、持分法適用会社４社(2026年３月31日現在)で構成されております。当社では、「SAVE the DIGITAL WORLD」という企業ミッションのもと、DHグループ事業及びAGESTグループ事業を展開することで、顧客企業におけるソフトウェア開発の品質向上を総合的に支援しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1)　DHグループ事業
主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。

① 国内デバッグ
主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。

(主な関係会社)

株式会社デジタルハーツ

② グローバル及びその他
ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティング支援等を行うグローバルサービスのほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティブサービス、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービス等を提供しております。

(主な関係会社)

株式会社デジタルハーツ

株式会社フレイムハーツ

DIGITAL HEARTS Cross Singapore Pte. Ltd.

Aetas株式会社

株式会社デジタルハーツクロスTokyo

DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.

HUWIZ SOLUTIONS INC.

DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.

DIGITAL HEARTS USA Inc.

(2)　AGESTグループ事業
当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。

① QAソリューション
主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、テスト自動化支援、セキュリティテスト、ERPの導入支援等のサービスを提供しております。

(主な関係会社)

株式会社AGEST

LOGIGEAR CORPORATION

AGEST Vietnam Co., Ltd.

DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED

株式会社CEGB

株式会社GPC

② セキュリティ及びその他
主に、セキュリティ監視、システムの保守・運用支援等のサービスを提供しております。

(主な関係会社)

株式会社AGEST

［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループでは、「SAVE the DIGITAL WORLD」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、主力のソフトウェアテストサービスを中心に、受託開発や保守・運用、セキュリティ等、様々なサービスの提供を行うことで、増加するデジタルサービスの品質・安全性向上への貢献を目指しております。

(2) 経営戦略
昨今、AIの普及拡大を背景に、AIがコード生成等を担うことでソフトウェア開発の裾野が広がり、開発されるソフトウェアは増加しています。その一方で、開発プロセスのブラックボックス化やハルシネーションといったAI開発特有の課題も顕在化するなど、ソフトウェア開発を取り巻く環境は大きく変化しています。これに伴い、テスト/QAに求められる役割も、従来の“正しく作られているか”という単なる正誤チェックから、“正しく作られているだけではなく、ユーザーにとって真に価値のあるものか”という品質保証へと高度化しています。
このような状況のもと、当社グループでは、ゲーム・エンターテインメントコンテンツ向けにサービスを提供するDHグループ事業においては、「人の感性・感覚・閃きを活かした“エンタメ品質”保証」を、エンタープライズソフト向けにサービスを提供するAGESTグループ事業においては、「AI等先端技術が支えるQAソリューション及び多様化・巧妙化するサイバー攻撃から情報資産を守るセキュリティソリューションによる品質保証」という提供価値の実現に向け、既存事業の強化や新たなビジネスモデルへの挑戦を推進しております。
DHグループ事業では、創業以来デバッグで培ってきた知見に基づく「“エンタメ品質”保証」を、国内のみならずグローバルに展開していくことで、さらなる成長を目指しています。特に昨今では、ゲームタイトルの世界同時発売が増加していることから、国内外のグループ会社間のみならず、業務提携契約を締結している海外企業との連携を強化することで、デバッグ、翻訳・LQA、多言語音声収録等をワンストップでグローバルに提供できる体制を構築することで、グローバルクライアントの獲得に努めてまいります。また、これらの事業を支える人材・オペレーション基盤の強化にも取り組んでおります。具体的には、AI協働型オペレーション基盤「HumanOps OS」の導入により人材のエンパワーメントを推進するとともに、サービス、オペレーション及びバックオフィス全般におけるAI活用を積極化し、業務効率化を推進してまいります。
一方、AGESTグループ事業では、「ユーザーにとって真に価値ある品質保証」の提供に向け、従来の人手中心のソリューション提供から、AIを活用したソリューションへの転換を推進しています。具体的には、2026年３月期にローンチした独自のAIテストツール「TFACT」及び脆弱性リスクを可視化するツール「SBOM Archi」を活用したソリューションの展開を強化することで、エンジニア数に依存しない新たな収益モデルの構築に努めております。また、AI開発の黎明期において、最適なAI活用に関するコンサルティングニーズが高まっていることから、これらのニーズに対応するため、エンジニアのリスキリング等の人材育成を強化してまいります。
さらに、当社では、AIの急速な進展により業界構造や事業モデルが大きく変化しつつあるなか、新たな成長の芽の発掘を行うことを目的に、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)部門を新設いたしました。今後は、当社にはない技術・アイディア・ビジネスモデルやイノベーター人材等の獲得が期待できる企業へ、年間５億円を目途に投資を行うなど、既存事業と異なる新たな市場や領域への進出や投資への挑戦を加速させてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度ごとの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。

(4) 当社グループを取り巻く経営環境

①　市場環境
当社は、エンターテインメントコンテンツ向けにサービスを提供するDHグループ事業及びエンタープライズシステム向けにサービスを提供するAGESTグループ事業の２つの事業を展開しております。DHグループ事業の市場環境においては、ゲーム性の高い魅力的なタイトルを、多様なデバイス、様々な国・地域で同時発売するために必要なデバッグやローカライズに対するニーズが増加しております。一方、AGESTグループ事業においては、AIや自動化ツールを活用した精度の高い効率的なテストの実施や開発されたソフトウェアがユーザーや顧客のニーズに合致しているかといった妥当性を確認するvalidationテスト、さらには増加するサイバー攻撃から情報資産を守るセキュリティ対策に対するニーズが増加しております。

②　主要サービス
当社グループでは、ソフトウェアの開発、テストから、保守・運用、プロモーション支援まで幅広いサービスを提供しておりますが、そのなかでも、以下３つを事業の柱となる主要サービスとして位置付けております。

サービス名

概要

国内デバッグ

コンソールゲーム、モバイルゲーム、オンラインゲーム等の不具合検出

QAソリューション

業務システムやWebシステム、IoT機器等エンタープライズシステムの不具合検出や脆弱性診断、テスト自動化支援、システムの受託開発、ERP導入支援

セキュリティ

セキュリティ監視や独自のツールを活用したSBOM管理支援

③　顧客動向
ゲームメーカーにおいては、デバッグ工程のアウトソースが既に進んでいることから、今後も安定的な受注が見込まれます。一方、エンタープライズシステムの開発や保守・運営を行う企業においては、AI技術の進展に伴うAI開発によるソフトウェアに対する品質保証の重要性は高まり、品質保証での最適なAI活用と、QA専門企業としての知見や技術を活かした、コンサルティングや業務支援に関するニーズが増加していくことが見込まれております。

④　競合他社の状況
国内デバッグにおいては、創業以来顧客企業と強固なリレーションを構築しており、また豊富なデバッグ専用機材を有していること等から参入障壁は高く、寡占市場のなかで当社は圧倒的なシェアを有しております。一方、QAソリューションにおいては、SIerやシステムの受託開発会社等、市場には多数の競合が存在しています。しかし、当社のようなテスト専門企業は少なく、またAI開発のデジタルコンテンツが増加する環境においても、品質保証の重要性は依然として高いことから、当社は優位性を維持することができると考えております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記５点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んでまいります。

①　人材の確保及び育成
当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。
DHグループ事業の主力の国内デバッグにおいては、顧客企業の流動的な開発スケジュールに合わせて、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが不可欠となっております。このため、株式会社デジタルハーツを中心に、テストセンターであるLab.（ラボ）を戦略的に展開することで、豊富なテスターの確保に努めております。また、今後の成長領域であるグローバルサービスを支える人材の確保と育成にも注力しております。
また、AGESTグループ事業においては、マニュアルテストのほか、脆弱性診断やテスト自動化等の品質向上及び、サイバーセキュリティ領域の技術向上が必要である一方、AIの台頭等の環境変化に即したリスキリングを開始しております。株式会社AGESTが構築している独自の教育機関であるAGEST Academyを活用し、高度な専門知見を持つ既存人材に対し、AI活用技術を付加していくことで、さらなる高付加価値エンジニアへの転換を図り、人材採用に依存しない強固な人材基盤の構築に努めてまいります。
今後も、当社グループではAI技術を活用しながら、多様な人材に合わせた働き方や教育体制等を整備することで、人材プールの拡大に継続的に取り組んでまいります。

②　サービスの付加価値向上について
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、AI技術の急速な発達に伴い、AIによるデジタルコンテンツ等の開発が進んでいくと考えられ、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、祖業であるDHグループ事業で培ってきた競争優位性及び豊富な人的リソースや、AGESTグループ事業が保持する幅広いソフトウェア等のテストノウハウについて、各事業がそれぞれの専門性や強みを高めることで、顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、当社グループの高品質な人的サービスを維持・向上させるとともに、AI技術を積極的に活用し、顧客ニーズに柔軟に対応することで、付加価値の向上に取り組んでまいります。

③　サービスの海外展開について
当社グループは、海外へのサービス展開も持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。
そのため、当社グループでは、米国、カナダ、英国、中国、韓国及びベトナム等の海外子会社等を通じて、ゲームのデバッグ及びローカライズサービスやエンタープライズシステムのテストサービス等の事業を展開しており、持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めております。
今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、事業運営をグローバルに展開してまいります。

④　事業領域の拡大及び新規事業の推進について
当社グループでは、DHグループ事業を収益の軸としつつも、多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を開拓することが経営上の重要な課題であると認識しております。
そのため、M&A等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新サービスの開発に積極的に取り組んでまいりました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・拡張に注力するとともに、多様な収益源による安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。

⑤　安定的な財務基盤の維持について
当社グループでは、強いキャッシュ創出力を有するDHグループ事業を中心に高い収益性を維持しており、安定的な配当等の株主還元を実施しつつ健全な財務体質を維持してまいりました。
その一方、昨今では、金利上昇等、金融環境が大きく変化しており、財務基盤の維持・強化の重要性は増していると認識しております。引き続きキャッシュ・マネジメントを強化するとともに、必要に応じて金融機関からの資金調達を含めた機動的な対応を実施するなど、今後とも安定的な財務基盤の確保に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。
当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) QAソリューションのアウトソーシングの動向について
当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッグサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するQAソリューションを提供しております。
従来、QAソリューション業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もQAソリューション業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにQAソリューション業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業務の受託について
当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。
しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場環境の変化について
当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。
しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。

(4) 特定業種への依存について
当社グループは、現在、AGESTグループ事業の拡大が進んでいるものの、利益については、依然としてゲーム業種向けにサービスを提供しているDHグループ事業が高い割合を占めております。
そのため、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の安定確保と育成について
当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスを安定的かつ迅速に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターの確保が重要であると認識しております。このため、給与水準の適正化、採用活動の強化、人材育成を目的とした教育制度の充実、ならびに社内コミュニケーションの促進等を通じて、人材の定着と能力向上に取り組んでおります。
しかしながら、労働市場の動向や待遇面での競争、キーパーソンの離職等により、必要な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合には、サービス提供の遅延や受注機会の逸失等を通じて、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 他社との業務提携について
当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。
しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規事業等の業容拡大について
当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態を十分に検証し、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。
しかしながら、これらの事業拡大を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 企業買収、資本提携、合弁会社の設立等による事業拡大について
当社グループは、競争力強化や戦略目的の達成に向けて、企業買収、資本提携、合弁会社の設立等を行っており、これらの出資等に際しては、技術・財務・法務等多面的な分析を通じてリスク低減に努めております。しかしながら事業環境の変化や予期せぬ事態により、事業が計画通りに進まない可能性があり、特に合弁事業の場合、当社グループ以外の出資者との戦略や文化の違いにより、期待するシナジーが実現できないことがあります。
このため、買収企業等の業績や企業価値が低下することに伴う経済的な負担、及び人的支援等により、当社グループの業績、キャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外における事業展開について
当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、取引先企業の提供品質のばらつき、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等による事業の進捗状況の遅れにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報の漏洩等について
当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員や業務委託先等と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について
当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。
しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等について
当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法規制について
当社グループは、事業活動において、様々な法的規制を受けております。特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 社会保険について
当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) AI（人工知能）技術の進展に関するリスク
AI技術の進展により当社グループの事業環境は大きく変化しており、既存事業に影響を及ぼす可能性があります。
DHグループ事業においては、AIの普及によりゲーム開発や翻訳等の制作工程が自動化・効率化され、当社が提供するデバッグや関連サービスの需要が縮小する可能性があります。また、AIを活用した競合サービスの台頭により競争力が低下した場合、受注機会の減少につながる可能性があります。
AGESTグループ事業においては、AIによるテスト自動化の進展により、従来人手で行っていたテスト業務の一部が代替される可能性があります。また、AIを活用した開発・品質保証ソリューションを提供する企業との競争が激化した場合、当社サービスの付加価値が相対的に低下する可能性があります。
これらの変化に対し、当社グループがAI活用によるサービス高度化や事業モデル転換を適切に進められない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性　6名　女性　3名　(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
CEO

筑紫　敏矢

1965年６月23日

1989年４月

昭和シェル石油株式会社(現 出光興産株式会社)入社

1995年９月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社) 入社

1999年７月

ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社(現 新生フィナンシャル株式会社) 入社

2005年12月

同社 執行役員

2006年９月

株式会社ニッセンホールディングス 執行役員事業開発グループ長

2008年３月

同社 取締役執行役員財務企画室長

2009年６月

同社 取締役執行役員CFO

2017年６月

当社 執行役員CFO

2017年10月

株式会社デジタルハーツ 取締役管理本部長

2018年６月

当社 取締役CFO

2020年３月

株式会社フレイムハーツ 代表取締役社長(現任)

2021年３月

Metaps Entertainment Limited(現 DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited) Director

2021年４月

株式会社デジタルハーツ 取締役グローバル統括

2021年６月

当社 取締役副社長CFO

2022年４月

株式会社デジタルハーツ 代表取締役社長(現任)

2022年４月

株式会社AGEST 取締役

2023年４月

当社 取締役副社長C00

2024年４月

当社 代表取締役社長CEO(現任)

(注)３

23,399

代表取締役会長

宮澤　栄一

1972年７月19日

2001年４月

株式会社デジタルハーツ設立 代表取締役社長

2006年５月

同社 代表取締役社長兼CEO

2010年４月

同社 代表取締役社長CEO

2013年10月

当社 代表取締役社長CEO

2017年６月

当社 取締役会長

2024年４月

当社 代表取締役会長(現任)

(注)３

9,425,633

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)１

柳谷　孝

1951年11月13日

2001年10月

野村證券株式会社 常務取締役

2002年４月

同社 代表取締役専務取締役

2003年６月

同社 代表執行役専務執行役

2006年４月

同社 代表執行役執行役副社長

2008年４月

同社 執行役副会長

2008年10月

同社 執行役員副会長

2012年４月

同社 常任顧問

2012年８月

同社 顧問

2013年３月

同社 退任

2013年６月

株式会社アルファシステムズ 社外取締役

2014年６月

当社 社外取締役(現任)

2015年６月

昭和産業株式会社 社外取締役

2016年５月

学校法人明治大学 理事長(現任)

2016年５月

学校法人中野学園 理事長(現任)

(注)３

10,000

取締役
(注)１

牟禮　恵美子

1969年１月11日

1992年４月

中央新光監査法人入所

1995年３月

公認会計士登録(2005年５月まで)

2006年２月

公認会計士再登録(現在に至る)
牟禮公認会計士事務所所長(現任)

2007年４月

兵庫県立大学大学院会計研究科特任准教授

2009年４月

同大学大学院会計研究科准教授

2012年４月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科准教授

2015年６月

株式会社関西スーパーマーケット(現 株式会社関西フードマーケット)社外取締役(監査等委員)

2022年６月

当社 社外取締役(現任)

2023年４月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授(現任)

2025年６月

株式会社あらた 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
(注)１

近澤　諒

1984年５月16日

2008年９月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)入所

2019年１月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2022年６月

当社 社外取締役(現任)

(注)３

―

常勤監査役

伊達　将英

1971年10月20日

1996年９月

海文堂出版株式会社 入社

2002年４月

株式会社デジタルハーツ 入社

2003年４月

同社 管理部経理課長

2005年７月

同社 常勤監査役

2013年10月

当社 常勤監査役(現任)

(注)４

24,000

監査役

風間　啓哉

1975年９月24日

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年６月

公認会計士登録(現任)

2007年７月

小谷野公認会計士事務所 入所

2010年４月

税理士登録(現任)
株式会社デジタルハーツ 入社

2010年11月

同社 管理本部副本部長

2011年４月

同社 管理本部長

2012年４月

同社 執行役員 財務経理本部長

2013年６月

同社 取締役 財務経理本部長兼人事総務本部管掌

2013年10月

当社 取締役

2014年７月

当社 取締役CFO

2017年６月

当社 取締役

2018年６月

当社 監査役(現任)

2018年７月

風間会計事務所代表(現任)

(注)４

―

監査役
(注)２

岡野　陽子
(現姓：佐藤)

1975年１月６日

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
東京青山・青木法律事務所(現 ベーカー＆マッケンジー法律事務所)入所

2006年５月

五木田・三浦法律事務所 入所(現任)

2021年６月

当社 社外監査役(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(注)２

赤津　恵美子

1963年10月７日

1986年４月

株式会社福武書店(現 株式会社ベネッセコーポレーション)入社

1988年10月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社

1996年１月

GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現 新生フィナンシャル株式会社)入社

2002年６月

同社人材組織開発・採用部門ディレクター

2005年６月

同社研修部門ディレクター

2008年２月

ノバルティスファーマ株式会社入社
同社ダイバーシティ＆インクルージョン室長

2011年５月

日本オラクル株式会社入社
同社人材組織開発部シニアディレクター

2016年１月

同社執行役員・理事 社員エンゲージメント室長

2018年３月

武田薬品工業株式会社入社
同社グローバルHR 人材組織開発(日本)ヘッド

2021年２月

株式会社フューチャー・ミー代表取締役社長(現任)

2022年６月

株式会社エイジス社外取締役

2025年６月

当社 社外監査役(現任)

(注)４

―

計

9,483,032

(注) １．取締役柳谷孝氏、牟禮恵美子氏及び近澤諒氏は、社外取締役であります。
２．監査役岡野陽子氏及び赤津恵美子氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、現社外監査役の岡野陽子氏及び赤津恵美子氏の２名の補欠として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

古賀　聡

1982年１月22日

2006年８月

アクセンチュア株式会社 入社

2014年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2016年４月

木村昌則法律事務所(現 木村・古賀法律事務所)入所

2020年８月

木村・古賀法律事務所 パートナー(現任)

(注)６

―

６．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役(社外役員５名全員が独立性を確保した役員)は、取締役会、社外役員間での定期的な会合等を通じて、独立性の高い立場から、取締役による職務執行の監督・監視等を実施しております。
また、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性に関する判断基準を次に掲げるとおり策定しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役については、全５名のうち４名を独立役員として、東京証券取引所に届け出を行っております(近澤諒氏は、所属する法律事務所の内規により当該届け出は行っておりません。)。
(独立性に関する判断基準)
当社の社外取締役は、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。
ａ　過去３年間において、当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者であった者
ｂ　過去３年間において、当社及び当社の関係会社の主要な取引先又はその業務執行者であった者
ｃ　過去３年間において、当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家であった者(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属していた者)
ｄ　次のア．及びイ．のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等以内の親族)
ア．ａからｃまでに掲げる者
イ．当社の関係会社の業務執行者
本報告書提出日現在、社外取締役柳谷孝氏、牟禮恵美子氏及び近澤諒氏並びに社外監査役岡野陽子氏及び赤津恵美子氏と当社との間で、特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役近澤諒氏が所属する弁護士事務所との間で当社は法律顧問契約を締結し毎月顧問料を支払っておりますが、その取引等の規模、性質に照らして、独立性に関する判断基準を満たしており、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれのあるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員と判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ａ　監査役及び内部監査人は、業務監査の実施に際して、相互に監査計画を閲覧するとともに、監査実施後は監査結果につき意見交換を行うことを通じて、情報共有を図る体制を敷いております。また、監査役及び内部監査人による監査結果は、会計監査人にも伝達されており、会計監査人は、必要に応じて監査役及び内部監査人に対して質問等を実施しております。なお、被監査部門は、監査結果を踏まえ内部統制の改善を図っております。
ｂ　監査役は、会計監査を実施するにあたり、主要な被監査部門たる財務経理部門長及び当該部門の管掌取締役、及びグループ各社の社長並びに適切な部門責任者等に対して、重要事項に関する説明を求めるとともに、会計監査人と監査実施前に協議を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による会計監査の実施後においては、監査役は会計監査人に対して、監査の方法等を確認することを通じて、会計監査人による会計監査の相当性を評価しております。
ｃ　監査役、会計監査人及び内部監査人は、財務報告に係る内部統制の監査及び評価の実施に際して、内部統制部門に対して、業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めるとともに、監査役及び会計監査人は、内部統制の評価者たる内部監査人に対して、評価方法及び評価結果の判断プロセス等につき質問等を実施いたします。また、内部統制部門は、監査役、会計監査人及び内部監査人による指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的に改善活動を実施しております。
ｄ　監査役、社外取締役間において、定期的な会合を通じて情報交換を実施する等、密接な連携を図っております。

２ 【沿革】
2013年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社デジタルハーツの沿革も含め、当社グループの沿革は以下のとおりであります。
(ご参考：2013年９月までは株式会社デジタルハーツ(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

概要

2001年４月

東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。
主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始。

2003年10月

株式会社に組織変更。

2007年９月

Microsoft Corp.より「Xbox 360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得。

2008年２月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2011年２月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2011年７月

韓国に連結子会社としてDIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.を設立。

2011年10月

アメリカに連結子会社としてDIGITAL HEARTS USA Inc.を設立。

2011年12月

タイに連結子会社としてDIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.を設立。

2012年３月

東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&Dを設立。
ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。

2012年５月

3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。

2012年11月

Aetas株式会社の株式を取得し連結子会社化。
同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。

2013年10月

株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社デジタルハーツは2013年９月に上場廃止)。
株式会社デジタルハーツの子会社６社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。

2013年11月

システム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の株式を取得し連結子会社化。

2014年４月

ゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。

2016年１月

株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&D及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。

2016年７月

中国に連結子会社としてDIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.を設立。

2017年６月

代表取締役の異動をはじめ、経営体制を刷新。第二創業期としてエンタープライズ領域における事業拡大を推進。

2017年10月

株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併を実施。

2017年10月

DIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.及びDIGITAL Hearts(Thailand)Co., Ltd.の事務所を閉鎖。

2018年６月

米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack, Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本格参入。

2018年７月

株式会社ハーツユナイテッドグループから株式会社デジタルハーツホールディングスへ商号を変更。

2018年８月

システムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。

2019年１月

韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoft Co., Ltd.(現　DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.)の株式を取得し連結子会社化。

2019年８月

豊富なテスト自動化ノウハウ及びテストエンジニアを有するLOGIGEAR CORPORATIONの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。

2019年12月

当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツがLINGUITRONICS Co., Ltd.と合弁でDigital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.を台湾に設立。

2021年３月

中国ゲームメーカーに対するアジア圏でのマーケティング支援を行うMetaps Entertainment Limited(現 DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited)の株式を取得し、同社及びその子会社、計８社を連結子会社化。

年月

概要

2021年６月

フリーランスエンジニア等のIT人材サービス事業を強みとする株式会社アイデンティティーの株式を取得し連結子会社化。

2022年１月

当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONがOracle製品の導入支援や保守・運用支援を行うDEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDの株式を取得し連結子会社化。

2022年３月

SAPの導入及び運用コンサルティングに関して豊富な実績とノウハウを有する株式会社CEGBの株式を取得し連結子会社化。

2022年４月

当社の完全子会社である株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業を、同じく当社の完全子会社である株式会社AGESTに承継させる吸収分割を行うといったグループ組織再編を実施。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月

株式会社AGESTを存続会社とし、株式会社エイネットを消滅会社とする吸収合併を実施。

2022年８月

当社の連結子会社である株式会社AGESTがソーバル株式会社より品質評価事業を吸収分割により承継。

2023年４月

SAP/ERPの導入支援を行う株式会社GPCの株式を取得し連結子会社化。

2023年５月

エンターテインメント事業、エンタープライズ事業それぞれの成長ポテンシャル最大化を目的に、エンタープライズ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備開始を決議。

2024年１月

スピンオフ上場準備の一環として、エンタープライズ事業を営むグループ会社を株式会社AGESTの直接子会社とするグループ組織再編を実施。
英語圏でのデバッグ事業拡大に向け、JetSynthesys Private Limitedと合弁でJetSynthesys Digital Services Private Limitedをインドに設立。

2024年４月

スピンオフ上場準備の一環として代表取締役の交代を含む新たなマネジメント体制へと移行し、ゲーム・エンターテインメント領域で事業を展開する「DHグループ」とエンタープライズ領域で事業を展開する「AGESTグループ」、それぞれ完全に独立した２グループ経営を開始。

2024年12月

当社の連結子会社である株式会社アイデンティティーの保有全株式を譲渡。

2025年10月

タイ王国(バンコク都)に連結子会社としてローカライズサービスを主要事業とするDIGITAL HEARTS Bangkok Co., Ltd.を設立。

2025年11月

ゲームソフト向けデバッグ・QAを行うHUWIZ SOLUTIONS INC.の株式を取得し連結子会社化。

2026年３月

AIの進展等を背景とする株式市場環境の急激な変化を踏まえ、株主利益の観点から当社の連結子会社である株式会社AGESTのスピンオフ上場方針を取り下げ。