How does Mixi make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MIXI）、連結子会社32社及び持分法適用関連会社４社により構成されております。
　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) デジタルエンターテインメント事業
　当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。

(2) スポーツ事業
　当事業では、プロスポーツチーム経営や国内外のソーシャルベッティングサービスの提供を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開しております。

(3) ライフスタイル事業
　当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。

(4) 投資事業
　当事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っており、投資先企業からの配当等を収益源として事業展開しております。

[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。
各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

(3) 経営環境及び対処すべき課題
国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持し、話題性の高い新規ゲームが時折市場を席巻するなど、引き続き魅力的な市場となっております。公営競技市場においては、インターネット経由の販売高の成長率が落ち着きつつありますが、市場としては引き続き現状規模を維持又は緩やかに拡大すると想定しております。また、子供関連市場は、国内で出生数の低下はある一方で、祖父母から孫への支出（６ポケット）の増加等により成長しております。加えて、海外におきましては、引き続き高いポテンシャルを保持しており、ビジネスチャンスのある市場と認識しております。
このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことが、対処すべき課題であると認識しております。
デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き国内において「モンスターストライク」の企画、マーケティング、メディアミックス施策をより強化し、ユーザー利用の拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。また海外では、成長著しい新興国市場であるインドにおいて、モンスターストライクのグローバル版「STRIKE WORLD」を2026年２月にソフトローンチしました。同年４月より本格稼働を開始し、海外ユーザーの利用拡大を図ってまいります。
スポーツ事業におきましては、ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、他社との差別化を図ってまいります。加えて、連結子会社である株式会社チャリ・ロト、株式会社ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。また、海外におきましては、当期に子会社化したPointsBet Holdings Limitedの高いブランド力や独自の技術力と、当社のソーシャルベッティングの運営及びバイラルによるサービス拡大のノウハウを掛け合わせることで、豪州、カナダ市場におけるソーシャルベッティングの確立と市場トッププレイヤーを目指してまいります。
ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバム みてね」の国内外における経済圏の拡大や、「minimo」の成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境について
① モバイル市場について
当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。国内モバイル市場の成長率は逓減しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートデバイス向けゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。スマートデバイスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業上のリスクについて
① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について
当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートデバイス向けゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各対策に対するユーザーの興味・関心によっては、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。
当社グループでは、デジタルエンターテインメント事業において、スマートデバイス向けゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存しております。
当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であり、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ユーザー獲得の外部事業者への依存について
当社グループが、デジタルエンターテインメント事業において提供するスマートデバイス向けゲーム等のサービスは、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、システム利用及びユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートデバイス向けゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォーム事業者の運営方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、デジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす可能性があります。また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しておりますが、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ グローバル展開について
当社グループは、海外においてスマートデバイス向けアプリケーションの配信や、スマートデバイス及びPC向けにサービスの提供を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場における展開が重要な施策であると考えております。しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があります。
また、当社グループは、スマートデバイス向けアプリケーションやスマートデバイス及びPC向けサービスの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について
当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。
しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断を行うため、次のような仕組み・体制を整えております。
リスク管理等担当執行役員やコンプライアンス本部を設置し、網羅的なリスク状況の把握や、発生後の迅速な対応方法の策定など、全社的なリスク管理体制を構築しております。また、執行の長である本部長や当社グループの経営陣は、事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、事業推進において特定の個人に依存することなく、組織を横断したリスク管理を行うために、担当事業のリスクを定期的に本部長報告会にて報告する仕組みとしております。また、一定金額以上の重要な事業推進においては、職務権限規程に基づき取締役会又は経営会議に上程し、決裁しております。なお、経営会議の決裁権限を拡大することで、取締役会においてより重要性の高い案件の審議に注力し、経営戦略・リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えております。加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理等担当執行役員を責任者とするリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク管理・コンプライアンス体制の向上を図っております。
(3) 事業推進体制について
① 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、事業推進のキーパーソンとなる人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、事業拡大に伴い必要となる事業責任者等の優秀な人材の確保・育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、取締役会直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのないよう、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理体制について
当社グループは、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローや取り扱いのマニュアルを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、権限を有する一部の社員に限定されております。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
上級執行役員

木村 弘毅

1975年12月９日生

2003年２月

株式会社モバイルプロダクション 入社

2005年３月

株式会社インデックス 入社

2008年６月

当社入社

2012年８月

当社プロダクト開発部プロダクトオーナー

2013年11月

当社モンストスタジオプロデューサー

2014年４月

当社モンストスタジオ部長

2014年11月

当社執行役員

2015年１月

当社モンストスタジオ本部長

2015年６月

当社取締役

2015年８月

当社エックスフラッグスタジオ本部長

2017年４月

当社XFLAG事業本部 本部長

2018年４月

当社執行役員

2018年６月

当社代表取締役社長(現任)

2022年４月

当社上級執行役員(現任)

(注)４

1,421,381

取締役
 上級執行役員

島村 恒平

1981年６月13日生

2004年４月

株式会社USEN(現 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS) 入社

2008年５月

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社) 入社

2011年10月

グリー株式会社(現 グリーホールディングス株式会社) 入社

2016年４月

当社入社

2017年10月

当社経営推進本部 経営企画室室長

2019年４月

当社経営企画本部 本部長

2020年４月

当社執行役員/経営推進本部本部長

2023年３月

ビットバンク株式会社 社外取締役

2023年４月

当社上級執行役員(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)４

108,308

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上級執行役員

村瀨 龍馬

1985年９月13日生

2005年１月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)入社

2009年12月

株式会社KH2O 取締役

2012年１月

有限会社キュー・ゲームス入社

2013年２月

当社入社

2014年５月

当社クロスファンクション本部 システム統括室第２グループマネージャー

2016年７月

当社エックスフラッグスタジオ本部 ゲーム開発室室長

2018年１月

当社XFLAG開発本部(現開発本部) 本部長

2018年４月

当社執行役員

2019年６月

当社取締役(現任)

2021年１月

当社デザイン本部 本部長

2022年４月

当社上級執行役員(現任)

(注)４

364,810

取締役
ファウンダー
上級執行役員
Vantageスタジオ
本部長

笠原 健治

1975年12月６日生

1999年６月

有限会社イー・マーキュリー(現当社)設立 取締役

2000年10月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)
に組織変更 代表取締役社長

2006年２月

株式会社ミクシィ(現当社)に商号変更 代表取締役社長

2008年５月

上海明希網絡科技有限公司 董事長

2008年10月

株式会社ネクスパス(現株式会社トーチライト) 代表取締役

2011年４月

株式会社ミクシィ・リクルートメント（2022年商号変更：株式会社MIXI RECRUITMENT）代表取締役

2011年７月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役会長

2016年４月

当社Vantageスタジオ本部長(現任)

2018年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役(現任)

2022年４月

当社上級執行役員(現任)

(注)４

32,521,900
(注)７

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤田 明久

1965年11月17日生

1991年４月

株式会社電通入社

1996年７月

株式会社サイバー・コミュニケーションズ(現 株式会社CARTA ZERO) 取締役

2000年６月

株式会社ディーツーコミュニケーションズ(現 株式会社D2C) 代表取締役社長

2010年６月

株式会社電通デジタル・ホールディングス(現 株式会社電通イノベーションパートナーズ) 専務取締役

2014年６月

株式会社ぐるなび 代表取締役副社長

2017年６月

株式会社ぱど(現 株式会社中広メディアソリューションズ) 取締役副社長

2018年６月

株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション 代表取締役社長

2021年４月

株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション 取締役

2022年６月

インフォコム株式会社 社外取締役

2022年６月

当社取締役(現任)

2023年５月

サインポスト株式会社 社外取締役(現任)

2024年９月

株式会社リップス 社外取締役(現任)

2025年12月

株式会社イルグルム 社外取締役(現任)

(注)４

817

取締役

渡瀬 ひろみ

1964年11月14日生

1988年４月

株式会社リクルート 入社

2011年４月

株式会社アーレア設立 同社代表取締役(現任)

2013年４月

株式会社トライアムパートナーズ設立 同社代表取締役

2014年６月

株式会社ぱど(現 株式会社中広メディアソリューションズ) 代表取締役

2016年５月

マックスバリュ西日本株式会社(現 株式会社フジ) 社外取締役(現任)

2016年６月

株式会社パートナーエージェント(現 タメニー株式会社) 社外取締役

2017年１月

株式会社トライアムパートナーズ 取締役

2018年６月

株式会社商工組合中央金庫 社外取締役

2019年９月

株式会社ディー・エル・イー 社外取締役

2020年４月

森ビル株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスインキュベーションセンターARCH チーフインキュベーションオフィサー(現任)

2021年９月

開志専門職大学 客員教授(現任)

2022年５月

株式会社カスミ 社外取締役(現任)

2022年６月

学校法人 慈恵大学理事(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年２月

日置電機株式会社 社外取締役(現任)

2025年６月

ソニーペイメントサービス株式会社(現SP.LINKS株式会社) 社外取締役(現任)

(注)４

408

取締役

河合 俊明

1959年11月１日生

1982年４月

株式会社東京放送(現 株式会社 TBSホールディングス) 入社

2012年４月

株式会社TBSテレビ 技術局長

2013年４月

株式会社TBSテレビ 執行役員 技術局長

2014年２月

株式会社TBSテレビ 執行役員

2014年３月

株式会社TBSテレビ 取締役

2014年４月

株式会社TBSホールディングス 執行役員

2014年６月

株式会社TBSホールディングス 取締役

2015年４月

株式会社TBSテレビ 常務取締役

2016年４月

株式会社TBSホールディングス 常務取締役

2018年６月

株式会社TBSホールディングス 代表取締役専務取締役
株式会社TBSテレビ 代表取締役専務取締役

2020年６月

株式会社TBSホールディングス 代表取締役
株式会社TBSテレビ 取締役副社長

2024年６月

株式会社TBSテレビ エグゼクティブアドバイザー

2025年６月

株式会社TBSテレビ 顧問(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)４

349

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
（常勤）

西村 裕一郎

1957年８月29日生

1982年４月

日産自動車株式会社 入社

1985年６月

日産チェリー静岡販売株式会社(現日産プリンス静岡販売株式会社) 出向

1987年６月

日産自動車株式会社 復職

1998年４月

株式会社日産コーエー(現 株式会社日産クリエイティブサービス) 出向 総務部次長

2000年１月

日産自動車株式会社 復職

2005年４月

株式会社ヨロズ 出向 管理部 グループ長

2005年10月

株式会社ヨロズ 転籍

2008年６月

株式会社ヨロズ CSR推進室 室長

2014年４月

株式会社ヨロズ 総務部 部長

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)５

－

監査役

上田 望美

1974年２月19日生

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

東京テーミス法律事務所(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所) 入所

2013年３月

紀尾井坂テーミス法律特許事務所(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所) パートナー(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

2021年６月

アンリツ株式会社 社外取締役(監査等委員)

2023年６月

アンリツ株式会社 社外取締役(現任)

2025年６月

株式会社鳥羽洋行 社外監査役(現任)

(注)５

－

監査役

髙山 清子

1975年２月６日生

1997年４月

株式会社荏原製作所 入社

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2005年７月

公認会計士登録

2019年１月

髙山清子公認会計士事務所 代表(現任)

2019年６月

生活協同組合パルシステム東京 員外監事

2020年１月

リーガレックス合同会社 業務執行社員

2022年12月

株式会社SHOEI 社外取締役(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

2025年６月

株式会社東京精密 社外取締役(監査等委員)(現任)

2026年２月

株式会社ハイクラリティ 代表取締役(現任)

(注)６

－

計

34,417,973

（注）１．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。また、記載の数値は、１株未満を切り捨てて表示しております。
 ２．取締役藤田明久、渡瀬ひろみ及び河合俊明は、社外取締役であります。
 ３．監査役西村裕一郎、上田望美及び髙山清子は、社外監査役であります。
 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
 ５．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
 ６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．笠原健治の所有株式数には、同氏の資産会社である株式会社マーキュリー・リーフが所有する株式数2,000,000株及び株式会社マーキュリー・スプラウトが所有する株式数2,000,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
上級執行役員

木村 弘毅

1975年12月９日生

2003年２月

株式会社モバイルプロダクション 入社

2005年３月

株式会社インデックス 入社

2008年６月

当社入社

2012年８月

当社プロダクト開発部プロダクトオーナー

2013年11月

当社モンストスタジオプロデューサー

2014年４月

当社モンストスタジオ部長

2014年11月

当社執行役員

2015年１月

当社モンストスタジオ本部長

2015年６月

当社取締役

2015年８月

当社エックスフラッグスタジオ本部長

2017年４月

当社XFLAG事業本部 本部長

2018年４月

当社執行役員

2018年６月

当社代表取締役社長(現任)

2022年４月

当社上級執行役員(現任)

(注)４

1,421,381

取締役
 上級執行役員

島村 恒平

1981年６月13日生

2004年４月

株式会社USEN(現 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS) 入社

2008年５月

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社) 入社

2011年10月

グリー株式会社(現 グリーホールディングス株式会社) 入社

2016年４月

当社入社

2017年10月

当社経営推進本部 経営企画室室長

2019年４月

当社経営企画本部 本部長

2020年４月

当社執行役員/経営推進本部本部長

2023年３月

ビットバンク株式会社 社外取締役

2023年４月

当社上級執行役員(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)４

108,308

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上級執行役員

村瀨 龍馬

1985年９月13日生

2005年１月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)入社

2009年12月

株式会社KH2O 取締役

2012年１月

有限会社キュー・ゲームス入社

2013年２月

当社入社

2014年５月

当社クロスファンクション本部 システム統括室第２グループマネージャー

2016年７月

当社エックスフラッグスタジオ本部 ゲーム開発室室長

2018年１月

当社XFLAG開発本部(現開発本部) 本部長

2018年４月

当社執行役員

2019年６月

当社取締役(現任)

2021年１月

当社デザイン本部 本部長

2022年４月

当社上級執行役員(現任)

(注)４

364,810

取締役
ファウンダー
上級執行役員
Vantageスタジオ
本部長

笠原 健治

1975年12月６日生

1999年６月

有限会社イー・マーキュリー(現当社)設立 取締役

2000年10月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)
に組織変更 代表取締役社長

2006年２月

株式会社ミクシィ(現当社)に商号変更 代表取締役社長

2008年５月

上海明希網絡科技有限公司 董事長

2008年10月

株式会社ネクスパス(現株式会社トーチライト) 代表取締役

2011年４月

株式会社ミクシィ・リクルートメント（2022年商号変更：株式会社MIXI RECRUITMENT）代表取締役

2011年７月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役会長

2016年４月

当社Vantageスタジオ本部長(現任)

2018年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役(現任)

2022年４月

当社上級執行役員(現任)

(注)４

32,521,900
(注)８

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤田 明久

1965年11月17日生

1991年４月

株式会社電通入社

1996年７月

株式会社サイバー・コミュニケーションズ(現 株式会社CARTA ZERO) 取締役

2000年６月

株式会社ディーツーコミュニケーションズ(現 株式会社D2C) 代表取締役社長

2010年６月

株式会社電通デジタル・ホールディングス(現 株式会社電通イノベーションパートナーズ) 専務取締役

2014年６月

株式会社ぐるなび 代表取締役副社長

2017年６月

株式会社ぱど(現 株式会社中広メディアソリューションズ) 取締役副社長

2018年６月

株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション 代表取締役社長

2021年４月

株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション 取締役

2022年６月

インフォコム株式会社 社外取締役

2022年６月

当社取締役(現任)

2023年５月

サインポスト株式会社 社外取締役(現任)

2024年９月

株式会社リップス 社外取締役(現任)

2025年12月

株式会社イルグルム 社外取締役(現任)

(注)４

817

取締役

渡瀬 ひろみ

1964年11月14日生

２ 【沿革】

年月

概要

1999年６月

Web系求人情報サイト「Find Job !」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）

2000年10月

株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）

2004年２月

インターネットメディア事業（現・ライフスタイル事業）として

ソーシャル・ネットワーキング サービス（注）「mixi」の運営を開始

2006年２月

株式会社ミクシィに商号変更

2006年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2011年４月

インターネット求人広告事業「Find Job !」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立（2024年２月清算結了）

2013年10月

スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」の提供を開始

2019年２月

競輪車券（勝者投票券）のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化

2019年６月

フォトプリント事業を展開する株式会社スフィダンテの全株式を取得・子会社化

2019年10月

B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」を運営する株式会社千葉ジェッツふなばしの株式を取得・子会社化

2019年11月

競馬総合情報メディア「netkeiba.com」を運営する株式会社ネットドリーマーズの全株式を取得・子会社化

2020年６月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2022年２月

プロサッカークラブ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社の株式を取得・子会社化

2022年３月

出張撮影サービス「Lovegraph」を運営する株式会社ラブグラフの株式を取得・子会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年10月

株式会社MIXIに商号変更

2024年12月

ライフスタイル事業として、ソーシャル・ネットワーキング　サービス（注）「mixi2」の運営を開始

2025年９月

豪州証券取引所に上場するオーストラリアやカナダでベッティング事業を行うPointsBet Holdings Limitedの株式を取得・子会社化

（注）ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。