How does Nintendo make money?

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社32社及び関連会社4社［2026年3月31日現在］により構成）においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とキャラクターグッズ・トランプ等です。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。また、映像コンテンツやモバイルアプリなどのIPを活用した事業も展開しています。
当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

[開発]
任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、
Retro Studios, Inc.、Next Level Games Inc.、Shiver Entertainment, Inc.、
Nintendo European Research and Development SAS、神游科技有限公司、ニンテンドーキューブ株式会社、
１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社、株式会社ＳＲＤ、
ニンテンドーピクチャーズ株式会社、ニンテンドーシステムズ株式会社

[製造]
任天堂株式会社

[販売]
任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe SE、
Nintendo Australia Pty Limited、韓国任天堂株式会社、任天堂（香港）有限公司、
台灣任天堂股份有限公司、任天堂販売株式会社

(事業系統図)
前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界中のお客様へ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性から事業運営上に不確定要素が多く、取り組みの結果や事業環境の変化に対して柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。

(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く市場環境は、お客様が求める娯楽の多様化や技術の進歩、それによる競争の激化により、変化の激しい状況が続いています。
このような市場環境の中で、当社グループは、独創的な楽しさを追求すると同時に、ご家族が安心して楽しむことができ、リビングの中心にあっても違和感のないような娯楽をお届けすることを通じて、「ユニークで安心な娯楽として任天堂を選んでいただく」ことを目指しています。そのため、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機はもちろんのこと、映像コンテンツやモバイルアプリ、ロケーション、キャラクターグッズといったゲーム専用機ビジネスの枠外の分野においても、お客様にご満足いただけるよう、一つひとつの商品やサービスの開発に丁寧に取り組み、「任天堂ならではのユニークな娯楽」を充実させることで、「ユニークで安心な娯楽として任天堂を選んでいただく」理由を増やしていきます。こうしたすべての事業活動は、「任天堂IPのファン拡大」と「長期間にわたるお客様との関係づくり」という2つの指針に基づいたものです。そして、これらの取り組みを通じて生まれたお客様とのつながりを、ニンテンドーアカウントを通じて「任天堂ならではのユニークな娯楽」を直接お届けすることができる関係へと発展させ、世代を超えて末長く続く関係へと継続させていきます。
当社は、Nintendo Switch 2 を2025年6月に発売しました。世界中の多くのお客様に受け入れていただいたNintendo Switchの後継機種として、その普及基盤を引き継ぎ、さらに多くのお客様に楽しんでいただけるよう、継続的にビジネスの活性化を推し進めます。その一環として、魅力的なソフトウェアの継続的な投入のほか、開発の複雑化・長期化に対応した開発体制の強化、人材育成及び開発効率の向上に優先的に取り組みます。また、研究開発及び広告宣伝活動を実施するとともに、設備投資等の事業基盤への投資を行いつつ、財務健全性の維持を図り、中長期的な企業価値の向上を目指します。

３ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく記載した事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済環境に関するリスク
為替レートの変動
当社グループは、全世界で製品を販売し海外での売上割合は7割を超えていますが、そのほとんどを現地通貨で取引しています。また、当社は多額の外貨建資産も保有しており、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替レートの変動の影響を強く受けます。そのため、為替レートが大幅に変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替レートの変動による影響を軽減するために外貨建の仕入を継続しています。

(2) 事業活動に関するリスク
市場環境の変化や他社との競争
当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による影響を受けます。他の娯楽へのお客様の志向が強くなると、ゲーム市場が縮小する可能性があります。また、技術の進歩や革新で新たな競争相手が出現した場合、大きな影響を受ける可能性があります。ゲーム業界は、多額の研究開発費や広告宣伝費等が必要とされる一方で、巨大な同業他社や他のエンターテインメント業界との競合等の可能性もあり、これまで以上に利益を確保し難い状況になる可能性があります。また、急激な構造変化などに対応できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一つひとつの商品やサービスの開発に丁寧に取り組み、任天堂のキャラクターや世界に親しみを持っていただけるよう努力することで、世代を超えて末永く愛される存在となることを目指し、「ユニークで安心な娯楽として任天堂を選んでいただく」理由を増やしています。

新製品等の開発
ゲーム専用機ソフトウェア、スマートデバイス向けアプリケーション及び映像コンテンツの企画・開発には、かなりの時間と費用を必要とする一方で、お客様の嗜好は常に変化しており、全ての新製品や新サービスがお客様に受け入れられる保証はありません。ハードウェアの開発には長い期間を必要とする一方で、技術は絶えず進歩しており、娯楽に必要な技術を装備出来ない可能性があります。さらに、発売が遅れた場合、市場シェアの確保が難しくなる可能性があります。
また、当社製品及びサービスは、その特性から予定の期間内での開発が困難になるケースがあり、計画どおりの販売や提供開始ができないことがあります。さらに開発を中断または中止することもあり、計画から大きく乖離する可能性があります。
エンターテインメントの分野において、これらの開発プロセスは複雑かつ不確実なものであるため、上記のリスクに対応できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続して斬新で魅力ある新製品の開発に努めています。

製品の評価、適正在庫の確保
ゲーム業界における一般的な製品は、ライフサイクルが比較的短く、嗜好性が強く季節性があるため、過剰な在庫を抱えることや保有する棚卸資産が陳腐化することにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
正確な販売予測は困難なため、市場に必要な量を供給できず、商機を逃す可能性がありますが、当社グループでは、需要に見合った供給を確保するために、見込生産の実施や、ダウンロードソフトの販売推進を行っています。

外部企業への製造依存
当社グループは、主要な部品の製造や製品への組立てをグループ外企業に委託しており、グループ外企業の倒産等により重要部品の調達及び製造に支障が生じる可能性があります。また、部品の製造業者が当社グループの必要とする数量を予定どおりに供給出来ない可能性もあります。重要部品が不足すると、部品の価格高騰による利益率の低下にとどまらず、製品の供給不足や品質管理等で問題が発生し、お客様との関係悪化をも引き起こす可能性があります。さらに、製造委託先の生産拠点が海外に多く、現地で治安の悪化や自然災害、感染症の拡大等が起これば、生産が妨げられ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生産面において、ほとんどの部材調達先及び生産外注先を複数社としており、リスクヘッジを行っています。また、重要な部品については、全てのプロセス・生産場所・担当責任者などを把握し、予想し得ない事故の場合にも可能な限り迅速な罹災状況の把握と代替対応ができるように管理体制を整えています。

業績の季節的変動
当社製品の需要の多くは、年末商戦期や正月時期等に集中するため、季節によって変動します。この時期に魅力的な新製品を投入出来なかった場合や、製品の供給が間に合わなかった場合等においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、発売後も長い期間にわたり手に取っていただけるゲームの開発や継続的に楽しんでいただけるデジタルビジネスにおける有償サービスの提供などにより、年間を通して安定した業績となるよう努めています。

システムのトラブル
当社グループは、情報発信だけではなく、ゲームのオンラインプレイやソフトウェアのダウンロード販売、インターネットを介した様々なサービスを提供しています。しかし、万一これらの運営システムに対し、サイバー攻撃が行われる、自然災害や事故が発生するなどして、システムの停止や破壊、データの流出や不正利用等が起きた場合には、事業活動の停止、将来の経営成績、当社ブランドへの評価、株価及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社の事業におけるネットワーク機能の重要性が高まっていることを考慮し、割り当てる社内リソースの増強、必要な人材の採用、社外専門業者との連携等により、対応力の強化に努めています。

事業活動に影響を及ぼす諸事情
当社グループは、グローバルにビジネスを展開しています。国内外での事業活動においては、不利な政治または経済要因の発生、多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱い、人材の採用と確保の困難、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。製品やサービスの企画・開発・製造・物流・販売等に支障をきたす場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。

(3) 法的規制・訴訟に関するリスク
製造物責任
当社グループの製品は、世界各地域で認められている安全・品質管理基準に従って開発・製造していますが、世界各地域で販売されていることから、万一欠陥等が見つかった場合、大規模な返品要求が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、追加のコストの発生や当社ブランドへの評価に影響を与え、将来の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品に対する責任を充分認識しており、設計、製造、付帯サービスの面から製品の品質管理、品質保証に引き続き積極的に取り組んでいきます。

知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化出来る様々な知的財産を蓄積してきましたが、インターネットを使った違法なアップロードや、不正品への効果的な対処が困難な地域があり、将来の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。

システムへの不正アクセス・機密情報の流出
当社グループは、お客様等に関する情報や開発・営業機密情報を保有しています。万一、システムへの不正なアクセス等により、これらの情報が流出、漏洩または第三者に不正利用された場合、将来の経営成績、当社ブランドへの評価、株価及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。

法律・規則等の変更
当社グループが予期しない法律や規則の施行または変更、会計基準や税制の新たな導入・変更等により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。
当社グループでは、行政機関などの外部機関からウェブサイトなどを通じて発せられる情報のフォローに加え、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収集を行うとともに、実施に向けて様々な検討を進めています。

訴訟等
当社グループは、国内及び海外における事業活動等に関し、訴訟、紛争またはその他の法的手続等の対象とされることで、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、訴訟リスクを軽減するよう様々な措置を講じています。

(4) その他
上記のほか、売上債権の回収不能、金融機関の破綻、環境に関する規制、あるいは、不測の事態によるコーポレートブランドの毀損、政情の変化、急激な気候変動、自然災害や感染症の拡大等により業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性4名 （役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

古 川 俊太郎

1972年1月10日生

1994年4月

当社入社

2012年5月

㈱ポケモン社外取締役就任

2015年7月

経営企画室長

2016年6月

取締役就任(現在)
常務執行役員就任
経営統括本部管掌

2016年9月

グローバルマーケティング室担当

2018年6月

代表取締役社長就任(現在)

※1

180

代表取締役
フェロー

宮 本 茂

1952年11月16日生

1977年4月

当社入社

2000年6月

取締役就任(現在)
情報開発本部長

2002年5月

専務取締役就任
代表取締役就任(現在)

2015年9月

フェロー就任(現在)

※1

50

取締役
専務執行役員

企画制作本部 統括本部長

高 橋 伸 也

1963年11月9日生

1989年4月

当社入社

2013年6月

取締役就任(現在)
企画開発本部長

2015年9月

企画制作本部長
開発総務本部管掌(現在)

2018年6月

専務執行役員就任(現在)

2023年7月

企画制作本部 統括本部長(現在)
技術開発本部・開発推進本部管掌
(現在)

※1

50

取締役
常務執行役員

営業本部 統括本部長

業務本部長

柴 田 聡

1962年9月4日生

1985年4月

当社入社

2000年6月

Nintendo of Europe GmbH (現Nintendo of Europe SE) 社長

2018年5月

㈱ポケモン 社外取締役就任(現在)

2018年6月

取締役就任(現在)
営業本部長
業務本部長(現在)

2022年6月

常務執行役員就任(現在)

2023年7月

営業本部 統括本部長(現在)
アジア・オセアニア事業本部長

2025年11月

Nintendo of America Inc. CEO(現在)

※1

50

取締役
上席執行役員

技術開発本部長

塩 田 興

1969年8月7日生

1992年4月

当社入社

2015年9月

技術開発本部長(現在)

2017年6月

取締役就任(現在)

上席執行役員就任(現在)

2023年7月

製造本部管掌(現在)

※1

50

取締役
上席執行役員

経営企画室長

別 府 裕 介

1963年9月8日生

2001年5月

当社入社

2009年3月

Wiiの間㈱ (2012年10月任天堂ネットワークサービス㈱に商号変更) 社長就任

2015年9月

ビジネス開発本部 副本部長

2019年6月

執行役員就任

ビジネス開発本部長

2022年7月

経営企画室長(現在)

2023年6月

上席執行役員就任(現在)

2024年6月

取締役就任(現在)

※1

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

Chris Meledandri

1959年5月15日生

1987年

Partner of Meledandri/Gordon Co.

1991年

President of Steel Pictures at Disney Studios

1993年

SVP of Production of 20th Century Fox

1995年

EVP of Fox Family Films

1998年

President of Fox Animation

2007年

Founder of Illumination Entertainment
CEO of Illumination Entertainment (現在)

2021年6月

当社取締役就任(現在)

※1

－

取締役

Miyoko Demay

1967年8月17日生

1992年

Tiffany & Co. 入社

2006年

(同社)Vice President of Japan Division

2009年

(同社)Vice President of International Division

2013年

(同社)Vice President of Global Sales Operations

2021年

President of Tiffany & Co. Japan Inc.

2023年

Senior Executive of Luxury Strategy & Operations(現在)

2024年6月

当社取締役就任(現在)

※1

－

取締役

八 谷 和 彦

1966年4月18日生

1989年4月

㈱スパチオ研究所 入社

1998年1月

㈲ペットワークス(現 ㈱ペットワークス) 代表取締役

2010年9月

同社 取締役(現在)

2010年10月

東京藝術大学 美術学部 先端芸術表現科 准教授

2021年4月

同大学 美術学部 先端芸術表現科 教授

2023年4月

同大学 芸術情報センター長

2025年6月

当社取締役就任(現在)

2026年4月

東京藝術大学 大学院映像研究科 ゲーム・インタラクティブアート専攻　教授(現在)

※1

1

取締役
(常勤監査等委員)

吉 村 卓 哉

1958年7月2日生

2000年5月

当社入社、経理部 部長代理

2005年1月

財務部 部長代理

2014年6月

総務部長

2015年9月

総務本部 副本部長

2016年9月

法務部長

2018年1月

東京支店長

2022年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現在)

※2

10

取締役
(監査等委員)

梅 山 克 啓

1965年7月29日生

1994年3月

公認会計士登録

1999年7月

梅山公認会計士事務所 代表(現在)

1999年8月

税理士登録

1999年10月

梅山税理士事務所(現 梅山税理士法人) 代表

2005年11月

㈱クラウディア(現 ㈱クラウディアホールディングス) 社外監査役就任

2009年7月

梅山税理士法人 代表社員就任(現在)

2012年6月

当社監査役就任

2015年11月

㈱クラウディア(現 ㈱クラウディアホールディングス) 社外取締役(監査等委員)就任(現在)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

※2

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

新 川 麻

1965年2月17日生

1991年4月

弁護士登録
西村眞田法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

1997年4月

アーノルド・アンド・ポーター法律事務所勤務

1998年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2001年1月

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現在)

2019年4月

東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

2021年6月

東京電力ホールディングス㈱社外取締役就任

※2

－

取締役
(監査等委員)

大 澤 栄 子

1963年2月27日生

1989年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1993年6月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年8月

公認会計士登録

2008年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) パートナー

2021年7月

大澤公認会計士事務所 代表(現在)

2021年9月

税理士登録

2021年11月

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 監督役員就任(現在)

2023年6月

エクシオグループ㈱ 社外監査役就任(現在)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

2026年5月

Ｊ．フロント リテイリング㈱ 社外取締役就任(現在)

※2

10

取締役
(監査等委員)

明 石 敬 子

1958年1月7日生

1984年4月

大阪国税局入局

2014年7月

大阪国税局 灘税務署長

2016年7月

大阪国税局 伊丹税務署長

2019年3月

税理士登録(2023年事務所閉鎖に伴い登録抹消)

2019年4月

明石敬子税理士事務所 代表

2019年6月

愛眼㈱ 社外監査役就任(現在)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

※2

－

計

506

(注) １ 取締役 Chris Meledandri、Miyoko Demay、八谷和彦、梅山克啓、新川麻、大澤栄子及び明石敬子の各氏は、社外取締役です。
２ ※１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ ※２ 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 当社では、2016年6月29日から執行役員制度を導入しています。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり10名です。

職名

氏名

上席執行役員
製造本部長

進士 仁一

上席執行役員
企画制作本部長

小泉 歓晃

執行役員
企画制作本部 上席統括

手塚 卓志

執行役員
管理本部長、IR担当

村上 元

執行役員
総務本部長

山岸 健太郎

執行役員
グローバルコミュニケーション本部長

倉恒 良彰

職名

氏名

執行役員
Nintendo of Europe SE社長

Luciano Perena Lopez

執行役員
営業本部長、アジア・オセアニア事業本部長

竹内　寿郎

執行役員
経営統括本部長、人事本部長、社長室長

三宅　浩二

執行役員
Nintendo of America Inc. 社長

Devon Pritchard

② 社外役員の状況

(イ)社外取締役の選任状況
2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在において、当社は以下のとおり7名の社外取締役（4名は監査等委員）を選任しています。

氏名

選任理由

Chris Meledandri

企業経営者として、またエンターテインメント分野における豊富な経験と知識に基づき、当社経営に対して有益な助言をいただくとともに、客観的立場から適切に監督いただけるものと期待し、社外取締役として選任しています。

Miyoko Demay

企業経営者として、またグローバルマーケットでのブランド戦略における豊富な経験と知識に基づき、当社経営に対して有益な助言をいただくとともに、客観的立場から適切に監督いただけるものと期待し、社外取締役として選任しています。

八　谷　和　彦

美術分野における豊富な経験と知識に基づき、またソフト開発者、企業経営者として、当社経営に対して有益な助言をいただくとともに、客観的立場から適切に監督いただけるものと期待し、社外取締役として選任しています。

梅　山　克　啓

公認会計士及び税理士として企業会計・税務に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かし、当社取締役会の意思決定における適正性を確保するとともに、当社の監査・監督体制の充実に貢献いただけるものと期待し、社外取締役（監査等委員）として選任しています。

新　川 麻

弁護士として企業法務に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かし、当社取締役会の意思決定における適正性を確保するとともに、当社の監査・監督体制の充実に貢献いただけるものと期待し、社外取締役（監査等委員）として選任しています。

大　澤　栄　子

公認会計士及び税理士として企業会計・税務に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かし、当社取締役会の意思決定における適正性を確保するとともに、当社の監査・監督体制の充実に貢献いただけるものと期待し、社外取締役（監査等委員）として選任しています。

明　石　敬　子

税務署長を歴任し、税理士としての経験から企業税務に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かし、当社取締役会の意思決定における適正性を確保するとともに、当社の監査・監督体制の充実に貢献いただけるものと期待し、社外取締役（監査等委員）として選任しています。

各社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。Chris Meledandri氏を除く社外取締役6名は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しています。
Chris Meledandri氏が代表を務めるIllumination Entertainmentと当社は共に、『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』（2023年4月公開）に続き、『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』（2026年4月公開）の制作に携わっています。当該映画の制作において、同社と当社グループとの間では金銭の授受や知的財産権の利用許諾等を行っておらず、Chris Meledandri氏が当社の意向に影響を受ける取引関係及び当社が同氏の意向に影響を受ける取引関係はありません。一方、当社において、「任天堂ならではのユニークな娯楽」の提供に取り組む中、映像ビジネスは一層重要な位置づけとなり、当該分野において豊富な知見を有する同氏及びIllumination Entertainmentとの関係についても重要性が高まっています。そのため、同氏については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定していません。

(ロ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か、優れた人格及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役（監査等委員）は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の結果について適時に報告を受けています。

２ 【沿革】

1947年11月

かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。

1949年9月

丸福かるた販売株式会社に社名変更。

1950年3月

任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂（現 株式会社山内）より大統領印等のかるたの製造業務を継承。

1951年7月

任天堂骨牌株式会社に社名変更。

1959年9月

本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。

1961年9月

東京都に東京支店を設置。

1962年1月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。

1963年10月

任天堂株式会社（現商号）に社名変更。

1970年7月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1980年4月

アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。

1982年2月

アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.（現 連結子会社）を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。

1983年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1983年11月

京都府宇治市槇島町に新工場（現 宇治工場）を設置。

1990年2月

ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH（現 Nintendo of Europe SE・連結子会社）を設立。

2000年11月

本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1（現在地）に移転。

2006年7月

韓国に現地法人韓国任天堂株式会社（現 連結子会社）を設立。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年4月

ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社（現 連結子会社）に変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。