How does Konami make money?

３【事業の内容】

　当社グループは当社(コナミグループ株式会社)、連結子会社26社及び持分法適用会社２社により構成される企業集団であります。「『価値ある時間』をともに」をパーパスとして掲げ、ゲームやスポーツなどのエンタテインメントを通して、人々のウェルビーイングの向上に貢献する商品・サービスを提供しています。

　事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　次の事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の種類

主要な会社

デジタルエンタテインメント事業

国内

株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他

海外

Konami Digital Entertainment,Inc.、

Konami Digital Entertainment B.V.、

Konami Digital Entertainment Limited、

Konami Cross Media NY, Inc.、他

アーケードゲーム事業

国内

株式会社コナミアーケードゲームス（注３）、他

ゲーミング＆システム事業

海外

Konami Gaming,Inc.、

Konami Australia Pty Ltd、他

スポーツ事業

国内

コナミスポーツ株式会社、

リソルホールディングス株式会社（注２）、他

その他

国内

株式会社コナミアミューズメント、他

(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。

２．関連会社であり、持分法適用会社であります。

３．2025年６月２日付で株式会社コナミアーケードゲームスを設立しております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねており、2026年４月より従来の企業理念を発展させ、「『価値ある時間』をともに」を新たにパーパスとして掲げております。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に掲げております。

　「株主重視の基本姿勢」に関しましては、安定した高配当と企業価値の向上による株主の皆様への利益還元が重要であると考えています。今後も成長に不可欠となる人的資本、最先端の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて業績を拡大し、さらなる配当水準の向上に努めます。

　「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。

　当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。

(2) 重視する経営指標

　当社グループは、売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率、ＲＯＥを重要な経営指標と位置付け、資本コストの水準を把握した上で収益性と資本効率の向上に取り組んでおります。持続的成長の実現を目指し、成長に不可欠となる人材のほか、最高水準の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて、企業価値の向上に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

 ① 事業環境の急速な変化への対応

　当社グループは、1969年の創業以来、世の中のニーズを掴む先見性や飽くなきチャレンジ精神を大切にし、人びとの趣味・嗜好や技術などの様々な変化の中で今日まで発展を遂げてまいりました。

　事業を展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アーケードゲーム事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会情勢の変化に対応していくことが求められます。

　テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。日々高度化が進むデジタル分野における最先端の技術も、これからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。

　また、社会情勢が大きく変化する現下の状況では、スピード感をもって自らが変革し続けることが必要です。当社グループは、変化に機敏に対応し、大胆に挑戦を続けてまいります。同時に、シナジーを生み出せるようなパートナーと連携し、新たな価値の共創に取り組みます。

　人々のウェルビーイングの向上につながる商品・サービスを今後も提供し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

 ② 事業の成長に向けた経営資源の投入

　デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。デバイスにとらわれず、より多くの方にお楽しみいただけるゲームの遊び方を提案してまいります。また、既存の主力コンテンツのさらなる収益基盤の拡大を目指すと同時に、これまでの歴史の中で築き上げてきたＩＰを最大限活用し、新たな収益の柱を確立する取り組みを進めてまいります。さらに、将来の成長を見据え、新しいＩＰの創出・育成にも積極的に取り組んでまいります。これらに加え、最先端のテクノロジーを駆使したコンテンツ展開、ゲームをスポーツとして捉えるeスポーツを通じた新たなユーザー体験の創出、ゲーム制作で培った技術とノウハウを活かした新しい事業領域への進出や、グローバルでの収益拡大にもチャレンジしてまいります。

　アーケードゲーム事業においては、変化を続ける市場のニーズに的確に対応した商品を展開することにより、事業の成長を目指してまいります。また、既存の主力コンテンツについては収益基盤をより強固にしつつ、新たな収益の柱を確立する取り組みや海外事業の拡大にチャレンジいたします。長年培ってきたアーケードゲーム開発のノウハウを元に、変わり続ける市場の中で新たな遊びを提案し続け、市場での存在価値を高めてまいります。

　ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化された国や地域が年々増加傾向にあります。このような状況のもと、ゲーミングコンテンツを強化し、製品・サービスのラインアップを拡充することで市場におけるプレゼンスを高めてまいります。また、高い信頼性が評価されているカジノマネジメントシステムについては、新しいテクノロジーを応用した機能の開発などを進めることで事業の成長を目指してまいります。さらに、事業領域を拡大する取り組みを強化してまいります。

　スポーツ事業においては、運動を通して健康増進に貢献する当事業の社会的意義は大きく、近年その役割と責任が重みを増していると考えます。物価高騰や市場環境の変化に対応できる、安定した事業基盤を築いてまいります。また、運動やスポーツに対するニーズが多様化しております。これに応えるべく、幅広いサービスを提案し続け、皆様の日常においてスポーツに取り組むことができる機会を増やしてまいります。さらに、各地域における小中学校の水泳授業受託や自治体向け健康増進支援等により社会課題の解決にも取り組んでまいります。

 ③ サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、SDGs達成に貢献することを目指し、事業を通じた様々な活動を展開しています。当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、サステナビリティ委員会及び健康経営推進会議を中心に議論を行い、グループ全体で積極的にサステナビリティ活動に取り組んでおります。また、サステナビリティ活動の進捗は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。さらに、国内で整備されたサステナビリティ開示基準に対応した情報開示への準備を進めながら、任意開示の充実にも取り組んでまいります。

(ⅰ) 人的資本

　当社グループの持続的な発展のために不可欠なのは、従業員の健康と考えております。そのため、従業員の仕事のパフォーマンスを最大限に高めるために、心身のコンディションを整える「健康経営」の取り組みを強化しています。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から10年連続で認定されました。今後も、「健康経営」の取り組みを通じて、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、会社とともに成長できるような環境整備を行っていきます。

(ⅱ) 気候変動

　地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、世界中の多くの国と地域が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。当社グループにおきましては、TCFD提言に沿った情報開示を2022年５月より開始しており、継続して内容の充実に取り組んでまいります。また、自社所有拠点への太陽光発電設備の設置や、照明のLED化等、二酸化炭素（CO₂）排出削減の取り組みを進めております。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくるため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。

　当社グループは、事業環境の急速な変化に対応し、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け最適な経営資源の投入を図り、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク

　新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。

(2) 競争に関するリスク

当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これらが新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。

(3) 景気低迷に関するリスク

　消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。

(4) 少子高齢化に関するリスク

　国内外で進展する少子高齢化は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化させる可能性があります。

(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク

　エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷新をスピード感をもって行うことが必要です。消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(6) 各国の法的規制等に関するリスク

　当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の事業に関連しては、消費者保護、個人情報保護、オンラインサービス規制等を含む各国の法的規制が適用される可能性があり、当該規制への対応が不十分な場合、行政処分や訴訟等の対象となる可能性があります。

　なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおりであります。

(7) 知的財産権に関するリスク

　当社の製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。そのような場合、当社としての正当性を主張してまいりますが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク

　当社が提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠陥がリリース後に発見された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(9) 企業買収または投資に関するリスク

　当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、当初計画していたとおりの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。実行にあたっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。

(10) 人材に関するリスク

　当社の成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(11) 海外での事業展開に関するリスク

　海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(12) 自然災害等に関するリスク

　地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。

(13) セキュリティに関するリスク

　当社は、事業活動においてインターネット、クラウドを含む様々な情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。

　このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(14) 個人情報管理に関するリスク

　当社役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が万が一発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規程を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システムに強固なセキュリティ対策を講じております。また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。

(15) 訴訟に関するリスク

　当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(16) 不正行為に関するリスク

　当社の製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。しかし、万が一、大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼やブランドイメージが毀損すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

（2）【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

上月　景正

1940年11月12日生

1969年３月 当社創業

1973年３月 当社設立

1982年６月 財団法人 上月教育振興会(現 一般財団法人 上月財団)理事長(現任)

1987年６月 当社代表取締役会長

2026年６月 当社取締役会長(現任)

(注２)

172

代表取締役社長

(グループCEO)

東尾　公彦

1959年９月24日生

1997年９月 当社入社

2005年６月 当社取締役

2010年５月 関東ITソフトウェア健康保険組合理事長(現任)

2018年１月 当社取締役兼執行役員副社長(管理責任者)

2019年６月 当社代表取締役副社長

2020年４月 当社代表取締役社長(現任)

2020年４月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締役会長(現任)

2020年４月 Konami Corporation of America取締役会長(現任)

2020年７月 Konami Gaming, Inc.取締役会長(現任)

2023年６月 当社社長執行役員(現任)

(注２)

31

代表取締役専務

早川　英樹

1970年６月17日生

1996年９月 当社入社

2015年４月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締役社長(現任)

2017年６月 当社執行役員

2018年２月 一般社団法人日本ｅスポーツ連合(現 一般社団法人日本ｅスポーツ協会）理事

2018年５月 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会会長

2020年６月 当社取締役

2023年３月 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会理事(現任)

2023年６月 一般社団法人日本ｅスポーツ連合(現 一般社団法人日本ｅスポーツ協会）会長(現任)

2025年６月 当社専務執行役員(現任)

2026年６月 当社代表取締役専務(現任)

(注２)

2

取締役

沖田　勝典

1968年２月１日生

1990年４月 当社入社

2016年８月 株式会社コナミアミューズメント代表取締役社長(現任)

2017年６月 当社執行役員(現任)

2019年６月 日本電動式遊技機工業協同組合監事

2020年６月 当社取締役(現任)

2023年６月 日本電動式遊技機工業協同組合理事(現任)

(注２)

16

取締役

秘書室長

松浦　芳弘

1983年３月22日生

2005年４月 当社入社

2009年６月 当社那須事業所 総支配人

2013年１月 当社社長室長

2017年６月 当社取締役(現任)

2019年８月 当社秘書室長(現任)

(注２)

3

社外取締役

(監査等委員)

山口　香

1964年12月28日生

2007年４月 武蔵大学人文学部教授

2008年４月 筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授

2011年10月 筑波大学体育系准教授

2014年６月 当社社外取締役

2018年１月 筑波大学体育系教授(現任)

2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注３)

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

(監査等委員)

久保　公人

1956年10月17日生

1980年４月 文部省(現 文部科学省)入省

2007年７月 文部科学省大臣官房審議官(高等教育担当)

2012年１月 文部科学省スポーツ・青少年局長

2016年４月 学校法人尚美学園理事長 兼 尚美学園大学学長

2017年６月 当社社外取締役

2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年４月 尚美学園大学名誉教授(現任)

(注３)

3

社外取締役

(監査等委員)

樋口　靖

1952年２月14日生

1976年４月 株式会社熊谷組入社

2008年４月 同社執行役員

2013年６月 同社代表取締役兼執行役員社長

2018年４月 同社取締役会長

2021年６月 東京製綱株式会社社外取締役(現任)

2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注３)

0

社外取締役

ゼッターランド　ヨーコ

1969年３月24日生

2004年４月 有限会社オフィスブロンズ取締役(現任)

2013年４月 嘉悦大学経営経済学部准教授

2017年６月 公益財団法人日本スポーツ協会常務理事

2019年４月 日本女子体育大学体育学部准教授

2024年６月 当社社外取締役(現任)

(注２)

0

計

233

(注)１．取締役の山口香、久保公人、樋口靖及びゼッターランドヨーコの４名は、社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会から１年間

３．2025年６月26日開催の定時株主総会から２年間

② 社外役員の状況

　当社は取締役会の監督機能の強化のため、当社取締役９名のうち４名は独立社外取締役としており、当社と独立社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、監査の独立性及び透明性の確保の観点から、独立社外取締役３名を監査等委員である取締役としております。

　社外取締役と当社との資本関係（当社株式の保有状況）については、「①役員一覧」の各所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他社外取締役と当社との間に、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　現在在任中のすべての社外取締役は、当社の定めた「社外役員の独立性基準」の要件を満たしております。また、当社は、これらの社外取締役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　同基準の内容は、以下のとおりであります。

＜社外役員の独立性基準＞

　当社は、社外取締役 (以下、「社外役員」という。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

１．現在または過去10年間において、以下に該当する者

（１）当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者（注１）

２．現在または過去５年間において、以下のいずれかに該当する者

（１）当社グループの大株主(注２)もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者

（２）当社グループとの一事業年度の取引額が、当社グループまたは当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先またはその業務執行者

（３）当社グループの借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先またはその業務執行者

３．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者

（１）当社グループの会計監査人またはその社員等である者

（２）当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者

（３）当社グループより当該寄付先の年間総収入の２％を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者

（４）当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社または子会社等の業務執行者

４．上記１．、２．および３．に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

５．その他、実質的な利益相反が生じるおそれがある者

（注１）現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という。）及び過去に当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

（注２）総議決権の10％以上の株式を保有する者

　取締役の選任及び指名に当たっては、それぞれの候補として相応しい知識、経験、能力等のバランスに配慮し、取締役会の決議により決定しております。

　取締役については、その経験、見識、専門性等に加えて、当社がゲーミング機器製造に関するライセンスを保有する米国ネバダ州をはじめとした世界各地のゲーミング事業規制の要件を満たすこと等を総合的に評価・判断して指名しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。

　社外取締役、内部監査室、内部統制室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。

　当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、会計監査人が定期的に監査等委員会に出席する機会を確保しているほか、会計監査人からの要望に応じ、内部監査室、内部統制室や社外取締役との連携の機会を確保することとしております。

２【沿革】

1969年３月

上月景正(現 取締役会長)が創業

1973年３月

コナミ工業株式会社(現 コナミグループ株式会社)を設立、アミューズメント機器の製造を開始

1980年５月

大阪府に新社屋完成、本社を移転

1982年３月

大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転

1982年11月

米国に現地法人Konami of America,Inc.(現 Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立

1984年５月

英国に現地法人Konami Ltd.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立

1984年10月

大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場

1984年12月

ドイツに現地法人Konami GmbH(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立

1986年８月

神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転

1988年８月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場

1991年５月

神戸市西区にコナミ技術研究所(現 神戸テクニカルセンター)完成

1991年６月

コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更

1993年４月

東京都港区に本社を移転

1994年８月

神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成

1994年９月

香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現 Konami Digital Entertainment Limited)を設立

1996年11月

米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立

豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立

1997年１月

米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立

1997年３月

神戸市西区にAM機器事業本部工場(現 神戸テクニカルセンターに統合)完成

1997年11月

オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立

1999年９月

ロンドン証券取引所に上場

1999年12月

神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転

2001年２月

株式会社ピープル(現 コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする

2001年８月

株式会社ハドソンに資本参加　関連会社とする

2002年８月

東京都千代田区の丸ビルに本社を移転

2002年９月

ニューヨーク証券取引所に上場

2005年６月

米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成

2006年３月

リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結

当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行

2007年４月

東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転

2011年１月

株式交換によりアビリット株式会社(現 株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする

2011年９月

愛知県一宮市に土地・建物を取得(現 コナミグループ一宮事業所)

2012年３月

株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併

2012年６月

当社代表取締役社長に上月拓也が就任

2013年６月

東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得

2015年３月

コナミビジネスエキスパート株式会社を設立

2015年９月

米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成

2015年10月

コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更

2016年11月

グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足

2019年３月

株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更

2019年12月

東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始

2020年１月

「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催

2020年４月

当社代表取締役社長に東尾公彦が就任

2020年６月

東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転

2021年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行

2022年５月

東京都中央区のGINZA SIXにコナミ東京スタジオを開設

2022年７月

コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更

2022年10月

東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事を着工

2023年３月

大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設

2025年６月

株式会社コナミアーケードゲームスを設立

2025年10月

東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」が竣工、業務開始