How does Softmax make money?

３【事業の内容】
（１）事業の特徴
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社とその他の関係会社１社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。
システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。
このほか、システムの稼動に必要なサーバやＰＣ等のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。
さらに最近では、データセンターを利用したクラウド型医療情報システムでの提供を進め、サーバ投資の初期コストや運用管理コストを低減するとともに、高レベルのセキュリティと耐災害性を備えたサービスを提供しています。
当社の製品開発については、生産性の向上及び製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。
当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、端末への専用プログラムのインストールや管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、クラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社は、サポートセンターからリモート技術を活用して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。

（２）主な製品
Ａ．Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」
Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーインターフェースを備えたシステムとして開発を重ねてきました。
医療機関における情報化の経過は看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時に、データ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末（パソコン）の管理が不要になり、高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスを容易に構築することができるようになりました。
また、多様な診療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療のスケジュール、基本情報、透析条件記録等の透析機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄養サポートチーム等のチーム医療に適したオプション機能もあります。
医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるSS-MIX2や医療情報交換のための国際的な標準規格であるHL7 FHIRでの出力にも対応しております。
また、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、診療報酬改定ＤＸ等の医療ＤＸの各種施策にも積極的に関与し、対応しております。

Ｂ．Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」
Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示（オーダ）が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。
Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。

Ｃ．医事会計システム「PlusUs-医事」
当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムです。世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、ワンパッケージで診療所から旧総合病院まで歯科を含め対応しております。
各種電子レセプトへの対応やＤＰＣ請求等の対応もしており、また、国の政策に対応した、オンライン資格確認や医療扶助、ＰＭＨ(Public Medical Hub)にも積極的に対応してまいりました。
柔軟な納品・品質の安定を目指し標準マスタの活用やXML技術等を採用し、複数社の電子カルテ・オーダリングシステム、部門システムとの接続にも対応しております。

Ｄ．部門支援システム
当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部門システム「PlusUs-手術」、「PlusUs-RIS」、「PlusUs-看護勤務」を開発、販売しています。
健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。
リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カルテ・オーダリング、医事会計システムとの連携により療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの大幅な省力化を実現します。
手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテシステムからオーダされた手術申込情報を取り込み、手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定をスピーディーに行います。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより、使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。その他手術管理台帳等の管理等、手術室の医師・看護師を全面的に支援します。
放射線情報システム「PlusUs-RIS」は、電子カルテ・オーダリングシステムとの連携による、受付から各部門への依頼情報のタイムリーな伝達により業務の効率化が可能です。また、実績入力の大幅な省力化と結果の電子カルテ・オーダリング、医事会計システムとの連携が可能となります。
看護勤務システム「PlusUs-看護勤務」は、電子カルテシステムと連携した日誌作成が可能であり、看護師の多様な勤務形態に対応した勤務予定表作成の支援は勿論のこと、実績管理や超過勤務管理、職員の人事管理につきましても強力にサポートします。
経営支援システム「PlusUs-DWH/BIツール」は、PlusUsシリーズで日々発生するデータをデータウエアハウスに自動集約し、ＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ツールにて患者数や収益の当月速報データをビジュアル的に表現し、集約されたデータを多角的にグラフ化やフィルタリングを行い情報の視覚的分析機能（セルフＢＩ）を提供しています。

（３）当社の販売形態
当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点16か所（本店・支店・営業所・出張所）を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しております。
また、当社は開発・販売・システム導入・保守につきまして、製販一体で提供しております。
なお、当社の販売形態の事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
＜経営理念＞顧客の成功と利益
情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューション を提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。
＜基本方針＞
①品質及びサービスの向上
当社は、提供するシステムを安心してご利用いただくため、国際品質保証規格「ISO9001」、情報セキュリティの認証規格「ISO27001」を取得しております。また「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護方針を定め適切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、お客様の信頼にお応えしております。当社はこれからも、より高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。
②お客様と共にさらなる成長
当社は1974年１月の設立以来、「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。2001年１月に現社名へ商号変更し、2013年３月には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月グロース市場へ移行）、2025年12月にスタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。お客様と共にさらなる成長を続ける為に、お客様のニーズに適応できる体制づくりを推進し、これからも迅速な意思決定・業務執行を図ってまいります。
③社会変化への対応及び貢献
社会は常に変化し、その変化の中でＩＴ技術は極めて重要な役割を担っています。社会に貢献し、企業価値を高め、存在意義のある企業をあるべき姿として捉え、これからも積極的に社会変化に対応した新分野にチャレンジしてまいります。

(2) 経営環境
わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は、医療情報システムを事業の柱として、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化と質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、単なる診療データの記録という一次的な利用だけでなく、医療従事者の負担軽減、また医療情報の共有化によるデータの統計・分析と効率的で安全性の高い医療の提供など、二次利用（データの利活用）へも繋がっております。昨今医療機関では、ＩＣＴ等を活用したＤＸの推進が喫緊の課題となっており、当社のWeb型電子カルテをはじめとした医療情報システムは、その根幹となるシステムとして益々重要性が増しております。医療情報の共有化と地域医療連携による質の高い医療の提供を目指す上では、当社のクラウドをベースとしたWeb型システムは、広域ならびにグループにおける医療情報の連携を容易にすることで貢献します。

(3) 優先的に対処すべき事業上の課題
①品質、お客様満足度の向上
当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりました。今後も、顧客ニーズに合致したさらなる品質の向上を図るとともに、生成ＡＩ等の新しい技術の研究に取り組み、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の保守サービス体制を強化し、変化する顧客ニーズと医療機関を取り巻く環境に十分応えられる専門性の高いカスタマーサービスを行い、「お客様満足度向上委員会」を中心に全社一丸となってお客様の満足度を高めてまいります。

②営業基盤、導入体制の強化
当社は、営業基盤の強化、導入サポート技術部の強化等、全国の医療機関へサービスを提供できる拠点の整備を行うことで新規営業活動及びアフターサービスの充実と、営業活動における戦略的な営業展開を図ってまいります。また独創性を市場にアピールできるクラウド提案を積極的に展開し、市場シェアの拡大に取り組みます。導入作業に関しては、作業の標準化・効率化を図るとともに、他社との提携をなお一層推進してまいります。
また、生産性の向上を図るため、それぞれの課題の共有を円滑に行うことのできる横断的かつ即時性のある組織を目指し、組織の再編を進めてまいります。

③医療ＤＸ推進における機能強化
「PlusUsシリーズ」において、診療支援機能の強化、診療報酬請求業務の効率化を目指します。
電子カルテシステム
生成ＡＩを利用して患者の診療録の情報を元に診療情報提供書や退院時サマリ等の文書作成を支援する機能や診療録の要約機能、音声認識・要約による入力支援機能等、ＡＩ技術を活用した機能を実装することにより、医療従事者の作業時間短縮を目指してまいります。

医事会計システム
診療報酬改定ＤＸに含まれる「共通算定モジュール」が2026年６月稼働予定となっております。当社医事会計システムからの利用研究・開発を行い具体的な提供運用方法の研究をしてまいります。また、レセプトチェック時に発生する適用病名の不足に対して、対象となった候補病名を表示する機能を実装し、医師補助作業として病名候補をカルテ上に付与することで医師の病名付与作業の削減を図り、診療報酬請求業務時の病名確認にかかる時間短縮を目指してまいります。

④セキュリティ対策
昨今、医療機関においてもランサムウェアによる被害が相次いで報告されています。
医療情報システムを提供する弊社としても、導入・納品段階からセキュリティ強化を徹底することが重要であると考えております。
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」では、新規導入・更新時に二要素認証の実装が必須である旨が示されています。
これを踏まえ、弊社では二要素認証機能の開発・構築・導入を積極的に進め、医療機関の皆様に対してもセキュリティ強化策として積極的にご提案してまいります。

⑤人材の採用、育成
医療情報システムに対するニーズの拡大に伴う導入案件の増加に対応するためには、開発、技術、営業各部門の人材の確保が必要不可欠になります。今後とも積極的な採用活動による人員の増強を図ってまいります。
また、社内においては、労働環境の改善をより一層進めつつ、人材の適正配置により、企業基盤の強化に努めるとともに、社員一人一人のやりがいや達成感を重視した教育を実践してまいります。
さらに、医療ＤＸに関する理解を深めるために専門の部署を設け、新しい情報を常に全体で学習、共有するとともに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員の知識・スキル獲得のための必要な環境を整備し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 医療分野の変化と動向について
当社のシステム事業の対象である医療分野、特に医療機関につきましては、人口構造の変化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しております。
医療機関の対策としては、診療業務の効率化により医療の質を高め、患者サービスを向上させることが重要視されております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、医療機関のこのようなニーズに合致したものであり、医療情報システムの市場は今後も順調な成長が続くと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって、市場の成長が進まない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、市場に関する情報収集を行い、市場に即した営業活動を行うこと等により、医療分野の変化と動向に迅速な対応ができるよう運営しております。

(2) 競合状況及び競争政策について
現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社などがしのぎを削り、厳しい競合状況にあります。病床規模別のセグメントでは、400床以上の病院のみならず399床以下の病院での導入が促進されており、従来の競合状態が変化しつつあります。将来的に、競争環境の変化による製品価格の低下等があった場合は、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、長年にわたり蓄積された技術とノウハウ、営業基盤を背景とした顧客満足度向上への取り組み並びに開発から導入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かしつつ、生成ＡＩを活用した研究開発と他社とのシステム等の連携を通じて、さらなる機能拡充を推進し、競合他社との差別化を図っております。

(3) 診療報酬の改定について
高齢化社会の到来とともに、医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化を踏まえ、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客である医療機関の経営を圧迫することとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、診療報酬改定の内容によっては、開発負荷が過度に増大する可能性がございます。このようなリスクを踏まえ、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、診療報酬改定への迅速な対応を図っております。

(4) 法的規制について
当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ（ハードウェア、ミドルウェア、データベース）及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、それに伴いシステムの新規開発あるいは改変作業が発生します。法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、法規制への迅速な対応を図っております。

(5) 知的財産権について
当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、知的財産に関する社内教育を行うとともに、当社の知的財産権の出願・取得を推進いたします。

(6) 人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要な課題であると認識しております。様々な市場ニーズへの対応や、付加価値の高い製品・ＩＴサービスを提供していく上で、急速なＩＴ技術の進歩への対応や、高度な開発技術を有する人材の確保が必要となり、これらの新しいＩＴ技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、定期的な新卒採用や積極的な中途採用の受け入れ、必要に応じて専門知識を有する人材の適宜採用に取り組んでおります。また市場に対し、より付加価値の高い製品やＩＴサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けた技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。

(7) 情報システムの障害について
電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムは、医療機関の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。しかしながら、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、情報システム構築にあたっては、品質管理部門を設け、ISO9001に準拠した開発プロセスの運用により、品質向上等に努めております。

(8) コンピュータウィルス等について
コンピュータシステムは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。コンピュータウィルス等は、日々、新種が発生しており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築し、バックアップの取得を提言するなど、各種対策を講じております。また、昨今医療機関での被害が増加しているランサムウェア等へのセキュリティ対策につきましても、積極的に推進しております。

(9) 情報漏洩について
当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有する診療情報や一般企業の保有するさまざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」の認証および、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。

(10) 自然災害及び感染症蔓延等について
大規模な震災や津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が発生した際は、当該事象が発生した地域の医療機関が対策を実施することにより、システムの導入中止や延期が発生することが想定され、また当社の事業所が存在する場合、閉鎖等事業活動が制限されることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、お客様医療機関からの情報の収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には対策本部を設置し、迅速な対応ができる体制を整備しております。

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

野村 俊郎

1947年２月7日生

1974年１月

ビクター計算機九州販売㈱(現ソフトマックス㈱)設立

1976年８月

㈱ビクターターミナルシステムズ(現ソフトマックス㈱)へ商号変更 代表取締役

1979年５月

㈱宮崎ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)設立　代表取締役

1982年６月

㈱西日本ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役

1985年６月

㈱スペック(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役

1985年９月

㈱日本メディカルシステム(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役

1990年７月

㈱リンクス設立 代表取締役（現任)

1998年６月

サイバーウェイ㈱(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役

1999年８月

㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 代表取締役会長

2001年１月

ソフトマックス㈱ (５社合併により商号変更) 代表取締役会長

2020年３月

当社 代表取締役会長兼社長

2022年１月

当社 代表取締役会長 (現任)

(注)３

5,120,368

代表取締役
社長

萩原 千恵子
（戸籍名：
島森　千恵子）

1962年５月10日生

1985年４月

㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社

2001年１月

当社 常務取締役

2011年12月

当社 執行役員常務ヘルスケアシステム技術部担当

2014年３月

当社 常務取締役ヘルスケアシステム技術部担当

2018年８月

当社 常務取締役東日本営業担当

2019年11月

当社 常務取締役営業本部東日本事業部担当

2020年１月

当社 東京支店長

2021年１月

当社 常務取締役事業本部東日本事業部担当

2022年２月

当社 常務取締役事業本部システム開発事業部担当

2023年１月

当社 常務取締役事業本部コンサルティング事業部担当

2024年１月

当社 常務取締役事業開発統括兼コンサルティング本部担当

2025年１月

当社 代表取締役社長 (現任)

(注)３

126,544

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務
取締役

野村　俊幸

1970年９月30日生

1997年４月

アメリカン大学（ワシントンD.C.） 卒業

1997年11月

㈱船井総合研究所 入社

2000年10月

㈱東芝 入社

2007年５月

㈱アイメックス 設立 代表取締役（現任）

2007年６月

㈱フードアルティメイトネットワーク 設立 代表取締役（現任）

2022年５月

当社 入社

2024年１月

当社 社長室室長（現任）

2024年３月

当社 常務取締役東日本事業部担当

2025年１月

当社 専務取締役（現任）

(注)３

131,900

常務
取締役
管理本部担当

齊藤　克司

1960年10月25日生

1984年４月

㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社

2007年４月

当社 鹿児島ソリューションシステム部長

2010年１月

当社 取締役営業部長兼鹿児島支店長

2011年12月

当社 執行役員部長鹿児島支店長

2013年６月

当社 ソリューション部部長

2015年１月

当社 執行役員ソリューション部部長

2017年３月

当社 取締役ソリューション部部長

2018年１月

当社 常務取締役ソリューション部部長

2018年３月

当社 常務取締役ソリューション部担当

2019年11月

当社 常務取締役営業本部ソリューション事業部担当

2021年１月

当社 常務取締役事業本部ソリューション事業部担当

2024年１月

当社 常務取締役ソリューション事業統括兼ソリューション事業部担当

2025年１月

当社 常務取締役ソリューション事業部担当

2025年10月

当社 常務取締役管理本部担当（現任）

(注)３

84,444

常務
取締役
西日本事業部担当

野村　竜彦

1976年３月１日生

2002年３月

グッドウィルグループ㈱（現テクノプロ・ホールディングス㈱）入社

2008年３月

㈱リンクス 入社

2014年２月

当社 入社

2018年11月

当社 執行役員福岡営業本部 部長

2019年10月

当社 執行役員福岡支店長

2019年11月

当社 執行役員営業本部西日本事業部福岡支店長兼部長

2020年３月

当社 取締役営業本部西日本事業部福岡支店長兼部長

2020年７月

当社 取締役営業本部西日本事業部担当兼福岡支店長兼部長

2021年１月

当社 取締役事業本部西日本事業部担当兼福岡支店長兼部長

2021年４月

当社 常務取締役事業本部西日本事業部担当兼福岡支店長

2022年１月

当社 常務取締役事業本部西日本事業部担当

2024年１月

当社 常務取締役西日本事業部担当
（現任）

(注)３

19,136

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務
取締役
システム開発事業部担当

下玉利　一志

1978年10月16日生

2001年４月

サイバーウェイ㈱（現ソフトマックス㈱）入社

2006年４月

当社 入社

2015年１月

当社 システム開発部Ⅰ部長

2017年10月

当社 執行役員システム開発部Ⅰ部長

2021年１月

当社 執行役員事業本部システム開発事業部システム開発Ⅰ部部長

2021年３月

当社 執行役員事業本部システム開発事業部システム開発Ⅰ部上席部長

2022年１月

当社 執行役員事業本部システム開発事業部担当兼システム開発Ⅰ部上席部長

2022年３月

当社 取締役事業本部システム開発事業部担当兼システム開発Ⅰ部上席部長

2024年１月

当社 取締役製品開発統括兼システム開発本部上席部長

2025年１月

当社 常務取締役システム開発事業部担当（現任）

(注)３

15,384

取締役
関西事業部担当兼近畿四国営業本部部長兼大阪支店長

長澤　宗年

1974年９月18日生

2000年４月

日産プリンス福岡販売㈱ 入社

2007年５月

当社 入社

2015年１月

当社 マーケティング本部営業部部長

2020年３月

当社 執行役員部長兼大阪支店長

2021年１月

当社 執行役員事業本部東日本事業部本社営業本部支店長兼部長

2022年１月

当社 執行役員事業本部東日本事業部担当兼本社営業本部支店長兼部長

2022年３月

当社 取締役事業本部東日本事業部担当兼本社営業本部支店長兼部長

2023年１月

当社 取締役事業本部中日本事業部担当兼部長

2024年１月

当社 取締役関西事業部担当兼近畿四国営業本部部長（現任）

2024年３月

当社 大阪支店長（現任）

(注)３

16,164

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

福元　紳一

1958年７月20日生

1989年４月

弁護士登録

1989年４月

照国法律事務所入所

1997年５月

福元法律事務所開設 所長

2011年４月

鹿児島県弁護士会会長

2014年５月

鹿児島県弁護士協同組合理事長

2016年３月

当社 取締役（現任）

2019年４月

弁護士法人福元法律事務所代表社員（現任）

(注)３

11,400

取締役

愛甲　孝

1944年10月９日生

1969年７月

医師免許取得

1970年４月

鹿児島県立大島病院 外科

1989年６月

NewYork-Presbyterian/Weill Cornell Medical Center 外科

1994年４月

鹿児島大学 医学部第一外科教授

2002年12月

鹿児島大学病院 病院長

2007年１月

鹿児島大学 理事

2009年６月

ケルン大学 名誉教授

2010年３月

鹿児島大学 名誉教授

2010年４月

社会医療法人青雲会 青雲会病院 顧問

2022年３月

当社 取締役（現任）

(注)３

6,400

取締役

今和泉　悟

1958年９月25日生

1982年４月

株式会社鹿児島銀行 入行

2009年６月

同行 武町支店（現中央支店）支店長

2011年６月

同行 取締役本店営業部長

2014年６月

同行 常務取締役本店営業部長

2015年６月

同行 常務取締役宮崎支店支店長

2018年４月

株式会社鹿児島カード 代表取締役社長

2020年５月

九州共同株式会社 代表取締役社長

2026年３月

当社 取締役（現任）

(注)３

-

監査役
(常勤)

稲村 修一

1956年３月２日生

1979年４月

㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社

2004年４月

当社 鹿児島支店営業部長

2007年10月

当社 四国営業所長

2011年12月

当社 監査役（現任）

(注)４

23,000

監査役
(非常勤)

徳留　利幸

1961年４月６日生

1991年12月

税理士登録

1992年３月

税理士事務所開業

2003年１月

税理士法人甲南総合会計設立 代表社員（現任）

2016年３月

当社 監査役（現任）

(注)４

8,400

監査役
(非常勤)

若松　一三

1953年１月３日生

1977年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2010年10月

日本アイ・ビー・エム・サービス㈱ 常務取締役

2012年３月

エヌアイ情報システム㈱ 代表取締役社長

2017年４月

若松コンピュータサービス開業

2020年３月

当社 監査役（現任）

(注)４

－

計

5,563,140

(注) １. 取締役 福元紳一、愛甲孝および今和泉悟は、社外取締役であります。
２. 監査役 徳留利幸及び若松一三は、社外監査役であります。
３. 任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 専務取締役　野村俊幸は、代表取締役会長　野村俊郎の長男であります。
 常務取締役　野村竜彦は、代表取締役会長　野村俊郎の次男であります。
６. 所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2026年１月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2026年３月27日）現在確認できないため、2025年12月31日現在の実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。これらの選任にあたり、当社には、独立性に関する基準又は方針はありませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけではなく、東京証券取引所の独立役員の基準を参考にしております。法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、基本的な考え方としております。
社外取締役の福元紳一氏は、法律の専門家として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役の愛甲孝氏は、医師として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役の今和泉悟氏は、金融機関と企業経営の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役の徳留利幸氏は、税理士としての専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、適切な監査を遂行していただくため、選任しております。
社外監査役の若松一三氏は、企業経営者としての豊富な経験、知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をしていただくため、選任しております。
これら社外取締役３名及び社外監査役２名は、出席する会議において、各々の豊富な経験、専門知識等に基づく指摘、助言を行い、当社の企業経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保に寄与しております。
なお、この５名のうち、若松氏及び今和泉氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、福元氏、愛甲氏、徳留氏は、当社の株式をそれぞれ11,400株、6,400株、8,400株を保有しております。それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。さらに、福元氏は弁護士法人の代表社員も務めており、当法人へ顧問報酬の支払いやソフトウェア販売等の取引がありますが、当該金額は同法人にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、また、他の一般取引と同条件で行われており、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同法人と当社の間には人的関係、資本関係その他の利害関係はありません。また、同氏が兼職しております株式会社新日本科学及びコーアツ工業株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。徳留氏は税理士法人の代表社員も務めております。当法人との間に税務申告書作成業務等やソフトウェア販売等の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、同法人と当社の間には人的関係、資本関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
　部統制部門との関係
社外取締役は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督等を行い、必要に応じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。
社外監査役は、会計面またコンプライアンス等内部統制面の監査の充実を図るためには、内部監査室、会計監査人間の連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の相互報告等の他、随時意見交換、情報共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
また、これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果が経営会議の場で報告され、情報交換及び意見交換が行われることで、緊密な連携が保たれております。

２【沿革】

年月

事項

1974年１月

電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立

1976年８月

株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更

1978年６月

株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更

1978年８月

医事会計システムの開発・販売開始

1979年５月

コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）を子会社化

1985年６月

コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立

1985年９月

医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立

1986年４月

コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化

1998年６月

ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立

2001年１月

株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更

2002年４月

東京都台東区に東京支店を開設

2002年10月

オーダリングシステムの開発・販売開始

2004年２月

電子カルテシステムの販売開始

2004年４月

本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転

2006年４月

ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併

2009年２月

東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社（秋田市）設立

2011年４月

Web型電子カルテシステムの開発・販売開始

2011年５月

鹿児島市加治屋町に本店を移転

2012年２月

Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加

2013年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年７月

製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更

2013年11月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所（2023年８月　仙台支店として移設）を開設

2013年11月

株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ

2013年12月

非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散

2013年12月

秋田県秋田市に秋田営業所を開設（2025年１月　秋田支店として移設）を開設

2016年２月

東京都品川区に本社及び東京支店を移転

2020年11月

北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設（2024年４月　札幌支店として移設）を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行

2023年８月

宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設

2024年４月

北海道札幌市中央区に札幌支店を開設

2025年１月

秋田県秋田市に秋田支店を開設

2025年12月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更