How does Value HR make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び計４社の連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューＨＲベンチャーズ及び㈱健診予約.com）、当社100％子会社の㈱バリューＨＲベンチャーズの子会社１社（オンライン・ドクター㈱）で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として自社開発した健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」と、付随する健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。

　バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。本システムの概要は次の図のとおりであります。

バリューカフェテリア®システム概要図

　バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービス

カフェテリアプラン

健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に、健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。

健診予約システム

インターネット上に開設されたマイページから24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。

健診結果管理システム

「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果を一元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。

メタボ対策Ｗｅｂ支援システム

健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。

ＷＥＢ医療費明細システム

インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。

ストレスチェックシステム

メンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。

お薬調剤情報管理システム

健康保険組合が保有する調剤レセプトデータを管理・閲覧できるサービスです。インターネット上に開設されたマイページで調剤レセプトと健診結果や医療費明細と併せて管理することができます。

ワクチン接種管理システム

本人及びご家族のワクチン接種記録を登録、閲覧、編集できるサービスです。インターネット上に開設されたマイページでワクチン名を選んで接種日を登録できます。予防接種記録は健診結果など、他の健康情報と併せて管理することができます。

くうねるあるく

毎日必ず行う３大生活習慣「食べる・寝る・歩く」に着目し、この生活習慣を身に付けることにより、高血圧や糖尿病などの生活習慣で予防できる疾病リスクの低減を図るとともに、自分で自分の健康をつくるチカラ＝「健康リテラシー」を高める健康教育サービスを提供しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1）「バリューカフェテリア事業」

　バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケア事業」）で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケア事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、特定保健指導サービス、健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。

(2）「ＨＲマネジメント事業」

　ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的とした、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援コンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業においては、これらのコンサルティング料やＢＰＯサービス料等を主な収入としております。

　上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。

　当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。

　また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から運営支援までシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。

（注）連結子会社の説明

・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部業務を行っております。

・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。

・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。

・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。

・オンライン・ドクター株式会社は、当社100％子会社の株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社であり、バリューカフェテリア事業でオンライン診療、オンライン服薬指導を支援するシステム提供等を行っております。

　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

＜事業系統図＞

　（注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。

　これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。

(2)中長期的な会社の経営戦略

①バリューカフェテリア事業

　健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、等）を提供しております。特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。

②ＨＲマネジメント事業

　健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。

　なお、重要な経営指標につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本当期純利益率（ROE）をご参照ください。

(4)経営環境

　当連結会計年度における日本国内の経済環境は、人口減少と少子高齢化が進行しており、生産性の向上や労働市場の改革が必要とされています。また、世界的なインフレによる国内の物価上昇、エネルギーや食料品における供給の不安定さが消費者心理に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健指導を実施しております。加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化しております。また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性を増しております。

(5)対処すべき課題

　当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンとして、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®」を活用し、企業・健康保険組合・個人の健康管理・増進を支援しております。健康経営・人的資本経営の重要性が一段と高まる中、需要拡大を確実に取り込みつつ、供給能力と収益性を両立させるため、以下の経営課題に重点的に取り組みます。

①顧客基盤の強化（深耕と拡大）

　新規獲得と既存深耕を両輪で進め、利用領域の拡大と継続率の向上を図ります。

・業務提携先との協業を通じた案件創出・送客の拡大

・既存顧客への追加サービス提案の標準化（提案の型化・横展開）

・導入後の活用支援を強化し、利用定着と顧客満足度を高める

②システム開発体制の強化（カスタマイズ力とスピード）

　顧客ニーズに即応しつつ、開発の生産性を高め、提供価値の継続的な向上につなげます。

・カスタマイズ対応力を強化し、共通基盤の拡充と開発プロセスを改善

・外部パートナーとの役割分担を明確化し、開発スピードと品質を両立

・データ利活用を前提とした機能拡充（分析・可視化・行動変容支援の高度化）

③健診機関との連携強化（データ連携と業務効率）

　健診事務代行のDXを進め、健診機関とのデータ連携を一層円滑化します。

・健診結果・請求情報のデータ連携を拡大し、処理の自動化・省力化を推進

・連携品質（データ精度・納期）を高め、顧客満足度を向上させる

・健診機関への送客支援を強化し、ネットワーク価値を高める

④組織体制の強化（業務処理能力・品質・生産性）

　需要拡大に対応できる業務処理体制を整備し、品質と生産性を高めます。

・採用・育成と多能工化により、内製化を進め業務処理能力の向上

・業務プロセスの見直しと品質管理の徹底により、安定運用と効率化を両立

・働きやすい環境づくりと人事制度の整備等を進め、組織の持続的成長を支える

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の変動

発生可能性：中

発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：小

●リスクの内容

　健康保険組合の設立は、厚生労働大臣による許認可事項であり、当社グループでは確度の高い健康保険組合の設立支援に務めておりますが、当社グループの想定と異なる事業主固有の事情やその他経済環境全体の変動等、何らかの要因が発生し、健康保険組合の設立の延期等が生じる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

●主な取り組みの内容

　事業主とこまめな情報連携を実施し、万が一に備えた柔軟な対応が取れる体制を構築いたします。

（２）自社開発システムへの依存度が高い

発生可能性：高

発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大

●リスクの内容

　当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて自社開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料収入に対してソフトウエア償却費が計上されております。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。

　また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム、健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

●主な取り組みの内容

　当該システム開発のコストは多額になる可能性があるため、効率的・効果的なシステム開発を実施するようにいたします。

（３）システム上の問題

発生可能性：高

発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大

●リスクの内容

　当社グループはインターネットを利用して、ユーザーに対して各種サービスを提供しております。このため、業務においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。

　①システムセキュリティについて

 当社グループが運営しているバリューカフェテリア®サイトにおいては、当社グループのサーバーに顧客情報

 をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。しかしながら、自

 然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウイルスなどの要因によって、データの

 漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼を失うばか

 りでなく、バリューカフェテリア®システム上でサービスを提供する取引先企業など、サプライヤーを含めた顧

 客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社グループの事業及び経

 営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　②システムダウンについて

 当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などに

 より、通信ネットワークが切断された場合には当社グループの営業は不可能となります。また、一時的な過負荷

 によって当社グループまたはデータセンターの通信機器が作動不能に陥ることや、外部からの不正な侵入犯罪や

 社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。当社グループでは、事

 故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化などの環境

 整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償な

 どで、当社グループの事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

●主な取り組みの内容

　当社グループでは、情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また24時間に１度のデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。

　通信障害対策としては、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。

（４）個人情報の保護

発生可能性：高

発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大

●リスクの内容

　当社グループは2004年３月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の他に、ISO（JIS Q）27001に従った確実な個人情報管理体制を全社的に構築・維持しております。しかしながら、当社グループは、バリューカフェテリア®サイトを運営しており、個人情報取扱業者として個人情報保護法の適用を受けるものであり、個人情報保護に対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。

●主な取り組みの内容

　当社グループでは、以下の取り組みを行っております。

　①個人情報保護方針

 Ａ）個人情報に関する法令及びその他の規範を反映した情報管理規程を整備し、遵守しております。

 Ｂ）個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。

 Ｃ）個人情報の収集、利用、提供は、当社グループ業務において必要な範囲内のみで行い、社内の適正な権限を

 持った者のみが、アクセス出来るようになっております。また、一般の社員が個人情報を一覧で閲覧出来な

 いようにしているなど、個人情報の取扱いには万全の管理体制を施しております。

 Ｄ）個人情報へのアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対し、接続ログの取得、専門業者によ

 る24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。

　②個人情報の収集について

 当社グループが運営するバリューカフェテリア®サイトにおいて、利用者は当社グループのサイトに個人情報

 を入力し、その情報は当社グループのデータベースに蓄積されます。これらの情報は、バリューカフェテリア®

 サイト運営のみに利用し、本人の同意なく第三者に開示することは一切ありません。また、個人情報の利用につ

 いてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。

　③個人情報に係るセキュリティについて

 当社グループでは、個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムやデー

 タベースの暗号化、専門業者のネットワークセキュリティ監視システムを導入するとともに、提携サプライヤー

 に対して情報を伝達する際には専用線の利用、暗号化された通信経路を利用するなど、セキュリティの向上に努

 めております。また、当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責

 任者が対応する体制をとっております。個人情報を保管しているサーバーにつきましても24時間管理のセキュリ

 ティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。さらに、セキュリティポリシーを策定及び公表

 し、運用しております。

（５）特定健康診査及び特定保健指導の実施に係わる代行機関業務

発生可能性：低

発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大

●リスクの内容

　当社グループのヘルスケア事業においては、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う機関として、代行機関番号（91399048）を取得しております。当社が提供する保険者向けの特定健康診査・特定保健指導に係る代行業務内容は、１．事務点検、２．請求・支払のとりまとめ、代行、３．健診・保健指導データの受領、振分、送付、４．その他、健診結果の電子化等であります。しかしながら、代行機関申請で申告した管理体制が遵守出来ない場合、代行機関番号を取り下げなければならなくなり、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する代行業務の遂行に支障を来たし、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

●主な取り組みの内容

　当社グループのヘルスケア事業該当部門において、代行機関申請で申告した管理体制を遵守するよう、徹底しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

カフェテリア事業本部長兼事業企画室管掌兼フレンドシップ事業本部管掌兼人事本部管掌兼女性活躍推進室管掌

藤田　美智雄

1960年１月20日生

1982年４月　アーサー・アンダーセン会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所

1991年２月　メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式会社）東京支店入社

1995年４月　青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

1998年４月　プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社へ転籍

2001年７月　当社設立

 代表取締役社長就任

2003年２月　株式会社バリューネットワークス取締役就任（現任）

2005年12月　株式会社バリューヘルスケア取締役就任（現任）

2016年７月　株式会社バリューＨＲベンチャーズ取締役就任（現任）

2017年５月　株式会社健診予約.com代表取締役社長就任（現任）

2019年３月　代表取締役社長　管理本部管掌

2020年２月　代表取締役社長　ＨＲマネジメント事業本部管掌兼管理本部管掌

2020年９月　オンライン・ドクター株式会社取締役就任

2021年８月　公益財団法人バリューＨＲ健康寿命延伸財団代表理事就任（現任）

2022年２月　代表取締役社長　カフェテリア事業推進本部長兼管理本部管掌兼フレンドシップ事業本部管掌

2023年４月　代表取締役社長　カフェテリア事業推進本部長兼管理本部長兼経営企画部長兼社長室管掌兼フレンドシップ事業本部管掌

2024年１月　代表取締役社長　カフェテリア事業推進本部長兼経営企画部長兼管理本部管掌兼フレンドシップ事業本部管掌

2024年２月　代表取締役社長　カフェテリア事業推進本部長兼管理本部長兼経営企画部長兼フレンドシップ事業本部管掌

2024年６月　代表取締役社長　カフェテリア事業推進本部長兼経営企画部長兼管理本部管掌兼フレンドシップ事業本部管掌

2025年12月　代表取締役社長　カフェテリア事業本部長兼事業企画部管掌兼フレンドシップ事業本部管掌兼人事本部管掌兼女性活躍推進室管掌（現任）

（注）３

4,189,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役副社長

経営管理本部管掌兼ＨＲマネジメント事業本部管掌兼情報システム本部管掌兼健康経営＆データヘルス推進室管掌

藤田　源太郎

1985年９月22日生

2008年４月　当社入社

2011年10月　社長室長

2013年４月　執行役員　社長室長

2014年２月　執行役員　カフェテリア事業推進本部長

2014年３月　当社取締役就任　カフェテリア事業推進本部長

2016年７月　株式会社バリューＨＲベンチャーズ代表取締役就任（現任）

2017年５月　株式会社健診予約.com取締役就任（現任）

2019年３月　専務取締役就任　カフェテリア事業推進本部管掌兼経営企画室長

2020年２月　専務取締役　経営企画室管掌

2020年９月　オンライン・ドクター株式会社取締役就任（現任）

2021年３月　代表取締役副社長　経営企画室管掌

2022年２月　代表取締役副社長　経営企画室長兼ＨＲマネジメント事業本部管掌兼健康経営＆データヘルス推進室管掌兼情報システム本部管掌

2023年１月　代表取締役副社長　経営企画部長兼ＨＲマネジメント事業本部管掌兼健康経営＆データヘルス推進室管掌兼情報システム本部管掌

2023年４月　代表取締役副社長　ＨＲマネジメント事業本部管掌兼健康経営＆データヘルス推進室管掌兼情報システム本部管掌

2025年12月　代表取締役副社長　経営管理本部管掌兼ＨＲマネジメント事業本部管掌兼情報システム本部管掌兼健康経営＆データヘルス推進室管掌（現任）

（注）３

88,400

取締役副社長

ヘルスケア事業本部管掌兼営業本部管掌

飯塚　功

1954年11月８日生

1977年４月　財団法人日本がん知識普及協会（現一般財団法人日本がん知識普及協会）入職

1998年４月　同協会医療事業部長就任

2005年５月　当社入社　健康管理事業本部本部長

2007年９月　執行役員　健康管理事業部長

2008年６月　当社取締役就任　健康管理事業部長

2010年12月　取締役　ヘルスケア事業本部長

 株式会社バリューヘルスケア代表取締役社長就任（現任）

2011年９月　取締役　健康管理本部長

2014年３月　専務取締役就任　健康管理事業本部長

2015年６月　専務取締役　ヘルスケアサポート事業本部管掌

2016年７月　株式会社バリューＨＲベンチャーズ取締役就任（現任）

2017年２月　専務取締役　ヘルスケアサポート事業本部長兼営業本部長

2017年５月　株式会社健診予約.com取締役就任（現任）

2019年３月　取締役副社長就任　ヘルスケアサポート事業本部長兼営業本部管掌（現任）

2020年９月　オンライン・ドクター株式会社代表取締役就任

2024年４月　当社取締役副社長　ヘルスケアサポート事業本部管掌兼営業本部管掌（現任）

（注）３

137,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役CIO

情報セキュリティ・コンプライアンス室長

大村　祐司

1961年１月23日生

1986年４月　ソフトウエアエンジニアとして個人事業開業

2001年９月　当社取締役就任　情報システム本部長

2007年１月　株式会社バリューネットワークス取締役就任（現任）

 株式会社バリューヘルスケア取締役就任（現任）

2007年９月　取締役　バリューカフェテリア企画室長

2008年６月　取締役　情報システム部長

2011年９月　取締役　カフェテリア・システム本部長

2014年２月　取締役　情報システム本部長

2014年３月　常務取締役就任　情報システム本部長

2017年３月　常務取締役　情報システム本部管掌

2020年２月　常務取締役　情報システム本部管掌兼カフェテリア事業推進本部長

2021年３月　常務取締役　カフェテリア事業推進本部長兼情報システム本部管掌兼フレンドシップ事業本部管掌

2022年２月　常務取締役CIO　情報セキュリティ・コンプライアンス室長（現任）

（注）３

290,400

取締役

柳澤　彰子

1961年６月26日生

1984年４月　アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー入社

1988年８月　駐日デンマーク大使館商務部　コマーシャルアナリスト・商務官

1990年３月　駐日英国大使館国際通商部主席商務官

2021年12月　当社入社、顧問

2022年３月　当社社外取締役就任（現任）

（注）３

1,200

取締役

山本　麻里

1964年1月23日生

1987年４月　厚生省（現厚生労働省）入省

2009年１月　三重県桑名市副市長

2016年６月　内閣官房内閣審議官（併）雇用均等・児童家庭局、子ども家庭局

2018年７月　厚生労働省大臣官房審議官（医療介護連携担当）

2019年７月　内閣官房内閣審議官（内閣人事局）

2021年９月　厚生労働省社会・援護局長

2022年６月　内閣官房内閣審議官（内閣官房孤独・孤立対策担当室長）

2025年３月　当社社外取締役就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

吉益　裕二

1948年12月６日生

1974年11月　トウシュロス会計事務所東京事務所入所

1978年１月　合併により等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）へ移籍

2014年１月　吉益公認会計士事務所代表（現任）

2014年６月　みずほ証券株式会社社外監査役

2015年３月　当社社外取締役就任

2015年６月　ニッセイアセットマネジメント株式会社社外監査役

 ニッセイ・リース株式会社社外監査役

2017年３月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2017年６月　みずほ証券株式会社社外取締役（監査等委員）

（注）４

32,000

取締役

（監査等委員）

吉成　外史

1950年２月19日生

1988年４月　東京弁護士会弁護士登録

1988年４月　山本栄則法律事務所入所

1991年４月　吉成・城内法律事務所（現あかつき総合法律事務所）開設（現任）

1992年６月　株式会社タカラトミー社外監査役

2017年３月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年６月　アドソル日進株式会社社外監査役

（注）４

528,000

取締役

（監査等委員）

唐澤　剛

1956年８月29日生

1980年４月　厚生省（現厚生労働省）入省

2012年９月　同省政策統括官（社会保障担当）

2014年７月　同省保険局長

2016年６月　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生統括官

2018年10月　佐久大学客員教授（現任）

2018年12月　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

 シミックホールディングス株式会社社外取締役

2019年１月　当社入社、顧問

2019年３月　当社社外取締役就任

2021年７月　社会福祉法人サン・ビジョン理事長（現任）

2025年３月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

－

計

5,267,500

（注）１．取締役柳澤彰子氏、山本麻里氏、吉益裕二氏、吉成外史氏及び唐澤剛氏は、社外取締役であります。

２．代表取締役社長藤田美智雄氏と代表取締役副社長藤田源太郎氏は、親子関係にあります。

３．2025年３月26日開催の第24回定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年３月26日開催の第24回定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

カフェテリア事業本部長兼事業企画室管掌兼フレンドシップ事業本部管掌兼人事本部管掌兼女性活躍推進室管掌

藤田　美智雄

1960年１月20日生

1982年４月　アーサー・アンダーセン会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所

1991年２月　メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式会社）東京支店入社

1995年４月　青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

1998年４月　プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社へ転籍

2001年７月　当社設立

 代表取締役社長就任

2003年２月　株式会社バリューネットワークス取締役就任（現任）

2005年12月　株式会社バリューヘルスケア取締役就任（現任）

2016年７月　株式会社バリューＨＲベンチャーズ取締役就任（現任）

2017年５月　株式会社健診予約.com代表取締役社長就任（現任）

2019年３月　代表取締役社長　管理本部管掌

2020年２月　代表取締役社長　ＨＲマネジメント事業本部管掌兼管理本部管掌

2020年９月　オンライン・ドクター株式会社取締役就任

2021年８月　公益財団法人バリューＨＲ健康寿命延伸財団代表理事就任（現任）

2022年２月　代表取締役社長　カフェテリア事業推進本部長兼管理本部管掌兼フレンドシップ事業本部管掌

2023年４月　代表取締役社長　カフェテリア事業推進本部長兼管理本部長兼経営企画部長兼社長室管掌兼フレンドシップ事業本部管掌

2024年１月　代表取締役社長　カフェテリア事業推進本部長兼経営企画部長兼管理本部管掌兼フレンドシップ事業本部管掌

2024年２月　代表取締役社長　カフェテリア事業推進本部長兼管理本部長兼経営企画部長兼フレンドシップ事業本部管掌

2024年６月　代表取締役社長　カフェテリア事業推進本部長兼経営企画部長兼管理本部管掌兼フレンドシップ事業本部管掌

2025年12月　代表取締役社長　カフェテリア事業本部長兼事業企画部管掌兼フレンドシップ事業本部管掌兼人事本部管掌兼女性活躍推進室管掌（現任）

（注）３

4,189,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役副社長

経営管理本部管掌兼ＨＲマネジメント事業本部管掌兼情報システム本部管掌兼健康経営＆データヘルス推進室管掌

藤田　源太郎

1985年９月22日生

2008年４月　当社入社

2011年10月　社長室長

2013年４月　執行役員　社長室長

2014年２月　執行役員　カフェテリア事業推進本部長

2014年３月　当社取締役就任　カフェテリア事業推進本部長

2016年７月　株式会社バリューＨＲベンチャーズ代表取締役就任（現任）

2017年５月　株式会社健診予約.com取締役就任（現任）

2019年３月　専務取締役就任　カフェテリア事業推進本部管掌兼経営企画室長

2020年２月　専務取締役　経営企画室管掌

2020年９月　オンライン・ドクター株式会社取締役就任（現任）

2021年３月　代表取締役副社長　経営企画室管掌

2022年２月　代表取締役副社長　経営企画室長兼ＨＲマネジメント事業本部管掌兼健康経営＆データヘルス推進室管掌兼情報システム本部管掌

2023年１月　代表取締役副社長　経営企画部長兼ＨＲマネジメント事業本部管掌兼健康経営＆データヘルス推進室管掌兼情報システム本部管掌

2023年４月　代表取締役副社長　ＨＲマネジメント事業本部管掌兼健康経営＆データヘルス推進室管掌兼情報システム本部管掌

2025年12月　代表取締役副社長　経営管理本部管掌兼ＨＲマネジメント事業本部管掌兼情報システム本部管掌兼健康経営＆データヘルス推進室管掌（現任）

（注）３

88,400

取締役副社長

ヘルスケア事業本部管掌兼営業本部管掌

飯塚　功

1954年11月８日生

1977年４月　財団法人日本がん知識普及協会（現一般財団法人日本がん知識普及協会）入職

1998年４月　同協会医療事業部長就任

2005年５月　当社入社　健康管理事業本部本部長

2007年９月　執行役員　健康管理事業部長

2008年６月　当社取締役就任　健康管理事業部長

2010年12月　取締役　ヘルスケア事業本部長

 株式会社バリューヘルスケア代表取締役社長就任（現任）

2011年９月　取締役　健康管理本部長

2014年３月　専務取締役就任　健康管理事業本部長

2015年６月　専務取締役　ヘルスケアサポート事業本部管掌

2016年７月　株式会社バリューＨＲベンチャーズ取締役就任（現任）

2017年２月　専務取締役　ヘルスケアサポート事業本部長兼営業本部長

2017年５月　株式会社健診予約.com取締役就任（現任）

2019年３月　取締役副社長就任　ヘルスケアサポート事業本部長兼営業本部管掌（現任）

2020年９月　オンライン・ドクター株式会社代表取締役就任

2024年４月　当社取締役副社長　ヘルスケアサポート事業本部管掌兼営業本部管掌（現任）

（注）３

137,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役CIO

情報セキュリティ・コンプライアンス室長

大村　祐司

1961年１月23日生

1986年４月　ソフトウエアエンジニアとして個人事業開業

2001年９月　当社取締役就任　情報システム本部長

2007年１月　株式会社バリューネットワークス取締役就任（現任）

 株式会社バリューヘルスケア取締役就任（現任）

2007年９月　取締役　バリューカフェテリア企画室長

2008年６月　取締役　

２【沿革】

　当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを展開しております。

　設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

2001年７月

東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、有限責任監査法人トーマツグループの健康保険組合設立支援に関する業務を受託

2001年11月

本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転

健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始

2002年７月

100％出資の旅行事業会社　株式会社バリューサポートを設立

2002年８月

個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始

2003年２月

株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始

2003年５月

情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得

2003年６月

商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更

2004年３月

（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)

2004年４月

インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始

2004年８月

インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供開始

2005年４月

本店を東京都渋谷区恵比寿に移転

2005年５月

健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始

2005年９月

インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始

2005年12月

ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立

2007年４月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行）

2008年７月

特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始

代行機関番号取得（特定健康診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕91399048

2009年７月

健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設

2010年12月

本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転

2011年12月

特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕1321100073

2013年５月

本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転

2013年10月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2014年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年５月

株式会社バリューサポートを吸収合併

2015年11月

カスタマーサービス業務の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設

2016年７月

100％出資の子会社　株式会社バリューＨＲベンチャーズ設立

2016年12月

2017年２月

2017年５月

2018年２月

2019年２月

2019年７月

2020年２月

2020年９月

2020年11月

2020年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄指定

健康経営優良法人2017（ホワイト500）認定

100％出資の子会社　株式会社健診予約.com設立

健康経営優良法人2018（ホワイト500）認定

健康経営優良法人2019（ホワイト500）認定

健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設

健康経営優良法人2020認定

オンライン・ドクター株式会社（当社100％子会社　株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社）設立

当社を設立者として一般財団法人（現：公益財団法人）バリューＨＲ健康寿命延伸財団を設立

新事業用ビルとして東京都渋谷区に「バリューＨＲ代々木ビル」を竣工

2021年３月

健康経営銘柄2021選定

健康経営優良法人2021（ホワイト500）認定

2022年３月

健康経営銘柄2022選定

健康経営優良法人2022（ホワイト500）認定

2022年４月

東京証券取引所プライム市場銘柄指定

2023年３月

健康経営銘柄2023選定

健康経営優良法人2023（ホワイト500）認定

2024年３月

健康経営優良法人2024（ホワイト500）認定

2025年３月

2025年７月

2026年３月

健康経営銘柄2025選定

健康経営優良法人2025（ホワイト500）認定

健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市に弘前センターを開設

健康経営銘柄2026選定

健康経営優良法人2026（ホワイト500）認定

（注）　用語の解説

*1　2008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。

*2　2008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。