How does Genova make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、利用者(患者)にとって分かりやすく情報の信頼性が高いwebメディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を行うスマートクリニック事業の２つで構成しておりましたが、株式会社ASANOの設立及び事業譲受に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法の見直しを行い、歯科用器械・材料・薬品等の販売を行う歯科流通事業、医療機関向けのDXソリューションの提供を行うDX事業、医療機関向けのWebサイト制作や、制作したWebサイトの運用保守及び予防医療等に関するサービスの提供を行うその他事業の５つとなっております。
メディカルプラットフォーム事業は、近年の高齢化に伴う持続的な健康意識の高まりを受け、正しい予防情報や健康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」(メディカルドック)という自社メディアにおいて、医師が監修する医療情報記事の掲載や、身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等を配信しております。また、自社メディアへ医療機関の紹介記事を制作するサービスを提供しております。
「Medical DOC」では利用者が目当ての医療機関を簡単に探すことができるように、全国の医療機関の情報をデータベース化し、地域や診療科目といった区分で容易に検索できるような機能を提供しております。
このように当社グループが運営する医療メディアは、利用者及び医療機関双方にとって有用なサービスとして認識されており、2026年３月末時点で、医療情報に関する記事数19,184件、月間PV数は約1,674万PVに達しております。
また2026年３月期では、「Medical DOC」に加え、「特化型メディア」を立ち上げました。こちらはより良い医療を求める利用者(患者)に対して、質の高い医療を受けられるクリニックを選べる医療メディアになっております。「『価格』や『アクセスの良さ』で選んだクリニックで失敗してしまった」という利用者の声が出ないための医療メディアを目指しており、長年「Medical DOC」を運営してきた実績に基づき、クリニックを運営する先生の経歴・実績・先生が有する技術・所属学会なども紹介し、ユーザーにより良い医療体験の手助けになるコンテンツを提供しています。
当社グループは、自社メディアへ医療機関の紹介記事を掲載するための有料記事制作を請け負っており、メディカルプラットフォーム事業の収益源となっております。メディカルプラットフォーム事業は、医療機関に長年サービスを提供することで培った全国の医療機関との営業接点や、当社メディアの医療広告規制に準拠した記事制作ノウハウ及び品質管理体制に強みがあります。
スマートクリニック事業は、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を目的に、医療機関向けに「NOMOCa-Stand」(ノモカスタンド)というスマート簡易自動精算機・再来受付機や「NOMOCa-Regi」(ノモカレジ)というスマートレジを販売しております。
また、ソフトウエア関連のサービスでは、LINE上からの予約や気軽に直接医療機関に問い合わせ予約を行うことのできる「CLINIC BOT」やクリニック専用に開発された高機能AIチャットボットが利用者(患者)の問い合わせに24時間自動で回答する新サービス「NOMOCa AI chat」の提供を行なっております。
当社グループは、2026年３月末時点で累計既存顧客数約17,000件(注１)の営業接点があることや、2026年３月期の既存顧客売上高比率は73.9％(注２)となっていることなど、現場の不満や課題の汲み上げによりサービス改善を行っております。その結果、2026年３月期の当社の主要なサービスの年間契約件数は6,143件に達しております。

(注) １．医療機関で契約中、もしくは過去契約実績がある顧客数(法人数)として算出しております。
２．年間契約件数に占める「過去に一度でも取引のある顧客」の割合として算出しております。

当社グループが運営する事業は主にメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業の２つの事業で構成されておりましたが、株式会社ASANOの設立及び事業譲受に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」、「歯科流通事業」、「DX事業」、「その他事業」の５つとなっております。主に以下の５つの主要サービスから成り立っております。

なお、当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ASANO、株式会社GENOVA DESiGN、智樹(大連)技術開発有限公司の４社で構成されております。従前の株式会社GENOVA マーケティングは、メディカルプラットフォーム事業におけるサイトの企画や記事制作の管理等を担っておりましたが、2023年11月に株式会社GENOVA DESiGNに事業譲渡し、会社清算を実施しております。株式会社GENOVA DESiGNは、上記に加え、その他事業としてウェブサイト制作や運用保守を担っており、智樹(大連)技術開発有限公司は、その他事業であるウェブサイト制作におけるHTMLコーディング作業を担っております。加えて、当連結会計年度においては、事業譲渡契約によりグループインした子会社の株式会社ASANOが2025年７月１日から事業を開始しており、当子会社は「歯科医療の今と未来を繋ぐ」をミッションに掲げ、歯科医療用機器・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院用クラウドサービスの開発・販売の２事業を主に行っております。

当社グループの各事業の内容

(メディカルプラットフォーム事業)

(1) Medical DOC(メディカルドック)：医療メディアサービス
現在の当社グループ主力商品である「Medical DOC」(メディカルドック)は、利用者の不安の解消を目指した医療メディアです。健康であり続けたい、予防医療や治療医療、自分の病気のことを身近な周りの人に理解してほしいなど、利用者間や利用者と医療従事者の間には大きな情報格差が存在します。そうした情報格差を解消すべくMedical DOCを運営しております。

当社グループが運営するメディアでは、有料にて医療機関の紹介記事の制作を請け負っております。医療機関においては、当社メディアに記事を掲載することにより、立地や医療機関の特長から集めたい患者層に的確にアプローチすることができるメリットがあります。

(スマートクリニック事業)

(1) NOMOCa(ノモカ)：業務効率化サービス
スマートクリニック事業の主力サービスであるNOMOCa-Standは医療機関(無床診療所)向けスマート簡易自動精算機・再来受付機です。電子カルテとの連携など、レセプトコンピュータ(診療報酬を請求するために「レセプト(診療報酬明細書)」を作成するコンピューターシステム)との連携が可能な仕組みになっており、医療機関に特化した設計が特徴となっております。少子高齢化により医療機関における働き手の確保が難しくなるなか、医療機関における受付業務の省力化、効率化を実現するためのサービスとして展開しております。これらの商品は株式会社APOSTROに製造を委託しており、当社及び販売代理店を通じて商品の販売を行っております。医療機関現場における利便性向上に資する商品を提供することで事業展開しており、2026年３月末時点で累計導入台数2,911台に達しております。

(2) CLINIC BOT：LINEを使ったCRMサービス
当社グループは、LINEを使ったCRMサービスを医療機関に提供しております。従来、LINEの公式アカウントでは、通知登録を希望されている患者に対して、適宜、情報を一斉案内することはできましたが、患者単位で情報を管理し、セグメンテーション・ターゲティングをした情報発信はできませんでした。医療機関は、CLINIC BOTを導入することにより、患者に対してターゲティングした情報配信が行えるようになり、また、患者がLINEを通じて直接医療機関に問い合わせをすることができるようになります。
さらに、患者がLINE上から診療予約を行うことが可能になり、LINEを通じて診察券の機能を付加することができるようになるなど、医療機関と患者とのコミュニケーションを円滑にするサービスを提供しております。

(3) NOMOCa AI chat：AI Chat自動応答システム
当社グループは、クリニック専用に開発された高機能AIチャットボットが利用者(患者)の問い合わせに24時間自動で回答する新サービスを提供しております。スタッフの代わりに24時間問い合わせに自動対応してくれるので、利用者(患者)のストレスを減らし、スタッフの電話対応業務などの工数を削減することが可能になります。新たに分析機能では問い合わせの内容を日別、時間帯別などで細かく分析することで業務の生産性向上につながり、さらに業務効率化・サービスレベル改善で利用者(患者)の満足度アップも期待できます。

名称

概要

特性

NOMOCa-Stand
(ノモカスタンド)

既に医療機関向けにリリースされている予約システム、レセプトコンピュータ、電子カルテシステムと連携が可能な非対面型の自動精算機・再来受付機。

受付機能をオプションで付加することができ、科目のニーズに応じた運用が可能です。
実際に以下の科目別開発を行ってまいりました。
・整形外科におけるリハビリ運用対応
・診察券のない診療所
・救急対応診療所の夜間無人会計対応
・その他未収金回収対応など

NOMOCa-Regi
(ノモカレジ)

患者自らお金を投入し、窓口会計速度の向上と会計ミスの防止に役立つ、医療機関専門の自動会計釣銭機。

保険診療はもちろん、同一施設内における他法人の物販対応も可能です。またNOMOCa-Standとの連携や有床診療所対応も可能となっております。

(歯科流通事業)
当社グループは、海外先進メーカーと国内大手とのアライアンスを一段と深化させ、歯科用CT、口腔内スキャナー、AI画像診断といったデジタル診断、3DプリンターやCAD/CAM、治療用レーザー等の精密治療機器、予防・メンテナンス機器まで高付加価値領域を拡充し、医院の診断精度・治療効率・患者負担軽減を同時実現しています。単なる機器納入に留まらず、デジタル導入に伴うワークフロー再設計、スタッフ研修、保守・校正を含む長期契約、ファイナンス提案、開業支援をパッケージ化しており、網羅的なソリューションを提供しております。

(DX事業)
当社グループは、医療機関向けのDXソリューションの提供を行っております。具体的には、クラウド型のカルテサービス「カルテクラウド」の導入や、予約管理などのクラウド型サービスを提供し、LINEと連携している「クリニッククラウドGR」の導入を加速しております。予約の完全自動化で電話・受付業務を大幅に削減し、24時間の予約・変更を可能にすることで患者利便性を高めています。導入先では、業務内容の可視化テンプレートを用いて作業標準化を支援し、権限設計・監査ログにより在宅勤務の可否判断と遠隔運用の統制を担保し、オンボーディングとeラーニングを強化して導入担当者の不安を解消することで、解約率の低位安定を促進しています。

(その他事業)
当社グループは、主に医療機関向けのWebサイト制作や、制作したWebサイトの運用保守及び予防医療等に関するサービスを提供しております。なお、Webサイト制作は以前の主力サービスであったことから、現在は運用保守や、既存のお客様からの追加修正等の対応が主な内容となっており、新規の顧客開拓は積極的に行わない方針です。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループのミッションは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」であります。医療は人々にとって必要不可欠な存在でありますが、利用者(患者)が知りたい情報が正確に伝わらず、健康・病気・治療に不安を抱いております。また利用者(患者)と医療従事者は快適な医療体験を求めており医療行為ではない待ち時間、受付業務、精算業務に不満を抱いております。
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を通じて、このような不安と不満の解決を図り、事業譲渡契約によりグループインした子会社の株式会社ASANOの歯科流通事業及びDX事業による歯科医療用機器・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院用クラウドサービスの開発・販売によって社会的な責任を果たしながら継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営戦略
当社は以下の４つの項目について注力してまいります。

①　クライアント基盤の更なる拡大
多くの人々に支持されるサービスを背景に、現在のクライアントである医科・歯科診療所シェアの更なる拡大を目指してまいります。継続的な新規顧客の開拓に加え、過去受注した顧客に対する再販を加速することで更なる成長を目指します。

②　契約件数の拡大
当社グループでは契約件数を重視しており、セグメント別の年間契約件数の増加を目指します。

③　人材の採用・育成
顧客開拓及び契約数の増加において欠かせないのがサービスを届ける人材です。積極的な教育投資及び採用投資を実施してまいります。

④　新サービス・新事業の創出
当社グループの各ステークホルダー(利用者＜患者＞、医療機関従業員、医療機関経営者＜医師＞等)の課題解決を実現するために、新たなサービスの開発を進めてまいります。また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、外部企業との事業提携も引続き検討し、提供できるサービスのラインアップを拡充いたします。

(3) 経営環境
当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場、医療システム市場および歯科流通市場です。当社グループは、医療機関全体で28.6万事業所(注１)を市場全体のターゲットと考えており、そのうち、17.3万医院(注２)が、現在のサービスで提供可能なターゲット範囲と考えており、大きな開拓余地があると考えております。このような市場環境下において、多くの顧客を獲得するため、当社グループでは営業組織の拡充に取り組んでまいりました。
当社グループではメディカルプラットフォーム事業のメインサービスである「Medical DOC」(医療メディア)とスマートクリニック事業の「NOMOCa Stand、NOMOCa Regi」(自動精算機・再来受付機等)、「CLINIC BOT」(LINEを使ったCRMサービス)、「NOMOCa AI chat」(電話業務を削減するchatbotサービス)を提供しております。
Medical DOCでは医療機関との適切な患者マッチングを実現すべくサービスを提供しており、全国10つの地域に営業拠点を展開しております。
NOMOCaシリーズでは医院の業務負荷軽減を目指してサービスを展開しており、全国10つの営業拠点に加え、多くの代理店網を整備しております。医療機関の業務負荷軽減のニーズは今後益々加速すると考えられ、自社サービスはもとより、他社サービスと連携することで拡充し、シェア拡大はもちろんのこと、クロスセルによる更なる成長を目指します。そのような販売体制で、更に薬局や柔道整復の施術所など医療周辺領域においても同様の課題は存在するため、当該市場シェアを獲得していくことも将来的な戦略としております。
加えて当連結会計年度においては、事業譲渡契約によりグループインした子会社の株式会社ASANOが2025年７月１日から事業を開始しており、当子会社は「歯科医療の今と未来を繋ぐ」をミッションに掲げ、歯科医療用機器・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院用クラウドサービスの開発・販売の２事業を主に行っております。
当社として当子会社の事業を開始するにあたり、最適なサプライチェーンの構築とグループのマーケティング・DX領域との連携により、医療現場の課題解決と新たな価値創出の貢献を目指しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機関と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつけ機能の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、ＰＨＲ(Personal Health Record：個人の健康・医療・介護に関する情報)の拡充も含めたデータヘルスオンラインでの健康相談の活用の推進などの対策が政府により掲げられており、その他にも新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対する対策、長期に亘るテレワークによる健康状況、メンタルヘルスなどの医療・健康関連の情報ニーズが多岐にわたり、適切な医療情報の発信を求められています。

このような中、「健康・医療・介護」を包摂した医療全般に浸透・普及させるため、厚生労働省や総務省が情報化推進を行っております。加えて、超高齢化社会、医療・健康関連テクノロジーの変革とともに、健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。

(注) １．令和４(2022)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.5万件、歯科診療所約6.8万件となっており、また、令和４年度衛生行政報告例(就業医療関係者)によれば、薬局約6.3万件、柔道整復の施術所約5.1万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。
２．現状、当社グループのサービスの提供ターゲットは、歯科診療所、および、医科診療所であります。令和４(2022)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.5万件、歯科診療所約6.8万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。
３．2018年３月期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスにおいて顧客とのタッチポイント件数(両事業がスタートしたのが2018年３月期であるため2018年３月期以降としております)　2025年３月期第３四半期末時点
４．2018年３月期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスを契約いただいた顧客数(両事業がスタートしたのが2018年３月期であるため2018年３月期以降としております)

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な企業価値最大化を目指す上で、売上高、営業利益のほか、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率、営業利益率を重要な指標としております。具体的には、全国の拠点ごとの顧客数の最大化を図ると同時に、サービスラインナップの強化を図ることで、「セグメント別の契約件数の増加」に取り組んでまいります。また、これらを実現するため、営業人員一人当たり売上高(注)についても重要指標として捉えております。2026年３月期においては、営業人員一人当たり売上高31,587千円、メディカルプラットフォーム事業の年間契約件数4,627件、スマートクリニック事業の自動受付精算機及びセルフ精算レジは年間契約件数482件、CLINIC BOTやNOMOCa AI chatを含むソフトウエアサービスは年間契約件数1,117件となっておりますが、これらを最大化するための営業人員の採用、教育、サービスラインナップへの投資を今後も行っていく方針です。
(注)　単体売上高を当社に所属する期初営業人員数と期末営業人員数の平均値で除して算出しています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記を踏まえ、当社グループは以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しており、これに対処してまいります。

①　既存事業の継続的な成長
持続的な成長を続けるためには、既存事業であるメディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業を通じた医療業界における顧客基盤の拡大、及び、顧客単価の向上が重要であると考えております。既存事業においては、これまでサービス単価の観点から成約に至っていない層に向けた低単価サービスの企画開発を行うことで、顧客数の更なる拡大を目指してまいります。また既存の顧客に対しては、顧客の声を取り入れながらサービスの改善を行い、顧客満足度の向上やオプションサービス（メディカルプラットフォーム事業では、動画を組み込んだ記事作成、スマートクリニック事業では、QR決済機能オプション）等によるアップセルを図り、顧客単価の向上に努め、継続的な成長を目指してまいります。
加えて、メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業の両事業において顧客生涯価値の向上を重要指標として位置づけ、継続的な収益基盤の強化を図るとともに、2026年４月１日を効力発生日とする株式会社GENOVA DESiGNの吸収合併により、経営資源の集約及び意思決定の迅速化を実現し、運営効率の向上を図ってまいります。
また、当社は2026年４月１日開催の取締役会において、有限会社アカサカ歯材社の全持分を取得し、子会社化することを決議し、同年4月21日に取得を完了いたしました。今後は、同社および新たにグループへ参画した株式会社ASANOとのPMI（経営統合プロセス）を加速させ、顧客基盤とノウハウの融合によるクロスセルの強化や新サービスの創出を通じて、グループ全体のシナジー最大化に努めてまいります。

②　組織体制の強化
今後、日本では世界が経験したことのない高齢化社会を迎えようとしており、当社グループが属する市場においては、事業環境の変化がますます激しくなっていくことが予測されます。こうした変化に対応すべく、当社グループでは、顧客基盤の拡大、既存サービスの信頼性・利便性の強化及び新規事業開発等の様々な取り組みにより継続的な成長を図っていくことが必要であると考えております。その実行のためには、各事業フェーズに沿った組織デザインの整備及び多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の採用・育成により、持続的成長が可能な組織体制をさらに強化していくことが重要であると認識しております。このような組織体制の強化を実現するためにも当社グループでは様々な経営資源の活用により、事業環境の変化により生じる課題に取り組んでまいります。
また、今後の継続的なM&Aによる事業拡大を見据え、柔軟かつ強固なグループ管理体制の構築を推進してまいります。新たな拠点や人員が加わった際にも、グループ全体として一体的な運営が可能となるよう、管理体制及び意思決定プロセスの整備を進めてまいります。

③　人的資本経営の推進と営業組織のエンゲージメント向上
当社グループの持続的成長には、優秀な人材の適時採用と育成が不可欠です。現状、営業職の平均勤続年数は他職種に比べ短い傾向にありますが、この課題に対し、2026年４月に新設した「戦略人事部」を中心に抜本的な対策を講じております。具体的には、成果に報いる公正な評価報酬制度の刷新やインフレに対応した処遇改善を推進するとともに、入社前後の期待値ギャップを解消する採用プロセスの厳格化、及び入社直後の立ち上がり支援を強化しております。また、管理型から自律型組織への文化変革を進めることで、社歴に関わらず個々の専門性が正当に評価され、長期的に活躍できる職場環境の整備に努めております。
これらの施策を通じて、人材のリテンション（定着）とエンゲージメントの向上を図り、組織全体の労働生産性を高めることで、事業計画の着実な遂行と業績への貢献を実現してまいります。

④　情報管理体制の強化
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。そのため、当社グループでは、情報管理体制を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。なお、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、情報管理の徹底を行っております。
加えて、グループの拡大に伴い、全体での情報管理水準の統一及び高度化が重要であると認識しており、当該管理体制を新たに加わったグループ会社へも展開・浸透させてまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループが持続的成長により中長期的な企業価値を創出するには、利用者（患者）・医療関係者・従業員・地域社会等の多様なステークホルダーとの協働が不可欠と考えております。このような多様なステークホルダーからの信頼を得るためにはコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の更なる強化により、公正・透明な経営を行うことが重要な経営課題と考えており、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。
また、M&Aの推進に伴う事業規模の拡大を踏まえ、グループ全体として統一されたガバナンス体制の構築を進め、リスク管理及び内部統制の実効性向上に努めてまいります。

⑥　財務上の課題
当社グループは、これまで金融機関からの借入に大きく依存せず、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありません。一方で、今後はM&Aの実行やグループ再編に伴う資金需要の増加が見込まれることから、これらの成長投資機会を適切に捉えつつ、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを図ってまいります。
上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処するなど、財務体質の更なる強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

①　業界への依存について
当社グループは、医療機関を主要な顧客基盤としており、その事業領域は医療広告市場および医療システム市場ならびに歯科流通市場に特化しております。現在、日本国内における少子高齢化の進展や医療資源の最適配分への要請を背景に、医療・健康産業の市場規模は中長期的な拡大が見込まれております。しかしながら、医療制度の抜本的な変更、診療報酬や自由診療に関する法的規制の改定、あるいは予測不能な社会情勢の変化により、市場の成長が停滞または縮小する可能性があります。また、テクノロジーの急速な進化に対し、当社グループのサービス開発が適時に対応できない場合には、競争力が低下し、当社グループの事業展開および業績に影響を及ぼす恐れがあります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、サービス部門の人員体制強化を通じて顧客ニーズの変化を迅速にフィードバックできる体制を構築するとともに、生成AIの活用や医療DXの最新トレンドを常時モニタリングし、次世代サービスの開発・改良へ機動的に反映させております。また、医療行政の動向や業界内のパラダイムシフトを早期に察知すべく、外部専門機関とも連携し、複数のリスクシナリオに基づいた戦略策定を推進しております。これらの施策を通じて、市場動向への高い感度を維持し、変化を先取りした事業運営を行うことで、当該リスクが当社グループに及ぼす影響を最小限に留めるよう努めております。

②　インターネット関連市場について
当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、インターネットを利用した医療関連における事業展開を行っております。かかるインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、当社グループではこれらに対応すべく、最新の技術に関するセミナーや勉強会への出席及びパートナー企業との協業を通じた人材・知見の獲得により、最新の技術の把握に努め対応を図っております。ただし、予期しない技術革新（生成AIの普及に伴う情報検索・取得行動の変化、閲覧媒体の変化や閲覧方法の変化、インターネット上のメディア運営に支障を与える事象）等があった場合や適時な対応ができない場合には、インターネット利用の順調な発展が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、技術動向について常時モニタリングを行い、社内の開発体制及び事業戦略を柔軟に見直す体制を構築しております。また、外部の専門機関や有識者との連携を強化し、リスクの早期発見と迅速な対応を図ることで、技術革新による影響を最小限に抑え、持続的な事業成長を実現できるよう努めてまいります。

③　事業領域特有の各種規制について
当社グループが属している医療関連のインターネット市場では、サービス等を展開する上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「医療広告ガイドライン」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制の適用を受けております。また、連結子会社であるASANOにおいては、事業の遂行にあたり、関係法令に基づく許可、登録、届出その他の許認可等を要する事業を営んでおります。当社グループではこれら法規制及び許認可等に適切に対応し準拠して事業活動を行うため、規程やマニュアル、チェックリスト等を制定し、これらに基づいて業務を行っております。
現在のところ、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすような法令改正や新たな規制の導入は発生しておらず、ASANOの許認可事業についても、現時点において事業継続に重大な支障を及ぼす事情は生じておりません。また、当社グループでは、法務部を中心として各種規制の動向を常時把握し、法改正等に迅速かつ適切に対応できる体制を整えているほか、ASANOにおける許認可等の維持、更新その他法令遵守に必要な管理体制の整備に努めております。そのため、各種規制の改廃や新設が行われた場合、又はASANOにおいて必要な許認可等の維持若しくは更新ができず、若しくはこれらに関して行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではそのリスクは高くないと考えております。

④　競合について
当社グループのメディカルプラットフォーム事業、スマートクリニック事業、歯科流通事業およびDX事業は、同様の事業領域において類似したサービスや商材を提供している企業が一定数存在しております。
メディカルプラットフォーム事業は、医療情報を提供するメディアを運営し、医療機関から費用を頂くビジネスモデルではありますが、利用者のために分かりやすく正確な医療情報を提供することを目的として事業展開しております。また、スマートクリニック事業は、医療人材不足への対応・不要な医療事務業務の撲滅・患者の待ち時間短縮を目指してサービス開発を進めております。主に、医療機関の現場において必要となるレセプトコンピュータ等、他システムの連携性において、様々な企業が提供するシステムとの連携ができることや、医療機関現場のニーズを捉えた設計を可能とし、事業展開しております。さらに、歯科流通事業においては、歯科医療現場へ必要な資材や機器を安定的に供給する独自のネットワークを構築しております。加えて、DX事業においては、医療・歯科現場の各種業務プロセスをデジタル化し、データ活用や最新テクノロジーを通じて医療機関の抜本的な業務効率化と経営課題の解決を支援するサービスを提供しております。
このような競争環境の下、当社グループでは徹底した利用者目線で事業を運営することを心がけており、「情報（メディア）」「システム」「流通」「DX」の4つのアプローチを掛け合わせた総合的なソリューションの提供を通じて、利用者(患者)と医療機関の不安と不満の解消を目指すべく、他社との差別化を図り事業展開しております。しかし、当領域においては、高齢化社会の進展等により今後も市場の成長が見込まれることから、新規参入や既存競合との競争激化等の影響により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このような競争環境に対応するため、当社グループでは、医療現場との対話を通じて、現場ニーズを的確に把握し、サービスの改善・機能追加に迅速に反映できる体制を整えております。さらに、技術革新や医療制度の変化を見据えた柔軟な開発方針を採用するとともに、強固な流通網と高度なDX技術を融合させた他社にはない独自性のあるサービス提供を強化することで、競争優位性の確保に努めてまいります。また、既存顧客との関係強化やブランド価値の向上により、長期的な顧客ロイヤルティの獲得を図ることで、安定した収益基盤の構築に取り組んでおります。

⑤　生成AIの普及による業務・競争環境への影響
生成AIの技術は急速に普及しており、導入・活用には、医療情報の正確性や倫理的表現の担保、個人情報漏洩リスク、著作権侵害の懸念など、新たな課題が生じてまいります。また、生成AIを活用した競合他社による急速なサービス開発や低コストオペレーションが進んだ場合、当社グループが市場において競争上の不利な立場に置かれる可能性も否定できません。当社グループでは、生成AIを単なる効率化ツールとしてではなく、あくまで「医療機関及び利用者の安心」を最優先とする視点から、慎重かつ段階的な導入を検討してまいります。現在は、AIが生成したコンテンツに対する社内ルール・ガイドラインの策定を含め、将来的な技術変化にも柔軟に対応できる体制構築の検討の段階におります。しかしながら、これらの対応が十分に機能せず、生成AI活用における適切なリスクコントロールが行われない場合には、サービスの信頼性低下や市場競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、社内外との連携を通じた適正な技術導入を進めていくと共に、生成AIとの共存を前提とした業務改革・人材教育・ガバナンス強化を今後も継続していく予定です。

(2) 事業運営に対して

①　人材の確保及び育成について
当社グループが持続的な成長を実現していくためには、医療関連の諸法令・規制等に関する高度な専門知識を有し、付加価値の高い情報コンテンツを制作・提供できる優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。
当社グループでは、従来からの課題である営業職を中心とした早期離職（入社前後のミスマッチやスキル不足等）に対し抜本的な解決を図るとともに、労働生産性の向上と新たな価値創出を実現するため、2026年４月より人事・採用機能を統合した「戦略人事体制」へと移行いたしました。本体制のもと、以下の重点施策を通じて人事戦略の達成を推進しております。
・組織文化・評価制度の刷新： 自律型組織への変革を促すとともに、成果に報いる公正な評価報酬制度を構
　築・運用。
・次世代リーダーの獲得・定着： 企業文化への適合性（カルチャーフィット）を重視した採用と、早期戦力化
　支援の強化。
・専門人材の最適配置： 事業計画に直結する高度な専門スキルを持つ人材の直接採用（ダイレクトリクルーテ
　ィング）と適正配置。
・グループガバナンスの強化： 組織再編やM&Aに伴う人事統合プロセス（PMI）の主導と、グループ全体への人
　事ポリシーの浸透。
当社グループでは「人材は資本である」との認識のもと、昨今のインフレ状況を鑑みたベースアップの実施や、経営陣と人事部門が一体となった施策推進により、人材関連リスクの極小化に努めております。しかしながら、労働市場における採用競争のさらなる激化や、一連の人事組織改革・統合プロセスが計画通りに進捗せず、事業遂行に必要な人員を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績（営業利益等）及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　品質関連について
当社グループは、提供するサービスの品質維持がブランド価値の根幹であり、競争力の源泉であると認識しております。事業領域ごとに想定される品質リスクに対し、以下の通り対応しております。
メディカルプラットフォーム事業においては、発信する情報の正確性および信頼性が極めて重要です。制作した記事の品質低下や薬機法等の法令に抵触する不適切な表現があった場合、社会的信用の失墜により、事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクを回避するため、専門知識を有する医療アドバイザーの増員および連携強化を図り、コンテンツの多角的な監修体制を構築しております。また、社内弁護士を起用することで、リーガルチェックの専門性と迅速性を高め、コンプライアンスを徹底した体制整備に努めております。
スマートクリニック事業においては、技術の高度化や部材の多様化に伴い、出荷段階で予見できない欠陥や故障が製品に発生する可能性があります。これらにより、製品の返品・交換や損害賠償、リコール等が発生した場合には、多額の費用の発生や信頼低下を招く恐れがあります。当社グループでは、2024年2月に主要サプライヤーである株式会社APOSTROと総販売代理店契約を締結し、部材の品質管理から開発・販売に至るまでの管理体制を強固にしております。これにより、外部調達部材の品質保証水準を向上させ、製品の安全性を担保しております。
歯科流通事業においては、取り扱う歯科用器材や消耗品等における仕入先由来の品質不良や、流通過程における汚損・破損、使用期限の超過等のトラブルが発生する可能性があります。これらにより、歯科医療現場での治療に支障が生じ、製品の回収対応や当社グループの信頼低下を招く恐れがあります。このリスクに対し、当社グループでは、仕入先に対する厳格な選定・評価を行うとともに、入出荷時の徹底した検品体制、およびロット管理や適正な温度管理等を含む適切な在庫・保管環境の整備を実施し、流通する製品の品質および安全性の維持に努めております。
DX事業においては、提供するクラウドサービスやソフトウェアの不具合、サーバーダウン等のシステム障害、あるいはサイバー攻撃等によるデータ漏洩・消失が発生する可能性があります。これらの事象が生じた場合、医療機関の業務に重大な支障をきたし、損害賠償請求や当社グループの信用低下に発展する恐れがあります。このリスクに対し、当社グループでは、開発プロセスにおける厳格な品質保証（QA）体制を構築するとともに、定期的なセキュリティ診断の実施、インフラ環境の冗長化、およびシステムの常時監視体制を敷くことで、サービスの安定稼働と安全性の確保に努めております。
各事業共通の対策として、万が一品質に関連する問題が発生した場合に備え、サポートセンターの体制を強化しております。人員の適正配置に加え、高度な対応教育を継続的に実施することで、事案発生時における迅速かつ適切な初動対応と被害の最小化を可能とする体制を構築しております。

③　クレームについて
当社グループの事業では、品質、サービス、納期、または電話営業等の手法に関し、顧客等から意見やクレームが発生する場合があります。これらを早期に把握・是正するため、当社グループでは以下の体制を構築しております。
CS部（サポートセンター）においては、受電対応に加え、自ら顧客へのフォローコール、フォローメールやアンケート調査を実施することで、潜在的な不満の吸い上げに努めております。あわせて、営業部門が実施するテレマーケティング活動の監視・管理を行い、適切な営業手法の徹底を図っております。また、既存顧客のサポートを担うクライアントアカウント部においては、営業担当のディレクション業務を一部集約することで、対応不備の軽減に努めるとともに、第三者的視点から顧客対応状況を確認することで、不適切な案内の防止や課題の早期発見を図っております。
当社グループでは、これらの部署が連携してトラブルの削減に取り組み、発生した事例については社内で再発防止策を講じておりますが、対策が十分に機能せず、顧客からの信頼低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、収集した情報をデータベース化し、定期的な分析に基づく改善活動を推進しております。また、お客様の視点に立ったサービス設計や、継続的な従業員研修により個々の対応品質の底上げを図り、顧客満足度の維持・向上に努めてまいります。

④　個人情報について
当社グループは、各サービスの運営過程において、顧客の個人情報を含む重要情報や機密情報を取り扱っております。これら情報の管理を経営上の最重要課題の一つと認識し、情報管理規程の整備や業務フローのシステム化により、厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、当社グループまたは業務委託先における役職員の過失や不正、あるいはハードウェア・ソフトウェアの欠陥等による想定外の事態が発生した場合、情報の漏洩、破壊、改ざんやシステム停止を招く可能性があります。このような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、顧客との取引停止、多額の損害賠償費用の発生等により、当社グループの事業遂行、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
　このようなリスクに対処するため、当社グループでは、セキュリティ監査や脆弱性診断を実施し、システム上のリスクの早期発見と是正に努めております。また、個人情報の取り扱いに関する社内ルールや教育プログラムについても継続的に見直しを行い、従業員の情報リテラシー向上を図っております。加えて、外部の専門機関との連携による最新セキュリティ技術の導入や、情報漏洩等発生時の緊急対応マニュアルの整備・訓練を通じて、万が一の事態に備えた危機管理体制を強化し、情報の安全性確保に万全を期しております。

⑤　風評に関するリスクについて
当社グループの事業においては、利用者や医療関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。また、業容の拡大に伴い、特にインターネット上においては根拠のないあるいは事実に基づかない誹謗中傷が一定数発生する可能性があり、当社グループが運営する情報メディアの信頼性を毀損する可能性があります。従いまして、インターネット

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

平瀬　智樹

1978年２月５日

1997年12月

株式会社テレウェイヴ入社

2000年４月

テレウェイヴリンクス 取締役

2001年６月

同社常務取締役

2005年７月

当社設立、当社代表取締役社長(現任)

2013年４月

株式会社横浜フリエスポーツクラブ社外取締役

2021年８月

一般財団法人日本スウェーデン歯科学会理事

2023年８月

株式会社平瀬商店 代表取締役(現任)

2025年３月

株式会社GENOVA DESiGN 取締役

2025年５月

株式会社ASANO 代表取締役(現任)

(注)３

6,935,900

取締役
執行役員

武田　幸治

1982年１月13日

2007年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2018年４月

当社入社、当社経理担当部長

2018年６月

当社取締役

2018年７月

当社取締役 財務経理部長兼総務部長

2019年４月

当社取締役 財務経理部長兼総務部長兼業務部長

2019年６月

当社常務取締役 財務経理部長兼総務部長兼業務部長

2019年７月

当社常務取締役 管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部長兼業務部長

2020年６月

当社取締役執行役員 管理本部長兼財務経理部長兼総務労務部長兼業務部長

2020年７月

当社取締役執行役員 財務経理部長兼総務労務部長兼業務部長

2020年10月

当社取締役執行役員 総務労務部長

2021年９月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役執行役員 上場準備室長

2023年９月

当社取締役執行役員 経理部長

2026年３月

株式会社ASANO 取締役(現任)

2026年４月

当社取締役執行役員 財務経理部長(現任)

(注)３

50,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員

井上　祥

1984年3月24日

2009年４月

横浜労災病院 初期研修医

2011年７月

横浜市立大学 医工連携グローバルCOE特任助手

2015年５月

株式会社メディカルノート 代表取締役

2018年４月

公益財団法人日本医療機能評価機構 運営委員(現任)

2020年６月

一般財団法人横浜総合医学振興財団 理事(現任)

2024年３月

大阪大学 招へい准教授(現任)

2024年10月

横浜市立大学 特任准教授

2025年１月

京都大学 客員研究員(現任)

2025年５月

当社入社　事業推進室長

2025年６月

当社取締役執行役員 事業推進室長（現任）

2026年４月

滋賀医科大学 客員准教授（現任）

2026年６月

横浜市立大学 特任教授（現任）

(注)３

―

取締役

提橋　由幾

1982年１月２日

2003年６月

株式会社メディシス設立 同社代表取締役

2004年４月

株式会社メディヴァ入社

2012年３月

医療法人社団One-for-all 監事(現任)

2014年９月

NPO法人キッズアートプロジェクト 理事(現任)

2016年９月

一般社団法人予防医療普及協会設立 同法人代表理事(現任)

2017年５月

一般社団法人日本医療ベンチャー協会設立、同法人理事(現任)

2018年６月

当社取締役(現任)

2019年６月

データインデックス株式会社 代表取締役社長 CEO(現任)

2021年６月

一般社団法人国際医療健康交流機構 代表理事(現任)

(注)３

200,000

取締役

佐藤　有紀

1977年５月27日

2005年10月

山本綜合法律事務所(現山本・柴崎法律事務所)入所

2006年５月

ホワイト＆ケース法律事務所 入所

2013年10月

弁護士法人苗村法律事務所(現弁護士法人虎の門中央法律事務所)社員

2014年９月

学校法人立教学院立教大学 兼任講師

2014年11月

株式会社T＆Cコンサルティング 取締役

2015年３月

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 監事

2015年５月

株式会社はてな 社外監査役(現任)

2016年６月

株式会社ZUU 社外監査役

2016年６月

一般財団法人如水会 監事

2016年９月

株式会社ディー・エル・イー 社外監査役

2016年12月

King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 パートナー

2018年９月

一般財団法人社会変革推進機構 監事

2018年10月

株式会社ネットプロテクションズホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年１月

創・佐藤法律事務所 パートナー

2020年６月

公益財団法人一橋大学後援会 監事(現任)

2020年６月

弁護士法人創・佐藤法律事務所 代表社員(現任)

2021年11月

株式会社ココナラ 社外取締役

2024年４月

トパーズ・リージョナル・パートナーズ株式会社 監査役(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

佐野　哲哉

1970年１月16日

1992年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年６月

公認会計士 登録

2000年５月

フリービット株式会社設立・入社

2001年７月

同社 取締役CFO

2005年８月

グローウィン・パートナーズ株式会社設立、同法人代表取締役(現任)

2014年９月

株式会社ブレインパッド 社外監査役

2015年８月

株式会社ZUU 社外監査役

2017年９月

株式会社ブレインパッド 社外取締役

2022年６月

株式会社ZUU 社外取締役(監査等委員)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

常勤監査役

佐々木　強

1956年２月20日

1979年４月

株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行

2008年４月

株式会社クオーク入社 同社執行役員

2009年４月

株式会社セディナ入社 同社執行役員

2013年４月

株式会社セディナオートリース 専務取締役

2016年７月

一般財団法人省エネルギーセンター 常任監事

2020年10月

一般社団法人Global Healthcare Hub入職 事務局長

2020年11月

zero&one株式会社入社 同社執行役員

2021年６月

当社常勤監査役(現任)

2023年６月

株式会社GENOVA DESiGN 監査役

2025年５月

株式会社ASANO 監査役（現任）

(注)４

―

監査役

古原　暁

1982年３月８日

2005年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2005年10月

あさひ法律事務所入所(現任)

2013年６月

当社監査役(現任)

(注)４

―

監査役

毛利　篤雄

1963年４月４日

1991年10月

監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所入所

1999年２月

同監査法人 社員就任

2001年７月

監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所と監査法人太田昭和センチュリーが合併(現EY新日本有限責任監査法人) 同監査法人社員就任

2017年９月

税理士法人横浜総合会計(現Ｈ-1税理士法人)入所

2017年11月

税理士登録

2018年３月

同税理士法人 社員就任

2018年６月

当社監査役(現任)

2020年１月

H-1コンサルティンググループ株式会社(現Ｈ-1マネジメント株式会社) 取締役就任

2020年８月

H-1税理士法人 代表社員就任(現任)

2020年10月

きさらぎ監査法人(現Mooreみらい監査法人)社員就任(現任)

2026年１月

H-1マネジメント株式会社 代表取締役就任(現任)

(注)４

―

計

7,185,900

(注) １．取締役 提橋由幾、佐藤有紀及び佐野哲哉は、社外取締役であります。
２．監査役 佐々木強、古原暁及び毛利篤雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

氏名

職位

管掌範囲

武田 幸治

取締役執行役員 財務経理部長

財務経理部、業務部、総務労務部、IT部、グループ管理部

井上 祥

取締役執行役員 事業推進室長

事業推進室、MA事業室

大井 昇

執行役員、メディカルプラットフォーム事業推進部長

メディカルプラットフォーム事業推進部

真野 友義

執行役員

制作部、マーケティング部

高瀬 雄生

執行役員 コンサルティング営業部長

東京メディカル第一営業部、東京メディカル第二営業部、東京メディカル第三営業部、コンサルティング営業部、仙台営業所

中谷 顯士

執行役員 営業推進部長

東京デンタル第二営業部、スマートクリニック営業部、クライアントパートナー部、パートナー推進部、営業推進部、東京デンタル第四営業部

山本 耕平

執行役員

大阪メディカル営業部、大阪デンタル営業部、福岡支店、金沢営業所

亀田 野恵留

執行役員

CS部、東京メディカルクライアントアカウント部、東京デンタルクライアントアカウント部、大阪クライアントアカウント部

長島 徹弥

執行役員 サービス企画室長

編集部、サービス企画室

平間 拓也

執行役員 スマートクリニック事業部長、AI推進室長

スマートクリニック事業部、AIソリューション部、AI推進室、スマートクリニック事業推進部

三木 健太

執行役員

名古屋支店、札幌支店

伊藤 修次郎

執行役員 経営企画室長

経営企画室

加藤 正太

執行役員 戦略人事部長

戦略人事部

大石 誠貴

執行役員

エクスペリエンスデザイン部

下村 直也

執行役員 東京デンタル第三営業部長

東京デンタル第一営業部、東京デンタル第三営業部

６．代表取締役社長平瀬智樹の所有株式数は、資産管理会社である株式会社平瀬商店が所有する株式数を含んでおります。
７．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

金山　卓晴

1978年10月19日

2004年10月

長島大野常松法律事務所入所

2010年９月

Yetter Coleman LLP入職

2011年８月

Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP入職

2012年12月

あさひ法律事務所入所、カウンセル

2014年１月

同事務所　パートナー(現任)

2016年６月

当社補欠監査役(現任)

―

８．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数であります。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

①　役員一覧
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

平瀬　智樹

1978年２月５日

1997年12月

株式会社テレウェイヴ入社

2000年４月

テレウェイヴリンクス 取締役

2001年６月

同社常務取締役

2005年７月

当社設立、当社代表取締役社長(現任)

2013年４月

株式会社横浜フリエスポーツクラブ社外取締役

2021年８月

一般財団法人日本スウェーデン歯科学会理事

2023年８月

株式会社平瀬商店 代表取締役(現任)

2025年３月

株式会社GENOVA DESiGN 取締役

2025年５月

株式会社ASANO 代表取締役(現任)

(注)３

6,935,900

取締役
執行役員

武田　幸治

1982年１月13日

2007年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2018年４月

当社入社、当社経理担当部長

2018年６月

当社取締役

2018年７月

当社取締役 財務経理部長兼総務部長

2019年４月

当社取締役 財務経理部長兼総務部長兼業務部長

2019年６月

当社常務取締役 財務経理部長兼総務部長兼業務部長

2019年７月

当社常務取締役 管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部長兼業務部長

2020年６月

当社取締役執行役員 管理本部長兼財務経理部長兼総務労務部長兼業務部長

2020年７月

当社取締役執行役員 財務経理部長兼総務労務部長兼業務部長

2020年10月

当社取締役執行役員 総務労務部長

2021年９月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役執行役員 上場準備室長

2023年９月

当社取締役執行役員 経理部長

2026年３月

株式会社ASANO 取締役(現任)

2026年４月

当社取締役執行役員 財務経理部長(現任)

(注)３

50,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員

井上　祥

1984年3月24日

2009年４月

横浜労災病院 初期研修医

2011年７月

横浜市立大学 医工連携グローバルCOE特任助手

2015年５月

株式会社メディカルノート 代表取締役

2018年４月

公益財団法人日本医療機能評価機構 運営委員(現任)

2020年６月

一般財団法人横浜総合医学振興財団 理事(現任)

2024年３月

大阪大学 招へい准教授(現任)

2024年10月

横浜市立大学 特任准教授

2025年１月

京都大学 客員研究員(現任)

2025年５月

当社入社 事業推進室長

2025年６月

当社取締役執行役員 事業推進室長（現任）

2026年４月

滋賀医科大学 客員准教授（現任）

2026年６月

横浜市立大学 特任教授（現任）

(注)３

―

取締役

提橋　由幾

1982年１月２日

2003年６月

株式会社メディシス設立、同社代表取締役

2004年４月

株式会社メディヴァ入社

2012年３月

医療法人社団One-for-all 監事(現任)

2014年９月

NPO法人キッズアートプロジェクト 理事(現任)

2016年９月

一般社団法人予防医療普及協会設立 同法人代表理事(現任)

2017年５月

一般社団法人日本医療ベンチャー協会設立、同法人理事(現任)

2018年６月

当社取締役(現任)

2019年６月

データインデックス株式会社 代表取締役社長CEO(現任)

2021年６月

一般社団法人国際医療健康交流機構 代表理事(現任)

(注)３

200,000

取締役

佐藤　有紀

1977年５月27日

2005年10月

山本綜合法律事務所(現山本・柴崎法律事務所)入所

2006年５月

ホワイト＆ケース法律事務所 入所

2013年10月

弁護士法人苗村法律事務所(現弁護士法人虎の門中央法律事務所)社員

2014年９月

学校法人立教学院立教大学 兼任講師

2014年11月

株式会社T＆Cコンサルティング 取締役

2015年３月

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 監事

2015年５月

株式会社はてな 社外監査役(現任)

2016年６月

株式会社ZUU 社外監査役

2016年６月

一般財団法人如水会 

２ 【沿革】

年月

概要

2005年７月

東京都港区六本木においてインターネットウェブコンテンツ開発会社として、資本金1,000万円で当社を設立

2006年２月

本社を東京都渋谷区神南に移転

2006年８月

愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設

2006年12月

本社を東京都渋谷区宇田川町に移転

2009年３月

大阪府大阪市中央区に大阪支店開設

2010年４月

福岡県福岡市中央区に福岡支店開設

2012年12月

ウェブサイトのコーディング業務を担う日本向けオフショア開発拠点として中国・大連に智樹(大連)技術開発有限公司を設立

2013年７月

沖縄県那覇市に沖縄営業所開設

2014年６月

plimo(レスポンシブ対応GENOVA CMS)サービス提供開始

2017年８月

Medical DOC(医療情報サイト)サービス提供開始

2017年８月

NOMOCa-Stand(スマート簡易自動精算機/再来受付機)、NOMOCa-Regi(医療機関・診療所専用セルフ精算レジ)サービス提供開始

2018年３月

北海道札幌市中央区に札幌営業所開設

2018年５月

ウェブサイト制作サービスの収益性の改善を図るため、当社よりウェブサイトを中心としたwebマーケティング業務を移管し、株式会社GENOVA DESiGNを設立

2018年12月

株式会社NDPマーケティングとの合弁会社である株式会社GENOVAマーケティングの運営開始

2019年５月

CLINIC BOT(LINEを活用したチャットボットシステム)サービス提供開始

2020年11月

石川県金沢市に金沢営業所開設

2021年３月

株式会社APOSTROと自動受付精算機の製造委託契約締結

2021年９月

本店を東京都渋谷区渋谷に移転

2022年３月

株式会社APOSTRO　自動受付精算機の保守委託契約締結

2022年５月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所開設

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年７月

NOMOCa AI chat(AIチャットボットによる自動応答システム)サービス提供開始

2023年11月

株式会社GENOVAマーケティングの事業を株式会社GENOVADESiGNに事業譲渡

2024年２月

株式会社GENOVAマーケティング清算結了

2024年２月

株式会社APOSTRO　自動受付精算機の総販売代理店契約締結

2024年３月

広島県広島市中区に広島営業所開設

2024年４月

京都出張所開設

2024年９月

東京証券取引所プライム市場への市場区分変更

2025年５月

 株式会社ADI.Gの歯科関連事業の継承に伴い、100％子会社として株式会社ASANOを設立

2025年５月

 病院・クリニック・介護施設に設置できる、チームラボのモニター作品《こびとが住まうキャ
 ンバス》の提供を開始

2025年７月

 株式会社ASANOが、グループ会社として歯科流通事業および関連サービス事業を開始

2025年11月

交通系ICカード診察券「マルチ診察券」の提供を開始