How does CE Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社５社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（ヘルスケアソリューション事業）

　電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々

なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売

した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[2]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献していま

す。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開して

おります。

　さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」[3]を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。現在、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。

（マーケティングソリューション事業）

　デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーショ

ン支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタ

ルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[1]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）　2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。

[3]ドクターコネクト　2024年２月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。

[4]デジタルマーケティング　検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなど、デジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 （企業理念）

当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

（経営方針）

上記の企業理念を実現する上で、以下の３つの項目をグループ経営方針としております。

　①中核事業である電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大[1]した領域に、グループ全体で事業

 の参画を強め成長する。

　②拡大させていく事業領域の製品やサービスにAIの活用を推進する。

　③全国の販売・SIパートナーとの連携を強化し、医療ITソリューションのトップベンダーを目指す。

(2) 経営環境

　当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口（働き手）の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR[2]情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。

　また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。

(3) 優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。この理念を実現し企業価値を最大化していくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進していくことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。

課題１　電子カルテシステム領域の強みを生かした事業の拡大と深耕

　現在、我が国は、少子化による生産年齢人口の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加、そして長時間労働の是正を目的とした働き方改革の推進など、構造的な課題に直面しています。医療分野においても、高度で安心・安全な医療の提供に対する患者の期待が高まる一方で、医療費の抑制や医療従事者の労働時間短縮といった複雑な課題が顕在化しています。こうした課題に対し、ITを活用して解決していくことが当社の役割であると認識しております。

　当社の強みは、新規の参入が難しい電子カルテ市場において約950件以上の導入実績を有し、業界シェアTOP３の地位を確保している点にあります。また、電子カルテシステムからデジタルマーケティングまでの領域でシナジーを発揮し、事業の集中と強化も進めております。これらを活かし、当社の中核事業である電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大した領域において、グループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場におけるサービスのさらなる拡充と深耕を図り、病院内外、診療前後を含む様々な場面で課題解決を推進してまいります。さらに、拡大した事業領域においては、製品やサービスへのAI活用を推進し、医療従事者の生産性向上を実現します。これにより、労働時間の短縮やコストの削減、さらには医療ミスのリスク低減などに貢献してまいります。

課題２　安定的な利益の確保

　昨今の物価や人件費の上昇により、安定的な利益確保が重要な課題となっています。当社グループでは電子カルテシステムをはじめとする各製品・サービスにおいて、製品力・営業力の強化を図り、売上の伸長に取り組んでいます。また、導入作業の最適化や集中購買による原価低減も推進しています。さらに、AIの活用による生産性向上を進めるとともに、当社グループの中核会社を皮切りにERP（統合基幹業務システム）の導入を広げ、業務効率化とコスト構造の改善を図っています。加えて、クラウドサービス、医療費後払いサービス、システム製品の保守を促進し、ストック型ビジネスの比率を高めることで、安定的な利益の獲得を進めてまいります。

課題３　IT人材の確保と育成

　当社を取り巻く事業環境は、クラウド技術やAIをはじめとする先端技術の急速な進展により、大きく変化しています。これらの技術を活用した医療業界の課題の解決や、業務効率化を更に推進するためには、クラウドやAIなどのIT人材の確保及び育成が不可欠です。

　しかしながら、これらの分野における人材は採用競争が激化しているほか、育成にも相応の時間とコストを要することから、人材の確保・育成は当社の持続的成長に向けた重要な経営課題となっています。今後は、海外の人材を含めた採用の強化、社内の教育体制の充実、外部専門人材との連携などを通じて、人材の質と量の両面での強化を図ってまいります。

課題４　Ｍ＆Ａの実行

　当社は、既存事業の強化、事業領域の拡大、そして新規事業の創出を実現するために、Ｍ＆Ａの積極的な推進が不可欠であると認識しています。Ｍ＆Ａは単なる企業規模の拡大手段ではなく、当社の持続的な成長に必要な「人材」「技術」「ノウハウ」などの経営資源を迅速に獲得するための重要な戦略です。

　そのため、電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大した領域に、事業の参画を強め、成長に資する領域を対象にＭ＆Ａを実施してまいります。これにより、当社の経営基盤を拡充するとともに、医療機関などの顧客に対して、より付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。

課題５　内部管理体制の強化について

　企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定的かつ持続可能な経営を実現するための不可欠な要素です。

　当社グループでは、法令・定款・社会規範の遵守を徹底するため、経営理念及び経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を策定し、グループ各社への周知を徹底しております。これらの取り組みにより、内部統制システムの構築・維持・向上を継続的に推進しています。

　また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を有する監査等委員による監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性及び効率性の向上を図っております。

　さらに、情報セキュリティ管理の徹底により、当社グループが保有する情報資産を多様な脅威から保護するとともに、製品・サービスを中心とした事業全般において、品質管理の適正な運用・維持・改善に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2026年９月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円（営業利益率10.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円の達成を目標としています。

[1]「時間軸」と「空間軸」を拡大

「時間軸」の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、「空間軸」の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局など様々な場所でのサービスを提供する。

[2]PHR：Personal Health Record

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク区分

想定されるリスク

リスクに対する取組み

製品・サービスの品質

（システム障害）

・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。

・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。また、品質の保証・管理に関する体制を維持・強化する。

・各事業・製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。

人材の確保・育成

・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に当社グループの人員体制が追いつかない。

・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。

・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採用し、海外の人材も含めた採用も進め、魅力的な職場環境の提供に努める。また、専門人材との連携も深める。

・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習得のための教育を継続的に行う。

情報セキュリティ

（コンピューターウイルスなど）

・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。

・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加しており、当社作業に起因し感染した場合は、賠償責任を負う。

・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。

・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。

・医療機関のシステムにアクセスするネットワークの安全性を高める。

・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備えた対応（バックアップの取得・復元等）について提案し、被害を最小限にとどめる。

法規制等

（政府の施策）

・電子カルテシステムに、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。

・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。

知的財産権

・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。

・第三者が当社グループによる知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。

・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生み出された知的財産権の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。

顧客の動向

（経営環境）

・当社グループの主要顧客である国内の医療機関等の経営環境に大きな変化（診療報酬や感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。

・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。

取引先・競合先との関係

・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。

・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。

・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。また罰金により損失が発生する。

・原価構成要素を分析し低減を図ることやAI活用により生産性を向上させ、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。

・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。

・コンプライアンス教育を実施し、グループ規程も制定の上、組織全体に浸透を図る。

新規事業

・新規事業として、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療を目指す、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中だが、普及が想定より進まず、投資が回収できない可能性がある。

・進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また、撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。

業務提携、Ｍ＆Ａ

・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。

・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。

・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。

・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。

・投資先については、資本コストを考慮の上、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。

・関係会社や投資先の事業の収益性の著しい低下や、財政状態の著しい悪化の兆候がみられる場合、当社からの経営の関与を強め、経営体制の強化を図る。

取引先の破産

・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。

・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

ＣＥＯ（最高経営責任者）

杉本 惠昭

1950年６月17日生

1990年３月

㈱オネスト代表取締役

札幌支店長兼任

1996年３月

当社代表取締役社長

2003年７月

当社代表取締役会長ＣＥＯ
（最高経営責任者）

2004年７月

当社代表取締役会長

2004年12月

当社取締役会長

2010年12月

当社代表取締役社長

2013年４月

㈱シーエスアイ代表取締役社長

2016年12月

㈱シーエスアイ代表取締役会長

2021年12月

当社代表取締役会長ＣＩＯ
（最高投資責任者）

2021年12月

㈱シーエスアイ取締役経営顧問

2022年12月

㈱シーエスアイ取締役経営相談役

2024年12月

当社代表取締役会長ＣＥＯ

（最高経営責任者）（現任）

㈱シーエスアイ取締役会長

（現任）

(注)3

1,626,000

代表取締役社長

ＣＯＯ（最高執行責任者）

新里　雅則

1959年８月24日生

1982年４月

日本電気㈱入社

2001年４月

同社医療ソリューション事業部第一営業部長

2005年４月

同社医療ソリューション事業部統括マネージャー

2008年１月

アイテック㈱入社

2010年４月

同社経営企画部門部長

2014年４月

同社経営企画部門統括部長

2017年３月

㈱シーエスアイ取締役

東日本システム営業担当

2018年７月

㈱シーエスアイ常務取締役

システム営業統括担当

2019年12月

同社専務取締役

2021年11月

㈱エムシーエス取締役

2021年12月

㈱シーエスアイ代表取締役社長

（現任）

2023年12月

当社取締役副社長ＣＯＯ

（最高執行責任者）

2024年11月

㈱エムシーエス代表取締役社長

（現任）

2024年12月

当社代表取締役社長ＣＯＯ

（最高執行責任者）（現任）

(注)3

44,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

ＣＲＯ(最高リスク管理責任者)

松澤 好隆

1957年６月６日生

1997年４月

㈱ジャパンケアサービス入社

2000年８月

当社入社

2004年７月

当社管理本部管理部長

2008年12月

当社取締役管理本部長

2014年12月

当社常務取締役管理担当

2015年３月

㈱エムシーエス取締役（現任）

2020年12月

当社専務取締役

2021年10月

㈱デジタルソリューション取締役

2021年12月

当社専務取締役ＣＲＯ
（最高リスク管理責任者）（現任）

2022年２月

㈱サンカクカンパニー取締役

（現任）

2023年10月

㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ代表取締役社長

2023年12月

㈱デジタルソリューション専務取締役

2024年12月

㈱デジタルソリューション取締役

（現任）

2025年12月

㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）

(注)3

179,800

常務取締役

ＣＳＯ（最高戦略責任者）

芳賀　恵一

1966年６月23日生

1989年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1998年10月

サイバートラスト㈱入社

2000年12月

日本ベリサイン㈱（現デジサート・ジャパン合同会社）入社

2005年５月

㈱ビー・ユー・ジー（現ＤＭＧ　ＭＯＲＩ　Ｄｉｇｉｔａｌ㈱）入社

2008年12月

同社執行役員管理本部長

2015年５月

㈱シーエスアイ入社

2015年10月

当社経営企画室長

2016年10月

当社執行役員経営企画室長

2017年12月

当社取締役経営企画室長

2020年８月

当社取締役経営・事業企画室長

2020年12月

当社常務取締役経営・事業企画室長

2021年12月

当社常務取締役経営・事業企画室長ＣＳＯ（最高戦略責任者）

2022年２月

㈱シーエスアイ取締役（現任）

2022年２月

㈱サンカクカンパニー常務取締役

2024年４月

当社常務取締役経営・事業企画担当

ＣＳＯ（最高戦略責任者）

㈱サンカクカンパニー代表取締役

2024年５月

㈱サンカクカンパニー代表取締役　ＣＥＯ　戦略プロジェクト担当

2025年６月

㈱サンカクカンパニー代表取締役

会長兼社長

2025年７月

2025年12月

㈱サンカクカンパニー代表取締役

会長（現任）

当社常務取締役

ＣＳＯ（最高戦略責任者）（現任）

(注)3

70,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

ＣＦＯ（最高財務責任者）

田口　常仁

1967年１月20日生

1989年４月

日本電気㈱入社

2009年９月

㈱ラルズ入社

2012年10月

㈱アークス財務・経理グループ出向

2015年10月

㈱シーエスアイ入社

2018年１月

同社管理本部副本部長

2018年１月

当社管理担当部長

2019年１月

㈱シーエスアイ執行役員
管理担当部長

2019年１月

当社執行役員管理担当部長

2019年12月

㈱シーエスアイ取締役管理担当部長

2020年12月

当社取締役管理担当

2020年12月

㈱シーエスアイ取締役管理担当

（現任）

2020年12月

㈱マイクロン取締役（現任）

2021年10月

㈱デジタルソリューション取締役

（現任）

2021年12月

当社取締役管理担当ＣＦＯ
（最高財務責任者）

2022年２月

㈱サンカクカンパニー取締役
（現任）

2023年10月

2025年12月

㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）

当社取締役

ＣＦＯ（最高財務責任者）（現任）

(注)3

33,800

取締役

ＣＨＲＯ（最高人事責任者）

藤本 香

1970年５月27日生

2004年11月

キャリアバンク㈱入社

2009年９月

㈱ノヴェロ入社

2014年５月

㈱シーエスアイ入社

2020年４月

同社　総務グループ長

2021年10月

同社　執行役員　総務グループ長

2022年12月

同社　取締役　総務グループ・人事グループ担当

2024年10月

2024年12月

2025年12月

同社　取締役　総務・人事グループ担当（現任）

㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）

当社取締役

ＣＨＲＯ（最高人事責任者）

（現任）

(注)3

6,900

取締役

浅見 英徳

1968年12月９日生

1991年４月

北関東日本電気ソフトウェア㈱入社

2009年４月

ＮＥＣソフト㈱北関東支社

グループマネージャー

2015年４月

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱　新潟支社　支社長代理

2016年４月

同社第一医療ソリューション事業部　事業部長代理

2018年４月

同社第一医療ソリューション事業部　事業部長

2020年４月

 日本電気㈱　医療ソリューション事業部　事業部長代理

2021年４月

同社医療ソリューション事業部

事業部長

2023年４月

同社社会公共ソリューション事業部門　医療ソリューション統括部長（現任）

2025年12月

当社社外取締役（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

出原 丈二

1956年８月15日生

1976年４月

日東電材㈱（現日東電工ベースマテリアル㈱）入社

1983年11月

トッパン・ムーア㈱

（現ＴＯＰＰＡＮエッジ㈱）入社

2008年４月

同社東日本事業部市場開発部部長

2009年４月

同社東日本事業部北海道営業本部長

2016年４月

北海道トッパン・フォームズ㈱

（現㈱トッパンコミュニケーション

　プロダクツ）取締役

2016年５月

同社 取締役 管理部門担当

2019年５月

同社 常務取締役

2021年５月

同社 代表取締役社長

2022年５月

同社 非常勤顧問

2024年９月

㈱シーエスアイ監査役

2024年12月

当社取締役（常勤監査等委員）

（現任）

(注)4

－

取締役

（監査等委員）

吉田　周史

1973年８月３日生

1997年４月

中央監査法人入所

2000年４月

公認会計士登録

2007年７月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2013年９月

吉田周史公認会計士事務所設立

（現任）

2013年11月

フュージョン㈱社外監査役（現任）

2015年９月

㈱ホーブ取締役

2015年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2016年５月

㈱北雄ラッキー取締役（現任）

2022年９月

㈱ホーブ監査役（現任）

(注)4

－

取締役

（監査等委員）

星加　美佳

1982年10月14日生

2010年12月

弁護士登録

2010年12月

米屋・林法律事務所入所

2015年５月

札幌創成法律事務所設立（現任）

2023年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

－

計

1,961,000

（注）１　取締役 浅見英徳、出原丈二、吉田周史、星加美佳の４氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長　出原丈二、委員　吉田周史、委員　星加美佳

　なお、出原丈二氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高めるためであります。

３ 2025年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４ 2025年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　所有株式数は、2025年９月30日現在のものを記載しております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役と当社との関係

当社の社外取締役は４名であり、うち社外取締役浅見英徳氏は、現在日本電気株式会社の使用人であります。同社は当社株式（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合7.21％）を保有し、同社と当社の間には営業上の取引関係があります。

上記以外に、社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役が、過去・現在において役員もしくは使用人であった上記以外の他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。

なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。

ハ．社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を参考としております。

ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

ａ 社外取締役浅見英徳氏は、医療ソリューションをはじめ、医療・ヘルスケア全般に関する豊富な経験と見識を有し、これらの経験や見識に基づく監督機能に留まらず、事業に対する適切な助言についても期待できることから、当社の社外取締役として適任であると考えております。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

ｂ 社外取締役出原丈二氏は、経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他監査の実効性を高めることが期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

c　社外取締役吉田周史氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

d　社外取締役星加美佳氏は、弁護士として法務及び内部統制、リスク管理に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の取締役として適任であると考えております。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督を行い、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。

監査等委員である社外取締役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。

内部監査室は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査等委員である社外取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行います。

２【沿革】

年月

概要

1996年３月

札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立

1999年２月

本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転

1999年９月

当社初の電子カルテシステム製品版完成

2000年２月

商号を㈱シーエスアイに変更

2000年８月

厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける

2000年10月

札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞

2001年10月

東京証券取引所マザーズに上場

2002年12月

㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立

2004年11月

北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出

2007年10月

2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞

2011年７月

札幌証券取引所に重複上場

2011年10月

本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転

2012年２月

㈱エル・アレンジ北海道を設立

2012年５月

㈱駅探と資本・業務提携契約を締結

2013年４月

・㈱シーエスアイから㈱ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行

・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ（現・連結子会社）を設立

・㈱ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立

2014年６月

㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化

2014年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2015年２月

㈱ＣＥリブケアが㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに商号変更

2015年３月

・㈱エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化

・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併

2015年８月

㈱エル・アレンジ北海道解散

2015年12月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年11月

㈱システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化

2019年11月

㈱マイクロン（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む）

2020年４月

㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕが㈱とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）について、会社分割（吸収分割）により承継

2021年８月

㈱駅探との資本・業務提携を解消

2021年10月

㈱システム情報パートナーと㈱ディージェーワールドを合併し、存続会社である㈱システム情報パートナーの商号を、㈱デジタルソリューションに変更

2022年２月

㈱サンカクカンパニー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場を選択し、同市場に移行

2023年10月

東京証券取引所が設けた市場区分の再選択措置により、スタンダード市場を選択し、同市場に移行

2025年７月

㈱マイクロンの株式を㈱タイガメッドジャパンへ一部譲渡し、持分法適用関連会社に変更（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む）