How does EM Systems make money?

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）調剤システム事業……………

薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。

①　調剤システム……………

主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社の株式会社グッドサイクルシステム及び連結子会社の株式会社ユニケソフトウェアリサーチが販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。

②　ネットワークシステム…

主要な製品はASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。

(2）医科システム事業……………

クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。

①　医科システム……………

主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイションが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。

(3）介護/福祉システム事業……

主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所は、当社からの受託開発を行っております。

(4）その他の事業…………………

連結子会社の株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。また、チョキ株式会社は、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活用した業務・経営支援を行っており、株式会社ユニケソフトウェアリサーチは、人材派遣業務を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

※３　持分法非適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念及び会社方針

（経　営　理　念）

「感謝」　「感動」　「共感」

 ・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。

 ・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。

 ・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。

 ・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。

 ・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。

（会　社　方　針）

私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、

世の中に無くてはならない企業になります。

私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。

（PURPOSE）

デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社

　＜解説＞

 医療・介護従事者は人を救う。では、医療・介護従事者を救うのは誰だろう。日本のお医者さんは優秀です。看護師さんも優秀です。薬剤師さんも介護士さんも優秀です。その事実を、私たちは誇りに思っていい。けれど、その力や勤勉さや優しさは、もっと豊かな結果を出せるはず。もっと患者さんのためになれるはず。EMシステムズは、そう思うのです。世界に誇れる医療・介護従事者のみなさんの力、勤勉さ、優しさをつなぐことで、日本の医療・介護は、きっと進化します。私たちはEMシステムズ。デジタルで、この国の医療・介護の現場を支えてゆきます。

（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

少子高齢化社会において、医療・介護/福祉業界の改革が急務となっており、感染症対策や医療DX活用等、医療・介護/福祉従事者においては、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。

政府は、医療DXの推進を行う方針を示しており、その中においては、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入が進められ、さらに医療情報のデジタル化が進み、ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが引き続き高まることが予想されます。

また、診療報酬改定でも医療従事者に対する処遇改善や医療DXに対応した加算が整備される等、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められるとともにDXへの対応も求められています。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、長期ビジョン実現に向けた基盤構築を目指し、2027年度を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。本計画では、収益性及び資本効率の改善、調剤領域におけるウォレットシェア拡大、医科領域における市場シェア拡大、介護/福祉領域における黒字化の達成を掲げています。具体的には、収益性及び資本効率の改善として、2027年12月期のROEを17％に引き上げます。セグメント別では、調剤システム事業において、経営に関するオプション機能の拡充と価格の適正化などによる収益性の向上、医科システム事業において、クラウドの強みを活かした製品開発や代理店網の拡大を通じたシェア拡大、介護/福祉システム事業において、サービスラインナップの拡充と業務効率化による黒字化を目指します。

また、長期ビジョンとして掲げる「医療と介護の連携によるシナジー創出」の実現に向け、新中期経営計画を「強い土台作り」の期間と位置付け取り組んでいます。具体的には、収益性と資本効率の改善を最優先に、各事業セグメントの収益基盤をより強固なものにしていきます。同時に、40年以上にわたる医療DXのノウハウを活用した行政対応や、M&Aやアライアンスを積極的に検討し持続的な成長を実現する事業ポートフォリオ構築を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　医療保険制度の改正について

超高齢社会に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、クリニック・薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループとしましては、医療機関の負担を削減することで、医療機関の経営に貢献してまいります。

②　医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴うプログラム変更について

医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループとしましては、改正内容を早期に入手、対策することで、スムーズな対応に努めてまいります。

③　新製品の開発及びソフトウェアの減損に係るリスク

当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用したクリニック・薬局向け及び介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できるとは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された結果、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発（南京）有限公司と意盟軟件系統開発（上海）有限公司で主たる開発を行っており、エンジニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大する可能性があります。また、不透明な国際情勢の影響を受ける可能性もあります。現行の保険請求システムが大幅に変更した場合や、当社グループが想定していない新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対応できなくなる可能性があります。そのため、当社グループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化し、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、一部クラウドシステムの運用においては、サーバーの運用や通信環境の状況が不安定となった場合、接続しているお客様の業務に対し影響を与える可能性があり、影響の範囲が大きくなる場合があります。

これらの対策として、組織再編により開発子会社を新設分割し、開発力の強化を図っております。

さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やM&Aの活用を実施しております。しかし、今後において当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否かについては不透明であり、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、業務提携やM&Aを実施するか否かの検討に際しては、様々な情報の集約と、経験豊富な外部の会計事務所等を活用し、慎重に検討を行っております。

④　個人情報の保護について

当社の主たるシステムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。万が一個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

この対策として、データセンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定して運用しており、運用状況が適正に行われるよう、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及び個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の第三者認証を受けております。また、ローカルシステムでお客様（クリニック・薬局）のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護のための対応を徹底しております。

⑤　優秀人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業は人材に大きく依存しており、高い専門性を持った人材を獲得し、維持する必要がありますが、少子高齢化や事業にITを活用して競争力を強化するDXの提唱等により、全産業においてIT人材の獲得競争が激化しています。このような環境の下、当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定通りに進まなかった場合や人材が多数流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新大阪ブリックビルの活用について

当社グループは2005年２月に大阪市淀川区に土地を取得、2008年３月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを建設し、本社部門及び大阪の営業拠点が入居いたしました。また、クリニックモール内に各種医療施設、テナントオフィス部分にテナント企業が入居しております。

以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。

現時点においては、入居率も一定水準確保しており、賃料収入におきましても、安定した収益を確保し、相場と合わせる形で賃料収入の増加を図っております。

ⅰ）賃料収入に係るリスク

新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した場合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅱ）減損に係るリスク

今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅲ）自然災害等に係るリスク

地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失又は劣化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　アフターコロナによる影響について

感染症の影響が一時期ほどではなくなったものの、各市場には次のような影響が出てきております。薬局市場におきましては、処方の長期化やオンライン服薬指導、処方薬の配達が求められてきております。医科市場におきましては、オンライン診療の普及がみられるようになってきております。また、介護/福祉市場は、超高齢社会に伴う新規施設の増加による成長市場ではありますが、経営安定に向けてより一層の業務効率化が求められております。

このような環境の中、医療（クリニック・薬局）、介護/福祉業界のシステムを通じてサポートしていく当社グループとしましては、医療DXの推進に向け、関わる様々な方々の健康と安全、効率化を行い、安定したシステム供給とサービスを継続してご提供するため、以下の取組みを当社グループ全体で実施しております。

ⅰ）営業活動

デジタルマーケティングの推進

インサイドセールスの強化、ハイブリッド展示会の活用

ポータルサイトの運用及びコンテンツの強化

国が進める医療DXへの参画

ⅱ）サポート活動

インサイドセールス担当によるお客様支援

ポータルサイトによる取引先や顧客ロイヤリティの向上

ⅲ）勤務体制の整備

時差出勤・在宅勤務の活用

Web会議、テレワークができる環境の体制、セキュリティ対策の実施

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役最高顧問

國光　浩三

1945年10月５日生

1980年１月 当社代表取締役社長

2001年６月 益盟軟件系統開発（南京）有限公司董事長（現任）

2011年６月 意盟軟件系統開発（上海）有限公司董事長（現任）

2015年２月 ㈱ブリック薬局代表取締役（現任）

2015年10月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2020年６月 当社取締役最高顧問（現任）

（注）３

－

取締役会長

大石　憲司

1958年10月30日生

2006年２月 当社入社、執行役員営業本部長

2006年６月 当社常務取締役執行役員営業本部長

2012年11月 当社専務取締役執行役員営業本部長

2015年10月 当社取締役社長兼ＣＯＯ

2019年６月 当社取締役社長執行役員兼ＣＯＯ

2020年６月 当社取締役会長（現任）

2023年３月 ㈱グッドサイクルシステム代表取締役（現任）

2023年６月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ代表取締役（現任）

2026年１月 ㈱コンダクト代表取締役（現任）

（注）３

514

代表取締役

社長執行役員

國光　宏昌

1974年６月29日生

2000年３月 当社入社、益盟軟件系統開発(南京)有限公司総経理

2002年７月 当社取締役執行役員システム設計部長

2009年10月 当社取締役執行役員福岡支店長

2014年６月 当社常務取締役執行役員チェーン薬局本部長

2018年７月 当社常務取締役執行役員システム製品事業部長

2020年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）

2020年７月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司副董事長（現任）

2020年７月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司副董事長（現任）

2020年７月 ㈱ＥＭテクノロジー研究所取締役（現任）

2024年５月 ㈱グッドサイクルシステム取締役（現任）

2025年３月 チョキ㈱代表取締役（現任）

（注）３

2,046

取締役上席執行役員

管理本部長

関　めぐみ

1972年９月６日生

2000年８月 当社入社

2001年10月 当社管理本部総務部経理課主任

2004年７月 当社内部監査室主任

2011年４月 当社内部監査室室長

2011年６月 当社常勤監査役

2015年10月 益盟軟件系統開発（南京）有限公司監事（現任）

2015年10月 意盟軟件系統開発（上海）有限公司監事（現任）

2017年６月 当社執行役員管理本部長

2020年６月 当社取締役執行役員管理本部長

2021年９月 ㈱ブリック薬局監査役（現任）

2023年３月 当社取締役上席執行役員管理本部長（現任）

2023年６月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ取締役

2025年３月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ取締役常務執行役員（現任）

2025年３月 チョキ㈱監査役（現任）

2026年１月 ㈱コンダクト監査役（現任）

（注）３

69

取締役

宮田　武志

1964年12月18日生

1994年３月 総合メディカル㈱入社

2001年４月 総合メディカル㈱執行役員薬局事業部門統括

2003年11月 ㈱メディクオール代表取締役社長

2004年４月 総合メディカル㈱常務執行役員

2004年６月 総合メディカル㈱取締役常務執行役員

2011年９月 スギホールディングス㈱入社

2012年３月 ㈱スギ薬局取締役

2016年３月 ㈱メディテール代表取締役 薬剤師（現任）

2021年３月 当社取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

松原　康博

1956年２月26日生

2013年１月 当社入社

2013年２月 当社執行役員サポートセールス統括部長

2015年４月 当社執行役員事業推進統括部長

2016年６月 コスモシステムズ㈱常務取締役（2021年４月当社に吸収合併）

2020年７月 当社営業本部パートナービジネス推進部担当部長

2020年12月 当社仮取締役（常勤監査等委員）

2021年３月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任)

2024年３月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ監査役（現任）

（注）４

19

取締役

（常勤監査等委員）

青田　玄

1962年３月26日生

2008年９月 当社入社、執行役員管理本部長

2009年６月 当社取締役執行役員管理本部長

2009年10月 当社取締役執行役員中日本支社長

2014年６月 当社常務取締役執行役員管理本部長

2016年４月 当社常務取締役執行役員医科システム事業部長

2018年７月 当社常務取締役執行役員経営企画本部長

2020年６月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長

2020年７月 当社取締役専務執行役員経営基盤改革本部長

2024年３月 ㈱ＥＭテクノロジー研究所監査役（現任）

2025年１月 当社取締役専務執行役員

2025年３月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任)

（注）５

254

取締役

（監査等委員）

岡本　しのぶ

1976年４月14日生

2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2013年３月 寺戸しのぶ公認会計士事務所開設　所長（現任）

2013年５月 ㈱エーアイテイー社外監査役

2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年５月 ㈱エーアイテイー社外取締役（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

亀井　美和子

1964年10月31日生

1991年４月 日本大学薬学部助手

2002年４月 日本大学薬学部専任講師

2006年４月 昭和大学薬学部教授

2010年10月 日本大学薬学部教授

2016年１月 (一社)日本老年薬学会理事（現任）

2020年４月 帝京平成大学薬学部教授・学部長（現任）

2022年３月 当社取締役

2022年６月 (一社)薬学教育協議会専務理事（現任）

2022年９月 (一社)日本社会薬学会理事（現任）

2022年11月 (一社)次世代薬局研究会理事（現任）

2024年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年３月 (一社)日本医療薬学会副会頭（現任）

2024年５月 (一社)日本薬局学会理事（現任）

2024年６月 (一社)日本私立薬科大学協会常務理事（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

赤羽根　秀宜

1975年２月21日生

2009年12月 弁護士登録、中外合同法律事務所 弁護士

2013年４月 東京薬科大学薬学部非常勤講師

2015年２月 (一社)薬局共創未来人材育成機構理事（現任）

2015年３月 (一社)スマートヘルスケア協会理事（現任）

2015年４月 帝京大学薬学部非常勤講師（現任）

2015年10月 ㈱ジャスリード代表取締役（現任）

2016年４月 ㈱agt社外取締役

2016年５月 ㈱グッドサイクルシステム社外取締役

2018年６月 ㈱ソフィアホールディングス社外取締役（現任）

2023年３月 当社取締役

2024年12月 JMP法律事務所 弁護士（現任）

2025年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

計

2,905

（注）１．代表取締役社長執行役員國光宏昌は、取締役最高顧問國光浩三の長男であります。

２．取締役宮田武志、岡本しのぶ、亀井美和子及び赤羽根秀宜は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

５．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

６．当社は監査等委員会設置会社であります。

７．上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記の８名で構成されております。

代表取締役社長執行役員

國光　宏昌

取締役上席執行役員管理本部長

関　めぐみ

上席執行役員管理本部 副本部長

坂井田（西橋） 由紀子

上席執行役員事業戦略本部長

大森　紀彦

上席執行役員経営戦略本部長

小林　大悟

執行役員 調剤カンパニー長

森田　隆介

執行役員 医科カンパニー 医科営業統括部長

十川　公児

執行役員統合品質管理本部長

川野原　弘和

b. 2026年３月27日開催予定の第43期定時株主総会において、本総会の議案(決議事項)として、「第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、役員の状況は以下のとおりであります。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役最高顧問

國光　浩三

1945年10月５日

1980年１月 当社代表取締役社長

2001年６月 益盟軟件系統開発（南京）有限公司董事長（現任）

2011年６月 意盟軟件系統開発（上海）有限公司董事長（現任）

2015年２月 ㈱ブリック薬局代表取締役（現任）

2015年10月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2020年６月 当社取締役最高顧問（現任）

（注）３

－

取締役会長

大石　憲司

1958年10月30日

2006年２月 当社入社、執行役員営業本部長

2006年６月 当社常務取締役執行役員営業本部長

2012年11月 当社専務取締役執行役員営業本部長

2015年10月 当社取締役社長兼ＣＯＯ

2019年６月 当社取締役社長執行役員兼ＣＯＯ

2020年６月 当社取締役会長（現任）

2023年３月 ㈱グッドサイクルシステム代表取締役（現任）

2023年６月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ代表取締役（現任）

2026年１月 ㈱コンダクト代表取締役（現任）

（注）３

514

代表取締役

社長執行役員

國光　宏昌

1974年６月29日

2000年３月 当社入社、益盟軟件系統開発(南京)有限公司総経理

2002年７月 当社取締役執行役員システム設計部長

2009年10月 当社取締役執行役員福岡支店長

2014年６月 当社常務取締役執行役員チェーン薬局本部長

2018年７月 当社常務取締役執行役員システム製品事業部長

2020年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）

2020年７月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司副董事長（現任）

2020年７月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司副董事長（現任）

2020年７月 ㈱ＥＭテクノロジー研究所取締役（現任）

2024年５月 ㈱グッドサイクルシステム取締役（現任）

2025年３月 チョキ㈱代表取締役（現任）

（注）３

2,046

取締役上席執行役員

管理本部長

関　めぐみ

1972年９月６日

2000年８月 当社入社

2001年10月 当社管理本部総務部経理課主任

2004年７月 当社内部監査室主任

2011年４月 当社内部監査室室長

2011年６月 当社常勤監査役

2015年10月 益盟軟件系統開発（南京）有限公司監事（現任）

2015年10月 意盟軟件系統開発（上海）有限公司監事（現任）

2017年６月 当社執行役員管理本部長

2020年６月 当社取締役執行役員管理本部長

2021年９月 ㈱ブリック薬局監査役（現任）

2023年３月 当社取締役上席執行役員管理本部長（現任）

2023年６月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ取締役

2025年３月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ取締役常務執行役員（現任）

2025年３月 チョキ㈱監査役（現任）

2026年１月 ㈱コンダクト監査役（現任）

（注）３

69

取締役

宮田　武志

1964年12月18日

1994年３月 総合メディカル㈱入社

2001年４月 総合メディカル㈱執行役員薬局事業部門統括

2003年11月 ㈱メディクオール代表取締役社長

2004年４月 総合メディカル㈱常務執行役員

2004年６月 総合メディカル㈱取締役常務執行役員

2011年９月 スギホールディングス㈱入社

2012年３月 ㈱スギ薬局取締役

2016年３月 ㈱メディテール代表取締役 薬剤師（現任）

2021年３月 当社取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

青田　玄

1962年３月26日

2008年９月 当社入社、執行役員管理本部長

2009年６月 当社取締役執行役員管理本部長

2009年10月 当社取締役執行役員中日本支社長

2014年６月 当社常務取締役執行役員管理本部長

2016年４月 当社常務取締役執行役員医科システム事業部長

2018年７月 当社常務取締役執行役員経営企画本部長

2020年６月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長

2020年７月 当社取締役専務執行役員経営基盤改革本部長

2024年３月 ㈱ＥＭテクノロジー研究所監査役（現任）

2025年１月 当社取締役専務執行役員

2025年３月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任)

（注）４

254

取締役

（監査等委員）

岡本　しのぶ

1976年４月14日

2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2013年３月 寺戸しのぶ公認会計士事務所開設　所長（現任）

2013年５月 ㈱エーアイテイー社外監査役

2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年５月 ㈱エーアイテイー社外取締役（現任）

（注）５

－

取締役

（監査等委員）

亀井　美和子

1964年10月31日

1991年４月 日本大学薬学部助手

2002年４月 日本大学薬学部専任講師

2006年４月 昭和大学薬学部教授

2010年10月 日本大学薬学部教授

2016年１月 (一社)日本老年薬学会理事（現任）

2020年４月 帝京平成大学薬学部教授・学部長（現任）

2022年３月 当社取締役

2022年６月 (一社)薬学教育協議会専務理事（現任）

2022年９月 (一社)日本社会薬学会理事（現任）

2022年11月 (一社)次世代薬局研究会理事（現任）

2024年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年３月 (一社)日本医療薬学会副会頭（現任）

2024年５月 (一社)日本薬局学会理事（現任）

2024年６月 (一社)日本私立薬科大学協会常務理事（現任）

（注）５

－

取締役

（監査等委員）

赤羽根　秀宜

1975年２月21日

2009年12月 弁護士登録、中外合同法律事務所 弁護士

2013年４月 東京薬科大学薬学部非常勤講師

2015年２月 (一社)薬局共創未来人材育成機構理事（現任）

2015年３月 (一社)スマートヘルスケア協会理事（現任）

2015年４月 帝京大学薬学部非常勤講師（現任）

2015年10月 ㈱ジャスリード代表取締役（現任）

2016年４月 ㈱agt社外取締役

2016年５月 ㈱グッドサイクルシステム社外取締役

2018年６月 ㈱ソフィアホールディングス社外取締役（現任）

2023年３月 当社取締役

2024年12月 JMP法律事務所 弁護士（現任）

2025年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

2,885

（注）１．代表取締役社長執行役員國光宏昌は、取締役最高顧問國光浩三の長男であります。

２．取締役宮田武志、岡本しのぶ、亀井美和子及び赤羽根秀宜は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）

２【沿革】

1980年１月

兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（現　株式会社イーエムシステムズ）を設立

医療事務用オフコンの販売を開始

1984年５月

株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受

1990年５月

関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更

1998年４月

エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更

1999年４月

株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする

2000年３月

中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年５月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年７月

株式会社ラソンテ設立

2008年３月

新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転

2011年６月

中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立

2012年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年９月

株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化

2014年10月

コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化

2015年２月

株式会社ブリック薬局設立

2016年１月

東京本社設置（大阪本社との二本社制）

2019年２月

株式会社ユニコンを株式会社ＥＭソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受

2019年２月

エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化

2019年７月

株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化

2020年４月

チョキ株式会社設立

2020年７月

株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社と共同新設分割により

開発に特化した子会社として株式会社ＥＭテクノロジー研究所を設立

2020年10月

株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社を吸収合併

2021年４月

コスモシステムズ株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に上場

2023年２月

株式会社グッドサイクルシステムの第三者割当増資すべての引き受け及び株式追加取得により同社を連結子会社化

2023年６月

株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式取得により同社を連結子会社化

2023年７月

株式会社ＥＭ ＴＯＷＮ設立

2025年９月

株式会社プレカルを株式取得により連結子会社化