How does Software Service make money?

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。

医療情報システムの開発・販売・導入
オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。
保守サービス
当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。
ハードウェア等の販売
当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。

なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
経営理念
人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。
基本ポリシー
「専門特化」：健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」：無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」：開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。

（２）経営環境
わが国の推計によると、将来において人口減少・高齢化率の上昇が見込まれており、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的・効果的な医療の提供が求められております。また、医療従事者の不足や人件費の上昇により、医療現場では業務効率化の重要性が一層高まっています。
持続的な医療提供体制の構築に向けて、行政の主導で医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されております。
・全国医療情報プラットフォームの構築
・電子カルテ情報の標準化（HL７FHIR規格）
・診療報酬DX
これら政策の中核となる電子カルテをはじめとする医療情報システムは今後も普及拡大が進み、既存システムのリプレイス需要も加わり、引き続き、医療情報システム市場における競争は一層活発化するものと考えられます。また、業務効率化に向けた新技術への関心も高まっており、生成AI・ビッグデータの活用の検討が進んでおります。一方で、医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクが増大しており、セキュリティ強化の関心が高まっております。
当社グループはこれらの環境変化を踏まえ、医療情報システム・サービスの提供を通じて、医療DXの推進、持続可能な医療体制の構築に貢献してまいります。

（３）経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、経営理念の実現を通じて社会に貢献し続けることが使命と考えております。
その実現に向けて以下の３つを軸とした経営戦略を推進し、成長過程にある医療情報システム市場において確固たる地位を築き、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、これまで目標として掲げてまいりましたシェア拡大は計画どおり進展しており、2025年10月時点で導入施設数は1,000施設に到達いたしました。
今後も引き続き、ユーザー基盤の一層の拡大に取り組んでまいります。

① 医療DXの実現
当社グループは、医療DXの実現を新たな成長領域と位置づけ、国策及び市場ニーズの変化に即した製品・サービスの提供を進めてまいります。特に、生成AIやビッグデータ等を活用した新システム・サービスをスピード感をもって展開していくことは、医療課題の早期解決に貢献するのみならず、当社グループの持続的成長の源泉になるものと考えております。医療機関にとって「なくてはならない存在」となることでさらに顧客満足度を高め、強固なユーザー基盤を維持するとともに、さらなるユーザー基盤の拡大のため、競争力と収益性の向上に努めてまいります。

② 保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大
医療機関等に安全で安定したシステムを提供し、継続的に利用していただくことは、持続可能な医療体制の構築に寄与するものと考えております。同時に、保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につながるだけでなく、中長期的な経営基盤の安定にも貢献すると考えております。そのため、継続的な機能強化とサービス向上を通じて新たな価値を創出し、医療現場における電子化の拡大・深化及び業務効率化を支援してまいります。

③ 収益力強化による持続的成長の実現
当社グループは、日本の医療業界における構造的課題の解決に向けた長期的取り組みを支えるため、収益力の強化を経営戦略における最優先事項として取り組んでおります。具体的には、経常利益率20％以上を中期的な財務目標として設定し、持続的かつ安定的な成長の実現に向けて収益基盤の強化に注力してまいります。これにより、キャッシュ・フローの安定化を図り、人材・組織への戦略的投資や医療DXの実現に必要な研究開発活動を継続的に実施するとともに、安定的かつ継続的な株主還元の充実に努めてまいります。

当連結会計年度では、1,000施設（前年比74施設増加）、保守売上高10,083百万円（前年同期比9.9％増）となり、経常利益率20.0％となりました。

（４）対処すべき課題等
① 技術革新への対応
急速に進化する開発言語、OS、データベース、クラウド環境などの技術プラットフォームに適切かつ迅速に対応することは、当社グループの競争力維持に不可欠です。医療現場でも業務効率化に向けた新技術への関心が高まっており、生成AIやデータ活用など先進技術を取り入れたシステム・サービスへのニーズが拡大しております。
当社グループは、技術動向の把握、技術パートナーとの協業強化、クラウドやAI技術を安全かつ効果的に活用できる開発体制の整備を継続的に進めております。加えて、先進技術を取り入れたシステム・サービスの品質維持及び付加価値向上に取り組むことで、競争力の確保・向上を図ってまいります。

② 人財の増強・定着及び継続的な教育
当社グループは、開発から販売・導入・保守までを一貫して自社で行っているため、人財の確保と育成は事業拡大に直結する重要な課題です。医療・介護分野に関する専門知識に加え、それを具現化するIT分野の高度なスキルが求められます。
当社グループでは、新卒採用を中心とした人員の充実に努めるとともに、社員が中長期的に活躍できる職場環境の整備や定着促進を図っております。また、全社的な教育体制を強化するため、部門横断的な取り組みを通じて教育プログラムや研修コンテンツを整備し、社員の専門性向上を支援しております。引き続き、医療DXの進展に伴い、求められるスキルの高度化や技術進化に継続的に対応できる組織体制の構築を進めてまいります。

③ 製品ラインナップの拡充と品質の向上による販売強化
医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続けることが経営戦略上重要であると考えております。
当社グループは、主力製品である電子カルテシステムやオーダリングシステムに加え、医療機関の各部門業務を支援するサブ（部門）システムの開発も行っております。また、導入後のユーザーからのフィードバックや障害情報を反映し、品質管理部門と連携した検証・改善サイクルを強化することで、製品・サービス品質の継続的な向上を図っております。
これらの取り組みにより、多くの専門職の要望に応えるラインナップ拡充と品質向上を進めることで、医療提供体制の効率化・高度化に貢献するとともに、当社グループの競争力強化につなげてまいります。

④ 顧客との関係強化
変化し続けるニーズを的確に捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場における情報発信及び情報収集が重要であると考えております。また、地域特性に応じた病床機能分化や医療・介護連携、在宅医療の推進といった医療機関の取り組みも進展しており、これらの変化に伴うニーズを捉えることが重要となります。
当社グループでは、システム導入後の既存ユーザーに対しては営業的フォローを継続し、より緊密な関係を構築することで、リプレイスの要望やシステム・サービスへの新たなニーズを把握し、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システム提供を通じて医療の効率化や品質向上、地域連携の実現を支援してまいります。

⑤ システム導入の効率化
現状、当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには通常4～6ヶ月間を要します。この導入期間を短縮し、システム導入にかかる負担を軽減することは、医療機関の業務効率向上のみならず、当社グループの競争力強化にもつながります。
当社グループでは、導入作業の標準化と効率化を推進し、一定以上の知識・スキルを持った社員を適切に配置することで、システム導入から稼働後までを見据えた支援体制を整備してまいります。これにより、効率的かつ効果的なシステム導入を実現し、医療機関の負担を軽減するとともに持続的な医療提供体制の構築に貢献してまいります。

⑥ サイバーセキュリティの強化
医療情報システムは機微な個人情報を取り扱うため、セキュリティ対策の強化は最も重要な課題であります。当社グループでは、社内規程の整備、アクセス権限管理、外部との通信経路におけるセキュリティ機器の導入、定期的な社員教育など、多面的な取り組みを通じてセキュリティリスクの最小化を図っております。
また、サイバー攻撃の高度化に備え、当社における情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の運用強化、セキュリティインシデント対応体制として「SSI-CSIRT」を設置し外部関係機関との連携を通じて情報共有や対応力の向上を図ることで、事故の未然防止及び発生時の影響最小化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）事業・経営戦略に対するリスク
① 当社グループの事業内容について
当社グループは、経営上の基本ポリシーとして「専門特化」を掲げ、電子カルテシステム等の医療情報システムに特化した事業を行っております。電子カルテシステム等の医療情報システムは、業務効率化及び医療サービスの向上といった病院の情報化ニーズに合致したものであり、普及率は高まりつつあります。
しかし、医療の電子化のニーズはあるものの導入時期については、医療機関の予算、設備投資の優先順位、戦略に依存するところもあります。その結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、短期間での医療情報システムへの需要要求に対応できないことによる機会損失、リプレイス市場の活発化によるストック型収益の損失・縮小、有力ベンダー数社間の競争激化に伴う大幅な売価引き下げの結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、様々な製品ラインナップの拡充を図り、サービスを含めた品質の高い製品の提供を継続することで高い競争力を保ってまいります。また、システム導入の効率化を図り、コストコントロールや年間導入数を引き上げることで、適正売価での提供とシステムの普及に努めてまいります。同時に、既存ユーザーとの関係強化にも注力し、新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指し、シェアの確保に努めてまいります。

② 人財の確保、育成について
当社グループは、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる「医療・介護の業務に対する知識」と「ITに関する専門知識」を有する優秀な人財を継続的に確保し育成することが重要と認識しております。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人財採用から戦力化までの計画が予定どおり進まない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、人財育成や拡充を図る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出し、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等が発生した場合にも経営目標に届かない可能性や安定した事業継続・成長を見通せない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、積極的な採用活動を行って人財を確保し、社内外のセミナー等の教育機会を積極的に提供し、常に専門的な知識の習得やスキル向上の機会・方法を持ち続けることで優秀な人財を継続的に確保し育成することに努めております。

③ 技術革新及びAI技術関連サービスについて
当社グループは、電子カルテをはじめとする医療情報システムの開発・運用を行っており、その基盤となる開発言語、OS、データベース、クラウド環境、ネットワーク機器等の技術は、急速に進化を続けております。
また、近年急速に進展している人工知能（AI）技術の活用が、医療分野においても広がりを見せており、当社グループにおいても、医療文書作成支援や診療支援などの領域でAI技術を活用したサービスの導入を進めております。AI技術の進展やその性能の変化、関連法令・ガイドラインの改正等により、当社グループの製品・サービス開発・運用方針の見直し等、適切な対応が求められます。
これらの技術プラットフォームにおいて、バージョンアップや仕様変更、サポート終了、或いは想定外の不具合が発生した場合に、当社グループの対応が遅れたり、新技術への移行が円滑に進まなかったりした場合には、製品・サービスの品質や開発効率が低下し、結果として当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、多様な技術パートナーとの協業や情報収集を通じて技術動向を把握し、クラウド、AI技術などの先進技術を安全かつ効果的に活用できる体制を整備することで、技術革新に伴うリスクの最小化に努めております。同時に、これらの技術を活用した製品・サービスの品質維持及び付加価値向上に継続的に取り組んでまいります。

④ 医療情報システム及びサービスの不備について
電子カルテシステム等の医療情報システムは、医療現場における重要なインフラ設備であり、患者の生命・身体に関する情報を取り扱うため、その安定性、安全性、堅牢性が極めて重要です。これに加えて、当社グループが提供する導入支援や保守サービスも、医療機関における運用の継続性や安全性に直接影響を及ぼします。従って、製品だけでなく、導入プロセスや運用・保守サービスにおいても高い品質基準を満たすことが求められます。
当社グループは、これらのシステム及びサービスにおいて品質を確保するために最大限の努力を払っていますが、システム不備やサービス提供の不備が発生した場合、医療機関等からの損害賠償請求や契約違反に基づく法的責任が生じる可能性があります。このような不備は、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性があり、特に医療機関の運用停止や信頼失墜による長期的な影響が懸念されます。
このようなリスクを踏まえ、品質管理部門を設置し、システムの見直しや改良を進めるとともに、導入時のチェック体制や保守サービスの品質向上に取り組んでいます。また、サービス担当者の専門的な教育・訓練を継続的に実施し、システム及びサービス全般における不備の発生を未然に防ぐ体制を強化しています。

（２）サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループは、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守サービスを行っており、医療機関の機微な個人情報を取り扱うとともに、社内ネットワーク及びデータセンターを通じて多くの情報資産を管理しております。
当社グループでは、社内ネットワーク及び保守サービス用の通信環境において、機器構成や運用ルールの整備を含めたセキュリティ対策を実施しておりますが、ランサムウェアや不正アクセスによるサイバー攻撃などの脅威は日々高度化・巧妙化しており、当社グループの対策が常に完全に機能する保証はありません。万が一、システムの停止、情報の改ざん、漏えい等が発生した場合には、事業停止、顧客・取引先からの信頼低下や損害賠償責任の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、クラウドサービスや通信回線、機器保守など、一部のインフラやサービスを外部事業者に委託しており、これらの外部事業者において情報漏えいや障害等が発生した場合には、当社グループの業務に支障を来し、結果として顧客・取引先との関係や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、システムの停止、情報の漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じております。また、当社では保守サービス及び診療情報（バックアップ）の外部保存サービスの提供に対し「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を取得し運用をしております。
さらに、情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含む）に対して、必要かつ適切な監督を行うことで、事故の未然防止及び発生時の影響の最小化に努めております。
加えて、セキュリティインシデント対応体制として「SSI-CSIRT」（一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）加盟）を構築し、外部関係機関との連携を通じて対応力の向上を図っております。今後も、技術的環境や脅威の変化に対応し、セキュリティ体制の継続的な見直しと強化に取り組んでまいります。

（３）事業環境に対するリスク
① 法的規制について
当社グループが事業展開している医療業界は公的規制、政策動向の影響を受けます。わが国における人口動態を踏まえ、医療分野においても政府は様々な政策を打ち出しております。今後も、政策変更、ガイドラインを含む法的規制、診療報酬改定等による医療制度改革の動向によっては、電子カルテ市場や当社グループの顧客である医療機関の経営方針等への影響が想定され、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、政策・法規制の変更などにより、当社グループが提供する医療情報システムの新規開発、システムの大幅な改変作業等が発生し対応が遅れる、或いは、適切に対応できない等の事態に陥れば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、販売先である医療機関と連携して情報収集を行い、また医療や法律に関する専門的な学会にも参加する等して、法的規制や医療制度改革の動向に迅速な対応ができるよう努めております。

② 知的財産権について
当社グループは、プログラム開発を自社で行っており、「ｅ－カルテ®」（電子カルテシステム）等、一部のシステムについては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループ事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、規程の整備や競合他社のサービス内容の事前調査、当社グループ内での教育に努めております。

（４）自然災害等に対するリスク
① 自然災害の発生について
国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害が発生した際は、当該災害が発生した地域の医療機関として医療情報システムの導入より優先すべき事項がある場合や当社グループの事業所の閉鎖等により事業活動が制限される場合には、システムの導入中止や延期、医療情報システムのデータ損失等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループとしましては、医療機関からの情報収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、大阪と東京の２か所にデータセンターを設置し、医療情報システムに関するデータが災害などで損なわれないように対処しております。

② 感染症等の拡大について
新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客である医療機関が当感染症の対策を優先させる等の方針を重視することが想定されます。その結果として、医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が多数発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、必要に応じて検温の実施や在宅勤務及び時差出勤の活用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を実施いたします。

（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役会長

宮崎 勝

1939年１月27日生

1963年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1969年４月

当社設立とともに代表取締役社長

2019年１月

代表取締役会長（現任）

(注) ４

1,300,000

代表取締役社長

大谷 明広

1964年11月13日生

1987年４月

システム技研㈱入社

2002年10月

当社入社

2007年５月

技術営業部長

2007年７月

取締役 技術営業部長

2010年７月

取締役 技術営業部長・顧客支援部長

2012年11月

取締役

2013年１月

常務取締役

2015年１月

専務取締役

2019年１月

取締役社長

2020年８月

ユタカインテグレーション㈱（現㈱エスエスネット）代表取締役社長（現任）

2023年１月

当社代表取締役社長（現任）

(注) ４

20,500

取締役
営業本部長
人財部長

松本 泰明

1970年４月30日生

1993年４月

オムロン㈱入社

2002年10月

当社入社

2006年９月

㈱コムズ・ブレイン入社

2009年12月

当社入社

2012年11月

技術営業部長

2014年８月

技術営業部長・新規導入部長

2015年11月

技術営業部長

2019年１月

取締役 技術営業部長

2025年11月

取締役 営業本部長・人財部長（現任）

(注) ４

335

取締役
顧客ソリューション部長

田村 光

1973年７月17日生

1998年４月

㈱オフテクス入社

2002年10月

当社入社

2012年11月

顧客支援部長

2019年１月

取締役 顧客支援部長

2019年11月

取締役 顧客支援部長・品質管理推進室長

2020年４月

取締役 顧客支援部長

2021年11月

取締役 顧客ソリューション部長（現任）

(注) ４

135

取締役
第一システム部長
先進技術研究室長

菅野 真弘

1978年11月４日生

2001年３月

当社入社

2014年８月

基幹システム部長

2015年11月

基幹第一システム部長

2016年11月

システムソリューション部長

2017年11月

第一システム部長

2018年11月

第一システム部長・インフラソリューション部長

2019年１月

取締役 第一システム部長・インフラソリューション部長

2021年11月

取締役 第一システム部長・インフラソリューション部長・先進技術研究室長

2024年11月

取締役 第一システム部長・先進技術研究室長（現任）

(注) ４

5,535

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株)

取締役

石黒 訓

1957年11月10日生

1980年３月

監査法人中央会計事務所（後のみすず監査法人）入所

2000年８月

同法人代表社員

2006年７月

中央青山監査法人（後のみすず監査法人）大阪事務所長

2007年８月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所、パートナー

2016年10月

同法人大阪事務所長

2019年12月

同法人退所

2020年１月

石黒公認会計士事務所開設（現任）

2020年６月

佐川急便㈱社外監査役
（現任）

2020年６月

森下仁丹㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

㈱大紀アルミニウム工業所社外監査役（現任）

2022年１月

当社取締役（現任）

(注) ４

－

常勤監査役

柴 芳浩

1961年11月19日生

1983年４月

近畿大学医学部附属病院（現近畿大学病院）入職

2001年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年10月

当社顧問

2010年10月

税理士法人津野・倉本会計事務所入所

2014年４月

公益社団法人大阪府臨床検査技師会監事

2017年１月

いざなみ税理士法人入所（現任）

2024年１月

当社常勤監査役（現任）

(注) ５

125

監査役

前川 宗夫

1948年２月12日生

1974年４月

大阪弁護士会弁護士登録

1980年３月

大阪梅田法律事務所開設（パートナー現任）

2002年７月

当社監査役(現任)

(注) ６

20,130

監査役

津野 友邦

1973年１月20日生

2002年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2007年７月

津野公認会計士事務所開設、代表（現任）

2010年９月

税理士法人津野・倉本会計事務所開設、代表社員

2016年６月

㈱髙松コンストラクショングループ社外監査役（現任）

2016年９月

いざなみ監査法人開設、代表社員（現任）

2017年１月

いざなみ税理士法人開設、代表社員（現任）

2018年１月

㈱いざなみ総研設立、代表取締役（現任）

2022年１月

当社監査役

2023年11月

当社常勤監査役

2024年１月

当社監査役（現任）

(注) ７

－

計

1,346,760

(注)１．取締役 石黒訓は、社外取締役であります。
２．監査役 柴芳浩、前川宗夫、津野友邦は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

松尾 吉洋

1972年２月17日生

2000年10月

大阪弁護士会弁護士登録

－

大阪梅田法律事務所入所（現任）

2023年11月

当社監査役

４．2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2028年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2029年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
(a) 社外役員の員数
社外取締役１名、社外監査役３名であります。

(b) 社外取締役及び社外監査役の独立性に照らし合わせた選任状況に関する提出会社の考え方

石黒　訓

同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年監査法人の代表として培った経験や、公認会計士として多数の企業会計監査に従事した経験を活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

柴　芳浩

同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、会計に関する相当の知見や知識、医療業界に関する経験を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
同氏は、いざなみ税理士法人に所属しておりますが、同法人と当社との間には、取引関係はありません。また、同氏は当社と顧問契約を締結しておりましたが、2024年１月に当該顧問契約は終了しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

前川　宗夫

同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた法律知識と豊富な経験を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
同氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士であります。当社が当事務所に支払う顧問報酬は、過去３年間のいずれの事業年度においても年間500万円未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

津野　友邦

同氏は、公認会計士、税理士として培われた財務及び会計に関する相当たる知見・専門知識、経験等を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
同氏は、いざなみ監査法人等に所属しておりますが、全ての同法人と当社との間には、取引関係はありません。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

(注)１．社外監査役柴芳浩氏は当社の株式125株を、前川宗夫氏は20,130株を保有しております。
２．社外取締役石黒訓氏、社外監査役柴芳浩氏、前川宗夫氏及び津野友邦氏は、当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を設けており、その基準は以下のとおりであります。
・会社法及び証券取引所が定める要件を満たしていること及び一般株主と利益相反が生じないこと
・過去３年間のいずれの事業年度においてその候補者が所属する法人と当社との取引額が売上高の２％未満で
　あり、双方において大きな影響を与える関係にないこと
・過去３年間のいずれの事業年度において役員報酬以外の名目で当社より候補者個人へ支払う金銭が1,000万円
　未満であり、双方において大きな影響を与える関係にないこと

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役及び社外監査役は、月１回の取締役会、幹部会議などの重要な会議に出席し、報告を受けることで取締役の執行状況を監督又は監査しております。
　監査役監査については、社外監査役は、月１回監査役会へ出席し、各監査役と意見・情報交換を行っており、また、代表取締役と監査役会との定期会合にも参加しております。その他、稟議書・報告書等の閲覧、経営管理部などの管理部門・内部統制部門や業務執行部門から適宜報告、説明を受けております。また、定期的に社外取締役と会合を持ち、意見交換・情報交換を行っております。
　内部監査については、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室が実施している内部監査結果の報告を受け、意見交換・情報交換等を行い連携しております。
　会計監査については、会計監査人と監査役は、相互に監査計画及び監査結果報告などの機会を通して、随時意見交換・情報交換を行っており、必要に応じて社外取締役とも連携を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1969年４月

大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立

1970年４月

ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売

1971年４月

３時間ドックシステムを開発、発売

1972年４月

オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売

1978年３月

本店を大阪市北区西天満に移転・登記

1984年９月

ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始

1986年３月

本店を大阪府吹田市に移転・登記

1990年４月

株式会社病院システム研究所を設立

1994年５月

調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始

1994年10月

精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始

1995年５月

一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』
（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始

1997年１月

ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』
（New Technology Ordering Network System）の提供開始

2000年４月

ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始

2001年10月

株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化

2002年10月

子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更

2003年１月

本社ビルを大阪市淀川区西宮原に竣工
本店を同上に登記

2003年８月

厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画

2004年２月

大阪証券取引所 ヘラクレスへ上場

2005年４月

『プライバシーマーク』認証取得

2008年５月

本社ビルを大阪市淀川区宮原に竣工

2009年11月

『国際規格ISO9001』認証取得

2010年６月

オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び
電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始

2010年10月

大阪証券取引所 JASDAQへ上場（市場統合）

2012年１月

東京オフィスを開設

2013年７月

東京証券取引所 JASDAQへ上場（市場統合）

2013年11月

ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始
ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始

2014年８月

本社ビルを大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に竣工
本店を同上に登記

2014年11月

株式会社オー・エム・シィーと合併

2015年３月

『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得

2016年３月

電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録

2017年５月

沖縄ブランチを開設

2017年11月

地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録

2018年７月

医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び
汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録

2018年９月

九州ブランチ開設

2020年８月

ユタカインテグレーション株式会社を100％出資子会社化

2022年４月

東京証券取引所 スタンダード市場へ移行

2022年６月

東京支社を東京都大田区に竣工（東京オフィスは廃止）

2023年３月

北海道ブランチ開設

2023年４月

ＳＳＩ－ＣＳＩＲＴ　ＮＣＡ（一般社団法人日本シーサート協議会：Nippon CSIRT Association）正式加盟

2023年６月

九州ブランチ移転

2024年８月

子会社であるユタカインテグレーション株式会社の商号を株式会社エスエスネットに変更