How does Ad-Sol Nissin make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、電力に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創立以来、暮らしと社会を支える社会インフラシステムの提供を通じ、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みに事業基盤を拡充してまいりました。

　現在は、国内の社会インフラ関連企業や大手メーカーに対し、社会インフラ事業、先進インダストリー事業、ソリューション事業の３事業を主軸に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまで、お客様の事業特性と「ITシステムのライフサイクル（※）」にあわせたワンストップソリューション（コンサルティング～設計～開発～保守）を提供しております。

　社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタルサービス」等の領域で、暮らしや社会を支えるITシステムを提供しております。

　先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」）やサービス事業者が取り組むDX・IoTの実現に最先端テクノロジーを駆使し、貢献しております。

　ソリューション事業では、「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」をコアテクノロジーとしたValueソリューションの提供を通じ、新たな価値の創造・提供に取り組んでおります。

　なお、これら事業の推進にあたっては、国内（５拠点）に、ベトナム（３拠点）を加えたグローバル分散開発体制を確立し、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」及び関連会社による「アドソル・グループ」を形成しております。

　加えて、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築や、AI研究所による生成AIなどの調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」におけるリサーチ、各大学・研究機関との共同研究等を推進することにより、顧客の多様化・高度化するニーズに対し、直近のトレンドを取り入れながら、柔軟かつタイムリーに対応しております。

　※ITシステムのライフサイクル

　一般に、ITシステムのライフサイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至るまでのシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されております。

　当社グループはこのライフサイクルにおいて、新設・更新時にはコンサルティング、システム構築においては、開発に係る技術・サービス、システム稼働に際しては保守運用サービスを提供しております。（下図参照）

　※事業系統図

　当社グループがコンサルティングサービスやソリューションを提供するに際しては、国内外の最先端企業とのアライアンスや共創活動と独自マーケティングに基づき、グローバルトレンドを踏まえたシステム提案及びオリジナルソリューションの開発・提供を行っております。

　また、ITシステムを構築する際には、その規模やシステム特性に応じ、国内・海外（ベトナム）の協業パートナーから技術・サービスの提供を受けております。

　なお、当社グループが構築したITシステムやソリューションを提供する方法としては、顧客（国内の社会インフラ関連企業や大手メーカー）へ直接提供する方法と、国内外のアライアンスパートナー（メーカーやシステムインテグレーション企業）及び販売パートナーとの共創により提供する方法とがあります。

　以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めております。

　この理念に基づき、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブルな社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるITシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、宇宙、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）に加え、これらITシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、データマネジメント、セキュリティ等の先進的なデジタルテクノロジーを提供しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは「エネルギー」「交通・運輸」「レジリエンス」「ペイメント」など、人々の暮らしに欠かせない社会インフラをITシステムで支えてまいりました。

　主要な事業領域であるIT市場においては、景気動向に左右されない企業のDX推進やシステム刷新に加え、生成AI活用の本格化を背景に、旺盛なIT投資が続き、市場規模は拡大していくものと予測されます。

　また、生成AIの活用は中長期的な企業IT投資の主要テーマに位置付けられており、当社グループにおいても、AIコンサルティング、AIエンジニアリング、生成AI活用を前提としたデータマネジメント等に関する引合いが増加しております。

　当社グループが長年にわたりITを駆使し支えてきた社会インフラは、デジタル化が進むことにより、安心・安全・快適で環境に配慮された未来のまち「スマートシティ」のインフラへ進化する途上にあります。この実現を支える「スマートシティのオンリーワンITカンパニー」を目指し、当社グループは、2027年３月期を初年度とする５か年の新・中期経営計画「New Canvas 2031 –The Next Page–」を策定いたしました。

　注力領域は、社会インフラ分野で培ってきた実績・強みを活かせるスマートシティのテーマ「エネルギー」「交通」「まちづくり」としております。

　事業戦略としては、DX・AX（AI Transformation）やミッションクリティカルなシステムなどに幅広く対応する「次世代SIビジネス」をベースロードとし、ここで得た強みやアセットを活かしたコンサルティング、ソリューションの提案・提供を推進する「オファリングビジネス」を新たな成長事業の柱として育成してまいります。

　これらビジネスを担う人材については、オファリングを推進する「トップコンサルタント」、次世代SIビジネスをけん引する「テクノロジーコンサルタント」「プロジェクトマネージャー」「高度ITエンジニア」の育成・強化に加え、ベトナム・ダナン、米国・サンノゼを含めたグローバル・デリバリー体制を展開してまいります。

　さらに、企業基盤をより強固にするため「人的資本」「M&A・アライアンス」「社内DX・AX推進」「財務・キャピタルアロケーション」「株主還元」の各戦略を推進するとともに、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ってまいります。

　今後も、新・中期経営計画の実現を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、資本コストや株価も意識しつつ、企業価値向上に向けた取組みを進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているために、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 顧客の投資計画に係るリスクについて

　顧客の投資計画の実行は、経済環境や収益動向等に影響を受け、それらが悪化したことにより、顧客のIT投資が凍結・延期・削減される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、特定の事業セグメントや特定の顧客に過度に依存しないバランス経営を図ると共に、事業セグメント毎の主要顧客別戦略を推進しています。

(2) プロジェクトに係るリスクについて

　当社グループが顧客にシステムやソリューションを提供する場合、顧客との間で予め対価を契約により定めておりますが、受注時におけるコスト見積の誤り、品質管理、及び工程管理等に問題が生じた場合は、技術者の追加投入や賠償等が発生することにより採算性が低下する可能性があります。

　また、顧客との間で予め定めた期日迄に作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金が、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が、作業完了・納品後に不具合等が発見された場合には瑕疵担保責任が発生することに加え、当社グループの信用の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、次の施策により、高品質な情報システムの提供を図っています。

・「ISO9001：品質マネジメント・システム」に準拠した品質保証推進活動

・品質保証推進の専任組織を中心とした、全社横断的な各品質向上施策の推進

・見積書提出時や、プロジェクトの進捗過程における定期的なリスク診断、当社グループ独自のプロジェクト監視ツールによる各プロジェクトの進捗状況等の「見える化」、情報の一元管理、及び社内各層における情報共有の推進

・品質監査の充実による、品質保証推進の活動形骸化の防止

・プロジェクト・マネジメントの国際的な資格である「PMP資格」の取得を推進し、有資格者によるプロジェクト管理、品質管理、及びリスク・マネジメントを強化

(3) 協力会社の活用に係るリスクについて

　当社グループは、顧客から受注したITシステム開発は、多くの協力会社と協業し、推進しておりますが、協力会社との協業が計画通り推移しない場合、最先端技術を活用したITシステムの提供や、旺盛なIT投資ニーズに応える開発体制の提供が難しくなることから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、協力会社との円滑なアライアンス体制の維持・強化を通じて、これらのリスクの低減に努めています。

(4) 海外オフショア開発に係るリスクについて

　当社グループは、オフショア開発を推進することで、不足する人材顧客ニーズの一つである「開発コストの抑制」に取り組んでいますが、地政学リスクや、災害、人件費の高騰等により、安定した発注が出来なくなる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」が中心となり、開発委託国の多様化や開発拠点の整備・拡充に継続して取り組むことで、安定した海外オフショア開発体制の維持と、最適化を推進しています。

(5) 情報漏洩に係るリスクについて

　秘密情報、及び個人情報の保護、並びにその漏洩対策は極めて重要な課題となっており、万が一、情報漏洩等の事故等が生じた場合、損害賠償責任や信用失墜により、当社グループの事業活動、及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループでは、「ISO27001：情報セキュリティ・マネジメント・システム」、「JIS Q 15001：プライバシー・マーク」の各認証を取得し、運用の徹底を図っております。当社グループ社員はもとより協力会社とも連携し、開発業務に従事する技術者を対象としたセキュリティ教育や啓蒙活動により秘密情報や個人情報の安全性・信頼性の確保を図っています。

(6) 情報システムの障害発生にかかるリスクについて

　当社グループは、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用していることから、大規模な災害・停電、システムまたはネットワークの障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、プロジェクトの中止や延期に伴う損害賠償責任や信用失墜により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループでは外部のデータセンタを活用し、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。また、セキュリティ技術に関する研究を推進し積極的な活用を図っています。

(7) 知的財産権に係るリスクについて

　当社グループが保有する独自技術については、特許権の取得に取り組んでいることに加え、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をする等の最善の努力をしています。

　しかし、当社グループが事業の展開を進めている分野において既に成立している特許権の全てを検証し、更に将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。

　その為、現在、又は将来利用する技術と抵触する特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性も否定できず、万一そのような事態が発生した場合には、当該知的財産権侵害に関する提訴を受け、当社グループに損害賠償義務が発生する等、当社グループの経営成績、及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループが保有する独自技術については、特許権の取得に取組み、あわせて、第三者の知的財産権侵害を回避すべく特許事務所等にて適時確認をする施策を推進しています。

　なお、当連結会計年度末までに取得した特許（累計）は25件となっております。

(8) 有能な人材の確保・育成に係るリスクについて

　当社グループは、最も重要な経営資源である人材の確保、及び育成こそが企業の成長・発展の源泉であるとの方針から、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めています。

　有能な人材の確保・育成が著しく停滞した場合、又は、退職者が増加した場合は、受注活動の停滞やプロジェクトの進捗遅延及び中止につながり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクの低減を図るため、当社グループは、多様性にも配慮した積極的な採用活動（新卒・経験者）を推進し、人材確保に注力しております。また、人材育成においては、階層別・職種別の教育研修体系を整備し、年度教育計画を定め、社員一人ひとりの育成プランにつなげるなど、専門知識・実務知識や、最先端技術の習得をキャリア形成とともに育成を図っています。また、市場環境変化や技術革新を先取りする人材育成を加速させるため人財開発センターにおいて、「デジタル人材育成」に特化した育成策を推進しています。

(9) 労務管理に係るリスクについて

　プロジェクトにおいては、予期しえないシステム障害への対応、開発遅延対応、開発品質の低下対応等により、追加的な労働時間の発生やストレスによる健康不良等が社員の健康問題や労務問題につながり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループは、プロジェクト管理と連動した労務管理の徹底、有給休暇の取得推進、テレワークの奨励などの「働き方改革」に取り組み、労務環境の改善とリスク低減に努めています。

(10)法令遵守に係るリスクについて

　当社グループが事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」「外国為替及び外国貿易法」等の関連法令の適用を受けています。これらの法令に違反した場合、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受ける可能性に加え、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、法令遵守に係るリスクを的確に把握していく必要があるという認識に立ち、当社グループは次の施策により、法令遵守体制を確立・推進しています。

・企業活動を行うに当たっての基本的な方針を纏めた「企業行動規範」の制定

・企業倫理の遵守に関する説明会や階層別教育による、従業員の意識向上と周知徹底の推進

・公益通報保護や内部通報制度の確立による、小さな問題が法令等違反へ発展することの未然防止

・顧問弁護士と連携した、法的リスクの回避体制の確立

(11)自然災害・パンデミック発生に係るリスクについて

　地震・台風・集中豪雨等の自然災害や、感染症などによるパンデミックの発生は、プロジェクトにおける納期遅延等のみならず、当社グループの事業活動の継続そのものに多大な影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループは、事業継続計画にて、事業活動に中断が生じた場合でも、確実に復旧するための対応方針を定めています。

　また、当社グループでは、オリジナルのリモート開発ツールを活用することで、テレワークや分散開発を推進し、自然災害やパンデミックが発生した場合においても、システム開発への影響を抑制する効果があるものと考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

上田　富三

1951年９月19日生

1974年４月 竹菱電機（株）（現（株）たけびし）　入社

1978年７月 紀陽コンピュータシステム（株）　設立

 代表取締役

1989年12月 （株）スターリングシステム　常務取締役

1991年11月 日本インフォメーション・エンジニアリング

 （株）（現（株）SCSK）　入社

2004年２月 当社　入社

2004年４月 当社　F&Bソリューション事業部長

2004年６月 当社　取締役

2005年６月 当社　常務取締役

2010年４月　当社　代表取締役社長

2021年６月　当社　代表取締役会長兼CEO

2025年６月　当社　取締役会長（現任）

(注)３

277,600

取締役社長

(代表取締役)

篠﨑　俊明

1966年６月12日生

1989年４月　当社　入社

2010年７月　当社　I＆Cソリューション事業部長

2012年４月　当社　エンジニアリング・ソリューション

 事業部長

2013年４月　当社　社会システム事業部長

2015年６月　当社　取締役　社会システム事業部長

2018年６月　当社　常務取締役

2020年６月　当社　専務取締役

2021年６月　当社　代表取締役社長兼COO

2025年６月　当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

77,300

常務取締役

大西 元

1959年４月４日生

1982年４月　松下電工（株）（現パナソニックホールディ

 ングス（株））　入社

1999年２月　松下電工インフォメーションシステム（株）（現パナソニックインフォメーション

 システムズ（株））　入社

2008年４月　同社　執行役員東京支社長

 兼ソリューション営業本部長

2009年４月　同社　執行役員営業本部長

2013年４月　同社　執行役員ソリューションビジネス本部

 副本部長兼サービスビジネス本部副本部長

2014年６月　同社　取締役ソリューションビジネス本部長

2015年10月　同社　常務取締役

2016年４月　同社　専務取締役

2020年３月　当社　入社

2020年４月　当社　IoTソリューション本部長

2020年６月　当社　常務取締役　IoTソリューション本部長

2021年４月　当社　常務取締役　ソリューション

 事業本部長

2024年10月　当社　常務取締役（現任）

(注)３

8,800

取締役

経営企画室長

寺村　知万

1961年11月８日生

1991年１月　当社　入社

2003年４月　当社　関西支社営業部長

2005年４月　当社　関西支社副支社長

2007年４月　当社　業務部長

2009年４月　当社　執行役員業務部長

2014年10月　当社　人事管理部長

2018年４月　当社　総務人事部長

2019年４月　当社　管理本部副本部長

2020年４月　当社　管理本部長

2022年６月　当社　取締役　管理本部長

2026年４月　当社　取締役　経営企画室長（現任）

(注)３

101,122

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

峰野　博史

1974年12月11日生

1999年４月　日本電信電話（株）（現NTT（株））　入社

2002年10月　静岡大学　情報学部　助手

2007年４月　静岡大学　情報学部　助教

2011年４月　静岡大学　情報学部　准教授

2013年４月　静岡大学大学院　情報学研究科　准教授

2014年６月　当社　社外取締役（現任）

2015年４月　静岡大学学術院　情報学領域　准教授

2018年４月　静岡大学学術院　情報学領域　教授（現任）

2022年４月　静岡大学　グリーン科学技術研究所

 教授（現任）

(注)３

6,100

取締役

廣田　耕一

1961年７月１日生

1984年４月　警察庁　入庁

1999年４月　警察庁情報通信局技術対策課理事官

2001年１月　内閣官房情報セキュリティ対策推進室

 副室長・内閣参事官

2006年10月　警察庁長官官房参事官

 （高度道路交通政策担当）

2007年８月　愛媛県警察本部長

2013年２月　警察庁交通局交通企画課長

2014年１月　警視庁交通部長

2015年７月　東京都青少年・治安対策本部長

2017年８月　警察大学校警察政策研究センター所長

2018年１月　大阪府警察本部長

2019年５月　日本生命保険相互会社　顧問

2019年６月　当社　社外取締役（現任）

2024年７月　公益社団法人日本防犯設備協会　代表理事

 （現任）

(注)３

3,900

取締役

髙見澤　將林

1955年９月４日生

1978年４月　防衛庁　入庁

1993年７月　防衛庁長官官房企画官

1994年８月　米国国防総合大学　客員研究員

 （米国・ワシントン在勤）

1997年７月　内閣官房内閣審議官（内閣安全保障室）

2004年７月　防衛庁長官官房審議官兼情報本部副本部長

2005年８月　防衛施設庁横浜防衛施設局長

2007年９月　防衛省運用企画局長

2008年１月　防衛省防衛政策局長

2011年８月　防衛省防衛研究所長

2013年７月　内閣官房副長官補

 （安全保障・危機管理担当）

2014年１月　国家安全保障局次長併任

2015年１月　内閣サイバーセキュリティセンター長併任

2016年12月　軍縮会議日本政府代表部特命全権大使

 （スイス・ジュネーブ在勤）

2020年４月　東京大学公共政策大学院　客員教授

2022年６月　当社　社外取締役（現任）

2025年４月　ZEN大学　客員教授（現任）

(注)３

2,300

取締役

福井　素子

1959年４月20日生

1983年４月　日本アイ・ビー・エム（株）　入社

2002年10月　同社　理事　公共システムサービス事業部長

2006年４月　同社　執行役員

2011年４月　日本アイビーエム・ソリューション・サービ

 ス（株）（現日本アイ・ビー・エムデジタル

 サービス（株））　代表取締役社長

2016年４月　日本アイ・ビー・エム（株）　理事　ビジネ

 スプロセスアウトソーシングデリバリー

2018年８月　（株）ウイン・コンサル　顧問（現任）

2024年６月　当社　社外取締役（現任）

(注)３

800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

後関　和浩

1960年９月７日生

1984年４月　朝日ビジネスコンサルタント（株）　入社

1990年１月　日本インフォメーション・エンジニアリング

 （株）（現（株）SCSK）　入社

1999年１月　同社　事業管理部長

2000年１月　同社　経営企画部長

2005年６月　当社　入社

2005年７月　当社　企画部長

2011年４月　当社　経営管理部長

2014年６月　当社　取締役　経営管理部長

2020年４月　当社　取締役　経営企画室長

2022年６月　当社　常勤監査役（現任）

(注)４

89,452

監査役

大滝　義衛

1956年１月23日生

1979年４月　（株）インテック　入社

1998年４月　同社　第一医療システム部長

2005年10月　同社　ITプラットホームサービス事業部長

2007年４月　同社　公共ソリューション事業部副事業部長

 兼公共ソリューション事業推進部長

2013年４月　同社　考査室長

2015年５月　同社　監査役

2015年５月　インテック武漢（英特克信息技術（武漢）

 有限公司）　監事

2016年６月　（株）インテックソリューションパワー

 監査役

2017年６月　（株）アイ・ユー・ケイ　監査役

2017年６月　当社　社外監査役（現任）

2019年６月　（株）ネクスウェイ　監査役

(注)４

－

監査役

遠藤　宏

1957年６月12日生

1980年４月　日本電信電話公社（現NTT（株））入社

2002年６月　（株）NTTデータ（現（株）NTTデータグループ）ビジネス開発事業本部セキュリティ事業部長

2007年７月　同社　ファシリティマネジメント部長

2008年７月　同社　グループ経営企画本部長

 兼NTTソフトウェア（株）（現NTTテクノクロス（株））　社外取締役

2009年６月　同社　執行役員基盤システム事業本部長

2014年６月　NTTデータ先端技術（株）（現（株）NTTデータ先端技術）取締役執行役員副社長

2015年９月　（株）NTTデータ

 技術革新統括本部技術開発本部

 Head of Silicon Valley Office,

 Global R&D Fellow

 兼NTT DATA, Inc.（米国）

 Senior Vice President

2018年７月　同社　技術革新統括本部技術開発本部

 Technology Strategist

2019年７月　（株）NTTデータ経営研究所　常勤監査役

2022年６月　当社　社外監査役（現任）

(注)４

2,300

計

569,674

（注）１．取締役の峰野博史氏、廣田耕一氏、髙見澤將林氏及び福井素子氏は、社外取締役であります。

２．監査役の大滝義衛氏及び遠藤宏氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

河村　康雄

1956年９月22日生

1979年４月　（株）日産クレジット

 （現（株）日産フィナンシャルサービス）　入社

1991年４月　日本インフォメーション・エンジニアリング（株）

 （現（株）SCSK）　入社

1999年７月　同社　内部監査室　部長

2005年２月　当社　入社

2013年８月　当社　考査室長

2017年10月　当社　監査室長（現任）

29,660

木田　稔

1970年７月30日生

1993年10月　太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）

 大阪事務所　入所

2003年８月　南カリフォルニア大学MBAプログラム卒業

2004年１月　公認会計士・税理士　木田事務所　所長（現任）

2006年12月　監査法人グラヴィタス　代表社員（現任）

2013年７月　日本公認会計士協会　本部理事

2019年３月　オプテックスグループ（株）　社外取締役監査等委員

 （現任）

2024年６月　京セラ（株）　社外監査役（現任）

－

（注）１．補欠監査役の木田稔氏は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

(代表取締役)

篠﨑　俊明

1966年６月12日生

1989年４月　当社　入社

2010年７月　当社　I＆Cソリューション事業部長

2012年４月　当社　エンジニアリング・ソリューション

 事業部長

2013年４月　当社　社会システム事業部長

2015年６月　当社　取締役　社会システム事業部長

2018年６月　当社　常務取締役

2020年６月　当社　専務取締役

2021年６月　当社　代表取締役社長兼COO

2025年６月　当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

77,300

専務取締役

齋藤　高明

1964年12月３日生

1988年４月　日本アイ・ビー・エム（株）　入社

2008年１月　同社　理事　公益事業部長

2014年１月　同社　執行役員　公共・公益・メディア事業部長

2017年１月　同社　執行役員　製造・公益・公共事業部長

2019年１月　同社　執行役員　製造事業部長

2020年１月　同社　常務執行役員　製造事業部長

2021年８月　同社　常務執行役員　豊田事業部長

2023年１月　同社　常務執行役員　豊田事業部長兼製造・流通事業統括部長

2024年１月　同社　常務執行役員　テクノロジー事業本部製造・流通事業統括部長

2026年３月　当社　入社

2026年６月　当社　専務取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常務取締役

寺村　知万

1961年11月８日生

1991年１月　当社　入社

2003年４月　当社　関西支社営業部長

2005年４月　当社　関西支社副支社長

2007年４月　当社　業務部長

2009年４月　当社　執行役員業務部長

2014年10月　当社　人事管理部長

2018年４月　当社　総務人事部長

2019年４月　当社　管理本部副本部長

2020年４月　当社　管理本部長

2022年６月　当社　取締役　管理本部長

2026年４月　当社　取締役　経営企画室長

2026年６月　当社　常務取締役（現任）

(注)３

101,122

取締役

オファリング・グリッド統括部長

村上　佳史

1974年10月２日生

1999年４月　当社　入社

2013年１月　当社　社会システム事業部インフラ・システム二部長

2018年10月　当社　社会システム事業部副事業部長

2020年４月　当社　IoTソリューション本部デジタル・イノベーション事業部長

2022年１月　当社　ソリューション事業本部副本部長兼ソリューション事業本部デジタル・イノベーション事業部長

2024年１月　当社　執行役員　ソリューション事業本部副本部長兼ソリューション事業本部デジタル・イノベーション事業部長

2026年４月　当社　執行役員オファリング・グリッド統括部長兼GISイノベーション事業部長

2026年６月　当社　取締役オファリング・グリッド統括部長兼GISイノベーション事業部長（現任）

(注)３

7,662

取締役

峰野　博史

1974年12月11日生

1999年４月　日本電信電話（株）（現NTT（株））　入社

2002年10月　静岡大学　情報学部　助手

2007年４月　静岡大学　情報学部　助教

2011年４月　静岡大学　情報学部　准教授

2013年４月　静岡大学大学院　情報学研究科　准教授

2014年６月　当社　社外取締役（現任）

2015年４月　静岡大学学術院　情報学領域　准教授

2018年４月　静岡大学学術院　情報学領域　教授（現任）

2022年４月　静岡大学　グリーン科学技術研究所

 教授（現任）

(注)３

6,100

取締役

廣田　耕一

1961年７月１日生

1984年４月　警察庁　入庁

1999年４月　警察庁情報通信局技術対策課理事官

2001年１月　内閣官房情報セキュリティ対策推進室

 副室長・内閣参事官

2006年10月　警察庁長官官房参事官

 （高度道路交通政策担当）

2007年８月　愛媛県警察本部長

2013年２月　警察庁交通局交通企画課長

2014年１月　警視庁交通部長

2015年７月　東京都青少年・治安対策本部長

2017年８月　警察大学校警察政策研究センター所長

2018年１月　大阪府警察本部長

2019年５月　日本生命保険相互会社　顧問

2019年６月　当社　社外取締役（現任）

2024年７月　公益社団法人日本防犯設備協会　代表理事

 

２【沿革】

年月

事項

1976年３月

電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立

本社を東京都台東区に設置

1977年８月

本社を東京都港区芝公園に移転

1984年５月

本社を東京都港区芝浦に移転

1989年４月

三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立

1991年11月

米国リンクス　リアル　タイム　システムズ社（現　米国Lynx Software Technologies, Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始

1994年３月

本社を東京都渋谷区に移転

2000年２月

組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国Lynx Software Technologies, Inc.と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始

2000年５月

ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結

2003年１月

本社の管理組織、東京事業部が「ISO 9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（2004年２月に関西支社及び九州支社が取得、2005年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得）

2003年11月

社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転

2004年２月

「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得

2004年８月

関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消

2005年５月

「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得

2006年９月

センサーネットワーク技術の強化を目的に、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパンに参画

2007年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年11月

電界通信技術に関する特許を申請（2011年10月 特許取得）

2008年３月

「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得

2009年11月

電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム（タッチタグ）」を、大学病院のMRI検査室に納入

2010年１月

「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始

2010年８月

「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画

2010年９月

「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業として参画

2011年８月

センサーネットワークを実現する「ZigBee／PLCハイブリッド端末」を開発

2011年９月

電界通信技術と、３Ｄセンサー技術を融合させた「ハンズフリー認証システム：Air Gate Eye」の販売を開始

2011年11月

電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBee Smart Energy Profile1.1の認証を、国内初取得

早稲田大学　先進グリッド技術研究所（デマンドレスポンス技術研究会）の設立メンバーとして参画

2012年11月

EMS新宿実証センター（経済産業省・早稲田大学）での、スマートメーター・デマンドレスポンス 技術開発実証実験に参画

2013年６月

ベトナムIndividual Systems社（ホーチミン）と業務提携契約を締結

2014年７月

早稲田大学 ACROSS（スマート社会技術研究会）に、発足企業の一社として参画

2014年８月

日本プロセス（株）と業務資本提携契約を締結

2015年10月

米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結

2016年２月

東京証券取引所　市場第二部へ市場変更

米国サンノゼにR&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設立

年月

事項

2016年７月

2016年９月

2016年10月

2017年４月

2017年５月

2017年７月

2017年９月

2018年４月

2018年９月

2018年10月

2019年４月

2019年５月

2020年１月

2020年９月

2021年８月

2021年９月

2022年１月

2022年４月

2022年７月

2023年４月

2023年５月

2023年７月

2023年９月

2023年12月

2024年10月

2025年２月

2025年７月

2025年８月

2026年３月

2026年４月

ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始

東京証券取引所　市場第一部に指定

ベトナム３Ｓ Intersoft JSC社（ハノイ）、United Technologies Corporation社（ダナン）と業務

提携契約を締結

名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加

日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始

菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラット

フォーム領域」で業務提携契約を締結

慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始

米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新

及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結

国内初となるIoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始

立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究を開始

（株）ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結

立命館大学 総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした

「産学連携協定」を締結

（株）バリューＨＲと資本・業務提携契約を締結

アジア地域でのシステム開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア（株）」を設立

最先端ソリューションの共創拠点を目指し「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設

シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結（日本初）

（株）SYSホールディングスと業務提携契約を締結

東京大学大学院と共同研究を開始（宇宙・衛星データ関連他）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

マップボックス・ジャパン合同会社と「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結

名古屋オフィスを名古屋市中区に開設

株式会社ゼンリンとパートナー契約（地図データ）を締結

ベトナム Techzen社（ダナン）と資本・業務提携契約を締結

ベトナム 国立ダナン大学（University of Da Nang）と産学連携及び共同研究に関する協定を締結

ジオテクノロジーズ株式会社とパートナー契約（位置情報サービス）を締結

サステナビリティ評価機関EcoVadis社の調査でブロンズメダル（調査対象企業の上位35%）を初取得

日本プロセス（株）との業務資本提携契約を解消

フューチャーアーティザン（株）と戦略的パートナーシップ（Sustainable Factory IoT）を締結

位置検知（映像分析技術）に関する特許を取得（2026年３月末現在の累計取得件数：25件）

アジア航測（株）と戦略的パートナーシップ（地理空間情報DX）を締結

東北大学サイバーサイエンスセンターと「AI新時代のデータプラットフォーム」領域で共同研究を開始