How does Cross CAT make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリード）によって構成されております。
当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードに開発業務の一部を委託しております。

区 分

主要な事業内容

会社名

システム
ソリューション

システム開発

○ ソフトウェア開発
○ システム運用、保守
○ テクニカルサポート
○ システムコンサルティング
○ インフラサポート

当社
株式会社クロスユーアイエス
株式会社クロスアクティブ
株式会社クロスリード

BIビジネス

○ BI導入コンサルティング
○ BI開発、実装支援
○ BI/DB高速化
○ BI教育

当社
株式会社クロスユーアイエス
株式会社クロスアクティブ
株式会社クロスリード

その他

○ オリジナルソリューション販売
○ オリジナルパッケージ販売
○ ソフトウェアプロダクト販売
○ ハードウェア機器販売
○ ハードウェア保守管理
○ ITに関する教育

当社
株式会社クロスユーアイエス
株式会社クロスアクティブ
株式会社クロスリード

スタッフサービス

○ 技術系派遣
○ 事務系派遣
○ アウトソーシング
○ 職業紹介

当社

（注）BIはBusiness Intelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「知識・技術・創意」という知的要素である「技」を高め、お客様には「誠意」～どんな困難な局面においても意欲・忍耐・信念を失わない「心」～で対応する「心技の融和」を企業理念とし、社会に貢献する企業を目指して企業経営を推進しております。
また、当社は、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用ノウハウを駆使し、顧客への総合的かつプロフェッショナルなサービスの提供に努めます。そして、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、環境にフレキシブルな対応ができるよう、新技術の獲得には他社より一歩先んじて取り組んでおります。
これら企業理念及び経営理念をベースとした独自の価値を提供し、様々なステークホルダーに選ばれる企業を目指し、中長期的（10年）な企業のあり方を示す経営ビジョンを「独立系情報サービス企業として、持続的な企業価値向上と社会への貢献」と定めております。
独立系情報サービス企業として株式上場を維持し、お客様、株主、従業員など全てのステークホルダーの期待に応え、社会への貢献を果たします。そして、創業50年を経て、次の100年を目指す企業として持続的な成長を実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針であります企業理念及び経営理念をベースとした中長期的（10年）な企業のあり方を示す経営ビジョンの財務目標・KPIsとして、売上高300億円以上、営業利益30億円以上、１株あたり当期純利益200円以上、時価総額450億円以上、社員数1,200人以上を掲げております。
顧客の視点に立った経営を基本に、品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め、企業価値の向上と事業の拡大を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な経営方針である経営ビジョンの方針のもと、新中期経営計画「Growing Value 2026」を2024年４月よりスタートさせました。新中期経営計画では「提供価値を高め、お客様に必要とされる企業」を目指し、その企業像を実現するための基本方針として、「当社の提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指す」と定め、この基本方針に沿った以下５つの基本戦略ごとの取り組みを推進しております。

① 価値提供モデルへの転換
両利きの経営を推進し、カスタマーファーストの考えのもと、人的リソース依存から脱却し、クロスキャット独自の強みを追求して付加価値を高めてまいります。

② アセットベースビジネスの拡大
公共や銀行、クレジットなど、様々なプロジェクトで蓄積されるノウハウや技術等のナレッジをアセット化し、活用・再利用することで知識集約型企業への転換を図ります。

③ 顧客基盤の強化
エンドユーザー比率の拡大に向けて、既存顧客への積極的な情報提供や提案活動、アライアンス先との共創活動、「CC-Dash」のフル活用したクロスセル・アップセル活動などを通じて、エンドユーザーコミュニティの拡充を図ります。

④ 人材・組織力強化
当社の価値の源泉である社員に対して積極的に人的投資を行い、IT人材の強化を図るとともに、自発的貢献意欲の醸成、組織風土や職場状況の改善などのエンゲージメント施策を推進します。

⑤ 各社の強みや特徴を活かしたグループ経営の展開
クロスキャットグループ各社の連携によるグループシナジーを追求することで、グループの提供価値と効率性を高め、グループ全体の収益性を向上させてまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済は、米国の通商政策の懸念や不安定な国際情勢に伴う原材料や燃料価格の高騰、円安による物価の上昇等、不確実な状況が続きましたが、国内では雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しました。一方、期末にかけて中東情勢の緊迫化もあり、景気の先行きは急速に不透明の度合いが高まっております。
当社が属する情報サービス産業を取り巻く環境は、IT人材の不足等の供給面に課題を残しつつも、クラウド、生成AIなどをはじめとする先端IT技術を活用したDXの推進など、社会課題解決に向けたIT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております。

このような経営環境下、当社グループは、長期的な経営方針である経営ビジョンのもと、中期経営計画の達成に向け、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

① 業容の拡大
IoT（Internet of Things）の発展で世の中のあらゆる事象のデータを取得し、取得したデータから新たな価値を創造できるビッグデータやAIは、社会に欠かせない技術となってきており、経営やビジネスの競争優位の獲得に向けたIT投資の戦略性が高まっております。情報サービス業界では、企業のIT投資意欲は高いものの、当社グループが業容を拡大していくには、他社との競争において優位に立つ必要があります。当社は、多様なDXニーズに対応する専門部署を社長直轄の組織とし、先端技術を活かしたDXへの取り組みを一層推進しております。
また、当社は、長年にわたり金融・保険・公共など、非常に公益性の高い分野にシステム開発を提供しており、お客様と信頼関係を構築しております。お客様の課題を先取りし、当社の提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを活かした積極的な提案活動を行い、柔軟な資源配分を行うことで顧客内シェアの拡大を図ってまいります。
グループとして、子会社であるクロスユーアイエス・クロスアクティブ・クロスリード各社の得意領域と特徴を活かし、グループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やM&Aについても戦略的検討を継続してまいります。

② 収益力の向上
収益力を向上させるためには、提供サービスの付加価値を高め、一人当たり売上高及び利益を高めていくことが重要となります。
当社は長年、社会のインフラでもある金融・官公庁・製造など様々な組織のシステム開発や保守を担当してきました。社内には多くのナレッジ・ノウハウなどが蓄積されており、これは当社の強みとなる知的財産であると考えております。この知的財産をベースにサービスモデルを変革するとともに、ブランディングの強化により従業員・社会の認知を高め、新規の事業領域の拡大を図ってまいります。
合わせて不採算プロジェクトの未然防止と作業品質の確保のため、長年運用実績のあるISO9001を基にした品質マネジメントを実施し、PMO（Project Management Office）による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践してまいります。

③ 人材の育成と確保
情報技術の進化は目覚ましく、当社に求められる技術水準も高く、新たな技術習得も企業成長のために必要です。また当社が属する情報サービス業界ではIT人材が不足しており、最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。そのため、スペシャリスト採用やリファラル採用などの様々な手法を通じて、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、M&Aも選択肢とし、人材の確保に努めます。迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内・外部研修による人材育成に努めております。
当期においては、中核人材が力を存分に発揮し、より活躍の度合いに応じた処遇を受けられるように、評価項目を再編し、管理職向け評価研修等を実施しました。

④　サステナビリティへの取組み
国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」の達成を社会的責務と捉えており、当社においてもサステナビリティへの取り組みは重要な課題であります。
クロスキャットグループは、サステナビリティ基本方針として「ITソリューションサービスの提供を通じて、お取引先の環境課題をお取引先と一緒に解決する」社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指しております。当基本方針に従い、マテリアリティを特定し、年度ごとにKPIの達成を目指すことで、本業を通して社会課題の解決に貢献し、一層のサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、これらのリスクの管理体制等については、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

（特に重要なリスク）
(1) IT投資環境リスク
顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷又は悪化した場合には、顧客のIT投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先への依存リスク
主要取引先である大手メーカー系、インテグレーター系のお客様の発注方針が大きく変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システム開発リスク
システム開発においては、工程毎に見積りを行っており、QMS（Quality Management System）による品質管理やPMO（Project Management Office）によるプロジェクト監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及びシステムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術者確保のリスク
当社グループでは、人材の採用を積極的に行っており、社内教育による人材育成とビジネスパートナーである協力会社との連携により技術者の確保に努めておりますが、労働市場の流動化と技術革新の多様化により必要な技術者が確保できない場合、事業展開が制約され計画を達成できない可能性があります。

(5) 情報セキュリティリスク
情報サービス企業として様々な情報資産を保有しており、ISMS（Information Security Management System）に則った情報管理・取扱と意識浸透の教育に努めておりますが、万一漏洩等の事故が発生した場合、社会的信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク
当社グループでは、コンプライアンス教育を実施し、法令や社内規程等の遵守に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合や、取引契約に関する問題が発生した場合、社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）
(1) 安全衛生管理リスク
当社グループでは、適正な労務管理に努めておりますが、システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グループでは、日頃より従業員の健康問題に繋がるこのような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視しております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新に関するリスク
情報サービス業界では、大幅な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは多様な技術動向の調査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争に関するリスク
顧客のIT投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさらされております。このような市場環境の中で、システム設計からマルチベンダー環境での開発、運用・保守までの全工程を単独で提供できる強みを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業買収におけるリスク
新しい法制度の整備や企業構造及び企業文化の変化等により、企業買収が活性化する中で当社グループが企業買収を実施又は、被買収企業になる場合があります。企業買収の相手先や内容によっては、当社グループの社風や文化の差異の程度によってシナジーの創出に時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不良債権リスク
当社グループは、社内規定に基づいて締結した顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧客毎に与信管理を実施のうえ与信金額を設定し、債権の滞留及び回収状況を定期的に把握し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化するなど予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧

　男性 8名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

井上 貴功

1958年12月21日生

1981年４月

小杉産業株式会社入社

1983年４月

当社入社

2003年４月

当社執行役員コンサルティング事業部長

2009年６月

当社取締役執行役員営業統括部長

2011年４月

当社常務取締役執行役員営業統括部担当

2012年４月

当社代表取締役副社長執行役員営業統括部担当

2013年４月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)２

158

代表取締役
社長

山根 光則

1969年２月23日生

1989年４月

当社入社

2020年６月

当社取締役執行役員保険ビジネス事業部長兼金融ビジネス事業部担当兼公共ビジネス事業部担当兼法人ビジネス事業部担当兼DX事業部担当

2020年11月

株式会社クロスアクティブ取締役

2021年10月

当社取締役常務執行役員金融ビジネス事業部担当兼保険ビジネス事業部担当兼公共第１ビジネス事業部担当兼公共第２ビジネス事業部担当兼DX事業部担当兼法人ビジネス事業部担当

2022年４月

当社取締役副社長執行役員金融第１ビジネス事業部担当兼金融第２ビジネス事業部担当兼公共第１ビジネス事業部担当兼公共第２ビジネス事業部担当兼DX事業部担当

2023年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

25

取締役
常務執行役員
コーポレート統括部担当

山下 智己

1965年４月９日生

1988年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2018年４月

当社入社

2018年６月

当社取締役執行役員経営財務統括部担当兼管理統括部担当

2020年４月

当社取締役執行役員経営財務統括部担当兼管理統括部担当兼仙台支店担当

2021年４月

株式会社クロスリード取締役

2022年４月

当社取締役常務執行役員経営財務統括部長兼CX統括部担当

2024年４月

当社取締役常務執行役員コーポレート統括部担当（現任）

(注)２

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
金融ビジネス事業部担当
兼公共ビジネス事業部担当
兼DXインテグレーション事業部担当兼DXソリューション事業部担当

道上 正人

1976年２月27日生

1998年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員法人ビジネス事業部長兼DX事業部長

2020年11月

株式会社クロスアクティブ取締役

2022年６月

当社取締役執行役員DX事業部長兼公共第１ビジネス事業部担当兼公共第２ビジネス事業部担当

2023年４月

当社取締役執行役員金融第１ビジネス事業部担当兼金融第２ビジネス事業部担当兼公共第１ビジネス事業部担当兼公共第２ビジネス事業部担当兼DX事業部担当

2025年４月

当社取締役執行役員金融ビジネス事業部担当兼公共ビジネス事業部担当兼DX事業部担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員金融ビジネス事業部担当兼公共ビジネス事業部担当兼DXインテグレーション事業部担当兼DXソリューション事業部担当（現任）

(注)２

14

取締役
執行役員
管理統括部担当

小倉 功

1961年７月30日生

1987年４月

日本IBM入社

2004年10月

同社グローバル・ISV・ソリューションズ
第三所属アライアンス担当部長

2012年11月

当社入社

2014年４月

当社法人ビジネス事業部事業部長代理

2016年４月

当社営業統括部統括部長代理

2018年４月

当社管理統括部統括部長代理

2019年４月

当社執行役員管理統括部長

2021年６月

当社取締役執行役員営業統括部担当

2022年４月

当社取締役執行役員SI営業統括部担当兼DX営業統括部担当

2024年４月

当社取締役執行役員管理統括部担当（現任）

(注)２

11

取締役
常勤監査等委員

小野田 友彦

1972年５月４日生

1993年４月

当社入社

2014年４月

当社金融ビジネス事業部事業部長代理

2018年７月

当社執行役員金融第１ビジネス事業部長

2020年４月

当社執行役員金融ビジネス事業部長

2022年４月

当社執行役員金融第１ビジネス事業部長

2022年６月

株式会社クロスアクティブ取締役

2023年４月

当社経営監査統括部長

2023年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

株式会社クロスユーアイエス監査役

(注)３

17

取締役
監査等委員

瀬戸川 礼子

1966年12月21日生

1993年５月

株式会社オータパブリケイションズ入社

1997年５月

「週刊ホテルレストラン」副編集長

2000年１月

経営ジャーナリストとして独立

2013年４月

経済産業省「おもてなし経営企業選」選考委員（２期）

2014年４月

中小企業庁 政策審議臨時委員（８期）

中小企業庁「はばたく中小企業」選考委員（５期）

2014年10月

ホワイト企業大賞委員（現任)

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年４月

山梨県立大学非常勤講師（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

鈴木 実

1955年４月10日生

1979年４月

日本電信電話公社入社

2010年10月

株式会社NTTデータ保険・医療ビジネス事業本部副事業本部長

2012年４月

株式会社JSOL取締役専務執行役員営業統括本部長

2014年６月

NTTデータソフィア株式会社代表取締役社長

2020年７月

当社営業顧問

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
監査等委員

幸重 孝典

1955年６月３日生

1978年４月

全日本空輸株式会社入社

1997年４月

同社 マイレージクラブ センター所長

2003年４月

同社 顧客販売部 部長

2007年４月

同社 WEB販売部 部長

2008年４月

全日空システム企画株式会社 代表取締役社長

2009年４月

全日本空輸株式会社 執行役員 IT 推進室長

2015年４月

同社 取締役執行役員 業務プロセス改革室長

2016年４月

ANAシステムズ株式会社 代表取締役会長

2019年６月

長崎空港ビルディング株式会社 代表取締役社長

2024年２月

グロービング株式会社 シニア・エグゼクティブ・アドバイザー

2024年８月

当社顧問就任

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

2

計

243

（注）１．取締役　瀬戸川 礼子、鈴木 実、幸重 孝典は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、意思決定と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記取締役兼務３名の他、７名（管理統括部長　高尾 良平、コーポレート統括部長　平川 一、SI営業統括部長　刈屋 文夫、DX営業統括部長　成瀬 真伯、金融ビジネス事業部長　佐野 和義、公共ビジネス事業部長　加藤 廣治、DXインテグレーション事業部長　溝端 裕）で構成されております。

②　社外役員の状況
当社は、社外からの視点での助言及び意思決定を行い、また、独立の視点から業務執行を監査することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、３名の監査等委員である社外取締役を選任しております。当社と瀬戸川 礼子、鈴木 実氏、幸重 孝典氏の３氏との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員の独立性に関する基準・方針については、規定等による特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。なお、当社は、瀬戸川 礼子、鈴木 実、幸重 孝典の３氏を独立役員に選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、客観的、中立的な立場から取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤の監査等委員である取締役を通じて監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

２ 【沿革】

年月

事項

1973年６月

産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立

1977年10月

株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

1979年１月

本社を東京都港区麻布台に移転

1981年10月

倉庫管理パッケージ(RAPAC)販売開始

1984年４月

自動倉庫管理パッケージ(AUTO-RAPAC)販売開始
大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始

1985年９月

本社を東京都港区南麻布に移転

1986年11月

特定労働者派遣事業の届出

1989年６月

株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始

1990年２月

通商産業省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる

1990年10月

株式会社イーディーピー・サービスと合併 OAサービス事業部新設

1991年11月

自社開発パッケージソフト「STOCER」(倉庫管理システム)販売開始
仙台事業所を開設

1994年６月

自社開発パッケージソフト「STOCKER/WIN」(倉庫管理システム)販売開始

1997年３月

本社を東京都品川区東品川に移転

1997年４月

仙台事業所を仙台支店に名称変更

1997年７月

釣り専門サイト「つりnet」サービス開始

1998年４月

ITコンサルティングビジネス開始

1999年８月

ISO9001認証取得

2001年３月

パッケージソフト「同報＠メール」販売開始

2001年６月

北品川事業所開設、スタッフサービス事業部を移転

2001年11月

一般労働者派遣事業の認定を取得

2002年１月

プライバシーマーク付与認定企業となる

2002年６月

日本証券業協会に店頭登録

2002年11月

パッケージソフト「共有＠メール」販売開始

2003年11月

仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転

2004年２月

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得

BA7799認証取得

BIツール販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2005年１月

「CCBITemplate」販売開始

2005年11月

有料職業紹介事業の認定取得

2006年３月

「つりnet」サービスを営業譲渡

2006年７月

株式会社クロススタッフ設立

2007年２月

ISO27001認証取得（ISMSからの移行）

2008年10月

電子通信事業の届出

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年２月

株式会社クロススタッフを清算

2011年６月

仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転

2011年10月

クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始

2011年11月

予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始

SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始

2013年７月

市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

年月

事項

2014年１月

予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunner Lite」販売開始

2014年３月

CMMI レベル3達成

2015年６月

ユニチカ情報システム株式会社（現・株式会社クロスユーアイエス）を連結子会社化

2016年２月

本社を東京都港区港南に移転

2017年３月

CMMI レベル5達成（公共ビジネス事業部公共第１部）

2018年６月

東京証券取引所第二部へ市場変更

2018年12月

東京証券取引所第一部へ指定替え

2019年11月

クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始

デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始

2020年11月

株式会社アクティブ（現・株式会社クロスアクティブ）を連結子会社化

2021年４月

仙台支店を分社化し、株式会社クロスリードを設立、連結子会社化

DX推進支援サービス「CC-Dash」提供開始

2022年２月

経営ダッシュボード構築サービス「CC-MicView」販売開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年５月

サテライトオフィスを東京都港区港南に新設

2023年５月

AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」提供開始

2024年９月

SaaS型AI Chatサービス「CChat」販売開始