How does ULS Group make money?

３【事業の内容】

＜事業の概要＞

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（ＵＬＳコンサルティング株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社及び株式会社アークウェイ）で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルティング事業を展開しております。

　事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。

（１）ＵＬＳコンサルティング株式会社は、主にサービス、金融、情報通信及び製造業の企業向けに、ＩＴコンサルティングサービスを展開しております。なお、2025年10月１日付でウルシステムズ株式会社はＵＬＳコンサルティング株式会社に商号変更しております。

（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、主に地方自治体など公共事業体向けに、ＩＴコンサルティングサービスを展開しております。

（３）株式会社アークウェイは、主にサービス、製造、金融業の企業向けに、ＩＴアーキテクチャコンサルティングサービスを展開しております。

　なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。

事業系統図を示すと、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2026年3月31日現在）において当社グループが判断したものであり、また当社グループとしてその実現を約束するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。
　この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と独自のナレッジベース「ULBOK（ウルボック）」等を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。
　また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資領域）を事業ドメインとし、この領域において顧客の意思決定を最大限支援するデジタル・IT戦略立案支援、業務・システム変革支援、プロジェクトマネジメント支援、アジャイル開発、AI駆動開発等のコンサルティングサービスを行うコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社グループならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。

　コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増し、多くの企業でいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）さらにはＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）への取り組みが本格化するなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「（４）対処すべき課題」や「３事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。

　このように要求されるサービス内容（顧客の満足水準及びその内容）の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材（人財）の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人的資本への投資（採用、育成、アサイメント、品質管理、組織知（ナレッジベース）、各種処遇制度、社内環境整備）を最重要視した組織運営を行なって参ります。さらに、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるFintech分野の金融技術、AI（人工知能）、クラウド技術、IoT（Internet Of Things）等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。

　今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成長を追求していく所存です。

(4) 対処すべき課題

　米国の金融・通商政策動向に加えて、イラン情勢等の様々なリスク要因は引き続きあるものの、国内経済は良好な雇用・所得環境を背景に、概ね回復基調が継続するものと予想されます。また、社会経済活動全体のデジタル化への動きは、ＡＩ等のデジタルイノベーションの進展、就労人口の減少を背景に一段と加速することが予想され、ＤＸさらにはＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調が今後も見込まれます。

　このような見通しに基づき、当社グループは、引き続き人的資本への大規模な成長投資を継続するとともに、経営基盤強化を図り、今後の持続的な事業成長を盤石なものにして参ります。

　すなわち、人的資本への投資については、業界トップ水準の報酬・処遇制度に向けて人事制度の改革をさらに進め、優秀なエンジニアやコンサルタントの中途採用を年間120名-140名規模まで拡大するとともに、充実した教育制度と実践を通じてビジネスと先端ＩＴ技術に精通したいわゆる“二刀流”人材の育成を進めます。

　また、マネジメント機能や営業力・ブランドの強化、AI駆動開発等の拡充によるサービスの高付加価値化、さらには外部企業との提携など、グループ全体で1,500名～2,000名程度での事業活動が高次元（高い事業対応能力と高い顧客満足度）で実現できるように経営基盤を強化して参ります。

３【事業等のリスク】

　経営者が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
　なお、文中に将来に関する記載がある場合には、当連結会計年度末現在（2026年3月31日現在）における当社グループの認識を基礎とした記載であり、将来の環境の変化によって当該認識は変化する可能性があります。

１．外部環境に起因するリスクについて

(1) 競合優位性について
　当社グループは、主に次の施策をとることによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、情報サービス産業全体の動きと一線を画して事業展開を図っております。

① 顧客事業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資領域）を事業ドメインとし、この領域において顧客の意思決定を最大限支援するデジタル・IT戦略立案支援、業務・システム変革支援、プロジェクトマネジメント支援、アジャイル開発、AI駆動開発を含むAI駆動関連コンサルティング等の高付加価値サービスに特化して事業展開を行うこと。
② いわゆる「戦略的IT投資領域」における顧客の意思決定を支援することに特化した弊社の各種コンサルティングサービスの実行過程で生まれる膨大なナレッジやノウハウに加え、日々進化するIT技術に関する知見を、「ULBOK（ウルボック）UL Systems Body OF Knowledge」等の組織知として蓄積・整理・適用することで顧客の意思決定を組織として高い品質で支援できる体制を構築していること。
　このような事業コンセプトに基づく当社グループ主要事業であるコンサルティング事業の競合相手となる企業は、現在のところ存在していないと考えています。しかしながら、このような事業領域において、他社による積極的な取り組みがあった場合には、その動向次第では当社グループの競合優位性が薄れ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) IT技術動向について
　当社グループは事業ドメインを、顧客の「戦略的IT投資領域」に絞り、この領域における顧客の意思決定を支援するための各種コンサルティングサービスに経営資源を集中的に投入し、この領域において圧倒的な存在感を築き上げるべく事業を展開しております。
　当面の事業方針においても、当社グループがターゲットとする顧客の高度な要求にスムーズに対応できる高度なIT技術と、これを適切な局面で適用するためのアイデアを着想し実行するノウハウを組織的に蓄積・向上することを最重要課題の一つとして位置づけており、「ULBOK（ウルボック）」等の組織知のメンテナンスは組織をあげて取り組んでおります。しかしながら、このような顧客の収益力に直結する「戦略的IT投資領域」におけるIT技術の革新のスピードは目覚しいものがあり、当社グループが想定している以上にIT技術の著しい進歩があった場合には、当社グループがこれに十分な対応を行えるか否かは不透明であり、十分な対応をできない場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 感染症の流行や大規模災害等の発生について
　感染症の流行や地震等の大規模災害が発生した場合に備え、当社グループではこれらの非常時への備えを平時からシステム上、業務上行っておりますが、想定を超える規模や内容で感染症の流行や大規模災害等が発生した場合には、その復旧費用やプロジェクト中断/延期等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 気候変動による影響について
　当社グループでは、気候変動対応方針を定め、2050年3月期までに「GHG排出量ネットゼロ」という目標を掲げて様々な取り組みを進めるとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づく情報開示を行っております。しかしながら、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や市場環境の変化により、顧客企業のIT投資優先順位やシステム要件が想定を超えて変化し、変化への対応が遅延したり、また、異常気象の頻発・激甚化による物理的影響等により、当社グループの事業拠点や外部データセンター等のインフラの稼働に支障が生じ、顧客へのサービス提供やプロジェクト遂行に遅延・中断が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

２．当社グループ固有のリスクについて

(1) プロジェクトのリスク管理体制について
　プロジェクトの提案・受注・実行及びこれらを支援する業務は、当社グループの企業活動の主要な部分を占めており、これら一連の活動から発生する種々のリスク（見積もりリスク、信用リスク、契約内容に関するリスク、人繰りに関するリスク、プロジェクト管理に関するリスク、品質に関するリスク、外注管理リスク等）を回避又は管理することは当社グループ経営上の重要課題の一つとして認識しております。このため、当社グループではプロジェクトを直接運営する各子会社の各事業部による社内規程に基づいた厳格な手続きやレビュー等に加え、事業部から独立してプロジェクトの品質管理を専門的に支援する部署としてデリバリーエクセレンス室（DEO)等を、また当社の社長直轄に内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営しております。
　現在の事業規模と事業内容を考慮すると現体制で十分機能しておりますが、現状のリスク管理体制に甘んじることなく将来の事業拡大や事業内容の変化に備え、組織的にリスク把握や解決手段に関するノウハウや経験を蓄積し、これを社内で共有しています。しかしながら、これらのリスク管理体制の能力の向上には一定の時間を要するものであり、将来の事業拡大や事業内容の変化が想定以上に速く進んだ場合には、当社グループのリスク管理体制が有効に機能しない可能性があり、この場合には、当社グループの円滑な事業拡大や経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 検収時期等の遅延による経営成績への影響について
　当社グループでは顧客から受注する各プロジェクトの収益認識に関して、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。当該会計基準の適用上、受託プロジェクトの成果物に関して、顧客の受入検査に基づく「検収」やその「検収」の確度は、収益認識額決定の重要な要素の1つであります。当社グループでは、当該検収を予定通りに受けることができるように、プロジェクトの品質管理について厳しい内規を定め運用しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延又は遅延見込みとなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 投資目的のプロジェクト発生の可能性について
　当社グループでは、顧客企業の高い要求水準に対応できる高いIT技術を組織的に維持・拡大していくため、先進性や革新性、更には将来の利用可能性等の観点から有望なIT技術の習得には非常に貪欲であり、これらの技術の習得のために意図的に収益性の非常に低い（投資目的の）プロジェクトを受注する場合があります。このような中長期的な競争力維持・向上のための投資目的プロジェクトの受注も想定して全体の収益計画に織り込んでおりますが、想定を上回る低採算のプロジェクトが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) システム開発に関する工程見積もりリスクについて
　国内外のシステム・インテグレーター各社がしのぎを削る受託システム開発業界においては、競合の多いケースでは特に、受注活動を優先し、顧客のシステム要件が確定していない段階でも請負契約形態による契約の締結が行われているケースがあります。請負契約は、一定の納期において、一定の品質以上での仕事の完了（システムの納品）を顧客に対して約する契約であり、作業開始時の開発作業量の見積もりを誤ると大幅なコストオーバーランや作業遅延もしくはこれに伴う損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループでは、2026年3月期からAI駆動関連コンサルティングの拡充を事業戦略上の重点事項に定めており、AI駆動関連コンサルティングの一部にはAI駆動開発案件が含まれることから請負契約での受託案件は今後増加が見込まれ、受託の場合には前述のリスクを内含します。このようなリスクに対処するため、当社グループでは、「(1)プロジェクトのリスク管理体制について」で前述したリスク管理に加え、「ULBOK（ウルボック）」等の組織知として蓄積してきた業務ノウハウや経験及びプロジェクト遂行の方法論を十分に活かすことができる開発案件にフォーカスしたり、可能な限り作業及び契約を細分化し、顧客の要件が明確化してから請負契約を締結する等の内部ポリシーを設定することにより、リスクを回避しています。しかしながら、こうした対処によっても全てのリスクを回避することは困難であり、将来において不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 契約不適合責任及び品質保証引当金について
　当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、顧客との間で請負契約を締結しております。また当該契約には、一般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で役務の提供を実施する旨を約した契約不適合責任条項が含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価発生に備えて、当社グループ内規に従い必要に応じて品質保証引当金を計上しております。追加原価の最大の発生原因である不具合（いわゆるバグ）は完全に解消することは不可能といわれており、当社グループとしては不具合発生の低減のために品質維持・向上活動に注力し、且つそれでも発生する場合の追加原価に対応する品質保証引当金を見積もり計上しておりますが、実際のプロジェクトで発生した契約不適合等の補修費用が見積もり額を超える場合には、当該引当金の追加計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) プロジェクトにおける委託先管理について
　当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、人的資源等の制約から外部業者に対して再委託をすることがあります。当社グループでは、委託先選定に当たっては、財務体質等の他、プロジェクト遂行能力を様々な側面から評価する手続となっております。しかしながら、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社グループでは、社内規定に基づく厳格なプロジェクトリスク管理体制により早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、損失を計上しなければならず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人員の確保と育成について
　当社グループは、2026年3月31日現在、当社役員6名（独立社外取締役2名を含む）、子会社役員8名（当社役員及び従業員との兼務は含まず）、従業員820名からなる事業体グループであり、このうちコンサルティング事業に携わるコンサルタントは合計713名（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）です。コンサルティング事業については、労働集約的な要素を極力排除しておりますが、当社グループのコンサルタントの数が当社グループの売上の額を決定する大きな要因の1つになると考えられます。従って、今後当社グループが事業を拡大するためには、既存のコンサルタントに加えて当社グループのコンサルティング事業に関して業務遂行能力を有する人員の確保が重要課題となります。また、これと同時に、人員の育成と定着率の向上が不可欠です。このため、当社グループでは各人の適性とキャリアプランを考慮した人材の配置（アサイメント）、透明性の高い人事考課の徹底、充実した報酬・人材育成・福利厚生制度の運用等の諸施策を実施していますが、当社グループのこれらの施策が将来にわたって効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人員確保ができなかった場合には当社グループの事業拡大に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 会長への依存度について
　当社の会長である漆原茂は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略の決定を始め、事業開発、ブランド力の向上等において重要な役割を果たしております。また、漆原茂は2003年12月に当時の筆頭株主であったWP Japan Holdings, L.L.C.から当社株式の大半を買い取り、2026年3月31日現在当社発行済株式総数の40.2%を有する筆頭株主でもあります。当社は、事業拡大に伴い会長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により会長に不測の事態が生じた場合には、当社グループの今後の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 組織体制について
　2026年3月31日現在、当社グループは、当社役員6名（独立社外取締役2名を含む）、子会社役員8名（当社役員及び従業員との兼務は含まず）、従業員820名からなる事業体グループであり、そのうちコンサルティング事業を直接推進する人員741名（各事業本部のコンサルタント、事業本部長並びに営業部員（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まない人数））を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員は79名と現在の事業規模に応じたものとなっております。今後は、事業の拡大に伴い、人員の質・量とも強化し充実した内部統制組織の構築を図っていく方針でありますが、採用活動が計画通りに進まなかった場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、適切な組織的対応ができないことにより当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

(10) 知的所有権に関する訴訟の可能性について
　当社グループの着実な事業発展のためには、積極的な知的所有権の蓄積及び活用が重要な要素になると考えられます。当社グループは、現在のところ研究開発活動の一環として数件の商標登録をしており、今後も積極的に当社グループの権利保護や収益の拡大を目的とした知的所有権の出願・登録を実施してまいります。当社の法務部はこれらの司令塔的役割を担っており、特許事務所又は法律事務所を通じて知的所有権の調査・確認及び契約上の責任の限定（損害賠償責任制限条項等）を随時行っております。現時点では、当社グループが第三者から他人の特許権、著作権、商標権等の知的所有権の侵害を理由として、また取引先から当社グループの過失等による契約違反を理由として、裁判上又は裁判外の損害賠償等の請求を受けたという事実は存在しません。しかしながら、IT産業における知的所有権の調査・確認作業も煩雑化しており、また、想定されるトラブル事例も不足しているのが実情であります。このため、当社グループの調査・確認作業の遅れ、不測のトラブル等により、当社グループが提供するサービス又は製品及び当社グループが使用している著作物、商標等に関して第三者から知的所有権の侵害を理由とする裁判上又は裁判外の損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。また、当社グループが提供する各種サービス及び製品に起因する知的所有権侵害があり且つ契約に損害賠償責任制限条項がないときには間接損害まで含めた多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

(11) 情報管理について
　当社グループの事業においては、その性格上、個人情報を含む顧客に関する機密情報を取り扱うケースが多くあります。当社グループでは、これらの顧客情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っており、過去に顧客情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかし、今後、顧客情報管理について何らかの問題が生じた場合には、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 投資有価証券等の減損処理の可能性について
　当社は、将来有望と思われるIT技術を有する企業や潜在的に大きな相乗効果が見込まれる顧客企業・協力企業等との間では、業務上の関係のみならずより強固な関係を構築するため、当該企業へ直接または間接に投資（株式等の取得）を行っています。このような活動は、将来の相乗効果の発現

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役会長

漆原　茂

1965年2月24日生

1987年 4月 沖電気工業(株)入社

1989年 9月 スタンフォード大学 コンピューターシステム研究所　客員研究員

1999年 4月 沖電気工業(株) システムソリューショングループ

2000年 4月 同社システムソリューションカンパニー

2000年 7月 当社代表取締役社長

2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役

2011年10月 ウルシステムズ（株）（現ULSコンサルティング（株））代表取締役社長

2014年 9月 （株）ブレインパッド社外取締役

2020年 2月 （株）アークウェイ取締役

2020年 9月 同社代表取締役社長（現任）

2022年 5月 ウルシステムズ（株）（現ULSコンサルティング（株））代表取締役会長

2025年 5月 同社取締役会長（現任）

2025年 6月 当社代表取締役会長（現任）

注4

25,686,000

代表取締役社長

横山　芳成

1974年1月4日生

1997年 4月 （株）NEC情報システムズ入社

2005年10月 当社入社

2011年10月 ウルシステムズ（株）（現ULSコンサルティング（株））入社　事業開発部副部長

2013年 4月 同社事業開発本部副本部長

2016年 4月 同社テクノロジーサービス企画部長

2017年 4月 同社イノベーションセンター長

2018年 4月 同社テクノロジーサービス部長

2019年 4月 同社テクノロジーサービス本部長

2019年 5月 同社取締役

2022年 5月 同社代表取締役社長（現任）

2022年 6月 当社取締役

2025年 6月 当社代表取締役社長（現任）

注4

0

取締役CFO

高橋　敬一

1970年10月12日生

1994年10月 中央監査法人入所

1998年 4月 公認会計士登録

2000年10月 当社入社　ディレクター

2002年 6月 当社財務担当執行役員

2003年12月 当社取締役（現任）

2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役

2009年10月 ピースミール・テクノロジー(株)取締役（現任）

2011年10月 ウルシステムズ（株）（現ULSコンサルティング（株））取締役（現任）

2011年10月 （株）ノーチラス・テクノロジーズ社外取締役（現任）

2017年 2月 （株）オーシャンブリッジ取締役（現任）

2020年 9月 （株）アークウェイ取締役（現任）

注4

2,920,000

取締役

（常勤監査等委員）

犬伏　靖

1969年6月16日生

1990年 4月 沖電気工業（株）入社

2000年 9月 当社入社

2011年 4月 当社コンサルティング第三事業部長

2011年10月 ウルシステムズ(株)（現ULSコンサルティング（株））入社　コンサルティング第三事業部長

2012年 4月 同社プロフェッショナルサービス第４本部長

2016年 4月 同社情報通信第一本部長

2017年 4月 同社ITイノベーション第４本部長

2021年 3月 同社ITイノベーション第３本部長

2022年 5月 ウルシステムズ（株）（現ULSコンサルティング（株））監査役（現任）

2022年 5月 ピースミール・テクノロジー（株）監査役（現任）

2022年 5月 （株）アークウェイ監査役（現任）

2022年 6月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

注5

180,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

唐津　真美

1968年8月5日生

1996年 4月 弁護士登録

1996年 4月 東京永和法律事務所入所

1999年 2月 フレッシュフィールズ法律事務所入所

2005年 1月 骨董通り法律事務所入所　パートナー

2006年 6月 当社社外監査役

2016年 1月 骨董通り法律事務所　オブカウンセル

2018年 3月 高樹町法律事務所設立　パートナー（現任）

2018年 7月 (株)ウエディングパーク社外監査役

2021年 5月 セントラル警備保障（株）社外取締役

2021年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年 5月 セントラル警備保障（株）社外取締役（監査等委員）（現任）

注6

0

取締役

（監査等委員）

増成　由佳

1984年10月4日生

2011年 1月 弁護士登録

2011年 1月 小島国際法律事務所入所

2014年 7月 国広総合法律事務所入所

2023年 5月 牛込橋法律事務所入所

2024年 9月 白鳥橋法律事務所設立　代表弁護士（現任）

2025年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

注6

0

計

28,786,000

（注）１．取締役（監査等委員）唐津真美氏および取締役（監査等委員）増成由佳氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員）唐津真美氏の戸籍上の氏名は山田真美であります。

３．代表取締役会長である漆原茂氏は、当社子会社である株式会社アークウェイの代表取締役社長を兼務しております。また、代表取締役社長である横山芳成氏は、当社子会社であるULSコンサルティング株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社は当該2社との間で役務提供等の取引関係があります。その他の取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

４．任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の取締役6名のうち社外取締役は2名（うち2名とも監査等委員）であります。また、当社は、当該社外取締役2名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

　独立社外取締役は、経営や会計及び法律の分野における専門的知識や幅広い経験に基づき、会社経営から客観的に独立した立場から経営に係る重要事項について意思決定を行なうとともに業務執行の監督を行ないます。このため、当社では独立社外取締役の選定基準を下記のとおり策定し運用しております。

（独立社外取締役選定基準）

①会社法に定める社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす者であること。

②財務・会計又は法律に関する高い専門性や企業経営に係る広い識見を有し、当社グループの中長期の持続的な企業価値成長に資する経営監督機能の発揮が期待できる者であること。

　当社と独立社外取締役唐津真美氏との間には、一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼務先である高樹町法律事務所及びセントラル警備保障株式会社と当社の間には一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏を、弁護士として長年にわたる企業法務分野での豊富な実務経験と高い知見を活かし、当社取締役会の監督機能の強化等コーポレート・ガバナンスの強化に尽力いただくことを期待して、独立社外取締役として選任しております。

　当社と独立社外取締役増成由佳氏との間には、一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼務先である白鳥橋法律事務所と当社の間には一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏を、弁護士として内部通報制度の構築及び運営、ハラスメント事案対応、不正調査及び再発防止提言等、企業におけるコンプライアンス体制の整備・機能向上に関する経験と知見を活かし、当社グループのコンプライアンス体制の機能向上に尽力いただくことを期待して、独立社外取締役として選任しております。

　なお、当社はその事業規模や事業内容及び監査等委員でない取締役の員数に照らして、経営に対する独立的立場からの公正かつ客観的な監督という社外取締役に求められる機能の実効性を確保する上で、社外取締役の員数等、現在の社外取締役の選任状況は適切であると判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役2名は、独立役員且つ非常勤監査等委員であります。当社では内部監査室長又は内部監査室長が指名する内部監査委員を社外取締役を含む監査等委員の職務を補助すべき使用人としています。社外取締役は、監査等委員会への定期的な出席による常勤監査等委員との情報共有・意見交換、会計監査人との定期的な面談等に加え、随時必要に応じた、担当取締役による取締役会の議案の事前説明、財務経理部等の内部統制部門からの情報収集や内部監査室による監査状況・監査結果に関しての情報共有等の連携を実施しております。これらの連携に基づき、社外取締役は取締役会への出席、取締役等との意見交換を通じて、業務執行に対する必要な監督・監査を実施しております。

２【沿革】

年月

事項

2000年７月

システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業（現コンサルティング事業）の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10百万円をもってウルシステムズ株式会社（現ＵＬＳグループ株式会社）を設立しました。

2000年８月

第1回及び第2回第三者割当増資(合計150百万円)を、Warburg, Pincus International
Partners, L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8％)になりました。

2000年９月

WP Japan Holdings, L.L.C.が、Warburg, Pincus International Partners, L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220百万円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主（78.9％）となりました。

2001年６月

第4回第三者割当増資（645百万円）を、WP Japan Holdings, L.L.C.を主な引受先として実施しました。

2001年８月

本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。

2003年12月

WP Japan Holdings, L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。また、プロダクトベース・ソリューション事業（のちにソフトウェア事業）を本格的に開始しました。

2004年１月

欠損填補を目的とした402百万円の無償減資を実施し、資本金を300百万円としました。

2005年９月

当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。

2006年２月

ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。

2006年７月

賃貸住宅トータルサポート株式会社（現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）の第三者割当増資（164百万円：17.3％）を引受けました。

2007年４月

株式分割（1株を4株に分割）を実施しました。

2010年２月

全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。

2011年10月

株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社（現ＵＬＳコンサルティング株式会社）を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワン（現株式会社ノーチラス・テクノロジーズ）に吸収分割の方法により承継させました。

2013年10月

株式分割（1株を100株に分割）を実施しました。

2018年２月

仮想通貨ウォレット管理システム開発の分野で、フレセッツ株式会社（現株式会社HashPort）と業務・資本提携を行いました。

2020年９月

高度なITアーキテクチャ技術を有する株式会社アークウェイの発行済株式総数の80.0％を取得し子会社化しました。

2021年６月

コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行しました。

2025年10月

株式分割（1株を10株に分割）を実施しました。

ウルシステムズ株式会社が社名をＵＬＳコンサルティング株式会社に変更しました。