How does Asahi Intelligence Service make money?

３ 【事業の内容】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。

(ネットワークサービス部門)
当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、セキュリティ関連業務のほか、各種ソフトのインストールやヘルプデスク、障害対応など幅広いサポート業務を行っております。

(システム開発部門)
当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ(業務パッケージ)等のソフト開発に関わる業務を行っております。

(システム運用部門)
当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。

（事業系統図）
上記を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針
当社は、「ICT社会の発展を価値ある『サービス』と『人』で支える」をビジョンに掲げ、「サービス」と「人」を基盤に、ICT技術を通じて、社会の持続的成長を支え、すべてのステークホルダーに貢献し信頼される企業を目指しております。

(2)中期経営計画
当社は、中期経営計画への取り組みとして、「変革と共創で未来を創る」をスローガンに、ソリューションパートナーとして顧客の課題解決に貢献し、顧客とともに成長することを目指します。
また、重点戦略として「事業戦略」「人材戦略」「経営基盤の強化」の3つの柱を掲げております。詳細は、2025年５月に発表いたしました「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期 ）」をご参照ください。
※URL：https://www.aiskk.co.jp/ir/management_info/mid-term-goal.html

(3)目標とする経営指標
当社は、中期経営計画の最終年である2028年3月期の経営指標として、売上高19,650百万円、営業利益1,965百万円、配当性向40%以上を目標としております。なお、当該目標につきましては、当社が現在入手している情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により、予想値と異なる可能性があります。

(4)対処すべき課題
当社は、中期経営計画を2035年の長期経営目標達成に向けた地盤固めの３カ年として位置づけております。当該期間におきましては、以下の経営課題に取り組み、持続的な成長基盤の確立と業容の拡大を図っています。

（事業戦略）
　①既存事業の構造改革による収益力の強化
 ・エンジニアリングサービスを中心としたＤＸ分野の拡大
 ・請負化の推進およびサービスレベルの向上
 ・収益性の高い分野への事業リソースの集中と顧客とのリレーションシップ強化
　②新たなビジネス分野の開拓による成長力の強化
 ・ＡＩソリューションを活用したビジネスの展開
 ・新規ビジネス創出および自社ソリューション開発の推進

（人材戦略）
　①企業基盤を支えるための採用・育成
 ・成長加速に必要な人材獲得
 ・事業競争力強化に向けたリスキリング・スキルアップ
　②従業員エンゲージメントの向上
 ・持続的な処遇改善および働き方改革の推進
 ・人材育成プログラムの充実とキャリアパスの明確化

（経営基盤の強化）
　①社内ＤＸの推進
 ・ビジネススピード向上による競争優位性の獲得
 ・データ活用による経営効率や顧客満足度の向上
　②サステナビリティ経営の推進
 ・環境負荷低減策の実施
 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
 ・健康経営および社会貢献活動の推進
 ・コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化

３ 【事業等のリスク】

(1) 外部環境の変化に対するリスク
当社が属する情報サービス産業は、ユーザーである個々の企業等の情報化投資に係る予算統制の影響を受けることから、経済情勢の変化等により事業環境が悪化した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
当業界では「顧客ニーズの多様化」「クラウド化の進展」「ＩｏＴ、ＡＩの活用」等の環境変化により、技術レベルの高度化、複雑化とともに、顧客ニーズに対する付加価値の高いサービスの提供が求められており、ますます競争が激化しております。また、情報サービス産業は比較的参入障壁が低く、価格競争が生じやすい業界となっていることから、従来型の技術やサービスでは価格の低下に拍車がかかり、当社の経営成績に影響を与える可能性が考えられます。

(2) 法的規制に関わるリスク
当社は、常用雇用型の技術者派遣事業を展開しており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制を受けております。同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社は従業員を無期雇用(正社員)としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。また、当社ではリスク軽減のため、請負化を進めております。

(3) システム運用に関わるリスク
大規模なシステム運用管理業務において、システム運用ミスによるシステムダウンが起きれば、損害賠償を請求される可能性があります。当社では、日常的なチーム活動(小集団活動)の推進や「ノーミス・情報セキュリティ強化月間」を設ける等、社員の技術力・意識の向上を図り、リスクの回避に努めております。

(4) システム開発に関わるリスク
当業界の開発需要は一括請負契約による受託案件が多く、受注時の見積以上の作業工数増大等により赤字が計上される場合があります。また、納品の遅延や最終的に納品できなかった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。当社が受注するシステム開発は比較的小型案件が多く、業績に大きな影響を及ぼす赤字プロジェクトの発生リスクは少ないと考えております。

(5) 特定の取引先へ依存するリスク
当社の取引先は、官公庁、自動車、電気機器、金融等特定の産業分野にかたよらない上場企業を中心とした優良企業であります。主要取引先への売上割合は、最大で24％程度となっており、特定の取引先への依存度による事業リスクは限定的と考えております。

(6) 情報漏洩に関わるリスク
当社は、業務を遂行するうえで個人情報を含む顧客の機密情報を取扱う場合があり、厳格な対応が求められております。当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、機密情報が厳正に保護、管理されるよう、定期的な強化月間や勉強会を実施するなど、実効性のある施策を講じております。
また、全社的に個人情報マネジメントシステムを確立して個人情報の取扱いを厳格に管理しており、個人情報の管理体制が十分に整っている企業に与えられるプライバシーマークを取得しております。しかしながら、万一、機密情報の外部への漏洩が生じた場合、損害賠償を請求される可能性があり、当社の信用の失墜を招くことにより、経営成績等に影響を与える可能性があります。

(7) 人的資源に関わるリスク
当社の成長と業績は人材に大きく依存しており、高度技術者の採用・育成が重要となります。情報サービス産業では人材の獲得競争が激しく、優秀な人材の確保は恒常的な課題となっております。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社の成長と業績に大きく影響する可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ア．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は以下のとおりです。
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
取締役社長

濵田　広徳

1961年３月27日生

1985年４月

当社入社

1998年５月

事業本部西日本業務サービス部長

1999年１月

人事部長

1999年６月

取締役

2002年４月

大阪支社長

2004年７月

総務部長兼広報室長

2007年６月

経営企画部長

2010年６月

人事部長兼人材開発室長

2017年１月

常務取締役
総務・広報担当

2020年９月

総務部長兼広報室長

2021年１月

総務・広報担当

2022年６月

代表取締役社長(現任)

※１

240

取締役
常務執行役員

宮下　勇人

1967年２月２日生

1985年３月

当社入社

2003年４月

横浜支社長

2014年６月

取締役(現任)
総務部長兼広報室長

2017年１月

人事部長兼人材開発室長

2022年６月

常務取締役

2023年４月

財務経理・ＩＲ担当

2023年10月

財務経理担当

2023年12月

財務経理部長

2024年６月

人事担当

2024年10月

常務執行役員(現任)
管理本部長兼人事部長兼人材開発室長
総務担当

※１

402

取締役
上席執行役員
管理副本部長

水野　伸一

1966年２月26日生

1986年３月

当社入社

2003年４月

中部支社長

2015年６月

取締役(現任)
営業統括部長兼経営企画室長兼技術企画室長

2022年６月

人事部長兼人材開発室長

2023年４月

パートナー推進部長

2024年10月

上席執行役員(現任)
管理副本部長兼経営企画部長兼パートナー推進室長兼ＩＲ室長

2026年4月

管理副本部長(現任)

※１

218

取締役
上席執行役員
事業本部長
ビジネスイノベーション推進室長
関西圏事業担当

田茂　義之

1970年８月２日生

1992年３月

当社入社

2010年４月

東京支社長

2021年１月

総務部長兼広報室長

2021年６月

取締役(現任)

2022年６月

営業統括部長兼経営企画室長兼技術企画室長

2023年４月

営業統括部長兼経営企画室長

2023年10月

経営企画部長兼ビジネスイノベーション推進室長兼ＩＲ室長

2024年10月

上席執行役員(現任)
事業本部長兼ビジネスイノベーション推進室長　関西圏事業担当(現任)

※１

112

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
上席執行役員
管理本部長
財務経理部長
情報システム室長
特命担当（カスタマーサクセス・AI推進担当）

水島　克典

1974年８月26日生

1997年４月

当社入社

2015年６月

中部支社長

2022年６月

取締役(現任)
総務部長兼広報室長

2023年４月

総務部長兼広報室長兼情報システム室長

2024年10月

上席執行役員(現任)
管理副本部長兼財務経理部長兼情報システム室長

2026年４月

管理本部長兼財務経理部長兼情報システム室長兼特命担当（カスタマーサクセス・ＡＩ推進担当）（現任）

※１

170

取締役

久保　英資

1955年８月10日生

1979年４月

株式会社日本交通公社(現 株式会社
ＪＴＢ)入社

2003年２月

株式会社サンルート(現 株式会社相鉄ホテルマネジメント)出向

2004年６月

同社　取締役経営企画部長

2007年６月

株式会社ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ 取締役(Executive Vice President)

2010年６月

株式会社ＪＴＢ情報システム(現 I&Jデジタルイノベーション株式会社)代表取締役社長

2014年９月

株式会社はとバス　代表取締役専務

2020年６月

当社　監査役

2023年６月

当社　取締役(現任)

※１

－

取締役

石野　洋子
 (戸籍上の氏名:冲中　洋子)

1964年12月28日生

1999年４月

東京大学先端科学技術研究センター協力研究員

1999年11月

University of Southern California博士研究員

2003年６月

理化学研究所連携研究員

2004年５月

広島大学大学院理学研究科特任助教授

2007年４月

同研究科特任准教授

2011年４月

山口大学大学院技術経営研究科准教授

2014年12月

同研究科教授(現任)

2017年２月

アヲハタ株式会社 社外取締役

2024年６月

当社　取締役(現任)

※１

10

取締役

田辺　均

1957年２月７日生

1981年４月

日本国有鉄道入社

1989年５月

日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク株式会社)入社

2004年７月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2016年６月

日本コンサルタンツ株式会社 執行役員 技術本部副部長

2019年６月

株式会社ＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩ 常勤監査役

2025年６月

当社　取締役(現任)

2026年６月

株式会社ＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩ 顧問(現任）

※１

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

上関　孝昭

1959年11月17日生

1982年４月

三洋設備工業株式会社(現 株式会社ベリーズ・インク)入社

1985年３月

当社入社

1999年６月

取締役
東日本システム開発部長兼東日本ネットワークエンジニアリングサービス部長

2001年10月

事業統括部長

2002年４月

経営企画室長

2003年３月

取締役辞任

2003年４月

大阪支社営業担当部長

2004年４月

中部支社営業担当部長

2008年７月

大阪支社長

2014年６月

横浜支社長

2019年６月

監査役

2020年６月

常勤監査役(現任)

※２

180

監査役

三浦　州夫

1953年２月13日生

1979年４月

裁判官任官

1988年３月

裁判官退官

1988年４月

弁護士登録
清水尚芳法律事務所入所

1997年４月

河本・三浦法律事務所設立
代表就任(現任)

2003年６月

ヤマハ株式会社 社外監査役

2008年６月

当社　監査役(現任)

2010年６月

住友精化株式会社 社外監査役

2020年６月

株式会社神戸製鋼所 社外取締役(監査等委員)

2021年６月

住友精化株式会社 社外取締役(監査等委員)

2023年６月

住友精化株式会社 社外取締役

※３

62

監査役

清水 万里夫

1956年９月17日生

1980年10月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1984年９月

公認会計士登録

2002年８月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2013年７月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)エグゼクティブディレクター

2016年４月

公認会計士清水万里夫事務所設立
所長就任(現任)

2016年６月

当社　監査役

2020年４月

当社　常勤監査役

2020年６月

当社　監査役(現任)

2020年７月

株式会社千趣会 社外監査役(現任)

※３

－

監査役

三原　秀章

1962年９月13日生

1987年11月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年８月

公認会計士登録

1996年７月

税理士登録

1996年10月

公認会計士三原秀章事務所開設
所長就任(現任)

2008年６月

株式会社アシックス 社外監査役

2016年６月

アズワン株式会社 社外監査役

2019年６月

住友精密工業株式会社 社外監査役

2021年６月

アズワン株式会社 社外取締役(監査等委員)

2023年６月

当社　監査役(現任)

※３

3

計

1,410

(注) １．取締役久保英資、石野洋子、田辺均の３名は、社外取締役であります。
２．監査役三浦州夫、清水万里夫、三原秀章の３名は、社外監査役であります。
３．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※１　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
※２　2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※３　2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．所有株式数は2026年５月19日現在の株式数を記載しております。
また、所有株式数には旭情報サービスの持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

イ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を上程しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りになる予定です。
男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
取締役社長

濵田　広徳

1961年３月27日生

1985年４月

当社入社

1998年５月

事業本部西日本業務サービス部長

1999年１月

人事部長

1999年６月

取締役

2002年４月

大阪支社長

2004年７月

総務部長兼広報室長

2007年６月

経営企画部長

2010年６月

人事部長兼人材開発室長

2017年１月

常務取締役
総務・広報担当

2020年９月

総務部長兼広報室長

2021年１月

総務・広報担当

2022年６月

代表取締役社長(現任)

※１

240

取締役
常務執行役員

宮下　勇人

1967年２月２日生

1985年３月

当社入社

2003年４月

横浜支社長

2014年６月

取締役(現任)
総務部長兼広報室長

2017年１月

人事部長兼人材開発室長

2022年６月

常務取締役

2023年４月

財務経理・ＩＲ担当

2023年10月

財務経理担当

2023年12月

財務経理部長

2024年６月

人事担当

2024年10月

常務執行役員(現任)
管理本部長兼人事部長兼人材開発室長
総務担当

※１

402

取締役
上席執行役員
事業本部長
ビジネスイノベーション推進室長
関西圏事業担当

田茂　義之

1970年８月２日生

1992年３月

当社入社

2010年４月

東京支社長

2021年１月

総務部長兼広報室長

2021年６月

取締役(現任)

2022年６月

営業統括部長兼経営企画室長兼技術企画室長

2023年４月

営業統括部長兼経営企画室長

2023年10月

経営企画部長兼ビジネスイノベーション推進室長兼ＩＲ室長

2024年10月

上席執行役員(現任)
事業本部長兼ビジネスイノベーション推進室長　関西圏事業担当(現任)

※１

112

取締役
上席執行役員
管理本部長
財務経理部長
情報システム室長
特命担当（カスタマーサクセス・AI推進担当）

水島　克典

1974年８月26日生

1997年４月

当社入社

2015年６月

中部支社長

2022年６月

取締役(現任)
総務部長兼広報室長

2023年４月

総務部長兼広報室長兼情報システム室長

2024年10月

上席執行役員(現任)
管理副本部長兼財務経理部長兼情報システム室長

2026年４月

管理本部長兼財務経理部長兼情報システム室長兼特命担当（カスタマーサクセス・ＡＩ推進担当）（現任）

※１

170

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

久保　英資

1955年８月10日生

1979年４月

株式会社日本交通公社(現 株式会社
ＪＴＢ)入社

2003年２月

株式会社サンルート(現 株式会社相鉄ホテルマネジメント)出向

2004年６月

同社　取締役経営企画部長

2007年６月

株式会社ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ 取締役(Executive Vice President)

2010年６月

株式会社ＪＴＢ情報システム(現 I&Jデジタルイノベーション株式会社)代表取締役社長

2014年９月

株式会社はとバス　代表取締役専務

2020年６月

当社　監査役

2023年６月

当社　取締役(現任)

※１

－

取締役

石野　洋子
 (戸籍上の氏名:冲中　洋子)

1964年12月28日生

1999年４月

東京大学先端科学技術研究センター協力研究員

1999年11月

University of Southern California博士研究員

2003年６月

理化学研究所連携研究員

2004年５月

広島大学大学院理学研究科特任助教授

2007年４月

同研究科特任准教授

2011年４月

山口大学大学院技術経営研究科准教授

2014年12月

同研究科教授(現任)

2017年２月

アヲハタ株式会社 社外取締役

2024年６月

当社　取締役(現任)

※１

10

取締役

田辺　均

1957年２月７日生

1981年４月

日本国有鉄道入社

1989年５月

日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク株式会社)入社

2004年７月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2016年６月

日本コンサルタンツ株式会社 執行役員 技術本部副部長

2019年６月

株式会社ＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩ 常勤監査役

2025年６月

当社　取締役(現任)

2026年６月

株式会社ＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩ 顧問(現任）

※１

8

常勤監査役

上関　孝昭

1959年11月17日生

1982年４月

三洋設備工業株式会社(現 株式会社ベリーズ・インク)入社

1985年３月

当社入社

1999年６月

取締役
東日本システム開発部長兼東日本ネットワークエンジニアリングサービス部長

2001年10月

事業統括部長

2002年４月

経営企画室長

2003年３月

取締役辞任

2003年４月

大阪支社営業担当部長

2004年４月

中部支社営業担当部長

2008年７月

大阪支社長

2014年６月

横浜支社長

2019年６月

監査役

2020年６月

常勤監査役(現任)

※２

180

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

三浦　州夫

1953年２月13日生

1979年４月

裁判官任官

1988年３月

裁判官退官

1988年４月

弁護士登録
清水尚芳法律事務所入所

1997年４月

河本・三浦法律事務所設立
代表就任(現任)

2003年６月

ヤマハ株式会社 社外監査役

2008年６月

当社　監査役(現任)

2010年６月

住友精化株式会社 社外監査役

2020年６月

株式会社神戸製鋼所 社外取締役(監査等委員)

2021年６月

住友精化株式会社 社外取締役(監査等委員)

2023年６月

住友精化株式会社 社外取締役

※３

62

監査役

清水 万里夫

1956年９月17日生

1980年10月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1984年９月

公認会計士登録

2002年８月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2013年７月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)エグゼクティブディレクター

2016年４月

公認会計士清水万里夫事務所設立
所長就任(現任)

2016年６月

当社　監査役

2020年４月

当社　常勤監査役

2020年６月

当社　監査役(現任)

2020年７月

株式会社千趣会 社外監査役(現任)

※３

－

監査役

三原　秀章

1962年９月13日生

1987年11月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年８月

公認会計士登録

1996年７月

税理士登録

1996年1

２ 【沿革】

年月

事項

1962年８月

宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。

1966年12月

IBM製入力機械(024型、056型)を導入し、データエントリー業務を開始。

1968年９月

宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。(1973年３月㈱旭事務機データセンター、1980年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更)

1968年９月

キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区(現中央区)に、㈱旭事務センターを設立。

1968年10月

データエントリー業務の常駐取引開始。

1969年９月

東京都千代田区に東京支店を開設。

1972年３月

宮崎県延岡市に南九州支社を開設。

1972年８月

東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。

1973年２月

名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。

1973年２月

東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。(1981年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更)

1974年７月

旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区(現中央区)に㈱旭総本社を設立。

1976年８月

南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。

1977年９月

コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区(現中央区)にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。

1979年11月

本社(現大阪支社)を大阪市南区(現中央区)に移転。

1985年６月

システム開発業務を開始。

1986年７月

システム運用業務を開始。

1986年８月

CAD(コンピューターを利用した設計、製図)業務を開始。

1987年８月

旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。

1989年４月

旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。

1989年５月

東日本事業本部(1994年９月東京本部に名称変更)の事務所を東京都中央区に移転。

1995年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年４月

ネットワークサービス業務を開始。

1999年８月

本社を東京都中央区に移転。

2000年10月

大阪事業所(2001年10月大阪支社に改組)を大阪市北区に移転。

2001年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年５月

中部支社(2024年10月に名古屋オフィスに名称変更)を名古屋市中区に移転。

2002年10月

横浜営業所を横浜市西区に開設。

2003年４月

東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。

2003年５月

「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。

2004年６月

豊田オフィス(2024年10月に豊田サテライトオフィスに名称変更)を愛知県豊田市に開設。

2007年３月

本社及び東京支社(2024年10月に東京オフィスに名称変更)を東京都千代田区に移転。

2008年10月

横浜支社(2024年10月に横浜オフィスに名称変更)を横浜市神奈川区に移転。

2019年２月

大阪支社(2024年10月に大阪オフィスに名称変更)を大阪市中央区に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場。

(注)　旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。