How does Hirogin Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
　当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）
　株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。
（リース業）
　ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
（その他）
　その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

〔事業系統図〕 2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2020年10月１日に、広島銀行の単独株式移転により設立されました。
　当社グループは、パーパス、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。

〔当社グループの理念体系〕

〔ブランドスローガン〕

(2) 中長期的な会社の経営戦略
地域経済、金融機関を取り巻く環境がより一層変容していく転換期に差し掛かっており、＜地域総合サービスグループ＞として、地域活性化につながる取組みを、従来以上に強化していく必要があると認識しております。
そのため、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の求められる地域像」を考えるとともに、「10年後の当社グループの目指す姿」を定めました。この「目指す姿」の実現に向け、バックキャスティングの考え方のもと、前半の５年間（2024年４月から2029年３月まで）を計画期間とする「中期計画2024」を策定しました。
「中期計画2024」では、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、グループの持続的成長を図ってまいります。

当社グループでは、「10年後の求められる地域像」（＝活力ある地域）の実現に向け、取り組むべき事項を整理するにあたり、マテリアリティ（地域の優先取組課題）を明確化しております。

マテリアリティに対して、以下の戦略を展開することで、社会課題の解決（インパクト創出）・当社グループの持続的成長（企業価値向上）につなげてまいります。
具体的には、既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、地域・お客さまのニーズに対応すべく、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）等、新たなリスクテイクを行い、地域活性化に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 目標とする経営指標
「中期計画2024」では、マテリアリティのうち、特に注力すべき事項について、「地域活性化指標」を定め、行政・地域社会と連携し取り組むこととしております。
「地域活性化指標」の達成に向けた当社グループの取組みとして、５項目を掲げ取り組んでおりますが、当初計画を上回って進捗している「街づくり・地域開発への関与件数」「環境ファイナンス実行額」について、2025年５月に上方修正し、2026年５月には「人材紹介の件数」を上方修正いたしました。
また、継続的かつ着実な利益（内部留保）の積上げと株主還元のバランスの取れた経営を展開する中、2028年度における当社グループの「経営指標」を掲げております。
2025年５月には、「中期計画2024」策定時に比べ国内市場金利が大きく変化していることなどを踏まえ、「連結ROE」について上方修正いたしました。更に、2025年12月に実施した社債発行及び広島銀行への増資によるリスクテイク余力の拡大を背景にした貸出金残高の増加、有価証券ポートフォリオの入れ替えによる有価証券運用の収益力強化など、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、今後の国内市場金利などの市場環境も勘案し、2026年５月に「連結ROE」について再度上方修正するとともに、「連結BPS」についても上方修正いたしました。

（参考）

「中期計画2024」における金利シナリオは、日本銀行政策金利1.00%としておりましたが、今後の市場環境を踏まえ、日本銀行の政策金利が段階的に1.50%へ上昇するシナリオに見直しました。

貸出金残高の増加、有価証券運用の収益力強化など、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、上記マーケットシナリオの見直しも踏まえ、以下に記載の利益水準を目指してまいります。

(4) 経営環境
2025年度のわが国経済は、米国の関税政策等の影響を受けて、輸出や生産が横這い圏内の動きにとどまったものの、底堅い企業業績と人手不足を背景に設備投資が増加したほか、所得改善の中で個人消費が持ち直しつつあるなど、緩やかながら回復基調を辿りました。この間、日本銀行は利上げを実施するなど、金融政策の正常化に向けた動きが進展しました。
ただし、中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇の再加速や景気の下振れ懸念、米国の通商政策や日中関係の行方、さらには為替動向など、先行きの不確実性は高まっています。
当地方の経済は、物価上昇の中で個人消費は足踏み感の強い展開が続いたものの、設備投資が高水準で推移し、主力の自動車産業を中心に輸出や生産が上向きつつあるなど、持ち直しに向けた動きがみられました。

(5) 対処すべき課題
国内では「金利のある世界」が定着する中、当社グループの収益環境にとって確かな追い風となっています。こうした環境を受け、2025年度は過去最高益を２年連続で更新するなど、収益力は着実に向上しています。
当社グループは、「地域の成長なくして、当社グループの成長なし」との考えのもと、「中期計画2024」において「活力ある地域の実現」を掲げ、地域とともに成長することで、持続的な企業価値の向上を目指しています。その実現に向け、＜地域総合サービスグループ＞として、金融分野にとどまらず、非金融分野も含め、お客さまの多様なニーズに応える態勢を構築してきました。
2026年度は、中期計画の折り返しとなる３年目にあたります。これまでの２年間で整備してきた態勢を最大限に活用し、地域社会やお客さまの課題解決を通じて、地域経済及び当社グループの成長に向けた確かな成果へとつなげてまいります。

①価値創造に向けた取組み
当社グループは、「お客さま本位の業務運営」を基本とし、「活力ある地域の実現」及び「お客さまの成長・発展」に向けて各種施策に取り組んでいます。
個人分野においては、お客さまの豊かな将来の実現に向けた資産形成を支援しています。ファンドラップや積立投資信託といった継続的な資産運用は広島銀行が担い、株式や投資信託を中心とした対面での高度なコンサルティングはひろぎん証券が提供するなど、より高度な資産運用サービスを提供してまいります。
法人分野においては、貸出金やエクイティによる資金供給に加え、広島銀行の強みである事業性評価を起点としたソリューション提案を強化し、M&Aや事業承継支援などの取組みを拡充しています。地元の基幹産業である造船業は、日本政府の「17の成長戦略分野」の一つとして、2035年までに国内の船舶建造量を2024年比の約２倍（約1,800万総トン）に引き上げる目標が掲げられています。今後官民による１兆円規模の投資が見込まれており、こうした事業機会の拡大を背景に、長年培ってきた実績と高度な専門性を活かし、地元企業の成長を積極的に支援してまいります。
また、不動産関連ファイナンスや行政・再開発事業者等へのコンサルティング等を軸とした「地域開発ビジネス」を注力分野と位置づけ、取組みを強化しています。企画・構想段階ではひろぎんエリアデザインが行政と連携のうえ、事業構想の具体化を支援しています。加えて、2026年４月に新設したひろぎんリージョナルアドバイザーズが資金調達設計等を担い、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、ひろぎんリートマネジメントがそれぞれ融資・エクイティ出資・REIT組入れを担うことで、ワンストップでの対応が可能となっています。さらに、2026年４月には当社内に「地域開発ビジネス統括グループ」を新設し、グループ横断での推進体制を強化しました。入口から出口まで一貫したサービス提供を強みとして、地域の持続的な発展への貢献とともに、収益成長を支える分野として取り組んでまいります。

②経営基盤強化に向けた取組み
企業価値の向上に向けて、資本を効果的に活用し収益性を高めていくことの重要性が一層高まる中、当社グループでは、リスク・アセット対比収益性（RORA）を重視した経営管理を徹底しています。
特に、「法人ソリューション」、「船舶ファイナンス」、「地域開発ビジネス」、「有価証券運用」といった注力分野に対し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を重点的に配分しています。なかでも「人財」は、特に重要な経営資源の一つと位置づけ、現中期計画では人的資本投資額を従来比で約２倍に拡大する計画としています。各種研修の充実やリスキリング支援の強化、外部トレーニーへの派遣などを通じて、人財の成長を促進し、組織の持続的な成長につなげてまいります。
また、貸出金の持続的な伸びを支えるため、預金の安定的な積上げにも注力しています。
個人分野では、ひろぎんアプリを軸とした非対面取引の強化や、土日も営業している「〈ひろぎん〉ライフコンサルプラザ」を通じて、お客さまとの接点拡大を図っています。加えて、遺言信託や遺産整理業務などを通じて資産承継ニーズに対応し、相続預金の都市部への流出防止につなげています。
法人分野においては、「〈ひろぎん〉ビジネスポータル」などを活用し、各種取引のデジタル化による決済口座の利用拡大を図るとともに、お取引先企業の従業員の給与振込口座の獲得を通じて安定的な預金獲得に努めています。

③各種X（トランスフォーメーション：変革）への取組み
当社グループは、持続的な成長を実現するために３つのXへの取組みを強化しています。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）においては、自社のカーボンニュートラルへの取組みを加速するとともに、サステナブルファイナンスの提供に加え、お取引先企業とのエンゲージメントを通じて、脱炭素化に向けた取組みを後押ししています。
また、当社グループのDE&Iへの取組みとして、性別、年齢にとらわれない配置・登用を進めることで、2030年度に女性管理職比率25％程度の実現を目指しています。
加えて、広島県における転出超過という地域課題の解消に向け、当社グループが主体となって立ち上げた地元企業ネットワーク「HATAful（はたフル）」の活動を拡大しています。2026年４月に正式組織化し30社超が参画する中、各社との連携を強化し、多様な人財の活躍機会の創出や魅力ある働き方の実現に取り組んでいます。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）においては、生産性の高い組織の構築に向けて、DX・IT投資を進めています。広島銀行では、生成AIの活用により融資業務における稟議書作成を効率化し、年間約5,200時間の業務削減効果を見込んでいます。加えて、IT基盤の高度化としてMEJAR※基幹系システムへの移行（2031年１月稼働予定）に向けた取組みを進めています。
AX（アライアンス・トランスフォーメーション）においては、楽天グループとの連携をはじめとした他社との協業を通じて、事業領域の拡大とサービスの高度化を図っています。また、ちゅうぎんフィナンシャルグループとのパートナーシップ協定のもと、カーボンニュートラルやDE&Iなど、地域の共通課題への取組みを同社と連携して進めてまいります。

現状、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、今後の国内市場金利などの市場環境も勘案し、収益性の経営指標である連結ROE目標を見直しました。中期計画の最終年度である2028年度においては、従来の9.5％以上から引き上げ、11.0%以上の達成を目指してまいります。リスク・アセット対比収益性（RORA）を意識した経営を進める中、2026年３月末のROEは8.2％を達成し、連結PBRは１倍近傍まで改善しております。
一方で、この水準は到達点ではなく、新たな成長ステージへの出発点と位置づけています。
今後も、収益力の向上と資本効率の改善を通じて、PBR１倍超水準の安定的な維持・向上と持続的な企業価値の向上を図るとともに、ステークホルダーの方々の未来をひろげることに注力してまいります。

（※）「MEJAR」とは
「Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system(最も効率的な先進的地方銀行共同システム)」の略。2022年11月、クラウド化を志向した次世代基幹系システムの構築に向け、横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行及びエヌ・ティ・ティ・データとの間で2010年１月から稼働を開始している共同利用システム（MEJAR）に参加し、６行によるシステム共同利用に向けた詳細検討を行うことで基本合意を実施。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(当社グループのリスク管理)
当社グループでは、グループ統合的リスク管理委員会及びグループ経営会議において、各種のリスクシナリオが顕在化する蓋然性並びに当社グループの経営成績及び財務状況等への影響度の評価を行い、取締役会において、今後１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして認識しております。
2026年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次のとおりです。

項目

リスク事象

気候変動による社会・環境等の変化

・脱炭素社会への移行の対応費用増加等に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加
・社会的要請への対応遅延等による社会的信用低下
・異常気象の影響(設備毀損やサプライチェーン寸断等)に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加 等

米国の関税引き上げ

・各国の対米輸出減少影響に伴う経済活動停滞や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加

急速なデジタル化

・デジタルプラットフォーマーをはじめとした他業態の業務侵食による収益機会喪失
・デジタル転換への対応が遅れることによる成長機会喪失

世界的な物価上昇の高止まりに
伴う金融引締め強化による景気後退(スタグフレーション)

・インフレに伴う経済活動停滞や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに投資マインド低下による収益機会喪失
・市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化

地政学リスクの顕在化

・エネルギー価格上昇に起因する物価上昇に伴う景気後退や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化
・サプライチェーン寸断等に伴う景気後退や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化

人口減少

・事業所数減少、産業構造転換、人財確保難等による収益機会喪失

システム障害（システム開発・
設計ミス等）、サイバー攻撃発生

・顧客に多大な影響を与える情報漏洩やシステム停止による社会的信用低下

ＡＭＬ（アンチ・マネー・ローンダリング）違反発生

・マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の不備等による業務停止命令、課徴金支払、外貨資金ラインの喪失による社会的信用低下

（注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります
当該トップリスクに関しては、経営計画におけるリスクアペタイト方針やリスク管理方針等において対応方針を定め、その対応方針に基づき当社及びその子会社において各種戦略・施策を展開するとともに、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のリスク管理体制に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。
また、以下に記載したリスクのうち、信用リスク及び市場リスクについては、統計的手法であるバリュー・アット・リスクを用いて、一定の確率（信頼区間99.9％）のもと、一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を計測し、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、各リスクカテゴリー毎にリスクリミットを設定し、その合計額が自己資本の範囲内に収まるよう管理を行っております。

(特に重要なリスク)
・気候変動リスク
近年、国際機関や日本を含む世界各国政府が「脱炭素化社会への移行」に向けた取組みを加速させるなど、気候変動リスクへの対応は重要な課題となっております。
気候変動の影響による台風・豪雨等の自然災害は、その頻度及び損害が急速に増大しており、こうした「物理的リスク」が地域社会・経済にとって大きな脅威となっております。また、政府が地球温暖化対策として環境規制を導入する等、法務・税務面での規制強化に加え、当社グループが環境配意を怠ることでステークホルダーから見放されるといった「移行リスク」への対応が必要となっております。
こうした社会情勢の変化を受け、以下のリスクが顕在化する可能性があります。
・当社グループの貸出先等における本社・工場等の被災や、低炭素社会への移行の対応の遅れ等による競争力の低下等に起因する経営状況の悪化等に伴う信用リスク
・各ステークホルダーが当社グループに期待する環境問題への取組みに係る基準を下回った場合等における、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる流動性リスク及び当社グループに対するネガティブな報道に起因する当社株価に悪影響を及ぼす風評リスク

・大規模な自然災害が発生し、当社グループの役職員や店舗等が被災した場合における、営業活動の停滞等による営業戦略が奏功しないリスク、業務継続に必要な人財が確保できない人的リスク及び有形資産リスク
・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク
当社グループでは、こうした気候変動リスクが経営に与える定量的な影響を把握するための取組みを行うとともに、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス排出量削減とサステナブルファイナンスの中長期目標を設定し、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを進めております。
また、「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」に係る統括機能を強化するとともに、気候変動リスクへの対応等に係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、「サステナビリティ統括部」を設置しております。
詳しくは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(その他重要なリスク)
(1) 信用リスク
当社グループの不良債権は世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格、原材料価格高騰並びに株価・為替の変動及び貸出先の経営状況等によって増加する可能性があります。
　当社グループでは不良債権に対し、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
　しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。
　また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。さらに、担保権を設定した不動産又は有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が事実上できない可能性があります。
　このような事態が生じた場合には当社グループの与信費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループにおいては、こうしたリスクに対し、厳正な審査を実施するとともに、経営改善が必要となった取引先に対して、営業店と本店部の連携による資金繰り支援や各種補助金等の活用サポートに加え、広島銀行の「経営サポート室」を中心とした本業支援強化などの総合的な伴走型支援を行っております。また、広島銀行においては、貸出金ポートフォリオに占める割合を勘案する中、一定の業種に係るモニタリングを強化しております。

(2) 市場リスク
当社グループでは市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ様々な金融商品での運用を行っています。こうした活動には金利、為替レート、株価及び債券価格の変動等のリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

項目

リスクシナリオ

対応策

金利変動のリスク

・当社グループは国債等市場性のある債券を保有しています。国内外の金利が上昇した場合、当社グループが保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、金利が著しく低下した場合、適切な利回りが確保できない可能性があります。

・流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした適切な有価証券ポートフォリオ管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。
・預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量等の多面的なリスク分析を行い、統合的リスク管理委員会及びＡＬＭ戦略委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達・リスクヘッジ方針の検討を行っております。

為替変動のリスク

・当社グループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

株価下落のリスク

・当社グループは市場性のある株式を保有しています。株価が大幅に下落する場合には保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク
格付機関により当社及び広島銀行の格付けが引き下げられた場合、当社グループを含む日本の銀行及びその他の金融機関の財政状態が悪化した場合又は市場環境が悪化した場合、予期せぬ資金の流出等により、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。
このような事態が生じた場合には当社グループは資金調達費用の増加等により、市場取引関連業務及び他の業務の収益性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、一定の資金流出を前提とした運用・調達コントロールの実施や、市場性資金の調達状況及び市場からの評価等のモニタリングによる管理を徹底しております。

(4) オペレーショナルリスク

項目

リスクシナリオ

対応策

事務リスク

・当社グループにおいて、大きな賠償につながるような事務事故が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

・事務規定に基づき厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めております。

システムリスク

・当社グループはコンピュータシステムの停止・誤作動又は外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピューターウイルス感染が発生する等、重大なシステム障害が発生した場合、業務の停止や情報流出、それに伴う損害賠償の負担等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

・グループシステムリスク管理規程に基づき、システムの安定稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。
・「システム企画課」を設置し、基盤システム・ネットワークの企画・運営・管理機能を一元化するとともに、「セキュリティ統括課」を設置し、巧妙化するサイバー攻撃に対するサイバーセキュリティ対応強化等のITガバナンスの高度化を進めております。

人的リスク

・当社グループは多数の従業員を雇用しておりますが、人財の確保や育成が不十分である場合、当社グループの競争力や効率性が低下する等、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

・グループ一体となった採用活動及び研修体系の構築を行うとともに、グループ内の人財交流、シニア人財の活用、DE&Iの推進、他業態等からの専門性の高いキャリア人財の採用等により、人財の戦略的配置を実施しております。
・DE&Iに係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、サステナビリティ統括グループ内に「DE&I統括室」を設置しております。
・2025年７月から、グループ各社の魅力や従事者の働きがいの向上に向け、人事制度を大幅に改定しております。

コンプライアンスリスク

・当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、態勢強化に努めておりますが、法令及び社会的規範等の遵守が十分でなかった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努めておりますが、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪等に利用された場合、業務の停止及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・各種研修をはじめとした社内啓発を実施すること等により、法令及び社会的規範並びに各種ルール等遵守の徹底を図っております。

有形資産リスク

・当社グループは、店舗等の有形資産を保有及び賃借しておりますが、自然災害や不法行為、不適切な資産管理等により、毀損、焼失又は劣化した場合、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。また、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・台風・水災や大地震・津波等を想定した対策の実施に加え、老朽化店舗や設備等への計画的な対応を行っております。

項目

リスクシナリオ

対応策

風評リスク

・銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道、悪質な風説が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず又は当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

・透明性の高いディスクロージャーの実施に加え、風評リスクに関する情報の管理徹底を行っております。

(5) その他当社グループの業績等に影響しうる他のリスク
①自己資本比率低下のリスク
当社の連結自己資本比率並びに広島銀行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、国内基準（４％）の維持が必要となります。
　当社グループの自己資本比率は現在、要求される水準を上回っておりますが、要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
　当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
②退職給付債務等に関するリスク
当社グループの年金資産は現在、年金資産が退職給付債務に対して大幅な資産超過の状況にありますが、年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合又は予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来の財政悪化リスクに備えるため、2022年度よりリスク対応掛金の拠出を開始しております。
③規制変動リスク
当社グループは現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将来これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であります。
④競争に関するリスク
近年金融機関の業務における大幅な規

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長

池　田　晃　治

1953年９月３日生

1977年４月

株式会社広島銀行入行

2003年６月

同　総合企画部長

2006年４月

同　執行役員福山営業本部本部長

2008年４月

同　常務執行役員福山営業本部本部長

2009年４月

同　常務執行役員総合企画部長

2009年６月

同　常務取締役総合企画部長

2011年１月

同　常務取締役総合企画部長兼広報・地域貢献室長

2011年４月

同　常務取締役

2012年６月

同　代表取締役頭取

2018年６月

同　代表取締役会長

2020年10月

当社　代表取締役会長（現職）

2022年４月

株式会社広島銀行取締役会長（現職）

（注３）

19

代表取締役
社長

部　谷　俊　雄

1960年５月１日生

1983年４月

株式会社広島銀行入行

2011年４月

同　総合企画部長

2013年４月

同　執行役員本店営業部本店長

2015年４月

同　常務執行役員本店営業部本店長

2016年４月

同　常務執行役員

2016年６月

同　取締役常務執行役員

2018年６月

同　代表取締役頭取

2020年10月

当社　代表取締役社長（現職）

2022年４月

株式会社広島銀行取締役

（注３）

11

取締役
 専務執行役員

清　宗　一　男

1963年２月８日生

1986年４月

株式会社広島銀行入行

2015年４月

同　大手町支店長

2018年４月

同　執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長

2020年４月

同　常務執行役員

2020年６月

同　取締役常務執行役員

2020年10月

当社　取締役常務執行役員

2022年４月

同　取締役専務執行役員（現職）

株式会社広島銀行代表取締役頭取（現職）

（注３）

10

取締役
 専務執行役員

横　見　真　一

1965年７月18日生

1989年４月

株式会社広島銀行入行

2018年10月

同　総合企画部長

2020年４月

同　執行役員総合企画部長

2020年10月

当社　経営企画部経営企画グループ長

2021年11月

同　経営企画部経営企画グループ長兼サステナビリティ統括室長

2022年４月

同　常務執行役員

株式会社広島銀行常務執行役員

2022年６月

同　取締役常務執行役員

2024年４月

当社　専務執行役員

株式会社広島銀行取締役専務執行役員

2024年６月

当社　取締役専務執行役員（現職）

株式会社広島銀行代表取締役専務執行役員（現職）

（注３）

6

取締役
 専務執行役員

廣　江　裕　治

1966年11月４日生

1989年４月

株式会社広島銀行入行

2018年４月

同　人事総務部長

2020年４月

同　執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長

2022年４月

同　常務執行役員

2022年６月

同　取締役常務執行役員

2024年４月

当社　専務執行役員

株式会社広島銀行取締役専務執行役員（現職）

2024年６月

当社　取締役専務執行役員（現職）

（注３）

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

新　免　慶　憲

1956年10月26日生

1980年４月

日本銀行入行

2007年３月

同　京都支店長

2009年７月

同　検査役

2010年11月

社団法人日本証券アナリスト協会参与

2011年10月

公益社団法人日本証券アナリスト協会事務局長

2015年８月

同　代表理事

2017年８月

同　理事

2020年６月

株式会社広島銀行取締役

2023年６月

当社　取締役（現職）

（注３）

6

取締役

松 村　は る み

1954年３月25日生

1976年４月

株式会社西武百貨店入社

2004年６月

株式会社アンリ・シャルパンティエ代表取締役

2011年７月

株式会社住生活グループ上席執行役員

株式会社LIXIL上席執行役員

2016年11月

株式会社LIXILグループ執行役専務

株式会社LIXIL取締役専務役員

2019年７月

株式会社ロック・フィールド取締役

2022年６月

株式会社上組取締役（現職）

2023年６月

株式会社広島銀行監査役

2024年６月

当社　取締役（現職）

（注３）

3

取締役
(監査等委員)

青　木　龍　一

1967年１月24日生

1989年４月

株式会社広島銀行入行

2023年４月

同　リスク統括部理事

2023年６月

同　常勤監査役

2025年６月

当社　取締役監査等委員（現職）

（注４）

5

取締役
(監査等委員)

谷 宏　子

1955年７月３日生

1982年11月

監査法人朝日会計社入社

1989年８月

公認会計士登録（現職）

2004年６月

あずさ監査法人社員

2018年７月

谷公認会計士事務所代表（現職）

2019年７月

長州監査法人代表社員

2020年６月

九州電力株式会社取締役監査等委員

2022年６月

当社　取締役監査等委員（現職）

2026年３月

税理士登録（現職）

谷宏子税理士事務所代表（現職）

（注５）

5

取締役
(監査等委員)

北　村　俊　明

1955年９月27日生

1983年４月

富士通株式会社入社

2000年７月

京都大学総合情報メディアセンター助教授

2002年４月

広島市立大学情報科学部情報工学科教授

2014年４月

早稲田大学グリーン・コンピューティング・システム研究機構客員上級研究員（研究院客員教授）

2016年４月

オスカーテクノロジー株式会社フェロー

2016年７月

広島市立大学名誉教授（現職）

2022年６月

当社　取締役監査等委員（現職）

（注５）

2

取締役
(監査等委員)

大　隈　郁　仁

1958年８月３日生

1982年４月

東急不動産株式会社入社

2011年６月

同　取締役

2013年10月

東急不動産ホールディングス株式会社取締役

2015年４月

同　代表取締役社長

2017年４月

東急不動産株式会社代表取締役社長

2020年６月

東急不動産ホールディングス株式会社代表取締役副会長

東急不動産株式会社取締役会長

2021年４月

東急不動産ホールディングス株式会社取締役副会長

2022年４月

同　取締役

2022年６月

株式会社東急総合研究所代表取締役社長

2022年７月

東急不動産株式会社特別顧問（現職）

2024年６月

当社　取締役監査等委員（現職）

2025年１月

株式会社東急総合研究所取締役会長（現職）

（注５）

－

計

77

(注) １．取締役の新免慶憲、松村はるみ、谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役の新免慶憲、松村はるみ、谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役の青木龍一の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役の谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2031年３月期までに、「役員のうち女性の比率30％以上」を目指します。

また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。
常務執行役員 藤　広 稔
常務執行役員 藤　井 顕一郎
常務執行役員 牛　尾 匡　映
常務執行役員 大　段 茂　樹
執行役員 石　原 和　幸
執行役員 木　下 麻　子
執行役員 中　丸 紀　賢
執行役員 岩　竹 浩　生
執行役員 山　田 寛　之

②　社外役員の状況
2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は５名（うち、女性２名）となっております。
社外取締役との取引関係その他の利害関係及び当該社外取締役の選任理由等については、以下に記載のとおりです。

社外取締役氏名

 取引関係その他の利害関係

選任理由等

新　免　慶　憲

人的関係はありませんが、資本的関係（社外取締役による当社株式の保有）については「①役員一覧」に記載のとおりです。また、新免慶憲氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。

日本銀行及び公益社団法人日本証券アナリスト協会で培われた金融全般における高度な専門性と豊富な実務経験を有しております。2020年６月より株式会社広島銀行社外取締役、2023年６月より当社社外取締役に就任しており、引き続きその高度な専門性や高い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役として選任しております。

松　村　は る み

人的関係はありませんが、資本的関係（社外取締役による当社株式の保有）については「①役員一覧」に記載のとおりです。また、松村はるみ氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。

企業経営者として豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を有しております。2023年６月より株式会社広島銀行社外監査役、2024年６月より当社社外取締役に就任しており、引き続きその豊富な経験や高い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役として選任しております。

谷 宏　子

人的関係はありませんが、資本的関係（社外取締役による当社株式の保有）については「①役員一覧」に記載のとおりです。また、谷宏子氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。なお、谷宏子氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、2018年６月に同監査法人を退職しております。同監査法人在籍時は代表社員は務めておらず、また当社及び当社子会社の監査業務も担当しておりません。

公認会計士、税理士として財務及び会計に関して豊富な経験と幅広い知見を有し、また上場企業の社外取締役（監査等委員）も経験しております。2022年６月より当社社外取締役（監査等委員）に就任しており、引き続き財務及び会計の専門家としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

北　村　俊　明

人的関係はありませんが、資本的関係（社外取締役による当社株式の保有）については「①役員一覧」に記載のとおりです。また、北村俊明氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。

IT分野における学識者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。2022年６月より当社社外取締役（監査等委員）に就任しており、引き続きIT専門家としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

大　隈　郁　仁

人的関係及び資本的関係はありませんが、大隈郁仁氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。

東急不動産ホールディングス株式会社代表取締役社長及び東急不動産株式会社代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。2024年６月より当社社外取締役（監査等委員）に就任しており、引き続きその豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

当社においては、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めており、上記の新免慶憲氏、松村はるみ氏、谷宏子氏、北村俊明氏及び大隈郁仁氏の５名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として適任と判断し、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

（社外取締役の独立性判断基準）
１. 当社において、独立性を有する社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての要件及び東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近において、次の（ⅰ）から（ⅵ）のいずれの要件にも該当しない者とする。
（ⅰ）当社の主要株主またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）
（ⅱ）当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役等
（ⅲ）当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役等
（ⅳ）当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。）
（ⅴ）当社グループから、多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者
（ⅵ）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
（イ）上記（ⅰ）から（ⅴ）に該当する者
（ロ）当社グループの取締役・執行役員・その他使用人等の業務執行者
※上記における各用語については、次のとおり定義する。

(a)最近

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

(b)主要株主

直接または間接に10%以上の議決権を保有する者

(c)主要な

直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の2%以上を基準に判定する。

(d)多額

過去3年平均で、年間1,000万円以上

(e)重要でない者

「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等」ではない者

(f)近親者

配偶者及び二親等内の親族

２. 上記（ⅰ）から（ⅵ）に定める要件に形式的に該当しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、上記（ⅰ）から（ⅵ）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、かつ、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立性を有する社外取締役候補者として選任することもある。

社外取締役の指名に際しては、原則として、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に適合する者を候補者として指名しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバ

２ 【沿革】

2020年５月

株式会社広島銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成

2020年６月

株式会社広島銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議

2020年10月

株式会社広島銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる

株式会社広島銀行の保有するひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編

東京証券取引所市場第一部に上場

2021年１月

ひろぎんITソリューションズ株式会社を子会社化

2021年３月

ひろぎんリース株式会社を子会社化

2021年４月

本社を広島市中区紙屋町へ移転

子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を設立

2022年３月

子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを子会社化

2022年４月

子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

子会社のひろぎん保証株式会社とひろぎんカードサービス株式会社を合併し、名称をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更

2023年９月

信愛トータルサービス株式会社を持分法適用関連会社化

2024年１月

子会社のひろぎんライフパートナーズ株式会社を設立

2024年４月

「中期計画2024」を策定

2026年４月

子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社がひろぎんリージョナルアドバイザーズ株式会社を設立