How does HITO-Communications Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社の完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフの中核子会社２社及びその他関係会社20社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ，株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ、株式会社ＦＭＧ Ｒａｍｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、フィグニー株式会社)、非連結子会社(ワークシフト・ソリューションズ株式会社、株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ、株式会社ＢＬＵＥ ＨＡＮＤＬＩＮＧ、株式会社スクワッド、株式会社津森千里デザインスタジオ、株式会社ティー・シィー)は、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業を主要な事業として行っております。
グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) アウトソーシング事業
業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、通信キャリアやメーカー等から一連の業務全体を受託(業務請負)しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。また、新規領域として航空会社からグランドハンドリング業務を受託しております。
アウトソーシング事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ及び株式会社ＦＭＧ Ｒａｍｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓが行っております。
当該事業における業務内容は以下のとおりです。

業務内容

・スマートフォン、携帯電話等の販売
・固定通信回線（光回線等）への加入促進
・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売
・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド
　セールス
・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材
　サービス
・バスガイド
・展示会、コンベンション、スポーツイベント等の運営
・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援
・訪日外国人向け多言語コールセンター他
・グランドハンドリング業務（航空機が空港に到着してから出発するまでの
　地上支援業務・航空機の誘導・旅客の搭乗手続や案内、手荷物・貨物の搭
　降載など）
・航空機整備事業

(業務請負とは)
業務請負とは、請負事業者(受託会社)が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。人材派遣との違いは、委託会社と労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあります。なお、ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は業務委託契約に基づき委託会社から請負料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。請負料金については、見積工数より積算した金額を提示し、委託会社との交渉により決定しております。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(受託会社)とスタッフ、クライアント(委託会社)の関係は次の図のようになります。

(株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社のアウトソーシング事業の特徴 ― 成果追求型営業支援)
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社はクライアントの業績向上に貢献することを目的として業務の提供を行っており、それを「成果追求型営業支援」と呼んでおります。具体的には、以下の２つの業務を行うことにより、クライアントの営業を支援しております。
①　販売の企画立案から販売体制の構築、販売後の顧客ニーズのフィードバックまでの一連の営業サポート業務
②　研修により専門知識を備えたスタッフによる接客販売業務

また、成果追求型営業支援を支える体制として、(ⅰ）業務運営事務局の設置及び充実した(ⅱ) 教育・研修制度が挙げられます。

(ⅰ) 業務運営事務局
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。

(ⅱ) 教育・研修制度
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社では、オリジナルの販売カリキュラムの作成、販売研修の実施などスタッフに対する教育・研修制度を充実させております。
この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい１ヶ月目及び３ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。

(2) 人材派遣事業
労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、通信キャリア、メーカー、スーパー・ＧＭＳ(総合スーパー)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。
人材派遣事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ及び株式会社ＷＳＳが行っております。
当該事業における業務内容は以下のとおりです。

業務内容

・スマートフォン、携帯電話等の販売
・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売
・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
・国内旅行・海外旅行添乗、バスガイド
・免税カウンター
・コールセンター
・営業事務、貿易事務、経理事務他

(人材派遣とは)
人材派遣とは、派遣元が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもと、派遣先事業所内で労働に従事させることを指します。直接雇用との違いは、派遣先・派遣元・派遣労働者の三者間の関係であり、雇用契約と指揮命令関係が分かれている点にあります。なお、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は労働者派遣契約に基づき派遣先より派遣料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。派遣料金は人材派遣単価に派遣労働者の稼働時間を乗じて算出しております。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(派遣元)とスタッフ、クライアント(派遣先)の関係は次の図のようになります。

人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、アウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。

(3) ＥＣ・ＴＣ支援事業
ＥＣ・ＴＣ支援事業は、Ｅコマース(ＥＣ)サイト運営受託業務、テレビショッピング販売支援業務の総称を示します。
ＥＣサイト運営受託業務では、ブランド等のオフィシャルＥＣサイトの企画・開発のみでなく、商品の受注管理、商品手配、配送、代金回収に至るまで、ＥＣを行う上で必要になる一連の業務運営全体をプラットフォーム化し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。各ブランド等のＥＣ売上を継続して向上させるため、ブランド独自の世界観を表現できるようクライアントの要望に柔軟に応えることに加え、レベニューシェアによる成功報酬型の事業モデルで強固なパートナーシップ関係を築いております。
テレビショッピング販売支援業務では、テレビ通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、商品企画、生産管理、オンエアの際のプレゼンテーションまで、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しております。
ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、株式会社ビービーエフが行っております。

業務内容

・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託
・テレビショッピング販売支援

(4) ホールセール事業
ホールセール事業では、国内大手小売店及び海外大手小売店に対し、衣料品・雑貨等の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売の一連の業務を行っております。ブランドやコンテンツホルダー、インフルエンサーと協業し、他社との差別化を図ることにより、商品の付加価値を高めております。
ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司が行っております。

業務内容

・衣料品・雑貨等の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売、販売

(5) その他
その他は、主にシステム開発関連サービス、富裕層向けリムジンサービス、訪日外国人旅行者を対象としたランドオペレーティング業務、訪問介護やグループホーム経営等の社会福祉サービス及びオンライン接客サービスを実施しております。
その他につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ及びフィグニー株式会社が行っております。

事業の系統図は以下の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針等
当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。
近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。
このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。
また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。
これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。

(2) 中長期的な会社の成長戦略
中長期的な経営戦略といたしまして当社グループは「ビジネスにおける具現化の伴走者」をテーマに、クライアントの様々なニーズに対し、当社グループの多様なサービスメニューと豊富なリソースの活用により支援することにより、お客様の成果追求に寄与してまいります。
具体的には、当社グループの事業セクターを①重点領域、②成長領域、③深化領域、④再編領域の４つに分類し、①重点領域に経営資源を集中投下することにより、強固な経営基盤を確立するとともに、②成長領域の事業も育成し持続的成長が可能な事業ポートフォリオを目指します。

・事業セクターの定義について

事業セクター

事業概要

エアポート

空港グランドハンドリング事業、空港の制限区域内外における各種ラウンジ運営・物販・飲食・サービス分野等の店舗運営受託

ホールセール

サブカルチャー系のIPライセンスを活用したアパレル・推し活グッズ等の企画開発・製造・卸売り及び自社販売

デジタル営業支援

フルフィルメントによるＥＣサイト運営受託、法人向けインサイドセールス、アバター接客サービス・コンタクトセンター受託等

インバウンド・
ツーリズム

インバウンド向け免税サポート・多言語対応支援、訪日旅行者向けランドオペレーティング及び国内・海外向け旅行添乗等

パブリック

地方自治体の観光施設を中心とした施設運営、ＰＦＩなどの地方創生事業への参画、国・地方自治体等への入札案件受託

ワークス

物流業界を中心に人手不足や短時間ニーズ等が顕在化している領域での業務受託等

スポーツ・エンタメ

各種プロスポーツチーム運営支援、アリーナ運営受託、万博・各種スポーツ国際大会等大型イベント運営支援等

販売系営業支援

通信・家電等の販売支援、スポーツ関連施設・ＧＭＳ・ドラッグストア等でのラウンダー業務、外訪によるプッシュ型営業支援等

 社会的要請
 （コロナ等）

新型コロナウイルス感染症対策業務等（空港水際対策、ワクチン接種会場運営支援等）

・各領域の定義について
①重点領域
　さらなる成長を見据え、経営資源を集中的に投下するセクター
　→エアポート、ホールセール、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズム
②成長領域
　新たなビジネスモデルや市場開拓の可能性を模索するセクター
　→パブリック、ワークス、スポーツ・エンタメ
③深化領域
　コスト効率化やオペレーション改善により、利益率の向上を目指す領域
　→販売系営業支援
④再編領域
　緊急性の高い社会的要請については、今後も柔軟に対応する領域
　→社会的要請による事業（コロナ対策事業等）

セグメント別の経営戦略につきましては、以下のとおりです。
（アウトソーシング事業・人材派遣事業）
重点領域：エアポート、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズム
エアポートにおいては、2030年までに6,000万人のインバウンドを受け入れる政府の方針に対応するため、全国主要空港に拠点・事業を展開しグランドハンドリングの旺盛な需要を取り込んでまいります。併せて高い専門性が要求されるランプ事業の拡大に注力いたします。
デジタル営業支援においては、インサイドセールス事業において、法人営業の生産性向上ニーズの取り込みに注力いたします。
インバウンド・ツーリズムにおいては旺盛な需要が見込まれる百貨店・ホテル等における営業支援の拡大、地方創生を絡めた全国自治体との連携強化に注力いたします。

（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
重点領域：デジタル営業支援
デジタル営業支援においては、スポーツ・アパレル以外のＥＣサイトの運営受託拡大、ＥＣモール（Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス、楽天市場等）の出展者支援領域への拡大に注力いたします。

（ホールセール事業）
重点領域：ホールセール
ホールセールにおいては、若年層に人気のキャラクターＩＰライセンスを活用しアパレル以外の取扱商材の拡大、自社ＥＣ・海外向け輸出等の販路拡大、商品企画・開発力を活かしたコンサルティング領域への拡大に注力いたします。

（その他）
重点領域：インバウンド・ツーリズム
インバウンド・ツーリズムにおいては、インバウンド6,000万人時代に向け、ランドオペレーティングの受注エリア（出発国）の拡大、富裕層向けリムジンサービスの拡充に注力いたします。

（3）対処すべき課題
　当社グループは、前述の経営方針を踏まえ、特に以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。
①グループ経営の高度化
当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを展開し、事業領域や事業規模が飛躍的に拡大しております。また連結子会社も2025年８月末時点で16社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。
そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。

②デジタル営業支援体制の強化
当社グループの主たるマーケットである販売・営業・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、取り巻く事業環境が大きく変化しております。
当社グループにおいては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド等を活用したスタートアップ企業との資本業務提携やＭ＆Ａ、有望ベンチャー企業との業務提携による先端テクノロジーの活用などにより、デジタル営業支援機能を強化することで、多様化する事業環境に対して、先進的な営業ソリューションを提供してまいります。

③優秀な人材確保と育成の推進
優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。
このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、ＥⅭサイト運営受託業務を中心とするデジタル営業支援分野の事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関する主要なリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の業務分野への依存について
当社グループの2025年８月期において、全売上に対しアウトソーシング事業の売上構成比率は40.6％と高くなっており、また通信分野、エアポート分野のクライアントに取引が集中している傾向にあります。過度に依存することがないよう他の事業セグメントの取組み強化に加え、物流、観光、ストアサービス及びインバウンド等今後拡大が期待される分野への事業展開にも注力し、事業基盤の盤石化を図ってまいりますが、現在のアウトソーシング事業の需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)スタッフの確保について
当社グループの事業における重要な要素の一つは優秀なスタッフの確保であります。現在、友人紹介キャンペーンなどのインセンティブ支払による人材の確保など各種施策を実施しておりますが、今後雇用情勢の変化などによりクライアントニーズに適合した優秀な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)事業の許認可について
当社グループは、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。また株式会社ＦＭＧが行う整備事業・ランプ事業については、各業務実施に必要な資格を保有した従業員が事業を行っております。
一般労働者派遣事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、「労働者派遣法」と記載します。）において、派遣元事業主が欠格事由への該当や、法令違反に該当した場合には、事業許可の取り消しもしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても職業安定法に基づき、同様に処分がなされる旨が規定されております。
当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令違反の未然防止に努めておりますが、当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合や、整備事業・ランプ事業において十分な有資格者が確保できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)法的規制について
（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループの行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。当社グループといたしましては、かかる法改正の動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、法改正または解釈の変更への対応のため、当社グループ管理システムに対して大規模な改修が必要となり、予期し得ないコスト支出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業
当社グループの行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、特定商取引に関する法律、消費者契約法、知的財産法、電気通信事業法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（c）ホールセール事業
当社グループの行うホールセール事業においては、製造物責任法及び家庭用品品質表示法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)システム障害について
 当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。
また、ランサムウエアや標的型攻撃等の情報セキュリティ脅威への防御のための技術的な対策、対応ルールの策定及び社員に対する教育等を実施しております。
しかしながら、大規模な自然災害等による通信ネットワーク障害や、コンピュータウィルス等によるシステム設備への重大な被害、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)個人情報の管理について
（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループの事業においては、スタッフ情報や消費者情報などの個人情報に接する機会が生じるため、その取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、十分な管理体制を構築するよう取り組んでおります。具体的には、当社グループ各社による一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークの取得に加え、社内勉強会や全社会議での啓蒙、内部監査によるモニタリングにより情報管理の強化を推進しております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の失墜による売上の減少や、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業
当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業及びホールセール事業においては、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。個人情報の管理については、運用、管理体制に万全を期しておりますが、万一、当社グループが管理・保有する個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)競合について
（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業については、既に上場している会社を含めて競合会社が多数存在しております。当社グループといたしましては、単に人材を提供するのではなく、販売促進やマーケティングなどでクライアント企業の戦略的パートナーとなるべく「成果追求型営業支援企業」として事業を展開し、競合会社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業
当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、ＥＣ市場において多くの企業が事業展開していることもあり、機能競争、価格競争が活発化しております。今後につきましては、引き続き創業以来培ってきたノウハウを生かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社との価格競争、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社グループのサービス内容や価格等に優位性が失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)世界的な気候変動等の影響に伴う環境変化、大規模な自然災害及び感染症等の発生について

当社グループは、全国に事業拠点を有し、クライアント企業からの業務請負や国内外の旅行添乗派遣など多様な人材サービスを提供しております。特定の事業に過度に依存することがないよう、多様な事業ポートフォリオを組み合わせた「オムニチャネル営業支援」体制構築の取組みを強化してまいりますが、世界的な気候変動等の影響に伴う環境変化、大規模な自然災害や新型の感染症等が発生することにより、全国規模でのクライアント店舗の休業や外出の自粛等、人材サービスを活用した営業支援活動が長期にわたり制限される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)減損について
当社グループは、M&Aを活用した事業領域の拡大を経営戦略の一つとしており、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上しており、今後も増える可能性があります。
しかしながら、グループ各社の収益性が著しく低下した場合には、グループ各社の保有するソフトウエア、のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん（6,106百万円）及びソフトウエア（857百万円）には、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ、SALES ROBOTICS株式会社、株式会社FMG及び株式会社fmgの発行済株式を取得したことに伴い生じたのれん及びソフトウエアがそれぞれ含まれています。将来的に当該のれんを含む無形固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)海外事業の展開について
当社グループは、中国上海市に上海布藍綺国際貿易有限公司を設立して事業を展開しており、ホールセール事業における海外事業の展開については、当社グループのさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。
海外事業の展開においては、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予期できない法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未整備によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクに適切な対応が行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 グループＣＥＯ

安 井 豊 明

1965年８月３日

1988年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2001年５月

株式会社ビックカメラ入社

2004年９月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ代表取締役社長

2017年６月

株式会社ビービーエフ代表取締役会長
（現任）

2019年３月

当社代表取締役社長グループＣＥＯ
（現任）

2019年５月

ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社 代表取締役会長

2025年９月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ代表取締役会長（現任）

2025年９月

株式会社ＦＭＧ代表取締役会長（現任）

(注)３

210,700

常務取締役ＣＦＯ

福　原　直　通

1964年６月23日

1988年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2017年10月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ出向 執行役員経理財務本部長兼業務部長

2017年11月

同社取締役経理財務本部長兼業務部長

2018年３月

同社取締役管理本部長

2019年３月

当社取締役ＣＦＯ

2019年５月

ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社 取締役（現任）

2023年８月

株式会社ＦＭＧ取締役

2025年９月

当社常務取締役ＣＦＯ（現任）

(注)３

―

取締役

田　村 淳

1974年10月３日

2004年１月

株式会社ホーキング 取締役

2005年４月

株式会社ブロードバンドタワー 入社

2005年10月

株式会社ビービーエフ設立 代表取締役社長

2012年８月

株式会社ブランチ・アウト
代表取締役社長

2013年７月

上海布藍綺国際貿易有限公司 董事長

2014年10月

株式会社ビービーエフ 代表取締役社長
ＣＥＯ（現任）

2015年９月

株式会社ブランチ・アウト 代表取締役
グループＣＥＯ

2019年３月

当社取締役（現任）

2020年11月

株式会社ブランチ・アウト取締役
(現任)

(注)３

―

取締役

花　堂 哲

1975年９月11日

1998年４月

株式会社バックスグループ入社

2005年６月

同社取締役

2009年７月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ入社、モバイル営業部長

2018年５月

同社執行役員本社営業副本部長 兼ビジネスプロモーション営業部長

2019年11月

同社取締役企画営業本部長

2023年９月

同社上席取締役営業統括本部長

2024年９月

同社取締役営業統括本部長
兼デジタルソリューション営業部長
兼外国人人材サービス推進室長
　兼リカレント事業推進室長

2025年９月

同社代表取締役社長営業統括本部長（現任）

2025年11月

当社取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

鳥　越　靖　司

1955年１月20日

1979年４月

株式会社東亜国内航空（現日本航空株式会社）入社

2006年４月

同社北九州支店長

2007年４月

株式会社日本航空インターナショナル　執行役員旅客営業本部副本部長

2009年６月

株式会社JALパック 代表取締役副社長

2010年７月

北海道空港株式会社　常務取締役

2014年７月

株式会社えんれいしゃ 専務取締役

2015年７月

株式会社キャスト 代表取締役社長

2021年７月

株式会社ＦＭＧ　顧問

2023年８月

同社代表取締役社長（現任）

2025年９月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ　執行役員エアポート・インバウンド事業本部付（現任）

2025年11月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

森 忠　嗣

1963年９月22日

1987年４月

株式会社阪急百貨店 入社

2006年６月

同社取締役執行役員

2007年10月

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 取締役執行役員 経営企画室長、システム企画室担当

2014年４月

同社取締役常務執行役員 経営企画室長、財務室・システム企画室担当

2020年11月

当社取締役（現任）

2021年６月

株式会社関西スーパーマーケット取締役

2022年６月

株式会社エディオン 社外取締役
（現任）

2023年３月

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社　社外取締役（現任）

(注)３

100

取締役

野　村　恭　子

1967年６月19日

1993年４月

アジア航測株式会社入社

2003年３月

国立環境研究所・地球環境研究センター 研究フェロー 入所

2005年４月

中央青山監査法人 入所

2007年12月

日本製紙連合会「違法伐採対策モニタリング事業」監査委員会委員(現任）

2010年２月

国立研究開発法人科学技術振興機構・低炭素社会戦略センター客員研究員 出向

2019年２月

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）非常勤パートナー職　入構

2019年６月

株式会社 Social-i設立 代表取締役
（現任）

2020年１月

株式会社 Linkhola設立 代表取締役
（現任）

2020年８月

新宿区環境審議会 会長（現任）

2022年11月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

石　井　清　信

1959年12月16日

1982年４月

株式会社博報堂入社

2001年４月

同社第12営業局第2営業部長

2004年４月

同社第12営業局局長代理

2005年４月

同社第12営業局長

2014年11月

株式会社NTTドコモ入社 法人営業本部シニアエグゼクティブディレクター

2016年７月

同社プラットフォーム推進部パートナー推進室長

2020年７月

同社マーケティングプラットフォーム本部パートナービジネス推進部長兼プロモーション部次長

2022年７月

同社第１カスタマーサクセス部長

2023年１月

株式会社ONE STONE設立 代表取締役
（現任）

2024年11月

当社取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

堀　田　正　三

1958年11月１日

1977年４月

株式会社日本旅行入社

1994年３月

同社関東営業本部東京メディア販売事業部係長

1999年９月

同社首都圏営業本部 業務部経理係長

2009年３月

同社東日本営業本部副本部長

2011年３月

同社監査室長

2018年３月

日旅サービス株式会社 執行役員経営企画本部長

2020年３月

株式会社日旅物流 代表取締役社長

2022年11月

当社常勤監査役（現任）

2023年８月

株式会社ＦＭＧ監査役（現任）

(注)４

―

監査役

中　野　雅　之

1954年10月６日

1979年４月

労働省（現厚生労働省）入省

2001年１月

厚生労働省労働基準局監督課長

2007年８月

財務省大臣官房審議官

2009年８月

厚生労働省政策統括官（労働担当）

2012年９月

同省労働基準局長

2014年７月

同省退職

2016年11月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ取締役

2019年12月

弁護士登録 岩田合同法律事務所 入所（現任）

2020年11月

当社監査役（現任）

2022年６月

トランコム株式会社 社外取締役
監査等委員

(注)４

―

監査役

西　田　弥　代

1980年1月15日

2008年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2008年12月

第一中央法律事務所　入所

2010年10月

隼あすか法律事務所　入所（現任）

2013年６月

株式会社エクストリーム　社外監査役
（現任）

2015年６月

株式会社ギガプライス　社外監査役

2020年６月

株式会社大戸屋ホールディングス　社外取締役

2021年２月

株式会社Property technologies 社外監査役（現任）

2021年６月

天馬株式会社　社外取締役（監査等委員）

2023年11月

当社監査役（現任）

2025年８月

天馬株式会社　社外監査役（現任）

(注)４

―

計

210,800

(注) １ 取締役森忠嗣氏、取締役野村恭子氏及び石井清信氏は、社外取締役であります。
２ 監査役堀田正三氏、監査役中野雅之氏及び監査役西田弥代氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年８月期にかかる定時株主総会の終結の時より、2026年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2022年８月期にかかる定時株主総会の終結の時より、2026年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役森忠嗣氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野村恭子氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石井清信氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会の意思の決定や取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役森忠嗣氏は、経営企画部門における豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に生かしていただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役野村恭子氏は、コンサルタントとしての豊富な経験を生かし、特に環境アセスメント分野においてその経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のサステナビリティ経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役石井清信氏は、通信業界における営業、プロモーション分野の豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に生かしていただくため、社外取締役に選任しております。
社外監査役堀田正三氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中野雅之氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役西田弥代氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、会社財務や企業法務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、社外取締役の森忠嗣氏、野村恭子及び石井清信氏並びに社外監査役の堀田正三氏、中野雅之氏及び西田弥代氏を一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、監査役及び内部監査室の二者は、内部監査の結果の報告及び監査役からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査法人から内部監査室とともに監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。

２ 【沿革】
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2019年３月

株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立

2019年４月

現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの２社を中核子会社とする体制に移行。

デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の株式を取得し子会社化

2019年６月

訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得し子会社化

2021年６月

デジタルマーケティング分野のサービスラインナップの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがオンライン接客に強みを持つ株式会社UsideUの株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2023年６月

デジタルマーケティング分野サービスラインナップの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフがシステム開発に強みを持つフィグニー株式会社の株式を取得し子会社化

2023年７月

今後需要の拡大が見込まれる空港事業の強化のため、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが空港旅客事業、航空整備事業に強みをもつ株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇの株式を取得し子会社化

2024年６月

今後需要の拡大が見込まれる空港におけるランプ事業への本格的進出のため、株式会社ＦＭＧの子会社として株式会社FMG Ramp Solutionsを設立

なお、2019年３月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1998年２月

東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立

1998年５月

一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始

2001年４月

大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設
本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転

2002年７月

福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設

2003年10月

名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設

2005年12月

MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始

2006年２月

社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更

2006年６月

札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設

2006年12月

プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)

2007年６月

仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設

2009年４月

プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)

2011年８月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年11月
2012年４月

2012年７月

本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転
本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業本部）を設置
観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化(2016年９月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併）
東京証券取引所市場第二部に上場

2013年７月

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

2014年４月

西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化

2014年８月

東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィング（現株式会社ＷＳＳ）を子会社化

2014年10月

関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化

2015年11月

富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化

2017年６月

Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化

2018年４月

チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立

2018年９月

営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化

2018年11月

当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議

2019年２月

東京証券取引所市場第一部の上場を廃止（同年３月１日付で完全親会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場）