株式会社ベルシステム24ホールディングス株式会社ベルシステム２４ホールディングス6183東証プライムサービス業FY ending Feb 2026, consolidated, IFRS
About 100% of 株式会社ベルシステム24ホールディングス's sales come from CRM Business, with Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥9 is left as operating profit.
Revenue changed +1.5% from the prior year, operating profit +9.2%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.0× net income
FY2026, employees -6% while operating income rose 9%
FY2026, cash is 4% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Feb 2026 (filed 2026-05-25)
For every ¥100 株式会社ベルシステム24ホールディングス sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Feb 2021 → FY ending Feb 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Feb 2025 → FY ending Feb 2026）
Employees (consolidated) -6.4% · Revenue (consolidated) +1.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 10,461 | 10,920 | 2,965 | 2,672 | 2,500 |
| Average salary (parent company) | ¥6.4M | ¥6.5M | ¥7.1M | ¥6.7M | ¥7M |
| Average age (parent company) | 43.0 years | 43.0 years | 44.0 years | 45.0 years | 46.0 years |
| Average tenure (parent company) | 10.0 years | 10.0 years | 13.0 years | 14.0 years | 15.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-02-28 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ベルシステム２４ホールディングス | 2026 | ¥145.8B | 8.7% | 5.6% | 43.5% |
| Relo Group, Inc. | 2026 | ¥151.1B | 20.4% | 13.7% | 26.1% |
| HITO-Communications Holdings,Inc. | 2025 | ¥63.6B | 3.9% | 1.3% | 42.6% |
| Pole To Win Holdings, Inc. | 2026 | ¥48.8B | -0.5% | -7.1% | 37.7% |
| Bewith, Inc. | 2026 | ¥36.3B | 3.2% | 1.6% | 52.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
株式会社ベルシステム24ホールディングス, founded in 1982, is a company in Business Process Outsourcing listed on TSE Prime. It has 2,500 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-05-25 · Document S100Y5Z2
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社８社（株式会社ベルシステム24、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、鈴華股份有限公司、株式会社シンカー、株式会社ベル・ソレイユ他１社）及び持分法適用関連会社３社（ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ、True Touch Co., Ltd.）で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。 当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来40年超にわたり、企業と生活者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してまいりました。人とテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなソリューションの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。 当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ベルシステム24の営むコンテンツ事業及び株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。 ① ＣＲＭ事業 ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＡＩをはじめとする先進ソリューションを活用した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。 ・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務） ・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務） ・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務） ・ＢＰＯ業務（主に、経理・人事分野における業務、市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務） ・クライアント企業の業務全般に対するコンサルティング及び高度化支援業務（業務プロセスの可視化・最適化を起点に、効率化・自動化を目的としたソリューションの導入及び運用の実行支援を提供） （主な関係会社）株式会社ベルシステム24、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、 Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、鈴華股份有限公司、株式会社シンカー、 ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ、 True Touch Co., Ltd. ② その他 株式会社ベルシステム24のコンテンツ事業は、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売を行っております。 また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。 （主な関係会社）株式会社ベルシステム24、株式会社ベル・ソレイユ なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、以下の通りであります。 (注) →は、営業取引の流れを示しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」という企業理念（PURPOSE）の下、お客様に最適なソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創造するとともに、多様化への取り組みも推進してまいりました。これからも持続的で健全な成長の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存であります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 対処すべき課題 当社グループは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の下、コーポレートボイス「その声に、どうこたえるか。」を策定し、これを体現する取り組みを推進しております。 ② 財務上の課題 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2026年２月期の有利子負債依存度は39.7％となっております。市場金利が上昇した場合及び財務制限条項に抵触した場合には、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2026年２月末現在、連結財政状態計算書にのれんを947億円計上しており、総資産の55.7％を占めております。事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （３）経営上の目標とする経営指標 2026年４月、『中期経営計画2028』を策定いたしました。 労働人口の減少による深刻な人手不足、ＩＴ技術の加速度的な進化による産業構造の変革等により、ビジネス環境が大きく変化するなか、社会の新たな声（課題）に応えていくことが当社の責任だと考えております。これまで当社が培ってきた膨大なデータとメソッド、人財マネジメント力、そして共創ネットワークにＡＩを掛け合わせることで「ヒトとＡＩの好循環」を創り出し、全方位でビジネスを進化させる「Hybrid Intelligence for All」をコンセプトに、持続的で健全な成長の実現を目指してまいります。 具体的には、３つの重点施策「①データ活用の拡張」「②ヒトの価値最大化」「③パートナー資本の深化」の取り組みにより、スマートコンタクトセンター事業によるＣＸの高度化と、スマートビジネスサポート事業によるＢＰＯ領域の拡大を推進していく所存であります。 ① データ活用の拡張 年間５億件の対話データ、40年間にわたり現場で培ってきた運用ノウハウや専門業務知見を活用可能なデータ・メソッドとしてナレッジデータ化し、ＡＩによって競争優位へと昇華させます。その中核となるのが、当社独自のコンタクトセンター自動化モデル「Hybrid Operation Loop」であります。第１弾として開発が完了した「Knowledge Generator」に続き、第２弾として顧客からの質問に対しＡＩがオペレーターに回答を提示する機能の開発、第３弾として自動対話応答機能の開発を推進し、コンタクトセンター自動化の実現を目指してまいります。これにより、深刻な労働力不足という社会課題を解決しながら、収益性の高いビジネスモデルへの転換を図ってまいります。 また、ＢＰＯ領域では、年間1,500社を超える業務実績から得た業界ごとの専門業務知見をビジネス価値へと転換していきます。㈱AVILENとの協業により、ＡＩの導入から開発、運用・実装までを一貫して伴走する「AI-Collaborative BPO」モデルの提供を推進いたします。現場業務の属人化やプロセスの不透明さが障壁となり「どの業務を、どこまで切り出すべきか」の判断ができず、アウトソースに踏み出せない企業のニーズをしっかりと取り込み、付加価値を高めるとともに、効率化による収益性の高いＢＰＯサービスを実現し、売上収益の拡大に繋げてまいります。 ② ヒトの価値最大化 ＡＩが業務の自動化を担う一方で、人間は創造性の追求へと役割をシフトし、顧客感情への深い寄り添いや高度なコンサルティング、未知の状況への判断といった高付加価値サービスを拡大いたします。この実現に向け、ＣＥＯ直轄のＡＩ・ＤＸ推進プロジェクトを発足し、全社員がＡＩ活用を実践、全ての業務プロセスで構造変革を目指してまいります。ＡＩの導入を推進する人材を2,500人以上に増強し、個と組織の力を強化するとともに、経営と現場が一体となり実効性ある取り組みを推進してまいります。 ③ パートナー資本の深化 伊藤忠商事㈱やTOPPAN㈱を中心としたアライアンス・ネットワークにＡＩを掛け合わせ、４つのアプローチで事業ポートフォリオを拡張し、事業の多角化及び規模の拡大を加速してまいります。 ⅰ 内製コンタクトセンターや機能関連子会社のロールアップによる規模の拡大 ⅱ 様々な業界におけるコンタクトセンター自動化の伴走型支援の推進による、コンタクトセンター自動化モデル「Hybrid Operation Loop」の進化 ⅲ 建設、製造・小売、製薬・医療等の業界特化ＢＰＯ事業者への出資や、人事・経理等の業務特化型企業との取り組み拡大によるＢＰＯ専門領域の拡大 ⅳ ＡＩテクノロジー系企業との資本・業務提携によるＢＰＯサービスの拡大 これらの施策の実現に向け、引き続き多様な人材が長期に渡り活躍できる環境の整備にも注力してまいります。当社グループでは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」のもと、人的資本戦略として、「"プロフェッショナル"が集う、"働きがい"のある職場の実現」を掲げております。事業多角化に不可欠な専門人材育成、高度な専門性を評価する仕組みの構築により、成長実感の向上・働きがいの向上・生産性の向上を実現し、主体的な社員の増加による継続的なイノベーション創出を目指してまいります。 （定量目標数値） 具体的な定量目標については、以下の通りであります。
３ 【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経営リスクマネジメント体制 ① 当社グループにおける経営リスクマネジメントは、「『経営戦略と経営リスクは表裏一体』という考えの下、マテリアリティを起点として、当社グループの健全で持続的な成長を妨げる重要な経営リスクを適切にコントロールし、マテリアリティの実現可能性を高めることにより、企業価値の向上を実現すること」を目的と掲げ、全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management : ＥＲＭ）体制を整備しております。推進体制として、取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」がグループ全体のリスクの管理と対応方針の決定を行います。委員会は決定内容を取締役会に付議し、取締役会が最終的な方針を決議します。また、取締役会は「リスク管理規程」を制定し、それに従ってＣＲＯ（最高リスク責任者）を配置し、ＣＲＯが統括するリスクマネジメント部が規程の主管部署となり、具体的なリスクマネジメントをグループ全体で横断的に行っております。 ② 当社グループの経営リスクマネジメント体制を模式図で示すと、以下の通りとなります。 （２）経営リスクマネジメントプロセス ① 当社グループは、グループ横断的に様々なリスクを把握し、発生頻度と想定影響度等のリスク特性を評価し、統合的に管理することを基本的な方針としております。その中で、特に当社の財務状況や社会的信用等へ大きな影響を与える重要なリスクを特定し、連結ベースで管理・対策を行っております。 平時における対応といたしましては、各リスクオーナー・リスク管理部門がリスク低減等の施策を実施し、そのリスク管理状況や各部門・会議体・委員会において把握している経営リスクに関する情報をＣＲＯに連携することで、ＣＲＯが経営リスクの変動状況を把握することを可能にしております。 また、有事の際には、リスクマネジメント委員会を速やかに開催し、発生したリスクの関連部門で構成される対応組織（危機対応組織）を組成し、ＣＲＯによる指揮の下、初動対応等を実施し、早期復旧・被害最小化に取り組むことにしております。 ② 当社グループのリスクマネジメントプロセスを模式図で示すと、以下の通りとなります。 （３）当連結会計年度におけるリスクアセスメント ① リスクマネジメント委員会は、経営リスクアセスメントの結果を分析し、抽出された各リスクを適切に管理するため、次の通り分類することにしております。 ⅰ トップリスク：経営リスク及び主要リスクのうち、取締役会が特に注力を必要とするリスク ⅱ 経営リスク ：当社グループにおける当社グループの健全で持続的な成長やマテリアリティの実現を妨げるおそれのあるリスク ⅲ 主要リスク ：当社グループの各事業の運営において発生するリスクであって、定常的な管理を必要とするリスク ② 当連結会計年度においては、当社グループの健全で持続的な成長やマテリアリティの実現の妨げとなる経営リスクを考慮した経営リスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会（２回開催）での議論・承認を経て、当社グループにおける重点リスクの更新を行った後、重点リスクのうち、取締役会が特に注力を必要とするリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクについては、リスクごとの責任者として執行役員等をリスク・オーナーとして指名するほか、重点リスクについては、各リスクに応じた主管部門を定めております。リスク・オーナー及び主管部門は、リスクマネジメント部と連携のうえ、それぞれのリスクの低減を図るとともに、当社グループを取り巻く社会環境、経営戦略の進捗状況、その他リスクに与える影響を考慮し、それぞれのリスクが当社グループの経営に与える影響度の変化を把握し、実際に経営リスクに直面した際には、実行すべき対応を講じることとしております。 また、抽出された各リスクの「当社グループの事業に与える影響度」及び「発生可能性」の観点を踏まえたリスクマップを策定いたしました。有価証券報告書提出日現在におけるリスクマップは、下図の通りであります。 （４）トップリスク 有価証券報告書提出日現在における当社グループにおけるトップリスクと判断したリスクは、次の通りであります。 トップリスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクと考えております。なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 リスク カテゴリー トップリスク該当項目 リスクと影響 影響度・ 発生可能性 人材 ・人材確保 ・人材育成 当社グループの持続的な成長のためには、経営者、優秀な人材、コンタクトセンターで直接サービスを提供するオペレーター等、必要とする人材を採用し、それら社員のエンゲージメントを最大化すること、そして人材の質的向上が経営の重要課題であると考えております。具体的には、採用計画に基づく年間の採用活動、体系化された各種教育・研修の実施等を通じた人材育成に取り組むほか、多様な人材が活躍するための人事制度、ダイバーシティ経営、健康経営の推進を図る等の施策を行うことで、優秀な人材が集まり、継続して就業し、活躍しやすい環境を整備しております。 しかしながら、必要となる人材を計画的に採用又は育成することができない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの事業成長、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 大 リスク カテゴリー トップリスク該当項目 リスクと影響 影響度・ 発生可能性 情報 ・情報漏洩・改ざん ・個人情報保護 ・サイバー攻撃 当社グループは、事業運営に必要な役職員に関する情報、営業上の情報はもとより、クライアント企業から預託を受けた個人情報を含めた各種情報に接しております。そのため、当社グループの事業を継続して運営するにあたり、各種情報の滅失、毀損、外部漏洩、改ざん等を防止することは、当社グループの経営の重要課題と位置づけ、情報保護管理体制の維持・運用を図るため、「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ方針」をはじめとした情報保護に関する規程類を整備するとともに、当社グループ全役職員に対する周知、教育を継続して実施しております。 さらに、昨今の高度に発達した情報化社会においては、マルウェア感染・サイバー攻撃が日々高度化、巧妙化していることから、サイバー攻撃等による各種情報の滅失等のほか、当社グループにおいて利用しているシステムの停止、当該システム停止による事業の中断等が生じる可能性があり、サイバー攻撃等への対処についても当社グループの経営の重要課題となっております。当社グループにおいては、サイバー攻撃等への防止、発生時の迅速な対応を実現するため、ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー：最高情報責任者）の配下に、情報リスクマネジメントの組織を設けるとともに、専門組織としてＣＳＩＲＴを設置しております。 また、更なる情報リスクの低減を図るため、外部の専門家を交えて情報リスクに関しての重大事象を想定した際の不備についての検証を行うとともに、情報リスクのコントロールを専任する情報危機管理部を設置しております。 しかしながら、完全なる各種情報の滅失等の防止、サイバー攻撃の完全なる排除は困難であることから、万が一、各種情報について滅失等にかかる事故やサイバー攻撃による事業の中断等が発生した場合、各種情報の主体主等からの損害賠償請求、契約解約や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 大 ・システム・業務停止 当社グループでは、継続した在宅ワークの実施やＤＸを活用した業務の効率化のため、営業及びオペレーションの運用管理から人事労務管理及び経理全般に至る業務遂行において、インターネット通信網やシステムを活用しております。そのため、インターネット通信網の利用やシステムの提供を受けるにあたっては、事前にインターネット通信網やシステムの信頼性を調査するとともに、必要となるシステム保守を定期的に実施しております。 また、当社グループが保有しているシステムについては、計画的な保守のほか、システム設備の老朽化への対処として、定期的な交換等の措置を行うことで、当社グループの事業が可能な限りの停止、遅延することのないように努めております。 しかしながら、自然災害、予測を超えた不正アクセス、マルウェア感染によるシステムへの攻撃等によりインターネット通信網やシステムに障害等が生じたことにより、当社グループの事業が停止、遅延した場合には、これにより発生した損害の賠償を求められる可能性があるほか、当社グループの事業への信頼喪失を招き、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 中 リスク カテゴリー トップリスク該当項目 リスクと影響 影響度・ 発生可能性 戦略 ・事業戦略 ・投資・提携 ・新ビジネスモデル 当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩ等の新技術を活用し、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域の開拓を推進しております。また、新たなＢＰＯ領域の創出、その実現に向けて必要となるパートナー企業への投資、業務提携を実施しております。 パートナー企業への投資、業務提携の実施にあたっては、事前にパートナー企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定しております。また、投資、業務提携後は、当初想定した事業計画等の達成状況を定期的にモニタリングしております。 しかしながら、デジタル化・生成ＡＩ等のテクノロジーの急速な進化、それら技術の活用による従来の電話対応業務の急激な減少、同業他社による新事業の創出等に対する、当社グループの技術対応の遅れ、コンタクトセンター事業の優位性確保や新たな事業の創出の停滞により、当社グループの事業成長に影響を及ぼす可能性があります。また、パートナー企業への投資、業務提携に関し、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、減損等が発生するほか、業務提携の解消による事業終了により、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 中 ・海外事業 当社グループは、ベトナム、台湾、タイに進出し、事業活動を行っているほか、海外で事業を行っている企業との取引を実施しております。そのため、該当する国・地域の政治、経済、社会情勢等に起因して予測を超えた事態や法令・規制の変更等による送金停止等のカントリーリスクを有しております。 そのため、必要に応じて、伊藤忠商事株式会社の現地法人と情報連携を図り、該当する国・地域の状況を可能な限り把握するとともに、当社グループの駐在員からの密な情報提供を受けることで、リスクの軽減に努めております。 しかしながら、地政学リスクが顕在化した場合、完全に回避できることが不可能であることから、これらの国・地域における当社グループの事業遂行の遅延・不能のほか、取引先企業による支払や納期の遅延、サプライチェーンリスクによる価格の高騰等により、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、ベトナム、台湾、タイに進出するにあたって投資した費用の回収が容易ではなくなることから、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。 中 リスク カテゴリー トップリスク該当項目 リスクと影響 影響度・ 発生可能性 サステナ ビリティ ・人権 当社グループは、日本国内のほか、ベトナム、台湾、タイにおいて事業活動を行っており、当社グループの役職員のみならず、取引する顧客の役職員の方々も多国にわたっています。近年、先進国を中心として人権への関心が高まっており、またステークホルダーによる人権への高度な対応要求は、サステナビリティの観点により、当社グループの事業活動に影響するものと考えております。当社グループにおいては、人権方針を制定し、公式ホームページにて公表し、役職員への周知活動を継続して実施するほか、適宜、人権デュー・デリジェンスを実施しております。 しかしながら、当社グループにおいて人権侵害に該当する事象が発生した場合は、株価の下落、顧客との取引の停止、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業成長及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 中 ・気候変動 気候変動問題は世界共通の課題であり、当社グループも経営の重要課題の一つとして捉え、事業活動を通じた環境負荷の低減に向けた活動を展開しております。当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同するほか、2022年４月開催の取締役会において、2025年、2030年、2040年までの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減率の具体的な目標値を策定し、決議いたしました。 なお、気候変動にかかるリスクの詳細については、当社グループの公式ホームページに掲載しております。 (URL) https://www.bell24.co.jp/ja/csr/environment/climatechange-index/climatechange/ 小
(２) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ 2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。 男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 執行役員 ＣＥＯ 梶原 浩 1966年12月23日 1990年４月 伊藤忠商事㈱ 入社 2012年６月 ㈱スペースシャワーネットワーク 社外取締役 2015年３月 アシュリオン・ジャパン㈱ 社外取締役 2015年４月 伊藤忠商事㈱ 通信・モバイルビジネス部長 2016年４月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 代表取締役 2017年４月 伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長代行 2020年４月 同社 情報・通信部門長 2020年６月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 取締役 2021年４月 伊藤忠商事㈱ 執行役員 情報・通信部門長 2023年５月 当社 社外取締役 2024年４月 当社 代表取締役兼社長執行役員 ＣＥＯ （現任） 2024年４月 ㈱ベルシステム24 代表取締役兼社長執行役員（現任） (注)３ 5,900 取締役 常務 執行役員 辻 豊久 1964年４月11日 1989年４月 伊藤忠商事㈱ 入社 2005年11月 アルキカタ・ドット・コム㈱ 出向（現 GIO CLUB㈱） 代表取締役 2006年１月 ㈱地球の歩き方Ｔ＆Ｅ 出向（現 GIO CLUB㈱）代表取締役副社長 2009年４月 伊藤忠エレクトロニクス㈱ 出向（現 伊藤忠インタラクティブ㈱）代表取締役社長 2014年10月 旧ベルシステム24Ｈ① 執行役 2014年10月 ㈱ベルシステム24 執行役員 2015年３月 旧ベルシステム24Ｈ② 執行役員 2015年９月 当社 執行役員 2019年12月 True Touch Co., Ltd. 非常勤取締役 2020年５月 当社 取締役兼執行役員 2021年３月 当社 取締役兼常務執行役員（現任） 2021年３月 ㈱ベルシステム24 専務執行役員（現任） 2025年11月 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ 非常勤取締役（現任） 2025年11月 True Touch Co., Ltd. 非常勤取締役（現任） (注)３ 6,800 取締役 常務 執行役員 呉 岳彦 1971年４月１日 1994年４月 大阪中央青果㈱ 入社 1997年４月 旧ベルシステム24 入社 2005年３月 ＢＢコール㈱（現 ㈱ベルシステム24）出向 2008年３月 同社 執行役員 2009年３月 同社 取締役 2010年３月 同社 常務取締役 2012年３月 旧ベルシステム24 執行役 2012年３月 ＢＢコール㈱（現 ㈱ベルシステム24）代表取締役社長 2014年３月 ㈱ベルシステム24 常務執行役員ＣＯＯ 2016年５月 同社 専務執行役員（現任） 2017年７月 ＣＴＣファーストコンタクト㈱ 非常勤取締役 2020年５月 ㈱ＴＢネクストコミュニケーションズ 非常勤取締役 2022年３月 Horizon One㈱ 非常勤取締役（現任） 2022年５月 当社 取締役兼常務執行役員（現任） (注)３ 3,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 堀内 真人 1967年５月27日 1992年４月 伊藤忠商事㈱ 入社 2017年４月 同社 情報産業ビジネス部長 2019年12月 ㈱フリークアウト・ホールディングス 社外取締役 2019年12月 ウイングアーク１st㈱ 社外取締役 2020年５月 当社 社外取締役 2020年12月 伊藤忠インタラクティブ㈱ 代表取締役社長 2021年２月 北京信伊産業投資コンサルティングサービス有限公司 副董事長 2023年４月 ㈱Belong 社外取締役 2023年４月 アシュリオン・ジャパン㈱ 社外取締役 2024年４月 伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長 2024年４月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 取締役（現任） 2024年４月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 代表取締役社長（現任） 2024年５月 当社 社外取締役（現任） 2025年４月 伊藤忠商事㈱ 執行役員 情報・通信部門長（現任） 2025年６月 ㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス 社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 梅川 健児 1970年３月26日 1992年４月 凸版印刷㈱（現 TOPPAN㈱）入社 2012年４月 同社 情報コミュニケーション事業本部 トッパンアイデアセンター 新事業開発本部 カスタマーマーケティング部長 2014年４月 同社 同事業本部 トッパンアイデアセンター コミュニケーションデザイン本部 カスタマーマーケティング部長 2018年４月 同社 同事業本部 トッパンアイデアセンター コミュニケーションデザイン本部長 2019年５月 同社 同事業本部 トッパンアイデアセンター コミュニケーションデザイン本部長兼エンゲージメントサービス本部長 2021年４月 同社 同事業本部 デジタルマーケティングセンター長 2023年４月 同社 同事業本部 ビジネストランスフォーメーションセンター長 2024年４月 同社 執行役員 同事業本部 ビジネストランスフォーメーションセンター長 2025年４月 同社 執行役員 同事業本部 ビジネストランスフォーメーション事業部長 2025年５月 当社 社外取締役（現任） 2026年４月 TOPPAN㈱ 執行役員 情報ソリューションビジネスユニット マーケティングＤＸ事業部長（現任） (注)３ － 取締役 石坂 信也 1970年３月26日 1990年４月 三菱商事㈱ 入社 2000年５月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン設立、同社 代表取締役社長（現任） 2012年６月 ㈱インサイト 代表取締役社長 2013年８月 ㈱ベンチャーリパブリック 取締役 2014年９月 ㈱ＧＤＯゴルフテック（現 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン）代表取締役社長 2015年４月 ㈱インサイト 取締役 2015年５月 旧ベルシステム24Ｈ② 取締役 2015年９月 当社 社外取締役（現任） 2016年４月 GolfTEC Enterprises, LLC（米国）取締役 2016年11月 キッズゴルフ㈱（現 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン）代表取締役社長 2017年４月 GDO Sports, Inc.（米国）代表取締役社長（現任） 2017年11月 GDO Sports, Inc.（米国）代表取締役社長（現任） 2018年７月 GolfTEC Enterprises, LLC（米国）取締役会長（現任） 2021年３月 ㈱ＧＤＯゴルフテック（現 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン）取締役 (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 鶴巻 暁 1968年11月17日 1993年４月 東京都庁 入庁 1994年10月 司法試験 合格 1995年４月 司法研修所 入所 1997年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 2002年９月 上條・鶴巻法律事務所 共同代表（現任） 2012年６月 市光工業㈱ 社外監査役（現任） 2016年５月 当社 社外取締役（現任） 2023年８月 ＪＰＨ㈱ 社外監査役（現任） (注)３ － 取締役 高橋 真木子 1967年５月12日 1993年４月 (財)神奈川科学技術アカデミー（現 (地独)神奈川県立産業技術総合研究所）入団 2004年１月 東京工業大学（現 東京科学大学）産学連携推進本部 知的財産・技術移転部門 特任助教授 2006年９月 東北大学 特定領域研究推進支援センター 特任助教授 2010年４月 (独)理化学研究所（現 国立研究開発法人理化学研究所）研究戦略会議研究政策企画員 2010年９月 東北大学 工学研究科博士（工学） 2014年７月 金沢工業大学 工学研究科知的創造システム専攻教授（現 同大学大学院 イノベーションマネジメント研究科）（現任） 2017年５月 当社 社外取締役（現任） 2021年３月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン 社外取締役 (注)３ － 常勤監査役 濱口 聡子 1960年８月８日 1983年４月 宝塚エンタープライズ㈱（現 リゾートトラスト㈱）入社 1984年５月 グローバルジャパン㈱ 入社 1986年９月 旧ベルシステム24① 入社 2003年８月 同社 執行役員 2005年３月 同社 常務執行役員 2009年３月 同社 常務執行役 2010年３月 同社 専務執行役 2011年３月 ㈱ベル・ソレイユ 代表取締役社長 2013年10月 旧ベルシステム24③ 執行役 2014年３月 ㈱ベルシステム24 執行役員 2014年３月 旧ベルシステム24Ｈ① 理事 2015年３月 旧ベルシステム24Ｈ② 常勤監査役 2015年９月 当社 常勤監査役（現任） 2021年11月 (公社)日本監査役協会 監事（現任） 2024年６月 ピー・シー・エー㈱ 社外取締役（現任） 2025年６月 日本生活協同組合連合会 監事（現任） (注)４ 900 監査役 葉山 良子 1959年10月７日 1983年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 1984年９月 学校法人駿河台学園 入社 1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1994年３月 同社 公認会計士 2007年１月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士 2015年１月 葉山良子公認会計士事務所 代表（現任） 2015年６月 ㈱ココスジャパン 社外監査役 2016年５月 スギホールディングス㈱ 社外取締役 2016年８月 日本公認会計士協会 専門研究員 2018年５月 ㈱アダストリア 社外監査役 2020年６月 ㈱ゼンショーホールディングス 社外取締役 2023年５月 当社 社外監査役（現任） 2024年５月 スギホールディングス㈱ 監査役（現任） 2024年６月 ㈱ニップン 社外取締役監査等委員（現任） 2025年６月 フィデアホールディングス㈱ 社外取締役 （現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 相馬 謙一郎 1966年11月７日 1989年４月 伊藤忠商事㈱ 入社 2012年５月 同社 財務部 ストラクチャードファイナンス室長 2016年５月 同社 財務部長代行 2018年５月 同社 アジア・大洋州総支配人補佐 経営管理担当（シンガポール駐在） 2020年６月 同社 食料カンパニーＣＦＯ 2020年６月 ＴＡＩＰＥＩ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＥＲ ＣＯＲＰ（台北金融大樓股分有限公司）董事 2020年６月 ＰＴ.ＡＮＥＫＡ ＴＵＮＡ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ Commissioner 2020年６月 Dole International Holdings㈱ 社外監査役 2020年６月 プリマハム㈱ 社外監査役 2022年５月 ㈱日本アクセス 社外監査役 2023年４月 伊藤忠商事㈱ 情報・金融カンパニーＣＦＯ 2023年４月 ポケットカード㈱ 社外監査役 2023年４月 ほけんの窓口グループ㈱ 社外監査役 2023年５月 当社 社外監査役（現任） 2024年３月 伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱ 社外取締役（現任） 2024年４月 伊藤忠商事㈱ 財務部長 2024年４月 伊藤忠トレジャリー㈱ 代表取締役社長 2024年４月 ITOCHU Treasury Centre Europe PLC Director 2024年４月 ITOCHU Treasury Center Americas Inc. Director 2024年５月 ITOCHU Treasury Centre Asia Pte. Ltd. Director 2025年４月 伊藤忠商事㈱ 執行役員 財務部長（現任） 2025年５月 伊藤忠トレジャリー㈱ 社外取締役（現任） (注)４ － 計 16,900 (注) １．取締役堀内真人、梅川健児、石坂信也、鶴巻暁及び高橋真木子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．監査役葉山良子及び相馬謙一郎の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ５．所有株式数は、当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。 ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。なお、補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株） 松田 道春 1961年２月14日 1983年４月 中小企業金融公庫（現 ㈱日本政策金融公庫）入庫 － 2010年10月 有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所長 2017年９月 松田公認会計士事務所 開設（現任） 2017年11月 マニー㈱ 取締役 2018年11月 ㈱サイゼリヤ 取締役監査等委員（現任） 2019年６月 ㈱オープンドア 監査役（現任） ７．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下の通りであります。 地位 氏名 担当 社長執行役員 ＣＥＯ 梶原 浩 社長執行役員として全社統括、グループ経営全般 常務執行役員 辻 豊久 経営企画・事業戦略、広報及び子会社事業統括 常務執行役員 ＣＨＲＯ 呉 岳彦 人事戦略、総務及び事業推進 常務執行役員 ＣＳＯ・ＣＲＯ 景山 紳介 サステナビリティ推進、法務・コンプライアンス及び リスクマネジメント 執行役員 ＣＦＯ 大林 政昭 財務企画、ＩＲ及び事業管理 執行役員 成田 あい 人材開発 執行役員 ＣＩＯ 長谷川 文彦 情報システム 執行役員 鮫島 将 経営企画 ｂ 2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下の通りとなります。 男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 執行役員 ＣＥＯ 梶原 浩 1966年12月23日 1990年４月 伊藤忠商事㈱ 入社 2012年６月 ㈱スペースシャワーネットワーク 社外取締役 2015年３月 アシュリオン・ジャパン㈱ 社外取締役 2015年４月 伊藤忠商事㈱ 通信・モバイルビジネス部長 2016年４月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 代表取締役 2017年４月 伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長代行 2020年４月 同社 情報・通信部門長 2020年６月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 取締役 2021年４月 伊藤忠商事㈱ 執行役員 情報・通信部門長 2023年５月 当社 社外取締役 2024年４月 当社 代表取締役兼社長執行役員 ＣＥＯ （現任） 2024年４月 ㈱ベルシステム24 代表取締役兼社長執行役員（現任） (注)３ 5,900 取締役 常務 執行役員 辻 豊久 1964年４月11日 1989年４月 伊藤忠商事㈱ 入社 2005年11月
２ 【沿革】 当社グループは、1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四を前身としております。 以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た、本書提出日現在に至る沿革を記載しております。 年月 沿革 1982年９月 東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立 1984年４月 ㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併 1987年11月 本社を東京都豊島区に移転 1990年７月 日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始 1990年12月 ㈱テレコミュニケーションズを吸収合併 1992年８月 ㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24①）に商号変更 1994年12月 株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録 1995年８月 東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立（現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社） 1997年２月 東京証券取引所市場第二部に上場 1999年11月 東京証券取引所市場第一部に指定 2000年４月 ㈱海洋気象情報に資本・経営参加（2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年３月旧ベルシステム24①に吸収合併） 2000年６月 東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立（2006年１月解散） 東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立（2002年５月解散） 2002年６月 ㈱ガリアプラスに資本・経営参加（2006年１月全保有株式売却） 2002年８月 東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立（2006年７月解散） 2004年１月 ㈱インフォプラントに資本・経営参加（2005年10月全保有株式売却） 2004年８月 ＢＢコール㈱に資本・経営参加（2015年９月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併） 2005年１月 東京証券取引所における上場を廃止 2005年７月 ㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加（2007年11月㈱BELL24・Cell Productに吸収合併） 2005年９月 ㈱BELL24・Cell Productに経営・資本参加 2007年６月 ㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加（2011年９月全保有株式売却） Shanghai BELL-PACT Consulting Limitedに資本・経営参加（2009年５月持分譲渡） 2009年３月 東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立（2022年３月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併） 2009年６月 東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却 2009年８月 旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転 2009年10月 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３設立 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－４設立 2010年２月 ㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の全株式を取得 2010年６月 ㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24②）に商号変更 2011年３月 中国大連市にＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24，Ｄａｌｉａｎ，ＩＮＣ.設立（2014年８月解散） 2011年７月 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３ＢＳ設立 2011年10月 ㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３の全株式を取得 2012年１月 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－７設立 年月 沿革 2012年３月 ㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24③）に商号変更 東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズを会社分割により設立（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併） 2013年８月 旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転 2014年３月 東京都中央区に㈱ベルシステム24（現連結子会社）を会社分割により設立 旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム24に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ①）に商号変更 2014年６月 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－15設立 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－16設立 2014年10月 Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limitedが保有する当社株式のうち49.9％相当を、伊藤忠商事㈱に譲渡 2015年３月 ㈱ＢＣＪ－16が㈱ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）に商号変更 2015年９月 ㈱ＢＣＪ－15が旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）に商号変更 現㈱ベルシステム24（現連結子会社）がＢＢコール㈱を吸収合併 2015年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2017年１月 ㈱ベル・メディカルソリューションズがＩＭＬ㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカルに商号変更（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併） 2017年７月 ＣＴＣファーストコンタクト㈱に資本・経営参加（現持分法適用会社） 2017年11月 凸版印刷㈱（現TOPPAN㈱）と資本業務提携 2019年11月 ㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ビーアイメディカルを吸収合併 2021年６月 ㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）の本社を東京都港区に移転 2022年３月 ㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ポッケを吸収合併 2022年３月 東京都港区に㈱レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社であるHorizon One㈱を設立（現連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年３月 当社がBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company（現BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.）の株式１％を取得、同日、㈱ベルシステム24が同社の株式30％を追加取得し、合計で株式80％を保有（現連結子会社） 2023年７月 ㈱シンカーに資本・経営参加（現連結子会社） 2024年11月 台湾台北市に鈴華股份有限公司を会社分割により設立（現連結子会社） 2024年12月 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズに資本・経営参加（現連結子会社） 2025年１月 ＣＴＣファーストコンタクト㈱の株式３％を譲渡（現持分法適用会社） 2026年３月 東京都港区に㈱AVILENとの合弁会社である㈱BA Intelligenceを設立（現連結子会社） (注) 事業運営主体の変遷は、以下の通りであります。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第12期(2025/03/01－2026/02/28)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第11期(2024/03/01－2025/02/28)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第9期(2022/03/01－2023/02/28)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第8期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第7期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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