How does Shin Maint Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、大手飲食業界や物販・小売業、介護業などを主要顧客として、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合に対して、顧客本部に代わってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗・施設からのメンテナンス依頼を当社グループで受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の10,000社を超える当社協力業者（メンテキーパー（注１））から適切な業者を選定・手配し、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔事業系統図〕

　当社グループの事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別されます。ワンストップメンテナンスサービスでは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと店舗・施設の設備・機器等の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しております。メンテナンスアウトソーシングサービスでは当社グループのメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供することによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。

　具体的な内容は以下のとおりとなります。

　なお、当社グループのセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載しております。

１．ワンストップメンテナンスサービス

(1）緊急メンテナンスサービス

　当社グループは、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。当該サービスにおいては、店舗・施設で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模で当社がネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕による原状復帰を迅速に行っております。

　このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗・施設への問診を行った上で、店舗・施設で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼についてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗・施設の本部と共有化が可能なことです。

　また、当社グループの本社及び各営業所には、メンテナンス道場（注２）を設け、顧客自らが一定の店舗・施設の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗・施設メンテナンスに関する知識、意識の向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。

＜サービス内容及び対象＞

厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス

（注１）　顧客店舗・施設・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対する当社の呼称であります。

（注２）　店舗・施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行う当社の店舗・施設メンテナンスの研修所に対する呼称であります。

〔事業系統図〕

(2）予防メンテナンスサービス

　店舗・施設運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。

　夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定期的な清掃・洗浄などを行います。当社グループでは、店舗・施設の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。

　このサービスの特徴は、①店舗・施設の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗・施設の本部と共有すること、③作業実施後の修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。

＜サービス内容及び対象＞

空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に対する定期点検、整備、清掃、洗浄

〔事業系統図〕

２．メンテナンスアウトソーシングサービス

　当社グループが厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー（注３）として活動するサービスであります。

　厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であることから、外部の力を効率良く活用したいと考えております。一方、当社は、メンテキーパーに対するメンテナンス依頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。そのため、双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。当社グループでは、厨房機器メーカーのコールセンターから修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。

　また、２［沿革］にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、2008年5月に株式会社ダスキンとの業務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提供しております。

　このサービスの特徴として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレーションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実施することが挙げられます。

（注３）　言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー（outsourcee）ですが、一般的に広く「受託企業＝アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。

〔事業系統図〕

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、以下の記載は当社グループの課題すべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　現在、当社グループは、店舗・施設に対するトータルメンテナンスサービスを提供する事業を中心に展開を進めておりますが、国内の景気は緩やかに回復しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、アメリカの今後の政策動向等の国際情勢の不安定さに加え、イランを含む中東地域における地政学的リスクの高まりによるエネルギー・原材料価格の高騰や物流の不安定化、金利引き上げ、為替相場の急激な変動等が続き、経済環境は依然不透明な状況で推移すると想定しております。このような環境の下、市場の変化を常に把握しつつ、業界を的確に分析し、飲食店や小売店等からのあらゆるメンテナンスの要求に対して、的確なサービスをワンストップで提供するために、次の項目を課題として認識しております。

(1）人材の育成及び確保

　当社グループは、日々発生する店舗・施設のメンテナンスを管理するオペレーション部門に優れた管理能力やコミュニケーション能力を持つ人材を配置することは、今後ますます多様化するメンテナンス依頼に対応する上で重要な課題と考えております。

　また、店舗・施設運営の上での設備・機器のメンテナンスに関連する課題を解決する提案能力を有する人材を確保することは、今後の当社グループの成長にとって重要な課題です。

　社員に対する新たな知識、技術の習得に加え、問題解決能力や提案力の強化等、教育訓練等の育成活動を実施してまいります。

(2）メンテキーパーの継続的なサービスレベルの向上

　当社グループは、実際のメンテナンスサービスをメンテナンス協力業者であるメンテキーパーに委託しているビジネスモデルのため、メンテキーパーの資質、メンテナンススキル、機動性、工事を実施するための資格保有状況、過去の実績等の把握とメンテキーパーのサービスレベルの維持・向上は、非常に重要な経営課題のひとつです。

　今後も顧客サイドに立ったサービスレベルの向上の観点から、メンテキーパーの教育・研修や指導、管理により一層注力してまいります。

(3）店舗・施設メンテナンス業務のアウトソーシングについての認知度向上

　チェーン展開、多店舗展開、複数の施設展開をしている企業には、相応の設備・機器等のメンテナンス業務が必要となり、企業の成長と共にその業務も増大していく傾向にあります。業務量増加に企業独自で対応しようとした場合、人員の確保や労働環境の整備、効率的なリソース活用など課題が出てきます。

　当社グループは、メンテナンス業務のアウトソーシングを通じて、スムーズな業務遂行を行い、顧客企業に対して高い利便性、効率性、経済性を提供することができ、顧客企業の成長をサポートできる点を更に認知させることに努め、より一層のマーケットシェア拡大に努めてまいります。

(4）業務基幹システムであるメンテシステムの維持・強化

　当社グループの事業は、店舗・施設で実施するメンテナンスを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報を把握できることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社の基幹システムである「メンテシステム」を安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。昨今の経済状況、事業の継続的発展に伴い、当該システムの更なる強化の必要性は比例的に増大いたしますので、機能の拡充を継続的且つ迅速に実施していく方針であります。

(5）内部管理体制の強化

　当社グループが継続的な企業価値の向上を目指すためには、コンプライアンス・リスク管理を念頭においた内部管理体制の強化・充実が不可欠であります。グループ各社及び社内各部署の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正かつ効率的な内部牽制機能が備わった体制を構築してまいります。

　また、従業員一人ひとりの意識の向上を図るとともに、モニタリング機能やリスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上、あるいは当社を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及びその対応に努める方針ではありますが、投資判断は、記載事項及び本稿以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。

　また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業内容等に係わるリスクについて

①　外食業界への業績依存について

　当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の71.6％を占めております（2026年2月期）。

　当社グループは、物販、介護施設、ホテル、病院などの外食産業以外の業種への展開を急速に進めており、当社売上全体に占める外食産業比率の低下を確実に図っておりますが、他社との競合による価格競争の発生等の影響で、主力取引先である外食産業からのメンテナンス依頼が減少する等の影響により、当該業績が悪化する可能性があります。また、計画どおりに新規市場での顧客獲得ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定取引先への業績依存について

　当社グループは、売上高の46.8％、売上総利益の46.0％を外食業界、物販、介護施設の販売先上位10社に依存しております（2026年2月期）。当社グループは、当該販売先との良好な関係を構築しておりますが、当該販売先との取引の失注、契約終了等が生じた場合や、当該販売先のメンテナンス需要の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　気候変動による業績への影響について

　当社グループの主力取引先である外食産業では、冷凍・冷蔵機器及び空調設備は重要な設備機器であり、これらの設備機器への負荷が大きくなる夏場（６～８月）にかけて、緊急メンテナンスサービスの需要が高くなる傾向にあります。この夏場における気候の状況によっては、外食産業におけるメンテナンス需要が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　主要顧客のメンテナンス内製化について

　当社グループの事業は、顧客である店舗本部及び各店舗、各施設等からのメンテナンス依頼の受託であります。顧客が外注割合を高め、当社に対する発注を増やした場合には、当社の売上・利益は増加し、逆に顧客が店舗・施設のメンテナンスの内製化を強化し、当社グループに対する発注を減らした場合には、当社グループの売上・利益は減少することになります。したがって、顧客の店舗・施設メンテナンスに関する外注政策により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　メンテキーパーへの外注について

　当社グループではメンテナンス業務のほとんどを外注先であるメンテキーパーに委託しております。メンテキーパーへ業務を委託するにあたり、資質、メンテナンススキル、機動性、資格の保有状況及び過去の実績等を総合的に調査の上で決定し、管理を行っております。

　しかしながら、メンテキーパーのメンテナンス能力低下・経営状況の悪化、メンテキーパーの対応不良による得意先からのクレーム発生、現場での事故発生等による当社評判の低下及び損害賠償責任の負担、メンテキーパーの新規開拓の遅れ、当社グループによるメンテキーパーの維持管理状況の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　競合関係に伴うリスクについて

　当社グループが事業を遂行するメンテナンス市場は、厳しい競合状況に置かれています。当社グループは、国内の同業他社、店舗・施設の施工業者及びメンテナンスサービスを提供する業者と競合しておりますが、これらの競合会社のなかには、対応スピード、修繕等の技術、人材等、一部の面で、当社グループよりも優位性のある会社が存在する可能性があります。

　メンテキーパーは、対応スピード、修繕技術等の競争力を有していると当社グループは認識しております。しかし、メンテキーパーの競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　基幹システムのシステムダウンについて

　人的過失、自然災害、停電など様々な原因により、メンテシステムがシステムダウンを起こし、メンテキーパー手配、請求業務等が利用できない等の障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しております。しかしながら、大規模災害等、想定を超えるシステム障害が発生した場合には、メンテキーパーへの手配遅延等による当社グループのサービスの低下等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの事業運営体制に係わるリスクについて

①　現経営陣への依存について

　当社グループの経営陣は、創業者である内藤秀雄を始めとして、メンテナンス業務及び当該業務に付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針・利益計画の策定及び執行、メンテキーパーに対する管理等につき、重要な役割を果たしております。

　当社グループは、組織体制の整備を図り、特定の取締役に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、当該取締役が離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　譲渡制限付株式報酬制度について

　当社グループでは、株主の皆様と一層の価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を目的として、役員及び従業員への譲渡制限付株式の付与を実施しております。今後も業績向上等、当社グループの成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、譲渡制限付株式の付与を行っていく方針であります。そのため、譲渡制限付株式の付与が実施された場合は、当社の株式の流動性が低下する可能性があります。

(3）その他

激甚災害等について

　当社グループ役職員の大半は、当社又は子会社の本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等による激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、当社又は子会社の本社又は役職員が被害を受けた場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、大規模災害等によりメンテキーパー等が罹災し、サービスの提供が困難になった場合には、当社グループへの発注が減少する等、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長兼社長

内藤　秀雄

1943年6月1日

1966年 4月

㈱吉野組 入社

1983年10月

㈱タック設立 代表取締役

1999年10月

当社 入社

2002年 7月

当社 代表取締役

2007年 3月

㈱ShuManagement 取締役（現任）

2007年11月

当社 代表取締役会長

2016年 3月

当社 代表取締役会長兼社長

（現任）

2017年 3月

シンプロメンテ㈱ 代表取締役社長（現任）

2017年 7月

㈱テスコ 取締役会長

2017年 9月

2020年 3月

㈱テスコ 代表取締役社長

㈱テスコ 代表取締役会長

2022年 8月

㈱テスコ 相談役（現任）

2023年 7月

シンロボサービス㈱ 取締役

（注）３

4,390,100

取締役副社長

内藤　剛

（注）１

1972年5月10日

1995年 4月

エレクトロニック・データ・システムズ 入社

2009年 7月

日本ヒューレット・パッカード㈱ 転籍

2016年11月

当社 入社

2017年 5月

㈱TNP 取締役

2017年 5月

当社 取締役

2017年 9月

㈱テスコ 取締役副社長

2017年 9月

シンプロメンテ㈱ 取締役（現任）

2018年 1月

㈱ShuManagement 代表取締役（現任）

2019年 5月

当社 常務取締役

2020年 3月

㈱テスコ 代表取締役社長（現任）

2023年 7月

シンロボサービス㈱ 代表取締役社長

2024年 3月

当社 専務取締役

2026年 3月

当社 取締役副社長（現任）

（注）３

1,576,000

専務取締役

村山　政昭

1966年9月25日

1987年 4月

㈱松英 入社

1996年 5月

同社 取締役

2000年 9月

㈱開成サンテック 代表取締役

2005年 7月

当社 入社

2006年 7月

当社 取締役オペレーション部

マネジャー

2008年 5月

当社 取締役営業本部長

2009年10月

当社 常務取締役事業本部長

2012年 3月

当社 専務取締役事業本部長

2017年 3月

シンプロメンテ㈱ 取締役

2017年 9月

当社 専務取締役（現任）

2017年 9月

シンプロメンテ㈱ 専務取締役事業本部長（現任）

2017年 9月

㈱テスコ 取締役（現任）

2023年 7月

シンロボサービス㈱ 取締役

（注）３

226,000

専務取締役

大崎　秀文

1972年11月3日

1996年 4月

日本食研㈱ 入社

1999年 8月

茂木会計事務所 入所

2002年 9月

谷古宇公認会計士事務所 入所

2003年 6月

当社 入社

2005年 7月

当社 管理部マネジャー

2006年 7月

当社 取締役管理部マネジャー

2008年 5月

当社 取締役管理本部長

2017年 9月

当社 取締役

2017年 9月

2017年 9月

2019年 5月

2019年 5月

シンプロメンテ㈱ 取締役管理本部長

㈱テスコ 取締役（現任）

シンプロメンテ㈱ 常務取締役管理本部長（現任）

当社 常務取締役CFO

2023年 7月

シンロボサービス㈱ 取締役

2026年 3月

当社 専務取締役（現任）

（注）３

328,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

脇本　源一

（注）２

1962年4月26日

1986年 4月

大和証券㈱ 入社

1999年 5月

㈱プライムシステム開発 入社

2004年11月

楽天証券㈱ 入社

2008年12月

㈱トシュカ 取締役

2009年 1月

当社 取締役（現任）

2011年 9月

2024年 3月

フィリップ証券㈱ 入社

フィリップ証券㈱ 取締役 常務執行役員 投資銀行本部長（現任）

（注）３

61,600

取締役

山縣　有徳

（注）２

1948年10月4日

1972年 4月

日本航空㈱ 入社

1980年 5月

㈱山縣エンタープライズ 取締役

1982年 2月

栃木産業㈱ 専務取締役

1985年 1月

公益財団法人山縣有朋記念館 副理事長

2002年 7月

2021年 5月

当社 監査役

当社 取締役（現任）

2022年 9月

公益財団法人山縣有朋記念館 理事長（現任）

2022年10月

栃木産業㈱ 代表取締役（現任）

（注）３

2,400

監査役

（常勤）

荒川　勤

（注）２

1951年11月21日

1984年 4月

ミニストップ㈱ 入社

2001年 3月

同社 取締役開発本部長

2005年 3月

エムエス九州㈱ 代表取締役

2012年 3月

ネットワークサービス㈱ 代表取締役

2017年 9月

2021年 5月

2021年 5月

㈱テスコ 監査役（現任）

シンプロメンテ㈱ 監査役（現任）

当社 監査役（現任）

2023年 7月

シンロボサービス㈱ 監査役

（注）４

800

監査役

田村　稔郎

（注）２

1952年3月9日

1976年 8月

小宮宗太郎公認会計士事務所 入所

1980年11月

プライスウォーターハウス会計事務所 入所

1999年 6月

監査法人トーマツ 入社

2002年 8月

監査法人トーマツ 代表社員

2005年12月

田村公認会計士事務所所長（現任）

2008年 7月

当社 監査役（現任）

2016年 2月

㈱キャンドゥ 取締役（監査等委員）

（注）４

55,200

監査役

吉木　徹

（注）２

1955年4月12日

1987年 4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2005年 1月

東京有楽町法律事務所 開設

2021年 5月

当社 監査役（現任）

（注）４

－

計

6,640,100

（注）１．取締役副社長内藤剛は代表取締役会長兼社長の次男であります。

２．取締役脇本源一及び山縣有徳は社外取締役であります。また、監査役荒川勤、田村稔郎及び吉木徹は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年5月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年5月23日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

平井　憲

1947年3月3日

1971年 4月　東京電力㈱入社

2000年 6月　同社　国際部長兼TEPCO International

 B.V.社長

2002年 6月　同社　理事・国際部担任

2003年 5月　日本道路公団　民営化総合企画局長

2004年 6月　㈱テプコシステムズ　代表取締役副社長

2005年 6月　㈱テプコシステムズ　代表取締役社長

2017年 6月　シンプロメンテ㈱　取締役

2021年 5月　当社 補欠監査役（現任）

7,000

②　社外役員の状況

　社外取締役及び社外監査役

イ　会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また、社外監査役は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っております。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

　当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針についての明確な定めはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外取締役または社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、社長室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。

　社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的で効果的な監査役監査を行うために、会計監査人及び社長室との情報交換を含む協力関係を維持しております。

２【沿革】

　当社は、1985年8月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を1999年10月に飲食チェーン店のメンテナンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」として創業いたしました。

　株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1999年10月

東京都港区赤坂にメンテナンス業（「緊急メンテナンスサービス」）を事業目的とした、株式会社トレス・プロジェクト（現シンメンテホールディングス株式会社）を創業

2002年 5月

東京都品川区南大井に本店移転

2004年12月

商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更

2005年 5月

ＩＳＯ9001：2000を取得（適用範囲：本社）

2006年 3月

東京都品川区北品川に本店移転

2006年 4月

大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設

2006年 5月

事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始

2006年 9月

厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始

2008年 4月

福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設

2008年 5月

株式会社ダスキンと提携

2009年 5月

東京都品川区東大井に本店移転

2009年 7月

株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始

2011年 7月

大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転

2011年 8月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設

2012年 4月

宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設

2013年11月

東京都品川区東大井に本店移転

2013年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2017年 9月

株式会社乃村工藝社と資本業務提携

2017年 9月

株式会社テスコを株式交換により子会社化

2017年 9月

吸収分割により、メンテナンス事業をシンプロメンテ分割準備株式会社へ承継し、社名をシンメンテホールディングス株式会社と商号変更

2017年 9月

シンプロメンテ株式会社（旧シンプロメンテ分割準備株式会社）と株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年 7月

子会社シンロボサービス株式会社を設立

2025年 3月

東京都品川区東品川に本店移転

2026年 3月

株式会社テスコを存続会社とし、シンロボサービス株式会社を吸収合併