How does CSS Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。

(2）フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営・高齢者施設等給食運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

(3）空間プロデュース事業

　当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。

(4）その他

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では７社の事業会社からなるグループ会社を形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、以下のミッション／ビジョン／バリュー＆スローガンを掲げております。

ミッション（企業の存在目的や果たすべき使命を示す）

“Support the Hospitality”

　私たちは、人々の夢や感動、喜び・楽しみ、安心・やすらぎの質を高め、活力に満ちた社会を実現することを約束する。

ビジョン（ミッションの達成によって実現したい将来像・理想像を示す）

“Create Together”

　ホスピタリティとは一方通行のものではなく、共に喜びを共有するという「相互満足」があってこそ成立する。主客双方がお互いに満足し、信頼関係を強め、共に価値を高めていく「共創」に満ちた世界に貢献する。

バリュー＆スローガン（企業・従業員が持つべき共通の価値観を示す）

“Go Beyond！”

　心と汗の奉仕によるお客様の満足、会社及び従業員の成長ややりがいの実現、そして事業サービスの提供による社会への貢献。これらは、お客様・社会・株主の皆さまの期待を超えよう、昨日までの自分自身を超えようという気持ちが土台になる。「すべきこと」「できること」「やりたいこと」の重なりを増やして、成長を加速する機会を自ら創ろう！

 

(2)経営環境、優先的に対処すべき課題

　今後も事業活動に必要なコストは上昇することが想定されますが、わが国経済の雇用や所得環境の状況、グローバルな視点での日本経済の位置づけを察するに、企業収益や個人消費といった経済環境は回復の傾向が続くと予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは2025年度から「中長期経営計画 Go Beyond! next20」の３ヶ年フェーズを迎えます。このフェーズでは、既存の事業分野の安全で信頼性の高い事業運営基盤から生まれる堅実な事業収益を、いかに新たな顧客価値の提供に対して金銭及び人的投資できるかが大きなポイントと捉えています。各事業の経営環境を踏まえて新たな取り組みを積極的に展開するとともに、リスク・課題のプライオリティを定めて着実な前進を果たすことで、企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。

　各事業における重点施策は以下のとおりです。

＜スチュワード事業＞

　本セグメントの重点課題は「スチュワード業務の確立と収益力の強化」です。スチュワードとは、ホテルなどにおいて什器や食器管理のプロ集団です。ホテル宴会のメニューに対応する食器を調理人と連携して用意し、食事後にサービスの方がさげてきた食器を洗浄、保管、メンテナンスと管理を行います。数々の食器、グラス、カトラリーを間違いなく揃え、お客様に素晴らしいお料理が提供できるように、食器の破損や輝きなどを日々チェックしているプロフェッショナルな仕事です。

　これに対して現在、食器洗浄機や洗剤、衛生に関する必要知識やスキルのアップデート及びレベルアップのために、スチュワードに関する社内資格試験を刷新し従業員教育に力を入れ、必要な投資を行っています。また、引き続きDXやAI・ロボティクスといった先進技術の導入によるバックヤード変革の検討・実行と、そのための異業種との交流を積極的に推進しています。

　雇用に関しては外国人や高齢者の方の雇用機会が増えることへの対応を進めています。働き手として外国人の方が増えていることへの対応として、幹部候補人材としての外国人スチュワードの採用、養成や、外資系ホテルの増加に伴って英語力に優れた外国人の活躍機会などを期待して積極的に人材の獲得・育成に投資しています。高齢者の方に対しては、安全衛生管理の観点からも個々人の健康管理、労働状況のモニタリングを強化し現場注意喚起を継続しています。

　また、人手不足、高齢化、非熟練者の増加など、事故、ケガ、トラブルの未然防止によって、従業員が安心して働ける職場環境を維持するために、社長直轄でリスクマネジメント室を組織化し、当社と連携して専門性と時代の要請に対する速やかな対応に組織的に注力しています。リスクを機会として有効に活かすことも念頭に、攻めのリスクマネジメント室として、ホテル等のお客様との情報共有や現場巡回を引続き積極的に行っています。

　収益力の強化に関しては、今後ますます同業他社との競争が激しくなることを予見し、当社の40年の実績と業界ナンバーワンのノウハウを武器に、新規案件の獲得及び既存のお客様との契約更改管理を強化しています。売上を伸ばすと共に、適正な利益水準の確保と臨時・追加業務の獲得を目指し、社長直轄で本社と現場が連携しながら活動しています。

＜フードサービス事業＞

　クライアントが主にホテル・レストラン業界であることから、多くの課題感がスチュワード事業セグメントと共通しています。当事業特有の課題として、食材を取り扱う者としてのHACCP等の衛生管理の知識、意識は常にブラッシュアップの必要があり引き続き対応を進めています。

　堅調な外部環境もあいまって、全国のお客様から受注、お引き合いを頂戴しておりますが、慢性的な人材不足の状況が続いております。攻めと守りのバランスを確保しつつ、現場の人材のエンゲージメントを高め、食に関する専門性の高い人材の成長投資を実施しています。

　また、第三の柱として育てている老人ホーム等ライフケア分野については、かねてより人材を現場経験や知見習得のために積極的に投入しており順調に新規開業の事業所を増やし、一定の売上規模まで成長してきております。一方で、高齢者向けに、より慎重で万全な体制で運営することに全力を尽くしているため、受注・開業のペースを従来対比スローダウンさせる方針です。

　食材費や労務費等の上昇が収益を圧迫する要因となっています。契約更改の際、比較的食材費の高騰分に関してはお客様のご理解を得られ易い状況ですが、労務費の上昇分については引き続き粘り強くお客様にご理解をいただけるよう交渉をしています。

＜空間プロデュース事業＞

　設計、調達、施工、保守という従来の価値を基盤として、現場においては空間をプロデュースするという価値実現の提案機会が増えてきており、これに対応する製品力、提案力、人材などの調達や獲得、育成が求められています。

　常に時代に即した新しい商品・サービスを提供し、お客様の信頼を得るために、外部との連携による新たな価値づくりを目指し、当事業セグメントが商品を調達しながら施工につなげる立ち位置にあることから、メーカーをはじめ様々な事業協力パートナーとの連携において試行錯誤を進めています。

経営基盤の強化に伴い、今後はより一層、東洋メディアリンクス、Mood Media Japan、音響特機の空間プロデュース事業を構成する3社が連携しながらお客様へのベストなソリューション提案を推進してまいります。

当事業はお客様からの案件受注の多寡により年度の業績が振れる「フロー型ビジネス」が中心となっていることから、それに加えて、今後は「ストック型ビジネス」として安定的な収益を確保するため、従来のプロダクトセールス型からサブスク型フィービジネスへの転換を図っていきます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2025年12月22日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業内容及び事業環境について

 ①　請負事業者の責任について
　当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②　主要取引先業界の事業環境について
　当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③　今後の競争激化の可能性等について
　当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）従業員の確保等について

　当社グループにおいて、スチュワード事業セグメント及びフードサービス事業セグメントは多くの雇用を抱えており、必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、雇用形態に関わる法的規制の変更など何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等により、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

（4）衛生管理について

　当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
　また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
　さらに、株式会社センダン内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
　しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制について

　当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。

（6）新型感染症等パンデミックの影響について

　近年に深刻な影響を社会・経済活動に及ぼした新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの影響は不確実性が高いことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）気候変動に関するもの

　当社グループは、国内外を問わず、地震、台風等大規模な災害が発生した場合に備え緊急時の対応を整備しておりますが、想定範囲を超えた自然災害が発生し取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8）これらのリスクの対応

　業務の性格上、安全確認及び情報管理の徹底、事故を未然に防ぐ体制づくりなど、作業環境の整備と教育・研修及びリスクについての啓蒙活動に引き続き努めてまいります。また、先だってのコロナ禍における雇用環境の激変の経験を受けて、クライアント提供価値の拡大やポートフォリオ設計など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を最小化するよう事業推進しております。雇用維持の観点ではグループのシェアードサービス事業を司る株式会社ＣＳＳビジネスサポートに人事・労務・採用・教育機能を集約し、採用活動や教育研修などの人材マネジメントへの対応強化と顧客ニーズへの対応の推進を行っております。

　グループ全体のサスティナビリティを実現するためにリスクマネジメント室が核となってガバナンス体制を構築していることは先述のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

水野　克裕

1962年４月12日生

1985年４月

株式会社リクルート入社

2008年４月

リクルート健康保険組合出向

常務理事

2010年７月

株式会社ユニヴァ・キャピタル・ジャパン入社

2013年１月

同社取締役

2017年４月

株式会社ユニヴァ・マルシェ

代表取締役

2019年７月

ユニヴァ共済協同組合

代表理事

2021年12月

当社代表取締役社長(現任)

株式会社セントラルサービスシステム代表取締役社長

株式会社センダン取締役

東洋メディアリンクス株式会社

取締役

音響特機株式会社取締役

2023年12月

株式会社セントラルサービスシステム代表取締役社長（現任）

株式会社ＣＳＳビジネスサポート

代表取締役社長（現任）

2024年12月

株式会社セントラルホテルサービス

代表取締役社長（現任）

(注)２

18,000

代表取締役

野口　緑

1957年３月８日生

1984年12月

当社取締役

1998年10月

当社取締役副社長

2003年11月

当社代表取締役会長

2008年３月

当社代表取締役辞任

2008年４月

当社取締役会長

2008年12月

東洋メディアリンクス株式会社

取締役

2009年12月

株式会社ＣＳＳビジネスサポート

取締役

2010年12月

株式会社セントラルサービスシステム取締役会長

株式会社センダン取締役

2012年10月

音響特機株式会社取締役

2014年12月

東洋メディアリンクス株式会社

取締役

2020年12月

当社代表取締役(現任)

株式会社ＣＳＳビジネスサポート

代表取締役

2021年12月

株式会社ＣＳＳビジネスサポート

取締役（現任）

2022年12月

株式会社センダン取締役（現任）

東洋メディアリンクス株式会社

取締役（現任）

音響特機株式会社取締役（現任）

株式会社セントラルホテルサービス

監査役（現任）

Mood Media Japan株式会社

監査役（現任）

2023年12月

株式会社セントラルサービスシステム代表取締役会長（現任）

(注)２

613,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

峠　幸久

1961年7月30日生

1980年４月

株式会社高輪プリンスホテル入社

1985年７月

株式会社ヘイムインターナショナル入社

1986年７月

株式会社ジャパンビルド入社

2001年８月

株式会社セントラルサービスシステム入社

2009年６月

同社　営業管理部次長

2012年４月

株式会社センダン　営業管理部長

2013年12月

同社　執行役員営業管理部長

2015年12月

同社　取締役

2020年９月

同社　代表取締役（現任）

2025年12月

当社取締役（現任）

(注)２

4,000

社外取締役

(監査等委員)

越智　敦生

1953年９月８日生

1988年９月

公認会計士越智会計事務所（開設）所長（現任）

1998年８月

当社監査役

2001年７月

九段監査法人（現 清陽監査法人）代表社員

2015年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年８月

清陽監査法人退任

(注)３

41,200

社外取締役

(監査等委員)

永辻　航

1977年11月４日生

2004年11月

司法試験合格

2006年10月

弁護士登録

木島・手島法律事務所入所

(現 木島綜合法律事務所)

2010年10月

一般社団法人再開発コーディネーター協会再開発プランナー登録

2011年９月

一般社団法人再開発コーディネーター協会ＵＲＣＡマンション建替えアドバイザー登録

2020年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

社外取締役

(監査等委員)

山河　和博

1966年11月１日生

1988年４月

一般社団法人全国農協観光協会入社

1994年２月

株式会社オーエムソーラー協会入社

2001年８月

奥陽科技発展（上海）有限公司

監査役

2002年12月

ＯＭ出版株式会社　監査役

2004年６月

株式会社ＯＭ研究所　監査役

2005年６月

オーエム計画株式会社

代表取締役社長

2012年３月

ＳＥ住宅ローンサービス株式会社

代表取締役社長

2016年５月

株式会社ムジハウス（株式会社良品計画連結子会社）　監査役

2017年８月

株式会社エヌ・シー・エヌ

常務取締役

2021年12月

株式会社サカイホールディングス

取締役

2022年５月

株式会社シャルドネ・オフィス

顧問（現任）

2023年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

計

676,200

（注） １.　取締役　越智敦生、永辻航及び山河和博は、監査等委員である社外取締役であります。

 ２.　取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ３.　監査等委員である取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４.　当社は、監査等委員である取締役が、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

篠　連

1957年２月26日生

1986年10月

1989年４月

1990年１月

2016年６月

2018年６月

2019年６月

司法試験合格

弁護士登録

光和総合法律事務所設立参加、

パートナー弁護士（現任）

シナネンホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

高島株式会社

社外取締役（監査等委員）（現任）

前田建設工業株式会社

監査役

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であります。

ア．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　監査等委員である社外取締役であります越智敦生氏は、越智会計事務所代表・公認会計士であり、九段監査法人代表社員を務めるなど、財務、会計及び税務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の普通株式41,100株を保有しております。

　監査等委員である社外取締役であります永辻航氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた専門知識、主に企業法務分野に関する高い見識を有しております。これらの経験を生かし当社の社外取締役として職務を適切に遂行し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上、体制強化に活かせる見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。

　監査等委員である社外取締役であります山河和博氏は、様々な事業において企業経営に関する知識を有しており、ＩＰＯ担当役員として２度の株式公開を果たしたことから、証券会社や監査法人対応など上場企業における豊富な実務経験をお持ちです。また、監査役としての大企業における監査の実態に対する知見やガバナンスコードの対応など多様な経験を有しております。これらの経験を活かし、当社の経営を監督し、経営全般への助言、当社グループの持続的成長に向けた実効性のある企業統治体制を確立する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。

　上記３名の社外取締役は、いずれも当社のその他の取締役と家族関係等の人的関係を有しておらず、監査等委員の取締役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他の利害関係者との間に何ら取り決めもありません。

イ.社外役員の選任状況に関する提出会社の基準または方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

　社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査について、取締役会及び監査等委員会などを通じて必要に応じて意見を述べております。また、内部監査部門と定期的に会合を行っており、活動状況の把握、情報共有、意見交換を通じ相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

変遷の内容

1984年12月

スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立

1985年10月

＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約

1986年７月

＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約

1988年７月

本社を東京都江戸川区西葛西に移転

1994年９月

株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）

1994年11月

＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約

1995年４月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設

1996年４月

＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約

1997年６月

大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設

＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約

1999年３月

当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1989年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1991年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1993年４月に設立）を吸収合併

2000年10月

100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併

2001年２月

本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転

2002年６月

株式をジャスダック市場に上場

2002年12月

株式会社センダンを連結子会社化

2004年４月

＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場

2005年７月

当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立

2006年４月

東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化

2008年４月

2009年12月

2012年７月

2013年７月

2014年10月

2015年１月

2018年10月

2019年９月

2021年10月

2022年４月

会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更

新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立

株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所）

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化

株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更

Mood Media Japan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化

ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外

株式会社セントラルホテルサービスを重要性が増したため、非連結子会社から連結子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行