How does Inest make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社、その他の関係会社２社により構成されており、「ソリューション事業」の単一セグメントで構成されております。
当社は、当社の孫会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式及び同社が保有していた株式会社Ｇｌｏｒｉａの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
なお、エフエルシープレミアム株式会社は、2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

ソリューション事業
（他社サービス）
主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を行っております。

（自社サービス）
主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービス提供を行っております。

売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　21.　売上収益」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針
当社グループは、「人々の人生を豊かで幸せにする。」を経営理念とし、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(２)経営環境
当社グループはソリューション事業において、個人及び法人顧客に対し、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を展開し、顧客ニーズに応じた価値提供に取り組んでまいりました。販売活動においては、多様なチャネルを有効に活用するとともに、幅広い顧客基盤及び営業リソースを活かした提案型営業を推進しております。当社グループは、引き続き社会・経済環境の変化を注視し、安定的かつ持続的な成長を実現するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境においても、個人・法人を問わず、生活及び業務インフラの最適化に対する需要が一層高まっており、特に電力・通信・保険等のライフインフラ分野においては、利便性、価格競争力及び環境配慮の全てを備えたサービス提供が求められております。また、コールセンター、イベントブース、店舗、web等の多様な販売チャネルを組み合わせた顧客接点の最適化が、事業成長の重要な要素となっております。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。
①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。
②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、中小企業や個人のお客様のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、サービス品質向上に努めてまいります。
③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。
④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。
⑤資金調達面においては、従来のフロー型収益メインのビジネスモデルより、安定した収益基盤構築のためにストック型収益モデルへの転換が重要な課題であると認識しており、当該ビジネスモデルの転換に伴う事業投資等の事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、より効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。
⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。
⑦コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)システムダウンについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）
当社グループは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しているため、ネットワーク及びサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。
現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の対応を行っております。特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関しては性能の高い設備へ更新を行うことにより、１台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらない運用体制を構築しております。
上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、コール業務自体が停止し、営業活動が遂行できなくなる可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等により、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(２)情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）
当社グループの展開する事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報や個人情報が蓄積されるため、お客様のデータ及び種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。そのため、当社グループでは、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプライベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。
一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、当社グループの情報管理部門において個人情報保護に関する規程等を制定し、情報の取扱いや保管に関する従業員への教育及び情報漏洩が起きた際のリスクの周知、情報へのアクセス制限等の措置を講じる等運用・管理を徹底しております。しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、破損や誤作動が起こる可能性があります。上記のような対策を行っておりますが、万一、機密情報の取扱いに関する問題が発生した場合、当社グループの信頼を失うばかりでなく、顧客からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(３)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）
当社グループは、Ｒｅｎｘａ株式会社及び株式会社ＺＩＴＴＯの支配獲得に伴い、相当額ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。当社グループの連結財務諸表等はIFRSを採用しており、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は非償却資産として、毎期の定期的な減損判定を行うこととなっております。
当連結会計年度においては、減損損失の計上は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(４)技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社グループが事業展開しているインターネット関連業界は、技術革新が急速に進んでいる分野であり、技術革新に伴って、顧客ニーズも常に変化し、多様化する傾向にあります。現在及び今後の技術革新を把握することは当社グループが事業を行っていく上で極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を重視して実行しております。
なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(５)スマートフォン、タブレット端末市場の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
今後のスマートフォン、タブレット端末に連動する関連市場の動向によっては、販売手数料収入の引き下げによる利幅の低下等の事態が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、営業人員における１人あたり生産性の向上を目的とし、ＤＸを基軸とした営業効率の向上を図るだけではなく、市場変化の兆候は迅速に経営戦略に反映させるよう努めております。

(６)販売代理業務に係るリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社グループは、販売代理事業を行っており、通信事業者やメーカー、上位代理店等との契約内容及び条件に基づいて事業を行っております。したがって、国内外の経済情勢や景気動向等の理由による通信事業者やメーカー、上位代理店等の方針の変更によって取り組みが減退するような場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業の収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性質のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。

(７)業務提携及び企業買収等に係るリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社グループでは事業拡大及び収益力向上のため、企業買収等を実施することがあります。当社グループは、企業買収案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、企業買収先の選定を行っておりますが、企業買収先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、買収した事業の経営資源を当社の経営戦略に沿って、効率的に活用できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすほか、のれんの減損等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)特定取引先への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）

当社グループの主たる取引先は、その他の関係会社である株式会社光通信、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及びそのグループ各企業が中心となっております。従って、これらの企業が主力事業を展開しているウォーターサーバーの取次販売事業や情報・通信市場等の動向によっては、当社グループと当該企業との取引関係、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、今後も当該企業との取引関係は継続しつつも、当該企業以外との取引を拡大することにより、売上収益に占める構成比率の分散を進めることで特定取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。

(９)法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）

当社グループにおいては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「消費者保護法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。そのため、管理部門を主管とし、法令等の遵守を徹底することを目的に、当社グループ内のリーガルチェックの実施や外部機関を活用した当社グループの営業部門のクオリティチェックの体制構築及び定期的な社内教育を行っております。また法令改正の動向等の情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。
しかしながら、今後これらの法令や規則等の予測不能な変更又は新設された場合は、当社グループの事業が何らかの制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10)人材の確保について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）

コールセンターの運営やビジネス・プロセス・アウトソーシング事業においては、一人あたり生産性が売上収益と相関関係にあるため、業務に従事する多数の人材確保が必要となります。そのため、当社では求職者の対象範囲を広げるため、地方拠点を活用すること及び採用手法においても様々な活動を実施することにより、優秀な人材の安定確保に努めています。しかしながら、人口減少や少子高齢化等により当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが推進する各種事業においては、スタッフリソースは必要不可欠であり、一定の生産性を持つ収益モデルを構築するためには、継続的かつ安定的に人材を確保する必要があります。とりわけ、対面販売業務やコールセンター業務における人材定着や教育水準の維持は、サービス品質の確保やオペレーションの安定化に直結するものであり、採用市場の変化や人手不足等の影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)顧客獲得ルート・手法への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：随時、影響度：高）
当社グループの持続的な成長においては、安定的な顧客獲得が不可欠であり、効果的なリード創出のための多様な販売促進チャネルの確保が重要な経営課題となっています。現在、当社グループでは業務提携先に起因するアプローチリストの取得、イベントブースでの販促活動、店舗販売等の手法を通じて顧客獲得を行っておりますが、これらの顧客獲得ルートの多くは外部事業者への依存度が高い状況にあります。特に、業務提携先に起因するアプローチリストを有償で取得する際の価格高騰、イベント会場や店舗販売場所の確保における外部事業者との契約条件の変更、さらには外部パートナーの事業方針転換等が生じた場合、当社グループのリード獲得活動に直接的かつ重大な影響を与えるリスクが存在します。これらの外部依存要因に起因する問題が顕在化した場合、新規顧客の獲得機会の減少、販売促進費用の増大、及び売上成長率の鈍化を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２)【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)
(注)５

代表取締役
社長

坂本　幸司

1982年６月26日
生

2006年５月

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング　入社

2014年12月

㈱保険見直し本舗　取締役

2015年４月

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング
DM 第２事業本部　執行役員

2017年８月

同社　ニューチャネル事業本部　執行役員

2017年９月

㈱Patch（現：Renxa㈱）　取締役

2018年４月

同社　代表取締役（現任）

2020年６月

INEST㈱（現：INT㈱）　取締役副社長

2022年10月

当社　取締役副社長

2024年６月

INT㈱　取締役

2024年12月

㈱ZITTO　代表取締役（現任）

2025年６月

Linklet㈱　取締役（現任）

2026年６月

当社 代表取締役社長（現任）

2026年６月

INT㈱ 代表取締役（現任）

(注)２

42,626

取締役
管理本部長

濱田　拓也

1986年６月６日
生

2009年４月

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 入社

2010年12月

同社 管理本部業務管理部 課長

2017年６月

㈱Patch(現：Renxa㈱) 管理本部　部長

2021年４月

INEST㈱(現：INT㈱) 管理本部経営企画部 部長

2022年４月

同社 管理本部経営企画部兼人事部 部長

2022年10月

当社 管理本部経営企画部兼人事部 部長

2023年４月

当社 管理本部長

2023年６月

INT㈱　取締役（現任）

2023年６月

当社 取締役管理本部長（現任）

(注)２

23,239

取締役

川合 貴裕

1987年９月13日
生

2010年４月

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 入社

2020年10月

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング
 パートナービジネス事業部 部長

2022年８月

㈱ナローピーク 集合代理店推進部 部長代理

2023年２月

Renxa㈱ 事業企画部　事業部長

2024年６月

同社　取締役（現任）

2025年６月

㈱ZITTO　取締役（現任）

2025年６月

Linklet㈱　取締役（現任）

2026年６月

当社 取締役（現任）

2026年６月

INT㈱ 取締役（現任）

(注)２

15,144

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)
(注)５

取締役

長野 成晃

1978年２月15日
生

2003年４月

㈱光通信入社

2008年４月

同社 管理本部 財務部 副統括次長

2014年12月

㈱京王ズホールディングス 代表取締役

2015年10月

㈱プレミアムウォーターホールディングス執行役員 管理本部長

2016年４月

㈱ウォーターダイレクト分割準備会社
(現：プレミアムウォーター㈱) 代表取締役

2016年６月

㈱プレミアムウォーターホールディングス
代表取締役ＣＦＯ

2017年６月

同社 代表取締役ＣＤＯ

2017年６月

プレミアムウォーター㈱ 取締役（現任）

2018年３月

㈱ＰＷリソース 代表取締役

2019年４月

㈱プレミアムウォーターホールディングス代表取締役
ＣＤＯ兼ＣＦＯ兼ＣＩＯ

2019年10月

アンドウォーター㈱(現：㈱ライフセレクト)代表取締役社長

2020年10月

㈱プレミアムウォーター(現：プレミアムウォータープロダクツ㈱) 代表取締役社長

2023年10月

㈱ラストワンマイル　執行役員

2023年10月

㈱ＤＲＥＡＭＢＥＥＲ　取締役（現任）

2024年１月

当社 取締役（現任）

2024年６月

㈱プレミアムウォーターホールディングス
取締役ＣＦＯ（現任）

2024年10月

プレミアムウォータープロダクツ㈱　取締役

2024年11月

㈱ラストワンマイル　取締役（現任）

2025年12月

㈱ウォーターオフグリッド 取締役（現任）

2026年６月

㈱ＰＷリソース取締役（現任）

(注)２

―

取締役
(監査等委員)

近藤　武雄

1944年２月27日
生

1962年３月

大蔵省　入省

1996年８月

旭信用金庫　入庫

2000年６月

同金庫　常勤理事・総務部長

2002年11月

銚子信用金庫　常勤理事・総務部長

2004年10月

同金庫　常勤理事・監査部長

2005年10月

㈱インテア・ホールディングス　社外監査役

2018年２月

INEST㈱(現：INT㈱)　常勤監査役

2021年６月

同社　社外取締役　常勤監査等委員

2022年10月

当社　社外取締役　常勤監査等委員（現任）

(注)
１,３

490

取締役
(監査等委員)

嶋田　智也

1988年４月19日
生

2013年２月

有限責任監査法人トーマツ 入社

2016年７月

公認会計士登録

2019年１月

嶋田智也公認会計士事務所 設立
㈱イッセキアドバイザリー代表パートナー（現任）

2019年２月

税理士登録　嶋田智也税理士事務所　開設

2020年３月

税理士法人Itseki　代表パートナー（現任）

2023年６月

当社 社外取締役　監査等委員（現任）

(注)
１,３

735

取締役
(監査等委員)

西明　優貴

1988年11月12日
生

2015年12月

弁護士登録(第68期)
弁護士法人Martial Arts　入所

2017年４月

虎ノ門桜法律事務所　入所

2022年１月

森下総合法律事務所開設　代表弁護士（現任）

2026年６月

当社 社外取締役　監査等委員（現任）

(注)
１,４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)
(注)５

取締役
(監査等委員)

柴田　亮

1988年４月26日
生

2014年４月

㈱光通信　入社

2019年２月

㈱アクトコール　取締役監査等委員

2020年４月

㈱光通信　財務本部財務企画部長

2021年４月

㈱シック・ホールディングス取締役　監査等委員

2021年４月

㈱コア・コンサルティング・グループ　取締役（現任）

2021年６月

㈱DREAMBEER　監査役

2021年６月

INEST㈱(現：INT㈱)取締役　監査等委員

2022年６月

㈱シック・ホールディングス　監査役（現任）

2022年10月

当社　取締役　監査等委員（現任）

2023年７月

㈱ザッパラス　社外取締役監査等委員（現任）

2024年４月

㈱光通信　執行役員財務企画部長　兼　M&A本部財務担当

2025年１月

㈱FUJI PREMIUM BREWING　監査役（現任）

2025年４月

㈱光通信　財務企画部長　兼　M&A本部財務担当（現任）

2025年６月

㈱プレミアムウォーターホールディングス 取締役監査等委員（現任）

(注)３

1,333

計

217,947

(注)１．取締役近藤武雄氏及び嶋田智也氏及び西明優貴氏３名は、社外取締役であります。
なお、当社は近藤武雄氏、嶋田智也氏及び西明優貴氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
５．各候補者が所有する当社株式は、いずれも普通株式であります。また、所有する当社株式の数には、役員持株会における本人持分相当株式数を含めております。

　②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であり、当社株式を保有しておりません。その他、当社グループ及び当社グループのその他の取締役と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
社外取締役 近藤武雄氏は、同氏が大蔵省(現 財務省)に長年にわたり勤務し、その経験に基づく幅広い見識を有しており、同氏の知見を当社の監査に活かしていただけると考えているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 嶋田智也氏は、同氏が公認会計士としての経験と専門知識を有しており、同氏の知見を当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 西明優貴氏は、同氏が弁護士としての経験と専門知識を有しており、同氏の知見を当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性を判断する基準を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するために十分な独立性が確保できることを前提に、個別で判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名はいずれも監査等委員である取締役であり、取締役会監査等委員会に出席し、監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査人と相互連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化及び企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。
会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しております。

２ 【沿革】
当社は、2022年10月３日付でＩＮＴ株式会社(以下「ＩＮＴ」という。)による単独株式移転の方法により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。

年月

事項

2022年10月

ＩＮＴ株式会社が単独株式移転の方法により、当社を資本金100百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場

2022年12月

株式会社Ｇｌｏｒｉａを設立(2025年７月 連結の範囲から除外)

2023年10月

株式会社ＺＩＴＴＯを連結子会社化

2023年11月

株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携

2023年12月

エフエルシープレミアム株式会社を連結子会社化(2026年３月 吸収合併により消滅)

2024年４月

株式会社どうぶつでんきを株式会社アイ・ステーションに吸収合併

2025年３月

株式会社ジョインアップを株式会社アイ・ステーションに吸収合併

2025年７月

株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外

2026年３月

エフエルシープレミアム株式会社をＲｅｎｘａ株式会社に吸収合併

単独株式移転の方法により当社の完全子会社となったＩＮＴの設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。

年月

事項

1996年７月

東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)

2002年７月

本社を東京都中央区に移転

2005年２月

商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更

2005年３月

本社を東京都港区赤坂に移転

2005年10月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年５月

株式会社光通信と業務提携

2009年７月

株式会社光通信の子会社となる

2009年９月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2009年10月

株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2011年２月

株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名 株式会社ＥＰＡＲＫモール(2020年４月 連結の範囲から除外))を子会社化

2012年２月

本社を東京都新宿区大久保に移転

2013年１月

『Care Online』事業の譲渡

2013年２月

株式交換により、日本企業開発支援株式会社(現社名 Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社)を子会社化

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2013年10月

100株を１単元とする単元株制度を採用
大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡

2014年７月

株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名　株式会社トランジット)を子会社化(2016年７月 連結の範囲から除外)
本社を東京都豊島区東池袋に移転

2016年６月

株式会社光通信の関連会社となる

2016年７月

商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更
株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル(2020年４月 連結の範囲から除外)、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト(2019年３月 持分法の適用範囲から除外)を設立
予約ソリューションサービス事業を開始(2020年５月 終了)

2018年４月

広告ソリューション事業を開始(2020年４月 終了)

2020年８月

株式交換により、株式会社アイ・ステーションを子会社化(2023年３月 連結の範囲から除外)

株式取得により、株式会社Ｐａｔｃｈ(現社名 Ｒｅｎｘａ株式会社)を子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年９月

東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止(同年10月３日付けで完全親会社のINEST株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へテクニカル上場)

2022年10月

商号をＩＮＴ株式会社に変更

2022年12月

株式会社アイ・ステーションを設立(2025年７月 連結の範囲から除外)