E-GuardianE-Guardian Inc.6050東証プライムサービス業FY ending Sep 2025, consolidated, J-GAAP
E-Guardian brought in ¥11.3B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥13 is left as operating profit.
Revenue changed -0.6% from the prior year, operating profit -11.8%.
Notable figures
FY2025, cash is 80% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Sep 2025 (filed 2025-12-10)
For every ¥100 E-Guardian sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Sep 2020 → FY ending Sep 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Sep 2024 → FY ending Sep 2025）
Employees (consolidated) +6.2% · Revenue (consolidated) -0.6%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 546 | 388 | 406 | 402 | 427 |
| Average salary (parent company) | ¥5.1M | ¥5.2M | ¥5.2M | ¥4.9M | ¥4.7M |
| Average age (parent company) | 32.5 years | 32.4 years | 32.3 years | 31.9 years | 32.4 years |
| Average tenure (parent company) | 3.6 years | 3.5 years | 3.8 years | 3.8 years | 3.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-09-30 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| E-Guardian Inc. | 2025 | ¥11.3B | 13.3% | 8.3% | 87.8% |
| HONYAKU Center Inc. | 2026 | ¥10.9B | 6.5% | 4.3% | 80.0% |
| Nalnet Communications Inc. | 2026 | ¥9.93B | 8.2% | 5.1% | 38.6% |
| ブリッジインターナショナルグループ株式会社 | 2025 | ¥8.56B | 10.2% | 6.3% | 83.5% |
| INEST,Inc. | 2026 | ¥18.2B | 1.4% | 1.0% | 45.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
E-Guardian, founded in 1998, is a company in Business Process Outsourcing listed on TSE Prime. It has 427 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-12-10 · Document S100X9H5
３【事業の内容】 当社は、株式会社チェンジホールディングスの連結子会社となっており、同社は当社の「親会社」にあたります。 当社グループは、当社及び連結子会社５社（イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）により構成されております。当社グループは、経営理念に「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げており、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、インターネットセキュリティにかかわる事業を一気通貫で提供しております。 インターネットセキュリティ事業は、以下の５つの業務で区分しております。 １：ソーシャルサポート 主に、ソーシャルＷＥＢサービスにおける投稿監視、風評調査、カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）やｅＫＹＣサービスを提供しております。 投稿監視とは、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。 風評調査では、インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。 ｅＫＹＣサービスとは、キャッシュレス決済分野において個人や加盟店審査時におけるオンライン上の本人認証サービスの提供を行っております。 ２：ゲームサポート ゲーム会社に対するＣＳ、デバッグ、ローカライズサービス等を提供しております。 ＣＳでは、ゲーム利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。 ローカライズでは、日本市場に参入する海外のゲーム会社もしくは海外市場に参入する日本のゲーム会社において、テキストや音声等をその国の宗教や文化に配慮した翻訳サービスを行っております。 ３：アド・プロセス 主に広告関連業務と広告審査業務を提供しております。 広告関連業務は、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の広告代理店向けのＢＰＯサービスを行っております。 広告審査業務は、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬機法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。 ４：サイバーセキュリティ 主に脆弱性診断、ＷＡＦ（※１）の開発・販売を行っております。 脆弱性診断は、ＷＥＢアプリケーション等に潜む脆弱性を洗い出すサービスを行っており、開発経験のある技術者が主導で検証し、結果だけでなく修正提案も含めた対応を行っております。 ＷＡＦは、外部からの不正アクセスによるコンテンツ改ざんや情報流出等の脅威からウェブサイトを保護するセキュリティ対策です。主に中小・中堅企業向けにクラウド型、ホスト型、ゲートウェイ型とクライアント側のニーズに合ったラインナップを用意しております。 用語説明 （※１）Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。 ５：その他 主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。 デバッグ業務では、家電等の組込機器やＩｏＴ関連製品に係る基本的な動作チェックだけでなく、複合動作チェックまでを行っております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当社グループは「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を経営理念として掲げております。主力のインターネット投稿監視、カスタマーサポートのみならず、広告審査やサイバーセキュリティ等様々なサービス展開を通してすべての利用者に安心、安全を提供してまいります。 当社グループでは更なる企業価値向上のために下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 １．人材の確保と育成について 当社グループは、持続的な成長のために優秀な人材を確保し育成することで、高品質のサービス提供及びサービス品質の維持を通じて、顧客満足を高めることが重要であると考えております。 現状、労働人口の減少やインターネット業界における高スキル人材の不足により人材獲得が激化しております。当社ではこれまで長年に亘り人材獲得に向けて積極的に採用活動を継続しており、その中で培ったノウハウを活かし創意工夫をしながら人材を獲得しております。 また、人材の入社後は階層別研修や資格支援制度等でスキルの向上を図るとともに、正社員登用制度等の整備や職場環境の改善を通じて優秀な社員の定着を促進しております。引き続き人材の採用及び育成の強化に取り組んでまいります。 ２．システム及びセキュリティの更なる強化 当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、然るべき時機を判断しながら、必要なシステム投資を着実に進めてまいります。 ３．事業領域の拡大 当社グループが、ソーシャルサポート、ゲームサポート及びアド・プロセスを収益の軸としつつ、多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。 今後はサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組むことで事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。 ４．コーポレート・ガバナンスの意識向上 当社グループは、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることが重要であると考えております。その実現のため、子会社に対する管理監督強化並びに内部統制システム及び管理部門の充実を図り、徹底したコンプライアンス重視の意識向上とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制をより一層整備してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業に関するリスク ① 特定の取引先への依存について 当社のインターネットセキュリティ事業においては、ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ Ｌｔｄ．及び株式会社メルカリに対するインターネットセキュリティ事業の販売実績が、第28期は10.7％、13.9％を占め、他のクライアントよりも高くなっております。従いまして、ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ Ｌｔｄ．及び株式会社メルカリの事業方針の変更または事業動向によっては、当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について インターネットセキュリティ市場には当社グループと競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社グループに比べ、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新技術の出現について ＩＴ関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 設備及びネットワークの安全性について インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透しており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。インターネットセキュリティ事業はインターネットを通じて提供しているため、システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味しており、設備面で電源の二重化やファイアーウォールの設置、ネットワークの監視など、障害の発生を未然に防止するべく最大限の取り組みを行っております。 しかしながら、地震、火災などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に支障が生じることが考えられ、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。 ⑤ インターネット利用者及びソーシャルメディアの衰退について 当社グループの主力事業であるインターネットセキュリティ事業の多くは、ブログやＳＮＳなどソーシャルメディアと呼ばれるインターネットメディアに対するサービスであります。現在は消費者の多くがインターネットを通じてソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに比例して当社グループのインターネットセキュリティ事業に対するニーズも高まっております。 しかしながら、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され消費者がインターネットを利用する機会が減少した場合や、ソーシャルメディアそのものの利用者数が減少した場合には、ソーシャルメディアに対するコメント等の投稿数が減少することが予想されるため、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。 ⑥ 個人情報の流出について 当社グループが顧客向けに提供するサービスにおいて、個人情報や画像データ、コメント等をサーバ上へ保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。 このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。 ⑦ Ｍ＆Ａによる事業拡大について 当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、Ｍ＆Ａを有効活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。 しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 子会社管理体制について 当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の継続的な強化を図る必要があります。今後、何らかの理由によりこれらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績、風評に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について ① 労働者派遣法について 当社グループの売上の一部に人材派遣による売上があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。 当社グループは法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は関連法令や解釈が変更になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他 インターネット関連法令については、当社グループ自体が遵守しなければならない法令はごく限られておりますが、当社グループが受注するクライアントが遵守しなければならない法令は多数存在しております。当社グループが監視するサイトにおいて重大な掲載可否判断誤り等のミスを犯した場合、クライアントに対する信用が下がり、クライアントから契約解消や取引停止を言い渡され、間接的に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）経営体制に関するリスク ① 有能な人材の確保や育成について 当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。 ② オペレーター確保について 当社グループの業務は実務部分を大量に雇用した臨時従業員であるオペレーターに拠っております。オペレーターの確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由でオペレーターの雇用に支障をきたした場合には、当社グループの円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害される恐れがあります。 ③ 内部管理体制について 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 2025年12月10日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。 男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 最高経営責任者 高谷 康久 1968年８月23日生 1993年３月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社 1995年８月 京セラ株式会社入社 2005年11月 当社事業部長就任 2006年１月 当社事業部長兼経営企画室長就任 2006年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者就任（現任） 2021年８月 ライク株式会社社外取締役就任 2023年４月 当社情報システム部管掌（現任） ＥＧセキュアソリューションズ株式会社代表取締役（現任） 2023年10月 当社営業部管掌 2023年12月 サイリーグホールディングス株式会社代表取締役社長就任 注(２) 331,955 常務取締役 最高執行責任者 最高財務責任者 営業部管掌 アカウントリレーション部管掌 総務部・経理部・人事部 管掌 情報システム部管掌 佐藤 伸 1971年９月24日生 1995年４月 株式会社日本債券信用銀行入行（現株式会社あおぞら銀行） 2002年２月 監査法人トーマツ入所（現有限責任監査法人トーマツ） 2005年７月 キュービーネット株式会社入社 2005年10月 公認会計士登録 2008年11月 株式会社ニトリ入社 2017年１月 大塚製薬株式会社入社 2023年２月 株式会社リンケージ取締役ＣＦＯ就任 2024年４月 当社経理部シニアディレクター就任 2024年12月 当社取締役就任 総務部・経理部・人事部管掌（現任） 2025年10月 当社常務取締役兼最高執行責任者兼最高財務責任者就任（現任） 注(２) 300 取締役 ＥＧテスティングサービス株式会社代表取締役 堤 雄太郎 1992年10月15日生 2016年４月 イー・ガーディアン株式会社入社 2020年10月 ＥＧテスティングサービス株式会社取締役就任 2023年10月 当社アカウントリレーション部ディレクター就任 2023年10月 イー・ガーディアン東北株式会社代表取締役就任 2024年12月 当社取締役就任（現任） アカウントリレーション部管掌 2025年10月 ＥＧテスティングサービス株式会社代表取締役就任（現任） 注(２) 1,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 福留 大士 1976年３月25日生 1998年４月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 2003年４月 株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）設立代表取締役ＣＯＯ就任 2015年12月 同社代表取締役兼執行役員社長就任（現任） 2018年12月 株式会社トラストバンク取締役就任（現任） 2019年９月 株式会社ＲＯＸＸ社外取締役就任（現任） 2020年３月 株式会社Ｏｒｂ取締役就任(現任) 2021年７月 ポート株式会社経営アドバイザリー就任（現任） 2022年３月 ＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社代表取締役社長就任（現任） 2022年４月 株式会社ガバメイツ取締役就任（現任） 2022年10月 株式会社ＤＦＡＲｏｂｏｔｉｃｓ取締役就任（現任） 2023年１月 株式会社トラベルジップ取締役就任（現任） 2023年３月 株式会社ホープ社外取締役就任 2023年６月 株式会社チェンジ鹿児島社外取締役就任（現任） 2023年12月 当社取締役就任（現任） 2023年12月 サイリーグホールディングス株式会社取締役就任 2024年3月 株式会社アーシャルデザイン社外取締役就任（現任） 2024年12月 株式会社ｆｕｎｄｂｏｏｋ取締役就任（現任） 2025年６月 株式会社ジーグラビティ取締役就任（現任） 2025年12月 サイリーグホールディングス株式会社代表取締役社長就任（現任） 注(２) － 取締役 （常勤監査等委員） 楠美 雅堂 1968年２月17日生 1991年４月 株式会社フジタ入社 2001年９月 株式会社雅商入社 2006年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2010年８月 公認会計士登録 2016年８月 楠美雅堂公認会計士事務所代表就任（現任） 2017年12月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） 2020年６月 東亜道路工業株式会社社外取締役就任（現任） 注(３) － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 峯尾 商衡 1977年２月14日生 2002年10月 中央青山監査法人入所 2006年５月 公認会計士登録 2007年７月 辻・本郷税理士法人入所 2010年８月 峯尾税務会計事務所（現峯尾会計事務所）代表就任（現任） 2010年12月 税理士登録 2011年10月 一般財団法人日本医療輸出協力機構監事就任（現任） 2011年11月 株式会社ビジネスバランス代表取締役就任（現任） 2013年12月 当社社外監査役就任 2015年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2017年５月 株式会社ベビーカレンダー社外監査役就任（現任） 2018年１月 株式会社エヌ・シー・エヌ社外監査役就任（現任） 2020年12月 株式会社おひさまホールディングス社外監査役就任（現任） 2023年１月 ＡＭＡパートナーズ税理士法人代表社員（現任） 注(３) － 取締役 （監査等委員） 河村 尚 1987年７月23日生 2015年１月 あたご法律事務所入所 2019年７月 和田倉門法律事務所入所（現任） 2023年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 注(３) － 計 333,455 （注）１．監査等委員である取締役楠美雅堂氏、峯尾商衡氏及び河村尚氏は、社外取締役であります。なお、楠美雅堂氏は常勤の監査等委員であります。 ２．2024年12月18日の定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．2023年12月20日の定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下の通りであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 川口 里香 1969年７月23日生 1997年４月 第一東京弁護士会登録 奥川法律事務所入所（現任） 2019年６月 りらいあコミュニケーションズ株式会社（現アルティウスリンク株式会社）社外監査役 2023年６月 ＪＸ金属株式会社取締役（監査等委員）（現任） － ② 2025年12月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 最高経営責任者 高谷 康久 1968年８月23日生 1993年３月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社 1995年８月 京セラ株式会社入社 2005年11月 当社事業部長就任 2006年１月 当社事業部長兼経営企画室長就任 2006年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者就任（現任） 2021年８月 ライク株式会社社外取締役就任 2023年４月 当社情報システム部管掌（現任） ＥＧセキュアソリューションズ株式会社代表取締役（現任） 2023年10月 当社営業部管掌 2023年12月 サイリーグホールディングス株式会社代表取締役社長就任 注(２) 331,955 常務取締役 最高執行責任者 最高財務責任者 営業部管掌 広報/マーケティング部 管掌 アカウントリレーション部管掌 総務部・経理部・人事部 管掌 情報システム部管掌 佐藤 伸 1971年９月24日生 1995年４月 株式会社日本債券信用銀行入行（現株式会社あおぞら銀行） 2002年２月 監査法人トーマツ入所（現有限責任監査法人トーマツ） 2005年７月 キュービーネット株式会社入社 2005年10月 公認会計士登録 2008年11月 株式会社ニトリ入社 2017年１月 大塚製薬株式会社入社 2023年２月 株式会社リンケージ取締役ＣＦＯ就任 2024年４月 当社経理部シニアディレクター就任 2024年12月 当社取締役就任 総務部・経理部・人事部管掌（現任） 2025年10月 当社常務取締役兼最高執行責任者兼最高財務責任者就任（現任） 注(２) 300 取締役 経営企画部管掌 野田 知寛 1984年10月29日生 2007年４月 株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）入社 2010年４月 株式会社ＣＳＢ転籍 2015年７月 株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）再入社 2019年12月 株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）執行役員就任 2023年４月 株式会社チェンジ代表取締役兼執行役員社長就任（現任） 2024年６月 株式会社インタラクティブソリューションズ取締役就任（現任） 2025年７月 株式会社チェンジホールディングス 上席執行役員就任（現任） 2025年10月 当社執行役員就任（現任） 2025年12月 当社取締役就任（現任） 経営企画部管掌 注(２) － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （常勤監査等委員） 楠美 雅堂 1968年２月17日生 1991年４月 株式会社フジタ入社 2001年９月 株式会社雅商入社 2006年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2010年８月 公認会計士登録 2016年８月 楠美雅堂公認会計士事務所代表就任（現任） 2017年12月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） 2020年６月 東亜道路工業株式会社社外取締役就任（現任） 注(３) － 取締役 （監査等委員） 峯尾 商衡 1977年２月14日生 2002年10月 中央青山監査法人入所 2006年５月 公認会計士登録 2007年７月 辻・本郷税理士法人入所 2010年８月 峯尾税務会計事務所（現峯尾会計事務所）代表就任（現任） 2010年12月 税理士登録 2011年10月 一般財団法人日本医療輸出協力機構監事就任（現任） 2011年11月 株式会社ビジネスバランス代表取締役就任（現任） 2013年12月 当社社外監査役就任 2015年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2017年５月 株式会社ベビーカレンダー社外監査役就任（現任） 2018年１月 株式会社エヌ・シー・エヌ社外監査役就任（現任） 2020年12月 株式会社おひさまホールディングス社外監査役就任（現任） 2023年１月 ＡＭＡパートナーズ税理士法人代表社員（現任） 注(３) － 取締役 （監査等委員） 河村 尚 1987年７月23日生 2015年１月 あたご法律事務所入所 2019年７月 和田倉門法律事務所入所（現任） 2023年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 注(３) － 計 332,255 （注）１．監査等委員である取締役楠美雅堂氏、峯尾商衡氏及び河村尚氏は、社外取締役であります。なお、楠美雅堂氏は常勤の監査等委員であります。 ２．2025年12月17日の定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．2025年12月17日の定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下の通りであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 川口 里香 1969年７月23日生 1997年４月 第一東京弁護士会登録 奥川法律事務所入所（現任） 2019年６月 りらいあコミュニケーションズ株式会社（現アルティウスリンク株式会社）社外監査役 2023年６月 ＪＸ金属株式会社取締役（監査等委員）（現任） － ③ 社外役員の状況 イ 社外取締役の選任状況 当社は３名の社外取締役（全員が監査等委員）を選任しております。 ロ 社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の規程で定める独立役員に指定しております。 ハ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割 当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しております。 ニ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容 当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か及び専門的な知識・経験の有無を重視しております。 ※当社は2025年12月17日開催予定の第28期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、社外取締役の数は３名（楠美雅堂氏、峯尾商衡氏、河村尚氏）と変わらない予定です。 ④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査担当による内部監査の結果について適時に報告を受けています。
２【沿革】 当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。 年月 概要 1998年５月 大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立 1998年７月 ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始 1999年４月 ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始 2000年１月 ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始 2000年４月 本社を大阪府大阪市港区弁天に移転 2001年６月 コールセンター事業開始 2001年12月 人材派遣事業開始 2003年３月 携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得 石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化 情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化 2003年４月 当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）を開始 2003年６月 人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得 2004年４月 当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立 2004年８月 本社を大阪府大阪市北区堂島に移転 2005年９月 当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡 当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡 2005年10月 イー・ガーディアン株式会社に商号変更 携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継 2006年６月 携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却 2006年７月 人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却 2006年10月 本社を東京都港区麻布十番に移転（旧本社を大阪センターへ） 本社に東京センター開設 2007年２月 大阪センターを大阪市北区梅田に移転 2007年９月 子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算 2009年３月 東京都立川市曙町に立川センターを開設 2009年４月 掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）の一環としてオンラインゲームサポート業務開始 2010年10月 東京都港区六本木に六本木センターを開設 2010年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2011年６月 宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設 投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース 2012年６月 イーオペ株式会社（現イー・ガーディアン東北株式会社）の株式を取得し、完全子会社化 2012年９月 拠点再編のため六本木センターを閉鎖 2012年11月 ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース 2014年７月 自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース 2014年８月 東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設 2014年９月 クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現イー・ガーディアン株式会社）の株式を取得し、完全子会社化 2014年10月 デバッグ業務に特化したトラネル株式会社（現ＥＧテスティングサービス株式会社）を新設分割により設立 年月 概要 2015年４月 サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化 2015年９月 熊本県熊本市に熊本センターを開設 2016年２月 リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社（現イー・ガーディアン株式会社）を設立 2016年９月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2017年１月 デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス（現ＥＧテスティングサービス株式会社）の株式を取得し、完全子会社化 2017年５月 イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒューマンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更 画像内物体検知システム「Ｋｉｄｕｃｏｏ ＡＩ」をリリース 2017年７月 海外進出を図るためフィリピンにＥ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．を設立 2018年４月 大阪府大阪市北区に大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを開設 2018年10月 ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併 2019年１月 本社を東京都港区虎ノ門に移転 2019年８月 クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、子会社化 2019年10月 ソフトウエアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併 トラネル株式会社をＥＧテスティングサービス株式会社に商号変更 掲示板投稿監視事業の名称をインターネットセキュリティ事業に変更 2020年４月 東京都新宿区に新宿サテライトを開設 広島県広島市中区に広島センターを開設 2020年10月 株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を追加取得し、完全子会社化 ソフトウエア型ＷＡＦ開発業務を行う株式会社ジェイピー・セキュア（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化 2021年７月 Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を設立 2021年10月 株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアをＥＧセキュアソリューションズ株式会社が吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年１月 福岡県福岡市博多区に博多センターを設立 2023年８月 株式会社チェンジホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結 2023年10月 株式会社チェンジホールディングスによる友好的ＴＯＢ成立、同時に同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる
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有価証券報告書－第28期(2024/10/01－2025/09/30)
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