How does HONYAKU Center make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 また、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．翻訳事業

 当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア及び株式会社福山産業翻訳センターがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 特許分野

 主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。

(2) 医薬分野

 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。

(3) 工業・ローカライゼーション分野

 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。

(4) 金融・法務分野

 主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。

２．派遣事業

 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

 主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。

３．通訳事業

 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

 主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。

４．その他

 当社、株式会社アイ・エス・エス及びシトラスジャパン株式会社がサービスを提供しております。

 主な事業内容として、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ（音声・画像・対話・コーパス）の収集・分析・活用支援業務、日本語・多言語でのウェブサイトの企画制作や外国語コピーライティングを行っております。

 （注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。

２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。

３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。

 ［事業系統図］

①案件依頼：顧客より案件を受注する

②翻訳・通訳依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼

③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）

④精査後納品：翻訳内容の品質管理を行い、顧客又は子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）

⑤派遣依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼

⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣

⑦外国特許明細書作成依頼：登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼

⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領

⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う

⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供

⑪ライティング依頼：登録者の選定後、ライティング業務依頼

⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領

⑬ウェブ制作依頼：ウェブ制作の依頼

⑭ウェブ制作物受領：ウェブ制作物の納品確認

⑮ウェブ制作支援：ウェブ制作支援を行う

⑯多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供

　注）無印　連結子会社であります。また、当社と子会社及び子会社間での相互取引があります。

 ※１　持分法適用関連会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、全てのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。

（２）経営環境

当社グループは 専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳事業を主要な事業とし、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、企業の外国特許出願支援をその他の事業として展開しております。

また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。

翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発が進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は底堅い状況にありますが、テレワークの普及による顧客企業の需要の多様化と求職者のワークスタイルの変化には引き続き注視が必要です。通訳業界では 人流の活発化を背景に、オンサイト通訳需要が回復基調にあります。

当社グループは、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、顧客企業にとって最適かつ価値あるサービスを追求することで、グループの持続的な成長を目指してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は中期経営計画の着実な推進により、以下の課題解決に取り組んでまいります。

① AI・データの活用による事業競争力の強化

当社グループのコアビジネスである翻訳事業が今後も持続的に成長していくためには、顧客企業のニーズに寄り添った専門性の高い翻訳サービスを提供し、顧客企業から継続的に支持される必要があると認識しております。MT（機械翻訳）・LLM（大規模言語モデル）の活用によるサービスの競争力向上に加え、データドリブンな営業・マーケティング活動を実践することで、顧客企業との長期的、安定的な関係の構築を推し進め、シェア拡大を目指してまいります。

② 業務効率化の推進

当社グループは、利益率の維持・向上の取り組みとして、案件の工程設計や進捗管理を担うプロジェクトマネージャの業務効率化が不可欠であると認識しております。プロジェクトマネージャが蓄積してきた知識や経験を体系化してシステムに実装することで、工程管理の精度を高め、業務効率化を推し進めてまいります。

③ 安定した収益基盤の確立

当社グループは、専門性の高い翻訳サービスを中心に、通訳事業や派遣事業も展開する総合的な言語サービス企業として、専門性の追求と事業領域の拡大を推し進めてまいりました。今後のグループ全体の持続的な成長に向け、資本効率を重視した事業ポートフォリオの最適化を進め、経営資源を効果的に配分してまいります。また、成長の基盤となる人材の育成や成長領域に対する投資に取り組んでまいります。経営資源の充実と経営管理の厳格化を図ることで、安定した収益基盤を確立し、株主価値の向上に努めてまいります。

当社は、これらの課題にグループ全体で真摯に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

（４）目標とする経営指標

当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、売上高、営業利益、当期純利益の業績目標と自己資本利益率（ROE）の経営指標を定め、それらの向上に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性がある主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

（１）需要変動

当社グループが行っている翻訳事業、派遣事業、通訳事業の主要顧客は、特許事務所、製薬会社、各種製造業、官公庁、金融機関等に大別することができますが、これら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、また、顧客の方針変更（例：業務の内製化、業務委託先の絞り込み等）があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制

当社グループが行っている事業において法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが行っている派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けております。今後、労働者派遣法やその他の法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）ICTを活用した技術開発

当社グループが行っている翻訳事業では、AIを含むICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービスが相次いで導入されております。当社グループにおいても、機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究開発に努めておりますが、これらの技術開発への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新たな技術開発のために多大な投資が必要となる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）参入障壁

当社グループが行っている各事業はいずれも参入障壁の低い事業であることから、新規参入又は既存の競合会社との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や登録スタッフである翻訳者・通訳者等の争奪が行われた場合、受注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（５）通訳事業に関わる事業環境

当社グループが行っている通訳事業では中小規模の国際会議や企業内会議、商談時における通訳業務を受託しております。大規模自然災害や火災、暴動、テロ等の人災、外交問題等の外部環境の変化により、会議・商談の自粛や国際会議が中止あるいは延期となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）翻訳・通訳内容に関する瑕疵・過失、納期遅延について

当社グループが行っている翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングでは十分な人員体制と専用システムによる納期・品質の徹底管理を行っておりますが、それら成果物の内容や納期遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。

また、当社グループでは成果物に瑕疵・過失が発生しないよう、翻訳者等の登録スタッフから受領した翻訳物については内容を社内で再度確認したのち顧客へ納品しております。今まで、翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングの内容に起因する損害賠償を顧客から請求されたことはありませんが、それらの内容に起因して顧客に何らかの重大な損害が発生した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（７）著作権

当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳を行っております。多くの翻訳原稿は顧客自身が著作権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原稿の著作権を顧客が所有していない場合もあります。当社グループでは、翻訳原稿の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合、当社グループの業務への使用につき支障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。今後万が一、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主である顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）退職役職員の競業

過去に当社グループの役職員が退任又は退職し同業を営んでいるケースがあります。当社グループの役職員が退任又は退職する際には誓約書を入手しておりますが、同業を営んだ場合に当社グループの顧客をめぐる受注競争等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（９）人材の確保・育成等

① 登録スタッフ

当社グループが行っている翻訳、派遣、通訳の各事業は登録スタッフであるフリーランスの翻訳者・通訳者に業務を委託していることから、それぞれの事業における優秀な登録スタッフの確保が必要です。当社グループではこれまでに登録スタッフの不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的・量的に十分な登録スタッフを確保できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 従業員

当社グループは優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しており、当社グループの成長速度に見合った採用活動を行っています。

しかし、これらの施策により優秀な人材を確保・育成できなかった場合、労働力不足やサービス品質の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（10）コンプライアンス

① 顧客の機密情報の保護について

当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原稿等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合があり、これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、従業員及び翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対し、誓約書又は業務委託契約による機密保持義務を課しております。

翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対しては情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めております。また、各社ごとに執務室にはセキュリティロックを施し、会社関係者の事業所への入退出を厳格に管理しております。

しかし、これらの対策にも関わらず、何らかの原因によって機密情報が漏洩した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 個人情報の漏洩について

当社グループでは、翻訳者・通訳者等の登録スタッフ、顧客に関わる個人情報、通訳・翻訳学校の受講生等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これら情報のアクセスは職位及び業務内容により制約されております。

また、当社では、ISMS認証（ISO27001）を取得しており、情報管理規程の策定と運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施する等、個人情報の保護に努めております。

しかし、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の補償や信用低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ コンプライアンスについて

当社グループでは、「コンプライアンス重視」を経営方針の一つとして位置付けており、コンプライアンス重視の経営を組織的に実践するためグループ企業行動規範を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を設置しています。また、コンプライアンス上の問題の早期発見や対応のため、役職員を対象とした社内及び社外の相談窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）の設置や啓発活動等、コンプライアンス体制強化に努めております。

しかし、これらの取り組みにも関わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業継続及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 第三者との係争について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産権侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。

しかし、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。翻訳事業においては、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していた場合に、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を与える可能性があります。

（11）企業買収等

当社グループは事業の強化・補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。当社グループは買収企業又は投資先とのシナジー効果を高める等、当社グループの企業文化や経営戦略の浸透を図りますが、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）大規模自然災害等

地震や水害等の大規模自然災害や火災、暴動、テロ等の人災、予期せぬ災害や事故等の発生により、当社グループや顧客企業の事業活動に影響が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模自然災害が発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」等、有事の際の対応策を策定しています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

二宮 俊一郎

1969年７月21日生

1997年４月

株式会社翻訳センター入社

2001年９月

東京営業部長

2004年６月

取締役就任（現任）

2007年４月

経営企画室長

2012年９月

株式会社アイ・エス・エス 代表取締役社長就任

2016年６月

2017年６月

営業統括（兼）経営企画担当

経営企画統括（兼）業務推進部長

2017年11月

株式会社メディア総合研究所　代表取締役社長就任（現任）

2018年６月

代表取締役社長就任（現任）

2019年７月

HC Language Solutions, Inc.代表取締役社長就任

2024年１月

株式会社福山産業翻訳センター　代表取締役社長就任（現任）

2024年６月

株式会社FIPAS　代表取締役社長就任

(注３)

67,900

取締役

営業統括

（兼）

医薬本部長

医薬本部制作部長

マーケティング部長

武山 佳憲

1971年６月19日生

2000年10月

当社入社

2008年４月

東京第一営業部長

2009年９月

2015年４月

東京第二営業部長

医薬営業部長

2017年６月

取締役就任（現任） 営業統括兼医薬営業部長

2017年11月

営業統括兼医薬営業部長兼工業・ローカライゼーション営業部長

2019年４月

営業統括兼工業・ローカライゼーション営業部長

2020年６月

株式会社パナシア 代表取締役社長就任（現任）

2021年４月

営業統括

2025年４月

営業統括兼医薬本部長兼医薬本部制作部長兼マーケティング部長（現任）

(注３)

11,000

取締役

管理統括

（兼）

経理部長

魚谷 昌司

1973年９月25日生

2002年４月

当社入社

2014年４月

経理部長

2018年６月

取締役就任　管理統括兼経理部長（現任）

(注３)

11,200

取締役

業務統括

西野 奈々

1973年９月８日生

2002年12月

当社入社

2014年４月

当社品質管理推進部長

2023年６月

取締役就任（現任）

2025年４月

業務統括（現任）

(注３)

3,000

取締役

（監査等委員）

大西 耕太郎

1968年８月27日生

1997年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2001年６月

公認会計士登録（現任）

2003年９月

公認会計士大西耕太郎事務所代表（現任）

2007年１月

株式会社NEXT CENTURY代表取締役

2012年６月

当社監査役就任

2017年９月

株式会社HAYAWAZA取締役（現任）

2019年４月

株式会社NEXT CENTURY取締役会長（現任）

2019年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注４)

2,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

山本 淳

1970年12月26日生

1999年４月

大阪弁護士会登録（現任）

2001年４月

堂島法律事務所入所

2009年４月

弁護士法人堂島法律事務所移籍（現任）

2015年６月

株式会社レボインターナショナル社外監査役就任（現任）

2015年６月

取締役就任

2019年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年６月

ステラケミファ株式会社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注４)

－

取締役

（監査等委員）

村田 淳一

1958年12月23日生

1981年４月

松下電器産業株式会社

（現　パナソニックホールディングス株式会社）入社

2007年10月

同社　コーポレート情報システム社

開発・生産ソリューションビジネスユニット

ビジネスユニット長

2010年８月

同社　本社　情報企画グループ　統括担当

2011年４月

パナソニックITソリューションズ株式会社

代表取締役社長

（パナソニックホールディングス株式会社　理事）

2011年７月

富士通ITマネジメントパートナー株式会社

代表取締役副社長

2021年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注４)

－

計

95,500

（注）１．大西耕太郎、山本淳及び村田淳一は、社外取締役であります。

２．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

野本 洋一

1960年３月21日生

1990年１月 中谷公認会計士事務所（現税理士法人陽光）入所

1996年２月 税理士登録（現任）

2016年６月 税理士法人陽光 社員（現任）

－

３．監査等委員以外の取締役の任期は2025年６月開催の定時株主総会における取締役の選任の時から2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は2025年６月開催の定時株主総会における取締役の選任の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

二宮 俊一郎

1969年７月21日生

1997年４月

株式会社翻訳センター入社

2001年９月

東京営業部長

2004年６月

取締役就任（現任）

2007年４月

経営企画室長

2012年９月

株式会社アイ・エス・エス 代表取締役社長就任

2016年６月

2017年６月

営業統括（兼）経営企画担当

経営企画統括（兼）業務推進部長

2017年11月

株式会社メディア総合研究所　代表取締役社長就任（現任）

2018年６月

代表取締役社長就任（現任）

2019年７月

HC Language Solutions, Inc.代表取締役社長就任

2024年１月

株式会社福山産業翻訳センター　代表取締役社長就任（現任）

2024年６月

株式会社FIPAS　代表取締役社長就任

(注３)

67,900

取締役

営業統括

（兼）

医薬本部長

医薬本部制作部長

マーケティング部長

武山 佳憲

1971年６月19日生

2000年10月

当社入社

2008年４月

東京第一営業部長

2009年９月

2015年４月

東京第二営業部長

医薬営業部長

2017年６月

取締役就任（現任） 営業統括兼医薬営業部長

2017年11月

営業統括兼医薬営業部長兼工業・ローカライゼーション営業部長

2019年４月

営業統括兼工業・ローカライゼーション営業部長

2020年６月

株式会社パナシア 代表取締役社長就任（現任）

2021年４月

営業統括

2025年４月

営業統括兼医薬本部長兼医薬本部制作部長兼マーケティング部長（現任）

(注３)

11,000

取締役

管理統括

（兼）

経理部長

魚谷 昌司

1973年９月25日生

2002年４月

当社入社

2014年４月

経理部長

2018年６月

取締役就任　管理統括兼経理部長（現任）

(注３)

11,200

取締役

業務統括

西野 奈々

1973年９月８日生

2002年12月

当社入社

2014年４月

当社品質管理推進部長

2023年６月

取締役就任（現任）

2025年４月

業務統括（現任）

(注３)

3,000

取締役

（監査等委員）

大西 耕太郎

1968年８月27日生

1997年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2001年６月

公認会計士登録（現任）

2003年９月

公認会計士大西耕太郎事務所代表（現任）

2007年１月

株式会社NEXT CENTURY代表取締役

2012年６月

当社監査役就任

2017年９月

株式会社HAYAWAZA取締役（現任）

2019年４月

株式会社NEXT CENTURY取締役会長（現任）

2019年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注４)

2,400

取締役

（監査等委員）

山本 淳

1970年12月26日生

1999年４月

大阪弁護士会登録（現任）

2001年４月

堂島法律事務所入所

2009年４月

弁護士法人堂島法律事務所移籍（現任）

2015年６月

株式会社レボインターナショナル社外監査役就任（現任）

2015年６月

取締役就任

2019年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年６月

ステラケミファ株式会社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注４)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

村田 淳一

1958年12月23日生

1981年４月

松下電器産業株式会社

（現　パナソニックホールディングス株式会社）入社

2007年10月

同社　コーポレート情報システム社

開発・生産ソリューションビジネスユニット

ビジネスユニット長

2010年８月

同社　本社　情報企画グループ　統括担当

2011年４月

パナソニックITソリューションズ株式会社

代表取締役社長

（パナソニックホールディングス株式会社　理事）

2011年７月

富士通ITマネジメントパートナー株式会社

代表取締役副社長

2021年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注４)

－

計

95,500

（注）１．大西耕太郎、山本淳及び村田淳一は、社外取締役であります。

２．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

野本 洋一

1960年３月21日生

1990年１月 中谷公認会計士事務所（現税理士法人陽光）入所

1996年２月 税理士登録（現任）

2016年６月 税理士法人陽光 社員（現任）

－

３．監査等委員以外の取締役の任期は2026年６月開催の定時株主総会における取締役の選任の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は2025年６月開催の定時株主総会における取締役の選任の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。当社と社外取締役との間には、資本的関係として当社株式を大西耕太郎氏が2,400株を所有しております。

 社外取締役との人的関係、上記以外の資本関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。

 また、社外取締役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、専門的な見識に基づく客観的、かつ、適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されるため、財務会計及び法律等に関する専門知識等を総合的に勘案して選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を監査等委員会に対してレビュー報告会や会計監査報告会にて報告しております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中で独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しております。

２【沿革】

年月

事項

1986年４月

株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。

1995年11月

本社を大阪市中央区に移転。

1997年４月

株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。

1998年４月

金融・法務関連の翻訳サービスを開始。

2004年４月

厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号 派27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。

2004年10月

株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。

2006年３月

普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。

2006年４月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現 東京証券取引所スタンダード）へ上場。

2006年11月

米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立。

2008年８月

中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司（2017年６月清算結了）を設立。

2008年10月

株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。

2010年７月

エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。

2010年12月

株式会社外国出願支援サービスを設立

2012年５月

大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。

2012年９月

株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。

2013年４月

普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。

2013年４月

株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。

2014年２月

東京本部を港区三田に移転。

2014年10月

株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。

2015年３月

株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。

2015年４月

キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社（資本金　50,000千円）を設立（現・持分法適用関連会社）。

2016年４月

株式会社国際事務センターを吸収合併。

2017年６月

中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。

2017年11月

株式会社メディア総合研究所（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。

2018年４月

普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。

2020年４月

株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。

2021年10月

株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2024年１月

株式会社福山産業翻訳センター（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社福山産業翻訳センターを子会社化。

2024年12月

HC Language Solutions,Inc.の全株式を売却。

2025年２月

東京本社を港区赤坂に移転。

2025年10月

シトラスジャパン株式会社（現・連結子会社）の株式取得により、シトラスジャパン株式会社を子会社化。

2025年10月

連結子会社の㈱FIPASを当社に吸収合併。