How does ブリッジインターナショナルグループ株式会社 make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社３社（ブリッジインターナショナル株式会社（注１）、ブリッジプロセステクノロジー株式会社（注２）、株式会社アイ・ラーニング）により構成されており、以下の３つの事業を通じて、B2B企業の売上成長の改革を支援しています。

■　インサイドセールスアウトソーシング事業（ブリッジインターナショナル株式会社）

１．インサイドセールスとは

　インサイドセールスは、見込みのお客様に対して、電話やメール、オンライン会議ツールなどを活用しながら、対面せずに行う営業活動です。お客様とじっくり対話し、課題を見つけたり、解決の糸口を提案したりします。商談が具体的な段階に進んだら、フィールドセールス（訪問営業）担当に引き継ぎます。この方法は、訪問の手間を省けるため効率的です。また、営業活動のデータを収集・分析し、すぐに次の営業活動に活かすことができます。地理的な制約がないため、日本全国のお客様を対象にできるのも大きな魅力です。

２．アウトソーシングサービス

　当社では、2002年からインサイドセールスのアウトソーシングサービスを提供しています。当時は、営業のプロセスを分担するという考え方は一般的ではありませんでした。私たちはお客様のマーケティングや営業活動に合わせ、適切なモデルを提案し、専門的なスキルを持つスタッフが業務を遂行します。短期的な成果を目指すテレマーケティングとは異なり、じっくりとお客様の課題やニーズを理解し、長期的な信頼関係を築くことを重視しています。サービスは月額定額で提供し、お客様の営業チームの一員のような形で支援します。

３．ビジネスモデル

　月額定額モデルの業務委託契約によるサービスを提供しています。高い成果を継続的に残すことで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しています。また、広告宣伝費などの一時的費用ではなく、売上貢献の重要なパートナーとして位置付けられているため、取引は数年にわたる継続がほとんどであり、売上の９割以上は既存顧客が占める安定したストックビジネスです。

４．競争優位性

　法人営業のプロセス分業の考えがなかった2002年からサービスを提供しています。米国をはじめとするグローバルIT企業の最先端のインサイドセールスを日本に持ち込み、日本の営業慣行に合わせてアレンジした上で、標準モデルを確立しました。20年以上にわたり外資ITをはじめとする様々な企業の営業支援を行ってきた豊富なノウハウとナレッジがあります。日本の法人営業スタイルを熟知し、ITの幅広い知識を持ったインサイドセールスを担う人材が500名超在籍する企業は類を見ないと自負しています。

■　プロセス・テクノロジー事業（ブリッジプロセステクノロジー株式会社）

１．事業内容

　プロセス・テクノロジー事業では、AIをはじめとする最新テックを活用した革新的なソリューションを提供しています。企業が売上を伸ばすには、データに基づいた的確な戦略と、それを実行する「仕組み」が必要です。私たちは、AIをはじめとする最新テクノロジーを駆使し、企業のマーケティングや営業活動を強力にサポートします。

具体的には、こんな課題を抱える企業様を支援しています。
 ・膨大なデータ分析を効率化し、営業やマーケティングに活かしたい
 ・最新の営業・マーケティング手法を導入し、売上を飛躍的に伸ばしたい
 ・業務効率化を実現し、限られたリソースで最大の成果を上げたい

（１）コンサルティングサービス
企業が抱えるマーケティングや営業の課題を整理し、それぞれのビジネスモデルに合った戦略を一緒に考えます。また、インサイドセールス導入時の体制づくりや業務設計も支援します。

（２）システムソリューション
営業やマーケティング部門で使うクラウドシステムであるSFA（注３）、CRM（注４）などの構築を支援しています。特に「Salesforce」の導入支援は20年の豊富な実績があります。

（３）オペレーション支援
営業活動の情報をデジタル化し、分析結果を次に活かすための支援も行っています。様々なツールを駆使し、営業やマーケティング活動を支えるオペレーションを提供します。

２．ビジネスモデル

　コンサルティングサービスは短期間で成果を追求するフロー型ビジネスですが、システムソリューションやオペレーション支援は、長期的に継続するストック型ビジネスへシフトしています。
　AIをはじめとする最新テクノロジーを提供する企業とアライアンスを組み、顧客の売上成長をワンストップで提供します。

３．競争優位性

　現在、多くの企業が営業支援ツールを導入していますが、うまく使いこなせず、成果に結びついていないケースも多く見られます。当社はインサイドセールスアウトソーシングのパイオニアとして、長年蓄積した知識を活かし、それぞれのお客様に最適な仕組みやツールの選定、運用支援を行うことで、確かな成果をお届けしています。

■　研修事業（株式会社アイ・ラーニング）

１．事業内容

　株式会社アイ・ラーニングは、企業向けにデジタル人材の育成研修を提供しています。デジタル人材というと「プログラミングスキル保持者」というイメージを持たれるかもしれませんが、私たちが目指しているのはデジタル技術を活用し、会社の成長や業務の効率化に貢献できる力を持つ人材の育成です。少子高齢化の進行に伴い、企業は生産性向上や業務の効率化が求められる時代を迎えています。AIをはじめとする最新テクノロジーを“活用”するスキルはますます重要になり、”人”に求められるスキルは高度化しています。アイ・ラーニングでは、デジタルスキルに加え、ビジネススキルにも注力し、デジタルとビジネスの両面から人材育成を支援できる点が特徴です。

　同社の強みは、各企業のニーズに応じてカリキュラムを柔軟にカスタマイズし、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援する点です。さらに、長期的な企業成長を見据え、企業と共に人材育成計画を立案します。その過程で交流会などのコミュニティ活動も活用し、次世代リーダーの育成にも取り組んでいます。30年以上にわたる経験と実績を活かし、豊富な研修プログラムを提供するだけでなく、急速に進化するテクノロジーにも対応するため、新興企業との連携も積極的に推進しています。これにより、法人企業が真に求める人材育成サービスを提供し続けています。

２．ビジネスモデル

　国内随一のIBM製品研修をはじめとするITスキルはもちろんのことDX（注５）推進スキル、ビジネススキルも含めた幅広いコースを提供しています。公開講座、e-ラーニング、サブスクラーニングなど多様なスタイルから選べるオープン研修のほか、１社専用のプライベート研修としてカリキュラムのカスタマイズやオーダーメイドまで、企業のニーズに合わせてご提案します。

３．競争優位性

　市場ポーションの一番大きい新卒研修の売上が４割を占めています。そこから年次に合わせた階層別研修や、IT、ビジネス、営業研修など幅広いビジネススキルの研修を網羅的に提供することができます。
各分野で豊富な経験と実績を持つ講師陣が活躍しています。お客様先の社内講師の方からもご好評をいただくなど、ハイレベルな研修をご提供しています。

グループの強み

※　用語解説
(注１) ブリッジインターナショナル株式会社は、2025年10月１日の持株会社体制への移行にともない、同日付で設立し、当社のインサイドセールスアウトソーシング事業を新設分割により承継しております。
(注２) ブリッジプロセステクノロジー株式会社は、2025年３月１日付でClieXito株式会社から商号変更を行いました。また、当社のプロセス・テクノロジー事業を10月１日付で吸収分割により承継しています。
(注３) SFA(Sales Force Automation)とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情報システムを指します。営業案件の管理や進捗状況の可視化に重点を置いたツール。営業活動の記録や分析を行い、営業の効率を向上させます。
(注４) CRM(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。営業だけでなく、マーケティングやサポート部門でも活用されます。
(注５) DX(Digital Transformation)とは、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや業務プロセスを変革することを指します。これにより、企業の競争力向上や新たな価値創出が期待されます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
わたしたちブリッジインターナショナルグループは、B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供します。

(2) 経営戦略等
現在の市場環境において、営業やマーケティングの領域では、生産年齢人口の減少や雇用の流動化を背景に、営業リソースの確保が一層困難となっています。加えて、日本市場の成熟化にともない、顧客の購買行動が多様化・高度化しており、企業が持続的な売上成長を実現する難易度が高まっています。さらに、生成AIをはじめとする新しいテクノロジーの急速な進展に対し、これらを自社のビジネスモデルや営業活動に適切に活用できる専門人材の不足が、多くの企業における共通課題となっています。
このような環境下において、当社グループが提供するサービスへの需要は着実に高まっています。インサイドセールスアウトソーシングの黎明期より事業を展開し、強固な顧客基盤を構築してまいりました。現在は、高品質かつ継続性の高いインサイドセールスアウトソーシング事業、先進テクノロジーを活用したプロセス・テクノロジー事業、ならびにそれらを活用する人材を育成する研修事業の３つの事業を通じ、企業の売上成長をワンストップで支援しています。
　テクノロジーが進歩する一方で、最終的な価値創出の源泉は人と人とのコミュニケーションにあります。当社はテクノロジーと人材の融合による営業高度化を支援する点を強みとし、これが当社グループの差別化要因となっています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な安定した収益確保を目指すにあたり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　収益基盤の拡大
　当社グループは、既存顧客との取引拡大と、新規顧客の獲得に注力し、収益基盤を強化してまいります。一方で、社内業務のデジタル化や、グループ全体でのリソース共有を進め、固定費及び運営コストの効率化を図ります。これにより持続可能な収益性向上を実現してまいります。

（インサイドセールスアウトソーシング事業）
　当社連結子会社「ブリッジインターナショナル株式会社」が提供するインサイドセールスアウトソーシングサービスは、既存顧客が売上の９割以上を占め、高い継続率を誇ります。そのため、より高品質で安定したサービスの提供を行い既存顧客の維持・拡大に努めます。また、将来の顧客基盤を支えるために、外資IT、国内IT、通信、金融業界を注力業界と定め、大型の新規顧客の獲得にも注力してまいります。

（プロセス・テクノロジー事業）
　当社連結子会社「ブリッジプロセステクノロジー株式会社」は、企業の営業・マーケティング部門向けに営業生産性の最大化をするため、営業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するコンサルティングサービスを提供し、法人営業改革の提言を行うことに注力してまいります。
　また、AIをはじめとする最新テクノロジーを活かした営業支援を構築から運用までワンストップで提供し、顧客の売上成長を支援してまいります。

（研修事業）
　当社連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来領域であるIT事業者のエンジニア人材育成の研修コンテンツを維持・拡大すると同時に、経済産業省が推奨する、リスキリングに対応した非エンジニア人材向けに研修コンテンツを強化し、社内のDX人材育成、アジャイル体制の構築など、IT事業者・エンジニア以外の新たな顧客獲得・拡大を行ってまいります。

②　安定的な人材確保
　インサイドセールスアウトソーシング事業においては、人材獲得競争激化により、タイムリー且つ安定的な人材確保が困難な状況が続いております。このような環境のもと、前連結会計年度から引き続き、新卒及び中途採用の強化を継続しております。
　また、AIの活用による業務効率化及び付加価値向上を推進し、未経験人材の早期戦力化ならびにマネジメント業務の効率化を通じて、人材確保基盤の強化を図ってまいります。

③　ITネットワークの安全性確保
　当社グループは、通信・インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、ITネットワークシステムの安定稼働の確保は必要不可欠です。また、リモートワークをはじめとする柔軟な働き方を取り入れております。そのため、サービスを安定的に提供できるよう、顧客社数の増加や社員の就業スタイルにあわせたサーバー増設等の設備投資を継続的に行い、より効率的且つ強固なITシステム稼働環境を構築していくことに取組んでおります。

④　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理
　当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンス・コードに基づき、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業経営環境に関するリスクの変化について
当社グループは、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティング及び人材育成関連への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について
当社グループのインサイドセールスアウトソーシングサービスは、ＢtoＢアウトバウンド市場に属しています。当社グループは、先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規サービスについて
当社グループは、法人営業支援を中心としたサービスの業容拡大を目的として、今後もサービスの多様化や新規サービスへの取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育、システム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、サービス内容の多様化や新規サービスが計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術革新への対応について
生成AIなどの台頭により、全産業にて業務の効率化や自動化が進んでおります。当社グループにおいても、インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスの顧客コンタクト方法が従来の電話中心から生成AIなど最新テクノロジーの活用による自動化、効率化の追求を目指しておりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。プロセス・テクノロジー事業においても同様に提供するCRM、SFA、MA、SEA等の競争環境の急激な変化によっては事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) システムトラブルによるリスクについて
当社グループの各種サービスは、通信設備を通じて提供しており、サービスの保守、運用、管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためのサーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることにより外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
①　サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。
②　コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。
③　従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられることや、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合。

(6) 特定人物への依存について
代表取締役会長兼CEOである吉田融正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしています。当社グループは、吉田融正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制の導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により吉田融正が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 人材の採用、育成について
今後の業容拡大を図る中で、各サービスにおいて人材の採用、及びその維持は不可欠であると認識しております。また日本におけるインサイドセールス経験者の数は未だ限定的であり、入社後の社内における研修実施、育成を積極的かつ継続的に進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の大量の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権の侵害におけるリスクについて
当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害について
当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 配当政策に関するリスク
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら中長期的な視点から、財務体質の強化と持続的な事業拡大の投資を目的とした内部留保の充実のために、配当を減少させるもしくは実施しない可能性があります。

(13) 契約不適合責任及び品質保証引当金に関するリスク

①　システムの不具合について
当社グループは、システムソリューションのサービスを実施するためのシステムの開発・提供をしておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO27001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業にともなう費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　製品の不具合の可能性について
一般にソフトウエア製品の高度化及び複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応を見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合や当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社グループの信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
 兼CEO

吉田　融正

1958年１月26日生

1983年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1993年１月

同社副社長補佐

1994年１月

米国ＩＢＭ出向
日本シーベル株式会社　設立に参画(現　日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社)

1997年２月

同社取締役営業本部長

2002年１月

ブリッジインターナショナル株式会社設立
代表取締役社長(現　当社)

2020年４月

ClieXito株式会社　取締役会長(現　ブリッジプロセステクノロジー株式会社)

2021年４月

株式会社アイ・ラーニング　取締役会長

2023年１月

株式会社アイ・ラーニング　代表取締役会長兼社長

2024年１月

株式会社アイ・ラーニング　取締役会長
現在に至る

2024年１月

BRIDGE International Asia Sdn, Bhd.　取締役
現在に至る

2024年３月

トータルサポート株式会社　取締役

2025年10月

当社　代表取締役会長兼CEO　現在に至る

2025年10月

ブリッジインターナショナル株式会社　取締役会長　現在に至る

2025年10月

ブリッジプロセステクノロジー株式会社　取締役　現在に至る

(注)３

1,199,400

取締役

髙橋　慎介

1960年10月27日生

1983年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1995年６月

米国ＩＢＭ(ＰＣ事業部)出向

2002年１月

日本アイ・ビー・エム株式会社　理事
日本アイ・ビー・エムイーコミュニケーション株式会社　代表取締役

2006年２月

日本アイ・ビー・エム株式会社　執行役員

2008年12月

ブリッジインターナショナル株式会社入社
(現　当社)

2009年３月

日本マイクロソフト株式会社入社　執行役員

2011年４月

エムオーテックス株式会社入社 代表取締役社長

2012年５月

シスコシステムズ合同会社入社　専務執行役員主任

2019年４月

ブリッジインターナショナル株式会社　社外取締役　(現　当社)

2019年10月

ドーモ株式会社入社　代表取締役会長
現在に至る

2021年４月

ブリッジインターナショナル株式会社　取締役
(現　当社)　現在に至る

2021年４月

株式会社アイ・ラーニング　取締役副社長
現在に至る

(注)３

12,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

塩澤　正枝

1968年10月20日生

1990年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年５月

スターアルファ株式会社入社

2002年11月

ブリッジインターナショナル株式会社入社
(現　当社)

2009年１月

執行役員　セールス＆コンサルティング本部営業部長

2010年７月

執行役員　営業本部長

2011年４月

執行役員　第三サービス本部長

2012年４月

執行役員　松山事業所長

2014年４月

上席執行役員　第四サービス本部長

2016年４月

常務執行役員　第四サービス本部長

2017年１月

常務執行役員　第一及び第四サービス本部長

2017年４月

取締役　常務執行役員　第一及び第四サービス本部長

2018年１月

取締役　常務執行役員　サービス統括本部長

2021年４月

取締役　専務執行役員　サービス統括本部長

2021年４月

株式会社アイ・ラーニング　取締役

2025年１月

ブリッジインターナショナル株式会社　取締役　CQO(Chief Quality Officer)(現　当社)

2025年10月

ブリッジインターナショナル株式会社　サービス統括本部　第三サービス本部長

2025年11月

同社取締役CRO(Chief Revenue Officer)兼　営業本部長　現在に至る

2026年３月

当社　取締役　現在に至る

(注)３

47,200

取締役

柿沼　務

1962年11月26日生

1986年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2008年１月

同社　ibm.com事業部門(インサイドセールス部門)事業部長

2011年７月

同社　メディア＆エンターテイメント事業部長

2012年８月

オンチャネルジャパン株式会社COO
(現　インパクトM株式会社)

2018年１月

ブリッジインターナショナル株式会社
入社(現　当社)

2018年４月

システムソリューション事業本部長

2019年４月

執行役員　システムソリューション事業統括本部長

2023年４月

常務執行役員　C&S統括本部長

2023年１月

ClieXito株式会社　代表取締役社長
(現　ブリッジプロセステクノロジー株式会社)

2024年３月

トータルサポート株式会社　取締役

2025年11月

ブリッジプロセステクノロジー株式会社
取締役会長 現在に至る

2026年３月

当社　取締役　現在に至る

(注)３

2,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)１

岡村　典

1953年３月29日生

1975年４月

川崎重工業株式会社入社

1979年９月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1993年６月

米国ＩＢＭ(広報部門)出向

2001年11月

日本アイ・ビー・エム株式会社　理事

2007年４月

日産自動車株式会社入社

2010年４月

ベルリッツコーポレーション入社

2013年３月

株式会社テン・コミュニケーションズ設立　代表取締役社長

2013年12月

国立大学法人東京工業大学
特任教授　国際研究広報担当

2017年４月

ブリッジインターナショナル株式会社　社外取締役　(現　当社)　現在に至る

2022年８月

株式会社テン・コミュニケーションズ　顧問
現在に至る

(注)３

―

取締役
(注)１

郡　のぶ

1969年４月30日生

1992年４月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社

2006年１月

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社　シニアマネージャー
日本アイ・ビー・エム株式会社出向
同社グローバルビジネスサービス事業部　リソースディプロイメントマネジメント担当部長

2008年３月

株式会社シグマクシス　設立に参画

2008年６月

同社　ディレクター

2021年10月

株式会社シグマクシス・ホールディングス　ディレクター

2023年７月

ブリッジインターナショナル株式会社
コンサルタント(現　当社)

2025年10月

当社　社外取締役　現在に至る

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

監査役

荒川　恵介

1964年11月23日生

1987年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1998年２月

日本シーベル株式会社入社
(現　日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社)

2002年４月

ブリッジインターナショナル株式会社入社　執行役員　セールスＢＰＯ事業部長　(現　当社)

2004年３月

取締役　セールスＢＰＯ事業本部長

2007年１月

取締役　サービス推進本部長

2009年１月

取締役　常務執行役員　第一サービス本部長

2012年４月

取締役　専務執行役員　第一サービス本部長

2015年１月

取締役　専務執行役員　第三サービス本部長

2018年１月

取締役　専務執行役員　人材開発室長

2018年７月

取締役　専務執行役員　内部監査室長

2022年３月

ブリッジインターナショナル株式会社　監査役
(現　当社)　現在に至る

2022年３月

ClieXito株式会社(現　ブリッジプロセステクノロジー株式会社)　監査役

(注)４

90,600

監査役
 (注)２

和田　隆志

1967年４月18日生

1993年11月

中央監査法人入所

2000年７月

大和証券エスエムビーシー株式会社入社
(現　大和証券株式会社)

2003年４月

和田公認会計士事務所設立　代表就任
現在に至る

2016年６月

ブリッジインターナショナル株式会社　社外監査役　(現　当社)　現在に至る

2018年12月

株式会社助太刀　社外監査役　現在に至る

2022年11月

株式会社バレッグス　社外監査役

2024年６月

株式会社ピーアイコーポレーション　社外監査役
現在に至る

2024年12月

株式会社バレッグス　社外取締役(監査等委員)
現在に至る

2025年10月

ブリッジインターナショナル株式会社　監査役　現在に至る

2025年10月

ブリッジプロセステクノロジー株式会社　監査役
現在に至る

(注)５

―

監査役
(注)２

髙橋　知洋

1981年６月６日生

2004年４月

株式会社朝日新聞社入社

2011年１月

麒麟麦酒株式会社入社

2014年７月

ＡＺＸ総合法律事務所入所

2017年４月

ブリッジインターナショナル株式会社　社外監査役(現 当社)　現在に至る

2019年１月

ＡＺＸ総合法律事務所　パートナー弁護士
現在に至る

2020年３月

株式会社JDSC 社外監査役
現在に至る

2021年４月

株式会社グローバー　社外監査役
現在に至る

2023年２月

株式会社エスエーティ　社外監査役

2025年11月

株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン
社外取締役(監査等委員)　現在に至る

(注)６

―

計

1,351,900

(注) １．取締役 岡村典、取締役 郡のぶは、社外取締役であります。
２．監査役 和田隆志、監査役 髙橋知洋は、社外監査役であります。
３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期の定時株主総会の終結の時までであります。
４．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、管理本部長　大島太郎、経営企画本部長　渡部毅、事業投資戦略室長　上妻浩の３名です。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の岡村典氏は、企業経営や広報分野での豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営基盤の強化に努めております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の郡のぶ氏は、経営管理プロセス設計、業務設計、デジタル化での豊富な経験や、高い見識を活かして、当社の経営基盤の強化に努めております。2023年より2025年９月まで組織設計・能力評価・業績評価制度設計に関するコンサルタント契約を締結しておりましたが、取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼす恐れはないと判断されることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の和田隆志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の髙橋知洋氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は、ＡＺＸ総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律関係のアドバイザリー契約の取引関係がありますが、取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼす恐れはないと判断されることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言ならびに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。
また内部監査及び監査役監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき監査を実施しております。
会計監査人との連携状況に関しては、監査役及び内部監査担当者が参加の上、三者ミーティングを定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。

２ 【沿革】

年月

事項

2002年１月

東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立

2003年10月

本社所在地を東京都世田谷区若林に移転

2004年12月

「BS 7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得

2005年８月

「プライバシーマーク」認定を取得

2007年１月

愛媛県松山市に松山事業所を開設

2007年２月

「ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得

2009年６月

子会社としてネットフォーラム株式会社を設立

2010年６月

Ｗｅｂサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始

2011年２月

見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始

2012年１月

サービス名称「セールスＢＰＯサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更

2014年10月

インサイドセールスモデルの構築からＰＤＣＡサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「Funnel Navigator」の販売を開始

2014年10月

インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をＢＳＩジャパンより発行

2015年４月

子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併

2015年７月

見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「Lead Navi」の販売を開始

2015年11月

福岡県福岡市に福岡事業所を開設

2016年１月

徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設

2016年６月

徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設 (2025年９月閉鎖)

2017年７月

「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始

2018年５月

インサイドセールス業務を支援するＡＩツール「SAIN」の販売を開始

2018年６月

静岡県沼津市及び大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設

2018年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年７月

東京都新宿区に新宿オフィスを開設

2019年８月

神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設

2020年４月

子会社としてClieXito株式会社(東京都世田谷区)を設立

2020年10月

東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設

2021年３月

法人・社会人向けの研修サービスを運営する株式会社アイ・ラーニング(東京都中央区)の全株式を取得、連結子会社化

2021年６月

クラウド型テレフォニーサービス「ＢＩＺＴＥＬ」を提供する株式会社リンクと営業支援ＡＩソリューション「SAIN」販売パートナー契約締結

2021年10月

本社所在地をキャロットタワーオフィスに移転し、旧本社を若林オフィスと名称変更

2022年１月

ＩＴサービス事業を運営する TK International Sdn.Bhd.(マレーシア)と、資本提携を行い、業務提携を強化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年10月

TK International Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、同社商号をBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.(マレーシア)に変更、非連結子会社化

2024年１月

マーケティングコンサルティングサービスを運営する2BC株式会社(東京都渋谷区)の株式を取得し、非連結子会社化

2024年２月

ネットワークインフラ事業を運営するトータルサポート株式会社(東京都品川区)の株式を取得し、連結子会社化

2024年３月

2BC株式会社(東京都渋谷区)を吸収合併(簡易・略式合併)

2025年３月

子会社商号をClieXito株式会社からブリッジプロセステクノロジー株式会社へ変更

2025年10月

持株会社体制へ移行し、商号をブリッジインターナショナルグループ株式会社へ変更

2025年10月

トータルサポート株式会社(東京都品川区)の当社保有全株式を譲渡し、連結子会社から除外