How does M3 make money?

３【事業の内容】

当社グループの事業目的は、「テクノロジーを創造的に活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。テクノロジーとメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。

上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。

当社グループの事業は、国内における医師会員35万人以上（2026年５月１日現在）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスの展開をしています。

主なサービスの内容は下記の通りです。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) メディカルプラットフォーム

主要サービス

主要サービスの内容

製薬企業向けマーケティング支援

「m3.com」のプラットフォームを基盤として、医師への情報提供のサポート、医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査、医療情報以外のサービスの案内など、企業向けに展開するマーケティング支援事業。

医療現場DX

医療機関向け電子カルテ等の開発・販売をはじめとする、医療現場のDX化支援事業。

患者・従業員向け健康支援

患者、従業員向けの健康維持に係るサービスの提供。

医療機器

医療機関向け医療機器の開発・販売・サポート事業。

その他

論文校正、治験募集、各種サポート事業、承継投資事業、障がい福祉など、上記主要サービス以外の支援事業。

(2) エビデンスソリューション

主要サービス

主要サービスの内容

CRO事業

臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。

SMO事業

治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。

その他

臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集（PRO事業）並びに周辺業務の支援など、上記主要サービス以外の支援事業。

(3) キャリアソリューション

主要サービス

主要サービスの内容

医療従事者等向け人材サービス

医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。

人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。

(4) サイトソリューション

主要サービス

主要サービスの内容

医療機関

医療機関への経営支援、海外における医療機関の運営等。

ホスピス

ホスピス型住宅の運営、訪問看護、訪問介護等。

居宅訪問看護

訪問看護、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援等。

メディカルケアレジデンス

住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護等。

(5) ペイシェントソリューション

主要サービス

主要サービスの内容

患者サポート事業

入院患者、介護施設利用者等へのＣＳ（ケア・サポート）セット（以下「ＣＳセット」という）の提供。

(6) 海外

主要サービス

主要サービスの内容

マーケティング支援

海外におけるテクノロジーを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供及び海外における医療従事者を対象とした調査サービス。

医療機関・医療従事者向けサービス

海外におけるデータベース、電子カルテ等の医療機関向けデジタルソリューションの提供。

医療従事者向け人材サービス

海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。

製薬企業向け治験支援事業

海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。

　当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

「テクノロジーを創造的に活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。

社名のエムスリーは、医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。テクノロジーとメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。

上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。

・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。

・顧客である医療従事者に対しては、テクノロジーとメディアの力を活かして、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。

・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。

・社会に対しては、上記理念の通り「テクノロジーを創造的に活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フロー並びに１株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる35万人以上（2026年５月１日現在）の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。

「m3.com」は、「More Contributions to More Doctors」をスローガンに掲げ、「医師をはじめとする医療従事者が抱える課題を『あらゆる方法で解決する』プラットフォーム」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供することにとどまらず、医療現場の課題を会員の皆様から直接募集し、その課題をエムスリーの持つ多種多様な経験・専門性の高いスキルを有する人材、ビッグデータ、プロダクトといったアセットを提供し、活用いただくことで解決する施策等を実施しています。

メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、また、当社グループが保有する多様なデータアセットと、AIを含むテクノロジーの力を掛け合わせることで、本質的な薬剤課題を解決する製薬企業向けのマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、医療機関向けには、AI機能を搭載した電子カルテや診療支援システム、及び画像診断支援領域を中心とする多様な医療AIを利用できる仕組みに加え、「m3.com」の会員基盤を活用した開業医向けの第三者継承支援事業等を提供している他、疾病の発症前の段階から健康状態を維持することを目的とした取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」の一環として2025年４月に子会社化した株式会社イーウェルが提供する企業向けの福利厚生サービス事業も含め、グループ各社を通じて様々なサービスを展開しています。

エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス等の展開を進めています。

サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。

ペイシェントソリューションでは、ＣＳセットの提供等を通じて、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。

さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://

www.AskDoctors.jp/）や、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等においてもサービス展開を進めています。

また、当社グループは日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルを通じて合計700万人以上の医師登録数を有しており、海外セグメントでは、これを活用してグローバルな調査サービスを提供している他、米国や欧州を中心に、会員基盤を活かした製薬企業向けサービスや医師を中心としたキャリア関連サービス等も展開しています。この他に、北米地域では治験支援サービスを、欧州地域では、VIDAL Groupを通じて、フランス、ドイツ、スペインでの医薬品情報データベースの提供や、主にフランスでのSaaS型電子カルテWedaをはじめとするクリニック向けソフトウェアの提供を行うとともに、アジアを中心とするその他地域においてもインドや韓国を筆頭に事業を拡大しています。

(4) 優先的に対処すべき課題

当社グループでは、次の５項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。

①　「m3.com」サイトの一層の価値向上

サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。

②　メディカルプラットフォーム事業をはじめとした既存事業の更なる成長

AIを始めとしたテクノロジーの更なる活用を推進し、「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社や医療機関等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。

③　新規事業の立ち上げ

「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生み出される事業機会は多岐にわたり、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。

④　海外展開

日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることにとどまらず、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。

⑤　エコシステムシナジーの実現

当社グループはすでに多岐にわたる事業を展開しており、その事業同士がシナジーを生み出すポテンシャルも多く有していると考えます。また、他の取り組みにおいて参入する事業領域が拡大すると、それに従いポテンシャルも拡張していくため、グループとしてのエコシステムがさらに強化されます。これにより、グループ全体でのシナジーが一層発揮され、競争力が高まる構造的良循環を強化していきます。

なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記の通りです。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1) 事業環境について

①　インターネットについて

当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　医療及びヘルスケア市場について

現在、当社グループの売上高の多くが、医療及びヘルスケア市場からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、関税ならびに医療及びヘルスケア業界の関連法規制等に対する米国の政策変更影響が世界経済に及ぼす影響については現時点では予測が難しく、先行き不透明な状況が継続していることから、今後の経過によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営について

①　個人情報、顧客の事業に関する情報の保護について

「m3.com」登録会員、福利厚生サービス利用者等の個人情報を保護するため、当社グループではエムスリーグループ　情報セキュリティ基本方針を制定し、別途グループ会社が定める個人情報保護方針に従い、本人の権利利益を尊重し取得した個人情報を取扱います。当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期した事業運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

これらのリスクを低減するため、情報セキュリティおよび個人情報保護を統括する組織体を設置し、社内規定の整備や定期的な内部監査を行っています。

②　知的財産権について

当社グループが提供する各種サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは提供する各種サービスに関する特許を複数取得しています。

当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③　技術、システム面のリスクについて

当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しているため、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。

④　ポイントシステムについて

当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。当社グループは、このポイントにつき不正な操作及び不正な利用等がなされていないか随時監視し、適宜調査をすることでリスクを低減しておりますが、そのような不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

⑤　各種規制について

ａ．メディカルプラットフォーム事業に対する規制について

当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、又は公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

ｂ．エビデンスソリューション事業に対する規制について

当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

ｃ．人材サービス事業に対する規制について

当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業又は有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止又は廃止又は許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

ｄ．訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に対する規制について

当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

ｅ．ペイシェントソリューション事業に対する規制について

当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとして、衣類、タオル類の洗濯 サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳセット」を提供しています。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っています。

しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループかが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

ｆ．海外における法的規制について

海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、又は、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。

(3) 事業内容について

①　メディカルプラットフォーム事業及び海外事業について

ａ．競合、代替について

当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。

当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、又は間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、国内医師会員35万人以上を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることで、これに提供する各種サービスに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

ｂ．マーケティング支援サービスについて

当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。また、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載しています。また、サービスの内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定しています。

②　エビデンスソリューション事業及び海外事業について

ａ．大学、研究者との関係について

当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃又は関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。

当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

ｂ．損害賠償について

当社が支援を受託する臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の実施に起因して被験者に健康被害が生じる可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが製薬会社等又は医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じた場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｃ．サービス内容について

エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　キャリアソリューション事業について

当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から一定期間内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

（注５）

代表

取締役

社長

谷　村 格

1965年２月10日生

1987年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1999年12月　同社（共同経営者）

2000年９月　当社代表取締役（現任）

(注３)

19,505

取締役

都　丸　暁　彦

1972年10月29日生

1996年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2003年１月　当社入社

2003年10月　So-net M3 USA Corporation（現　M3 USA Corporation）取締役（現任）

2012年６月　当社取締役（現任）

(注３)

401

取締役

槌　屋　英　二

1964年12月13日生

1987年４月　朝日生命保険相互会社入社

2000年２月　デロイト・トーマツコンサルティング（現　アビームコンサルティング株式会社）入社

2001年９月　株式会社GMDコーポレートファイナンス（現　株式会社KPMG FAS）入社

2006年８月　当社入社

2012年８月　当社執行役員

2016年６月　当社取締役（現任）

(注３)

62

取締役

中　村　利　江

1964年12月16日生

1988年４月　株式会社リクルート入社

1998年１月　株式会社ハークスレイ入社

2001年３月　株式会社キトプランニング代表取締役（現任）

2001年７月　夢の街創造委員会株式会社(現　株式会社出前館)取締役

2002年１月　同社代表取締役社長（2009年11月から代表取締役会長）

2009年12月　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社CHRO

2010年６月　同社取締役

2010年６月　株式会社富士山マガジンサービス取締役

2011年３月　株式会社オプト（現　株式会社デジタルホールディングス）取締役

2011年11月　夢の街創造委員会株式会社(現　株式会社出前館)取締役会長

2012年11月　同社代表取締役社長（2020年６月から代表取締役会長）

2021年４月　株式会社日本M&Aセンター（現　株式会社日本M&Aセンターホールディングス）専務執行役員 CCO

2021年８月　レオス・キャピタルワークス株式会社社外取締役

2022年３月　当社執行役員

2022年３月　エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社長

2022年６月　当社取締役（現任）

2025年４月　関西大学ビジネスデータサイエンス学部客員教授（現任）

2025年４月　エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役会長（現任）

(注３)

21

取締役

田　中　良　直

1962年10月18日生

1986年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1997年４月　株式会社ニューロマジック入社　同社取締役

2002年10月　同社取締役副社長

2006年４月　株式会社ビジネス・アーキテクツ取締役

2016年７月　当社入社　業務執行役員

2016年10月　当社執行役員

2023年６月　当社取締役（現任）

(注３)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

（注５）

取締役

山　崎 聡

1978年８月９日生

2003年４月　文部科学省メディア教育開発センター研究開発部事務補佐員

2004年４月　独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部業務補佐員

2005年４月　有限会社ダブリュウ・オー・エンタープライズ入社

2006年４月　株式会社ランドフューチャー（現　株式会社船井総研ＩＴソリューションズ）入社

2008年４月　メビックス株式会社入社

2017年６月　当社入社

2018年４月　当社業務執行役員

2019年11月　当社執行役員

2023年６月　当社取締役（現任）

2024年６月　エムスリーテクノロジーズ株式会社代表取締役（現任）

(注３)

－

取締役

津　川　友　介

1980年４月15日生

2005年４月　聖路加国際病院勤務

2010年９月　Beth Israel Deaconess Medical Center/ハーバード大学医学部勤務

2013年７月　世界銀行グループ 保健医療専門官

2016年６月　ハーバード公衆衛生大学院勤務

2017年７月　UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）助教授

2018年10月　日本医療政策機構　理事（現任）

2021年７月　UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）准教授（現任）

2021年10月　UCLA Department of Medicine Statistics Core, Data Core, Director（現任）

2023年６月　当社社外取締役（現任）

2024年２月　日本医療政策学会　代表理事（現任）

2025年７月　UCLAテラサキ日本センター　副所長（現任）

(注３)

－

取締役

（監査等委員）

山　崎　繭　加

1978年１月23日生

2000年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2002年６月　東京大学先端科学技術センター特任助手

2006年11月　ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンターアシスタント・ディレクター

2010年９月　東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務）

2017年１月　株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員（現任）

2017年３月　華道家（IKERU主宰）（現任）

2019年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月　株式会社レノバ社外取締役（現任）

2022年11月　株式会社良品計画社外取締役（現任）

(注４)

－

取締役

（監査等委員）

江　端　貴　子

1959年12月22日生

1982年４月　富士通株式会社入社

1992年７月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1998年２月　アムジェン株式会社入社

2005年７月　東京大学特任助教授

2006年４月　アステラス製薬株式会社社外取締役

2007年12月　民主党東京10区総支部総支部長

2009年９月　衆議院議員

2012年４月　シンバイオ製薬株式会社社外取締役

2016年４月　ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループコーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者

2021年４月　株式会社アルファパーチェス社外取締役（現任）

2022年１月　日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー

2022年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年９月 リガク・ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

(注４)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

（注５）

取締役

（監査等委員）

鈴　木　智　子

1977年11月17日生

1999年４月　日本ロレアル株式会社入社

2006年９月　株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現　ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社

2011年９月　京都大学大学院 経営管理研究部 講師

2016年４月　京都大学大学院 経営管理研究部 准教授

2017年４月　一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 准教授

2020年５月　株式会社ローソン社外取締役

2022年６月　スタンレー電気株式会社社外取締役 （現任）

2023年９月　一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授（現任）

2024年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注４)

－

計

19,989

（注）１　取締役　津川友介、山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子は、社外取締役です。

２　取締役　鈴木智子は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４　2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５　所有株式数については、2026年３月31日現在の株式数を記載しています。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性比率40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

（注４）

代表

取締役

社長

谷　村 格

1965年２月10日生

1987年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1999年12月　同社（共同経営者）

2000年９月　当社代表取締役（現任）

(注２)

19,505

取締役

都　丸　暁　彦

1972年10月29日生

1996年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2003年１月　当社入社

2003年10月　So-net M3 USA Corporation（現　M3 USA Corporation）取締役（現任）

2012年６月　当社取締役（現任）

(注２)

401

取締役

槌　屋　英　二

1964年12月13日生

1987年４月　朝日生命保険相互会社入社

2000年２月　デロイト・トーマツコンサルティング（現　アビームコンサルティング株式会社）入社

2001年９月　株式会社GMDコーポレートファイナンス（現　株式会社KPMG FAS）入社

2006年８月　当社入社

2012年８月　当社執行役員

2016年６月　当社取締役（現任）

(注２)

62

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

（注４）

取締役

中　村　利　江

1964年12月16日生

1988年４月　株式会社リクルート入社

1998年１月　株式会社ハークスレイ入社

2001年３月　株式会社キトプランニング代表取締役（現任）

2001年７月　夢の街創造委員会株式会社(現　株式会社出前館)取締役

2002年１月　同社代表取締役社長（2009年11月から代表取締役会長）

2009年12月　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社CHRO

2010年６月　同社取締役

2010年６月　株式会社富士山マガジンサービス取締役

2011年３月　株式会社オプト（現　株式会社デジタルホールディングス）取締役

2011年11月　夢の街創造委員会株式会社(現　株式会社出前館)取締役会長

2012年11月　同社代表取締役社長（2020年６月から代表取締役会長）

2021年４月　株式会社日本M&Aセンター（現　株式会社日本M&Aセンターホールディングス）専務執行役員 CCO

2021年８月　レオス・キャピタルワークス株式会社社外取締役

2022年３月　当社執行役員

2022年３月　エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社長

2022年６月　当社取締役（現任）

2025年４月　関西大学ビジネスデータサイエンス学部客員教授（現任）

2025年４月　エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役会長（現任）

(注２)

21

取締役

田　中　良　直

1962年10月18日生

1986年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1997年４月　株式会社ニューロマジック入社　同社取締役

2002年10月　同社取締役副社長

2006年４月　株式会社ビジネス・アーキテクツ取締役

2016年７月　当社入社　業務執行役員

2016年10月　当社執行役員

2023年６月　当社取締役（現任）

(注２)

－

取締役

山　崎 聡

1978年８月９日生

2003年４月　文部科学省メディア教育開発センター研究開発部事務補佐員

2004年４月　独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部業務補佐員

2005年４月　有限会社ダブリュウ・オー・エンタープライズ入社

2006年４月　株式会社ランドフューチャー（現　株式会社船井総研ＩＴソリューションズ）入社

2008年４月　メビックス株式会社入社

2017年６月　当社入社

2018年４月　当社業務執行役員

2019年11月　当社執行役員

2023年６月　当社取締役（現任）

2024年６月　エムスリーテクノロジーズ株式会社代表取締役（現任）

(注２)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

（注４）

取締役

津　川　友　介

1980年４月15日生

2005年４月　聖路加国際病院勤務

2010年９月　Beth Israel Deaconess Medical Center/ハーバード大学医学部勤務

2013年７月　世界銀行グループ 保健医療専門官

2016年６月　ハーバード公衆衛生大学院勤務

2017年７月　UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）助教授

2018年10月　日本医療政策機構　理事（現任）

2021年７月　UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）准教授（現任）

2021年10月　UCLA Department of Medicine Statistics Core, Data Core, Director（現任）

2023年６月　当社社外取締役（現任）

2024年２月　日本医療政策学会　代表理事（現任）

2025年７月　UCLAテラサキ日本センター　副所長（現任）

(注２)

－

取締役

（監査等委員）

山　崎　繭　加

1978年１月23日生

2000年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2002年６月　東京大学先端科学技術センター特任助手

2006年11月　ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンターアシスタント・ディレクター

2010年９月　東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務）

2017年１月　株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員（現任）

2017年３月　華道家（IKERU主宰）（現任）

2019年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月　株式会社レノバ社外取締役（現任）

2022年11月　株式会社良品計画社外取締役（現任）

(注３)

－

取締役

（監査等委員）

江　端　貴　子

1959年12月22日生

1982年４月　富士通株式会社入社

1992年７月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1998年２月　アムジェン株式会社入社

2005年７月　東京大学特任助教授

2006年４月　アステラス製薬株式会社社外取締役

2007年12月　民主党東京10区総支部総支部長

2009年９月　衆議院議員

2012年４月　シンバイオ製薬株式会社社外取締役

2016年４月　ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループコーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者

2021年４月　株式会社アルファパーチェス社外取締役（現任）

2022年１月　日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー

2022年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年９月 リガク・ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

(注３)

－

取締役

（監査等委員）

篠 田 真 貴 子

1968年３月１日生

1991年４月　株式会社日本長期信用銀行（現　株式会社SBI新生銀行）入行

1998年９月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2002年10月　ノバルティス　ファーマ株式会社入社

2007年７月　ネスレニュートリシ

２【沿革】

2000年９月

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立

2000年10月

MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス「MR君」提供開始

2003年７月

平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」として運営開始

2003年10月

米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation（現　M3 USA Corporation）を設立

2004年９月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2005年12月

初のコンシューマー向けサービス「AskDoctors」提供開始

2007年３月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2009年12月

医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を行うエムスリーキャリア株式会社を設立

2010年１月

商号をエムスリー株式会社に変更

2011年８月

英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited（現　M3 (EU) Limited）を連結子会社化

2011年11月

本店を現在地に移転

2012年10月

電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を行う株式会社シィ・エム・エス（現　エムスリーソリューションズ株式会社）を連結子会社化

2013年11月

中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limited（現　Medlive Technology Co., Ltd.）を連結子会社化（2021年６月に同社の香港証券取引所上場に伴い当社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社化）

2014年２月

治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化

2014年８月

医療機関の運営サポート事業を行うエムスリードクターサポート株式会社（現　株式会社シーユーシー）を設立

2016年11月

フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を行うVidal Groupの持株会社であるAXIO Medical Holdings Limited（現　M3 Medical Holdings LTD）を連結子会社化

2018年２月

米国において治験支援事業を行うWake Research Holdings, LLC（現　M3 Wake Research, Inc.）を連結子会社化

2019年３月

インドにおいて医学教育事業等を行うNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds, Inc.（現　M3 USA Corporation）を連結子会社化

2021年11月

クリニックで必要な、予約、問診、キャッシュレス決済等の機能を集約・ワンストップ化したクラウドサービス「エムスリーデジカルスマート診療」の提供を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

予防医療分野への重点領域拡大の取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を開始

2023年６月

連結子会社の株式会社シーユーシーが東京証券取引所グロース市場へ新規上場

2023年７月

マーケティング・データアナリティクス事業を展開するKantar Groupより、欧米を中心とする同社のヘルスケア調査関連の２事業を譲受（Kantar Profiles-Health及びKantar Media Healthcare Research）

2024年10月

入院患者や介護施設の利用者等向けの患者サポート事業を行う株式会社エランを公開買付けにより連結子会社化

2025年４月

福利厚生サービス事業等を行う株式会社イーウェルを連結子会社化