How does Hochiki make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工の一部については、連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。連結子会社ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、連結子会社ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。連結子会社ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。
なお、その他の関係会社であるＡＬＳＯＫ株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

保守…………………火災報知設備、消火設備に係る保守点検、整備工事を当社及び連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。

消火設備……………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。

防犯設備……………当社及び連結子会社株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。
なお、その他の関係会社であるＡＬＳＯＫ株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社の「その他の関係会社」であるＡＬＳＯＫ株式会社は、当社の得意先の一つであります。

連結子会社は次のとおりであります。
連結子会社

ホーチキ商事株式会社

損害保険・自動車保険代理業

ホーチキ茨城電子株式会社

火災報知設備の製造及び販売

関西ホーチキエンジニアリング株式会社

火災報知設備の販売・設計・施工・保守

水戸ホーチキ株式会社

 〃

株式会社ディーディーエル

防犯設備等の開発・製造及び販売

ホーチキアメリカコーポレーション

火災報知設備の製造及び販売

ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド

 〃

ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

火災報知設備の輸入販売

ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.

人材の派遣

ホーチキメキシコS.A.de C.V.

火災報知設備の輸入販売

ケンテックエレクトロニクスリミテッド

火災報知設備の製造及び販売

ホーチキミドルイーストFZE

火災報知設備の輸入販売

ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

 〃

ホーチキイタリアSRL a s.u.

 〃

ホーチキタイランドリミテッド

 〃

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 (1)　経営方針
当社グループは、グループの存在意義及び使命として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念（Mission）を掲げております。
また、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿（Vision）として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げております。「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針（Value）を軸に、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

 (2)　経営戦略等
当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」を策定し、次のグループ重点方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営に取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上
②人的資本経営の推進
③DXによるイノベーション創出

 (3)　経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の関税政策による世界経済への影響や、ウクライナ・中東における地政学リスク、エネルギー及び原材料価格の変動、物流費の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げ、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。
さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①　事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上
事業構成や経営資源の配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、ROICによる評価結果に基づき、個々の事業価値を高め、各事業を連動させることで、事業全体の収益性向上を図ります。加えて、戦略的な投資判断を可能とする管理体制の強化を図り、将来に向けた成長投資を推進いたします。海外、リニューアル、保守の３部門を注力事業と位置付け、「海外におけるシステム販売の拡張」「建物のライフサイクルに合わせたリニューアル需要への対応力強化」「顧客との関係基盤としての保守事業の拡大」に向けた重点施策を実行いたします。

②　人的資本経営の推進
従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針を軸に、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための施策を展開いたします。
経営戦略と連動した人材ポートフォリオの構築に向けて、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境整備」を進め、人的資本の価値の最大化を目指します。

③　DXによるイノベーション創出
デジタル技術の有効活用を通じて、ビジネスプロセスのさらなる効率化を進めることにより、既存事業を支えるあらゆる現場での生産性向上を図るとともに、従来の火災防災ソリューションの枠を超えたビジネス領域において、新たな価値の創出に挑みます。

当社グループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念のもと、グローバルに事業を展開しております。メーカー力については、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期の視点で「モノづくり力」を高めるとともに、高品質でコスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、グローバルでのサプライチェーンの体制整備を図っております。
さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

 (5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
これまで強化してきた収益基盤とキャッシュ創出力を基に、投資判断と実行のスピードを高め、成長領域への投資を計画的に進めるとともに、営業利益率及びROEの維持・向上を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指します。

2027年３月期（連結）

売上高

1,100　億円

営業利益

123　億円

売上高営業利益率

11.2　％

ROE

12.6　％

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)　事業環境の変動リスク
当社グループの事業は、国内外の設備投資動向及び建設市場の動向に依存しており、景気変動、公共投資の動向、民間設備投資の抑制等により需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に国内市場においては、少子高齢化に伴う新設需要の伸び悩み等により中長期的な市場成長の鈍化が想定されます。
これに対し当社グループは、収益性の向上と資本効率を意識した投資を進めるとともに、保守・リニューアル等のストックビジネスの強化に取り組んでおります。加えて、海外事業を成長ドライバーと位置付け、地域別の需要構造を踏まえた事業ポートフォリオの分散により、需要変動の影響低減に努めております。

 (2)　地政学リスク
当社グループは複数の海外地域において事業を展開しており、国際情勢の緊張、貿易摩擦、経済制裁、紛争等の地政学的要因により、販売活動、サプライチェーン、為替動向等に影響が生じる可能性があります。特に関税政策や輸出入規制の変更は、コスト増加や供給遅延の要因となり得ます。
これに対し当社グループは、各拠点との情報共有体制を強化し、リスクの早期把握に努めるとともに、調達先及び物流経路の分散、代替生産体制の検討等を通じて影響の最小化を図っております。

 (3)　法規制等の変更リスク
当社グループの製品及びサービスは、消防法その他の国内外の法令や規格の適用を受けております。これらの法令改正、規格変更、解釈の変更等により、製品仕様の変更や追加投資が必要となる場合があります。また、国ごとの認証制度の違いにより、製品の市場投入時期が遅延する可能性があります。さらに、建設業における労働規制の強化は、施工体制や受注活動に制約を与える可能性があります。
これに対し当社グループは、法規制の動向について継続的に情報収集を行い、設計・開発段階から対応を織り込む体制を整備しております。また、施工分野ではDXの活用等により生産性向上を図り、労働時間規制への対応を進めております。

 (4)　サプライチェーンリスク
当社グループは、部品・原材料を外部サプライヤーに依存しており、需給逼迫、価格高騰、供給停止（災害・事故・倒産等）により生産活動に影響が生じる可能性があります。
これに対し当社グループは、複数調達の推進、在庫水準の適正化等を通じて供給安定性の向上を図っております。

 (5)　品質責任リスク
当社グループは、製品不具合や施工品質の問題が発生した場合、リコール費用、損害賠償、ブランド毀損等につながる可能性があり、業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、品質管理体制の強化、設計審査及び工程管理の高度化、外部認証の取得・維持、PL委員会による統括管理等を通じて品質確保に努めております。また、不具合発生時には迅速な原因究明と再発防止策の徹底を図っております。

 (6)　情報セキュリティ及びITシステムに関するリスク
当社グループは、情報管理や事業運営をITシステムやクラウド等外部サービスに依存しており、サイバー攻撃や不正アクセス、内部不正、委託先事故、システム障害等による情報漏えいやシステム停止のリスクがあります。攻撃手法の多様化及び外部サービス利用拡大により、これらの完全防止は困難であり、これらの事象が発生した場合は、損害賠償や費用増加、サービス停止、信用低下等を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、情報セキュリティ方針や管理体制を継続的に整備・強化し、多層的な対策を実施しております。具体的には、アクセス権管理や多要素認証、端末・ネットワーク対策、ログ・システム監視、脆弱性管理、従業員教育、システムの冗長化・バックアップ、変更管理の徹底等に取り組んでおります。また、インシデント対応体制を整備し、迅速な対応と原因分析、再発防止を徹底しております。

 (7)　自然災害等リスク
当社グループは、地震、風水害等の自然災害により当社グループや取引先の拠点が被災した場合、事業継続に支障が生じる可能性があります。
これに対し当社グループは、事業継続計画（BCP）の策定及び定期的な見直しを行い、重要業務の優先順位付け、代替拠点の確保、教育・訓練の実施等を行っております。また、調達網の分散化等により供給途絶リスクの低減に努めております。

 (8)　気候変動リスク
当社グループは、気候変動に伴う物理的リスク及び移行リスクにより、コスト増加、生産性低下、規制強化等の影響を受ける可能性があります。
これに対し当社グループは、気候関連リスク及び機会の分析を行い、省エネルギー化、労働環境改善、温室効果ガス排出削減等の取組みを推進しております。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略、指標及び目標　② 気候変動」に記載しております。

 (9)　コンプライアンスリスク
当社グループは、法令等違反（消防法、建設業法、独占禁止法、公務員等贈賄関連法令等）が発生した場合、行政処分、課徴金、損害賠償、信用低下等の影響が生じる可能性があります。
これに対し当社グループは、グループ規程の制定及び継続的な教育研修、内部統制体制の整備、内部通報制度の運用、リスク管理部署によるモニタリング及びリスクベースでの内部監査等により、コンプライアンス体制の強化を図っております。

 (10) 為替変動リスク
当社グループは、外貨建取引及び海外事業により、為替レートの変動が売上高、コスト及び資産価値に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、為替予約等のヘッジ手段の活用等により為替変動による影響の抑制に努めております。

 (11) 投資有価証券リスク
当社グループは、政策保有株式等について、株価の変動や投資先の業績悪化等により減損損失や売却損が発生する可能性があります。
これに対し当社グループは、保有意義の定期的検証、保有上限の設定等により、資本効率を意識した管理を行っております。

 (12) 信用リスク（債権回収リスク）
当社グループは、取引先の経営悪化等により債権回収が困難となる場合、貸倒損失が発生する可能性があります。
これに対し当社グループは、与信管理の強化、取引先別の信用評価、適切な貸倒引当金の設定、早期回収対応等によりリスク低減に努めております。

 (13) 退職給付債務リスク
当社グループは、退職給付債務は数理計算上の前提（割引率、期待運用収益率等）に依存しており、前提条件の変動や運用環境の悪化により、費用及び債務が増加する可能性があります。
これに対し当社グループは、年金資産の運用状況のモニタリング、資産配分の見直し、制度設計の適正化等により、財務的影響の抑制に努めております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長執行役員
（代表取締役）

細井　元

1964年12月31日

1989年２月

当社入社

2013年６月

当社取締役 経営企画室長

2018年４月

当社取締役 営業本部長

2018年６月

当社常務取締役 営業本部長

2019年４月

当社常務取締役 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

2019年６月

当社取締役常務執行役員 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

2020年４月

当社取締役専務執行役員 海外本部長

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員 海外本部長

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

2025年５月

一般社団法人日本火災報知機工業会 副会長（現任）

(注２)

139,281

取締役専務執行役員
経営管理本部長
（代表取締役）

小林　靖治

1962年１月19日

2011年６月

三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 京都支店長

2013年６月

三菱UFJトラストビジネス株式会社 代表取締役副社長

2014年６月

当社取締役 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当

2019年６月

当社取締役上席執行役員 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当

2021年４月

当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当

2021年６月

当社常務執行役員 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当

2023年６月

当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当

2024年４月

当社取締役専務執行役員 経営管理本部長

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員 経営管理本部長（現任）

(注２)

97,473

取締役常務執行役員
技術生産本部長

米澤　道裕

1960年10月25日

1984年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員 品質統轄室長

2016年４月

当社執行役員 技術生産本部長

2016年６月

当社取締役 技術生産本部長

2019年６月

当社取締役上席執行役員 技術生産本部長

2021年６月

当社常務執行役員 技術生産本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員 技術生産本部長（現任）

(注２)

70,401

取締役常務執行役員
営業本部長

甲斐　正浩

1964年３月５日

1986年４月

当社入社

2011年４月

当社総合営業第二部長

2017年４月

当社営業統轄部長

2020年４月

当社執行役員 営業本部副本部長兼営業統轄部長

2024年４月

当社常務執行役員 営業本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員 営業本部長（現任）

(注２)

42,903

取締役

中野　秀代

1959年９月13日

1991年11月

シティトラスト信託銀行株式会社ヴァイスプレジデント

1993年10月

同社シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド

2000年１月

ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 取締役運用部長

2004年３月

株式会社トリアス 代表取締役社長（現任）

2020年３月

株式会社アウトソーシング 社外取締役

2021年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

第一工業製薬株式会社 社外取締役（現任）

2023年６月

日進工具株式会社 社外取締役（現任）

2026年３月

JUKI株式会社 社外取締役（現任）

(注２)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

松永　祐明

1960年８月７日

2013年６月

トーア再保険株式会社 取締役

2016年６月

同社常務取締役

2020年６月

同社取締役社長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注２)

2,976

取締役

野地　彦旬

1958年10月30日

2009年６月

横浜ゴム株式会社 取締役常務執行役員

2011年６月

同社代表取締役社長

2017年３月

同社取締役副会長兼ALIANCE TIRE GROUP代表取締役会長

2021年４月

同社相談役

2024年４月

同社名誉顧問（現任）

2024年６月

リコーリース株式会社 社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

河西工業株式会社 社外取締役（現任）

(注２)

681

取締役

佐久間　美奈子

1968年８月23日

2017年４月

三井住友海上火災保険株式会社 人事部部長（能力開発担当）兼 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 人事・総務部

2019年４月

同社企業品質管理部長

2021年４月

同社執行役員 企業品質管理部長

2022年４月

同社執行役員 コンタクトセンター企画部長
三井ダイレクト損害保険株式会社 取締役（非常勤）

2024年４月

三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年４月

三井ダイレクト損害保険株式会社 取締役社長（現任）

(注２)

－

取締役
(監査等委員)
常勤

平井　裕次

1953年10月５日

1974年４月

当社入社

2008年４月

当社執行役員 営業本部副本部長

2009年６月

当社取締役 営業本部副本部長

2013年６月

当社常務取締役 営業本部長

2018年４月

当社常務取締役 営業本部担当

2018年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注３)

80,700

取締役
(監査等委員)
常勤

中村　匡秀

1963年８月27日

2006年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社 審査部 統括マネージャー

2012年５月

同社大阪支店長

2013年７月

同社長野支店長

2015年４月

同社新宿支店長

2017年６月

同社執行役員 梅田支店長

2018年４月

同社執行役員 梅田支店長兼大阪支店長

2019年４月

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社 顧問

2019年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注３)

12,126

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

中村　健一

1975年７月９日

2002年10月

中央青山監査法人入所

2007年８月

新日本監査法人入所

2009年７月

中村健一公認会計士事務所（現中村健一公認会計士・税理士事務所）代表（現任）

2013年５月

株式会社ティムス社外監査役（現任）

2016年５月

CREロジスティクスファンド投資法人監督役員（現任）

2024年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注３)

4,737

合計

451,278

(注)１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち中野秀代氏、松永祐明氏、野地彦旬氏及び佐久間美奈子氏の４名並びに監査等委員である取締役のうち中村匡秀氏及び中村健一氏の２名は社外取締役であり、当社は、東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。なお、本制度に基づく交付予定株式に係る議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の40％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。
５　当社は、2026年４月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。
６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

安田　恵

1973年１月21日

1999年10月

中央監査法人入所

2004年４月

公認会計士登録

2006年９月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2008年７月

清泉監査法人入所

2016年７月

安田恵公認会計士事務所 所長（現任）

2021年６月

綜研化学株式会社 社外監査役（現任）

2023年４月

昭和女子大学 グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 客員准教授（現任）

2023年９月

株式会社物語コーポレーション 社外監査役（現任）

2024年６月

エイベックス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月

明治学院大学 経済学部経営学科 非常勤講師（現任）

－

ｂ．2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長執行役員
（代表取締役）

細井　元

1964年12月31日

1989年２月

当社入社

2013年６月

当社取締役 経営企画室長

2018年４月

当社取締役 営業本部長

2018年６月

当社常務取締役 営業本部長

2019年４月

当社常務取締役 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

2019年６月

当社取締役常務執行役員 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当

2020年４月

当社取締役専務執行役員 海外本部長

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員 海外本部長

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

2025年５月

一般社団法人日本火災報知機工業会 副会長（現任）

(注２)

139,281

取締役専務執行役員
経営管理本部長
（代表取締役）

小林　靖治

1962年１月19日

2011年６月

三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 京都支店長

2013年６月

三菱UFJトラストビジネス株式会社 代表取締役副社長

2014年６月

当社取締役 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当

2019年６月

当社取締役上席執行役員 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当

2021年４月

当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当

2021年６月

当社常務執行役員 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当

2023年６月

当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当

2024年４月

当社取締役専務執行役員 経営管理本部長

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員 経営管理本部長（現任）

(注２)

97,473

取締役常務執行役員
技術生産本部長

米澤　道裕

1960年10月25日

1984年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員 品質統轄室長

2016年４月

当社執行役員 技術生産本部長

2016年６月

当社取締役 技術生産本部長

2019年６月

当社取締役上席執行役員 技術生産本部長

2021年６月

当社常務執行役員 技術生産本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員 技術生産本部長（現任）

(注２)

70,401

取締役常務執行役員
営業本部長

甲斐　正浩

1964年３月５日

1986年４月

当社入社

2011年４月

当社総合営業第二部長

2017年４月

当社営業統轄部長

2020年４月

当社執行役員 営業本部副本部長兼営業統轄部長

2024年４月

当社常務執行役員 営業本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員 営業本部長（現任）

(注２)

42,903

取締役

中野　秀代

1959年９月13日

1991年11月

シティトラスト信託銀行株式会社ヴァイスプレジデント

1993年10月

同社シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド

2000年１月

ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 取締役運用部長

2004年３月

株式会社トリアス 代表取締役社長（現任）

2020年３月

株式会社アウトソーシング 社外取締役

2021年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

第一工業製薬株式会社 社外取締役（現任）

2023年６月

日進工具株式会社 社外取締役（現任）

2026年３月

JUKI株式会社 社外取締役（現任）

(注２)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

松永　祐明

1960年８月７日

2013年６月

トーア再保険株式会社 取締役

2016年６月

同社常務取締役

2020年６月

同社取締役社長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注２)

2,976

取締役

野地　彦旬

1958年10月30日

2009年６月

横浜ゴム株式会社 取締役常務執行役員

2011年６月

同社代表取締役社長

2017年３月

同社取締役副会長兼ALIANCE TIRE GROUP代表取締役会長

2021年４月

同社相談役

2024年４月

同社名誉顧問（現任）

2024年６月

リコーリース株式会社 社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

河西工業株式会社 社外取締役（現任）

(注２)

681

取締役

佐久間　美奈子

1968年８月23日

2017年４月

三井住友海上火災保険株式会社 人事部部長（能力開発担当）兼 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 人事・総務部

2019年４月

同社企業品質管理部長

2021年４月

同社執行役員 企業品質管理部長

2022年４月

同社執行役員 コンタクトセンター企画部長
三井ダイレクト損害保険株式会社 取締役（非常勤）

2024年４月

三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年４月

三井ダイレクト損害保険株式会社 取締役社長（現任）

(注２)

－

取締役
(監査等委員)
常勤

平井　裕次

1953年10月５日

1974年４月

当社入社

2008年４月

当社執行役員 営業本部副本部長

2009年６月

当社取締役 営業本部副本部長

2013年６月

当社常務取締役 営業本部長

2018年４月

当社常務取締役 営業本部担当

2018年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注３)

80,700

取締役
(監査等委員)
常勤

中村　匡秀

1963年８月27日

2006年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社 審査部 統括マネージャー

2012年５月

同社大阪支店長

2013年７月

同社長野支店長

2015年４月

同社新宿支店長

2017年６月

同社執行役員 梅田支店長

2018年４月

同社執行役員 梅田支店長兼大阪支店長

2019年４月

エム・ユー

２ 【沿革】
1918年４月　東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。
(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)
1920年４月　わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。
1951年10月　自動火災感知器を開発。
1962年５月　需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建
設。
1963年７月　東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年７月　水噴霧、泡消火装置等を開発。
1968年１月　東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。
1968年６月　イオン化式煙感知器を開発。
1968年11月　本社を現在地に移転。
1969年３月　宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。
1969年７月　テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。
1971年11月　米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。
1972年５月　東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1972年７月　商号をホーチキ株式会社に変更。
米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1974年12月　茨城県結城郡に茨城工場を建設。
ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。
1980年６月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
1986年１月　株式会社ホーチキ物流センターを設立。
1986年９月　英国にロンドン駐在事務所を開設。
1988年３月　決算期を12月31日から３月31日に変更。
大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。
1988年４月　愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。
1988年７月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。
1988年９月　ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。
1989年４月　株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。
1989年10月　株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。
1990年４月　株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。
1990年10月　株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。
株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。
1991年１月　宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。
1991年８月　株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。
1991年９月　英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。
1992年４月　埼玉ホーチキ株式会社を設立。
1992年７月　宮城工場がISO9001を認証取得。
1993年５月　大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。
1994年６月　出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。
1995年10月　R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。
1995年12月　宮城県角田市に総合防災実験場を建設。
1996年６月　R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。
1997年６月　東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。
1998年３月　非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。
1999年８月　町田工場がISO9001を認証取得。

2001年10月　特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2001年12月　町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。
2002年２月　P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。
2002年10月　住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。
2002年11月　超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。
2003年６月　住宅用火災警報器の販売を開始。
2003年10月　R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。
2003年11月　煙感知器SLVシリーズの販売を開始。
茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2004年１月　株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。
2004年４月　東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2004年５月　綜合警備保障株式会社(2025年７月16日付ＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更)と業務提携。
2005年１月　大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。
2005年９月　三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。
2005年11月　中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。
住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。
2006年11月　ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。
2007年12月　宮城事業所がISO14001を認証取得。
2008年４月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日
本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。
2009年１月　ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。
2009年４月　連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。
2009年６月　宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。
2010年３月　日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。
2011年４月　連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。
持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。
2011年10月　連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、
株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。
2012年２月　豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2012年５月　メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年６月　メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年７月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合
併。
2012年10月　英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。
2013年３月　ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。
2014年４月　シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を
設立。
2015年７月　連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。
2017年１月　伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更 現・連結子会
社)の全出資持分取得。
2018年７月　水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2018年10月　タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2022年４月　東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月　株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。
2024年４月　連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。
2025年８月　事業企画部・システム戦略推進部がISO27001を認証取得。
防災クラウドサービス(HOCHIKI as a Service)を対象としてISO27017を認証取得。