Oriental Consultants HoldingsOriental Consultants Holdings Company Limited2498東証スタンダードサービス業FY ending Sep 2025, consolidated, J-GAAP
About 85% of Oriental Consultants Holdings's sales come from infra management Service, with environment management Service making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed +10.5% from the prior year, operating profit +20.5%.
Notable figures
FY2025, buybacks were 1.5× dividends
FY2025, one segment accounts for 86% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
※ Segment revenues include inter-segment sales and are scaled to consolidated revenue
Key figures, FY ending Sep 2025 (filed 2025-12-23)
For every ¥100 Oriental Consultants Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Sep 2020 → FY ending Sep 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Sep 2024 → FY ending Sep 2025）
Employees (consolidated) +7.9% · Revenue (consolidated) +10.5%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,066 | 3,132 | 3,305 | 3,368 | 3,635 |
| Average salary (parent company) | ¥6.3M | ¥6.4M | ¥6.6M | ¥6.5M | ¥7.1M |
| Average age (parent company) | 48.6 years | 47.3 years | 47.1 years | 46.6 years | 47.6 years |
| Average tenure (parent company) | 13.6 years | 14.9 years | 15.0 years | 14.9 years | 13.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-09-30
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Oriental Consultants Holdings Company Limited | 2025 | ¥95.4B | 5.9% | 4.0% | 36.4% |
| CTI Engineering Co.,Ltd. | 2025 | ¥101B | 9.0% | 5.9% | 69.1% |
| SHO-BOND Holdings Co., Ltd. | 2026 | ¥89.2B | 23.4% | 17.3% | 82.3% |
| HOCHIKI CORPORATION | 2026 | ¥105.9B | 11.4% | 8.9% | 69.8% |
| Sekisui Jushi Corporation | 2026 | ¥78.2B | 7.3% | 5.1% | 69.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Oriental Consultants Holdings, founded in 2006, is a company in Disaster Prevention & Infrastructure Maintenance listed on TSE Standard. It has 3,635 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-12-23 · Document S100XBHA
３【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社16社、非連結子会社で持分法非適用会社18社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社５社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。 区分 主要業務 会社名 インフラ・マネジメントサービス事業 社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等 ㈱オリエンタルコンサルタンツ ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル Oriental Consultants India Private Limited. Oriental Consultants Japan Co.,Ltd. Oriental Consultants Philippines,Inc. Oriental Consultants Thailand PT.Oriental Consultants Indonesia SMEC Consultoría Chile SpA ㈱ジェーエステック 建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等 ㈱エイテック ㈱アキバ 上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等 ㈱中央設計技術研究所 環境マネジメント事業 地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等 ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング ㈱鈴木建築設計事務所 三協建設㈱ その他事業 建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント等 ㈱リサーチアンドソリューション 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ｉ．グループ基本戦略 当社グループは、2018年９月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定し、2024年11月に一部更新いたしました。 当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。 また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。 (1)事業創造・拡大 ・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参ります。 ・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。 ・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進して参ります。 (2)人材確保・育成 ・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。 ・グループ内外のリソースの効果的な活用等により、社会価値の更なる創造を推進して参ります。 (3)基盤整備 ・DXの推進により、グループ共通基盤を整備推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。また、サイバー攻撃に対して、外部専門家の協力のもと、高度なセキュリティ対策を推進し、盤石のIT基盤を構築して参ります。 ・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進いたします。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。 ・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境の整備を推進して参ります。 ・適切な会計処理に向けた再発防止の徹底に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、徹底に向け、内部統制機能を強化して参ります。 ・株主の皆様に対して、長期的に安定した利益還元を行っていくことが、経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、今後、上場企業として、PBR１倍以上を維持するとともに、資本効率についても高ROEを維持し、両数値の向上に取り組んで参ります。配当については、過去の連結業績の推移や今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。 Ⅱ．目標とする経営指標 ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの［基本方針］を定め、推進して参ります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成して参ります。 項 目 2030年の経営目標 業績 売上高 1,100億円以上 営業利益 70億円以上 組織・人材 社員数 5,000人以上 （主要６社3,500人以上、その他連結子会社1,500人以上 (うち海外現地法人1,300人以上)） 有資格者 技術士 1,300人以上 博士 100人以上 基盤整備 DX DXの推進とセキュリティ対策強化 拠点整備・充実 国内外の拠点整備・充実化 多様な働き方 多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備 内部統制 適切な会計処理等に向けた内部統制の強化 資本コスト・株価 PBR１倍以上の維持・向上 高ROEの維持・向上 配当性向40％程度を目安に配当 Ⅲ．経営環境 現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術の導入によるDXの推進が必要となっています。 また、地球温暖化の影響を踏まえ、カーボンニュートラルを含め、SDGsの目標達成に向け、持続可能な社会づくりがより一層求められています。 そのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、全体最適を目指すことが必要となっています。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するPFI・PPP等の事業形態がより求められています。これらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業をマネジメントする必要があると考えます。 私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。
３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 成果品に対する瑕疵責任 当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務におきましては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合や長期の指名停止を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 重大な人身・設備事故等 当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 営業キャッシュ・フローの変動 業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。 ④ 法的規制 当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規程の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業務提携・企業買収等のリスク 当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ コミットメントライン契約における財務制限条項 当社が主要取引銀行との間で2023年12月26日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠100億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなっております。 ⑦ 取引先の与信と売掛債権の貸倒 当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 ⑧ 情報漏えい 当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損損失 当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 有利子負債への依存 当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 為替の変動 当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 感染症に関するリスク 新型コロナウイルスを含め、今後も同様の感染症が発生し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、一定期間事業活動を停止する可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2025年12月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 10名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役 （社長） 野崎 秀則 1958年９月23日生 1982年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社 1995年４月 同社 東京事業本部環境文化部 景観デザイン室長 1999年11月 ㈱中央設計技術研究所 取締役 2000年12月 同社 代表取締役社長 2005年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役 執行役員関西支社長 2007年10月 同社 取締役常務役員事業本部長 2008年８月 同社 取締役常務役員ＳＣ事業本部長 2009年10月 同社 取締役常務役員経営企画担当 2009年12月 2009年12月 同社 代表取締役社長（現任） 当社 取締役連携推進担当 2011年10月 当社 取締役事業推進統括 2011年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ ＧＣ事業本部長 2012年10月 当社 取締役企画開発本部長 2012年12月 当社 代表取締役副社長 2013年12月 当社 代表取締役社長(現任) (注)４ 122 取締役 国内事業推進本部長 青木 滋 1959年１月１日生 1982年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社 1996年10月 同社 中部支社 都市・交通部都市 環境室長 2000年４月 同社 東京事業本部 環境文化部長 2003年５月 同社 東京事業本部 営業・業務統括リーダー 2003年12月 同社 執行役員 中部支社長 2007年10月 同社 取締役常務役員 統括本部副本部長 2008年12月 同社 取締役常務役員 統括本部長 2009年10月 同社 取締役常務役員 SC事業本部長 2012年12月 同社 取締役専務役員 SC事業本部長 2013年10月 当社 執行役員 事業戦略担当 2013年12月 当社 取締役 事業戦略担当 2014年10月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 取締役専務役員 事業本部長 2018年12月 同社 取締役専務役員 事業推進本部長 2019年10月 同社 取締役専務役員 経営企画担当 2020年12月 同社 取締役専務役員 経営企画担当 兼 DX推進本部長 2021年12月 当社 取締役 国内事業推進本部長(現任) 2024年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 上席理事 経営企画担当(現任) (注)４ 75 取締役 海外事業推進本部長 米澤 栄二 1963年１月22日生 1985年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社 1999年10月 同社 東京事業本部環境文化部 景観デザイン室長 2002年７月 同社 国際事業部 業務部担当部長 2005年10月 同社 グループ経営企画室長 2006年８月 同社 経営企画室長 2007年４月 同社 関西支社副支社長 2008年９月 同社 GC事業本部 営業部付 2013年10月 同社 GC事業本部 道路交通事業部長 2013年12月 同社 執行役員 GC事業本部 道路交通事業部長 2014年６月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル 代表取締役常務役員 2014年10月 当社 執行役員 重点化事業責任者 2015年10月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル 代表取締役社長（現任） 2018年12月 当社 取締役 海外事業担当 2021年12月 当社 取締役 海外事業推進本部長(現任) (注)４ 65 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 統括本部長 橘 義規 1959年６月14日生 1984年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社 2006年11月 ㈱オリエス総合研究所(現㈱エイテック) 取締役 2007年５月 吉井システムリサーチ㈱(現㈱リサーチ アンドソリューション) 代表取締役社長 2011年10月 ㈱エイテック 執行役員 2011年10月 当社 執行役員 2012年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 執行役員 2017年12月 ㈱エイテック 代表取締役社長 2017年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 上席理事 事業企画統括担当(現任) 2021年12月 当社 取締役 ＩＴ基盤統括本部長 2024年12月 ㈱エイテック 取締役会長(現任) 2024年12月 当社 取締役 統括本部長(現任) (注)４ 41 取締役 内部監査本部長 龍野 彰男 1956年９月５日生 1980年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社 2005年12月 同社 取締役 東京事業本部長 2007年10月 同社 上席理事 事業企画統括担当 2007年10月 当社 理事 事業推進本部長 2007年12月 当社 取締役 事業推進本部長 2007年12月 ㈱ワールド(現㈱エイテック) 取締役 2007年12月 ㈱オリエスセンター(現㈱エイテック) 監査役 2008年５月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ常務理事 事業企画統括担当 2009年12月 同社 理事 事業企画統括担当 2009年12月 ㈱エイテック 代表取締役 2013年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 監査役（現任） 2014年６月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル 監査役 2016年６月 ㈱中央設計技術研究所 監査役（現任） 2016年10月 当社 執行役員 海外事業担当 2016年10月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル取締役 2018年10月 同社 取締役執行役員 業務本部長 2021年12月 当社 執行役員 監査担当 2023年11月 当社 執行役員 内部監査本部長 2023年12月 当社 取締役 内部監査本部長（現任） 2024年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル監査役（現任） (注)４ 52 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 高橋 明人 1975年３月30日生 2000年４月 弁護士登録 アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2005年４月 ニューヨーク州弁護士登録 2007年３月 西村孝一法律事務所入所 2009年９月 高橋・片山法律事務所開設 代表弁護士（現任） 2012年12月 当社 社外監査役 2015年３月 日本カーボン㈱ 社外取締役 2015年12月 当社 社外取締役（現任） 2018年２月 オーエスジー㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 東亜石油㈱ 社外取締役（監査等委員） (注)４ － 取締役 田代 真巳 1952年５月11日生 1976年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 1997年10月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行） 国際審査部 副部長 1998年４月 同行 国際審査部 業務推進役 1999年10月 同行 審査第二部 主席審査役 2001年４月 ㈱三井住友銀行 国際審査部長 2002年12月 同行 シンガポール支店長 2003年６月 同行 執行役員 シンガポール支店長 2006年４月 同行 執行役員 2006年６月 太陽石油㈱ 取締役 2008年６月 同社 執行役員 2010年７月 ＳＭＢＣインターナショナルビジネス㈱ 取締役副社長 2012年６月 同社 代表取締役社長 2013年12月 当社 社外監査役 2015年６月 東洋エンジニアリング㈱ 社外取締役（現任） 2016年12月 当社 社外取締役（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 常勤監査役 小道 正俊 1958年５月11日生 1981年４月 千代田化工建設㈱入社 2000年１月 ㈱パシフィックコンサルタンツ インターナショナル入社 2001年10月 同社 財務部長 2008年８月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ転籍 GC事業本部 事務管理部長 2010年12月 同社 GC事業本部 副本部長(事務統括) 2012年12月 同社 執行役員 GC事業本部 副本部長 (事務統括) 2014年６月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル 取締役執行役員 2014年７月 同社 取締役執行役員 業務本部長 2016年10月 同社 監査役 2016年10月 当社 理事 2018年12月 ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング 監査役（現任） 2018年12月 当社 常勤監査役（現任） (注)５ 4 監査役 圓山 卓 1974年７月16日生 1999年４月 弁護士登録 アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2006年８月 英国London Business School（M.B.A） 修了 2006年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 勤務 2010年５月 IPAX総合法律事務所開設 代表弁護士（現任） 2010年８月 IPAXアドバイザリーサービス㈱設立 代表取締役（現任） 2015年12月 当社 社外監査役（現任） 2017年11月 ㈱インテグリティ・ヘルスケア 社外監査役（現任） (注)５ － 監査役 町田 英之 1972年３月19日生 1994年４月 東京海上火災保険㈱ （現 東京海上日動火災保険㈱）入社 2001年10月 プライスウォーターハウスクーパース 税務事務所（現 PwC税理士法人）入所 2005年２月 公認会計士登録 2005年10月 アルトグローバルインベストメント㈱ 入社 2008年１月 オリックス㈱入社 2013年４月 独立行政法人国際協力機構入構 2015年11月 RAIパートナーズ㈱設立 代表取締役（現任） 2016年１月 税理士登録 2016年１月 町田公認会計士・税理士事務所開設 2016年12月 当社 社外監査役（現任） 2023年10月 Be Doctor Consulting㈱ 社外監査役（現任） (注)５ － 計 361 （注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。 ２ 取締役高橋明人、田代真巳は社外取締役であります。 ３ 監査役圓山卓、町田英之は社外監査役であります。 ４ 取締役野崎秀則、青木滋、米澤栄二、橘義規、龍野彰男、高橋明人、田代真巳の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役小道正俊、圓山卓、町田英之の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ７ 取締役及び監査役のスキル・マトリックスは、次のとおりであります。 氏名 企業経営 技術 営業 マーケ ティング 人事 財務会計 企業法務 リスク マネジ メント グローバル ビジネス IT・ デジタル 取締役 野崎 秀則 ● ● ● ● 青木 滋 ● ● ● ● ● 米澤 栄二 ● ● ● ● ● 橘 義規 ● ● ● ● ● 龍野 彰男 ● ● ● ● ● ● ● 高橋 明人 社外 ● ● ● 田代 真巳 社外 ● ● ● 監査役 小道 正俊 ● ● ● ● ● 圓山 卓 社外 ● ● ● ● 町田 英之 社外 ● ● ● ８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 （千株） 宮内 和則 1956年３月８日生 1979年４月 1986年４月 1991年10月 2000年４月 2006年５月 2007年10月 2009年５月 2010年12月 2015年10月 2015年10月 2016年10月 2020年12月 2021年12月 2024年10月 2024年12月 武者英二研究室入社 ㈱マトリックス建築都市設計事務所入社 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社 同社 東京事業本部 都市・地域部長 同社 東京事業本部長補佐 同社 関東支店長 同社 関西支店長 同社 執行役員 関西支店長 同社 執行役員 事業本部副本部長 当社 執行役員 重点化事業責任者 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 執行役員 統括本部副本部長 同社 取締役執行役員 統括本部副本部長 同社 取締役執行役員 統括本部長 同社 取締役執行役員 内部監査室長 同社 上席理事 内部監査室長（現任） 14 大橋 大輔 1971年３月２日生 1996年10月 青山監査法人 入所 － 2004年４月 公認会計士登録 2006年９月 あらた監査法人 (現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2007年５月 EYトランザクションアドバイザリーサービス㈱ 入社 2011年６月 ㈱アカウンティングアドバイザリー 入社（現任） （注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。 ２ 当社は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ロ．2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」、「監査役３名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 9名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役 （社長） 野崎 秀則 1958年９月23日生 1982年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社 1995年４月 同社 東京事業本部環境文化部 景観デザイン室長 1999年11月 ㈱中央設計技術研究所 取締役 2000年12月 同社 代表取締役社長 2005年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役 執行役員関西支社長 2007年10月 同社 取締役常務役員事業本部長 2008年８月 同社 取締役常務役員ＳＣ事業本部長 2009年10月 同社 取締役常務役員経営企画担当 2009年12月 2009年12月 同社 代表取締役社長（現任） 当社 取締役連携推進担当 2011年10月 当社 取締役事業推進統括 2011年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ ＧＣ事業本部長 2012年10月 当社 取締役企画開発本部長 2012年12月 当社 代表取締役副社長 2013年12月 当社 代表取締役社長(現任) (注)４ 122 取締役 海外事業推進本部長 米澤 栄二 1963年１月22日生 1985年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社 1999年10月 同社 東京事業本部環境文化部 景観デザイン室長 2002年７月 同社 国際事業部 業務部担当部長 2005年10月 同社 グループ経営企画室長 2006年８月 同社 経営企画室長 2007年４月 同社 関西支社副支社長 2008年９
２【沿革】 年月 事項 2006年５月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議 2006年７月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議 2006年８月 当社設立、ジャスダック証券取引所に上場 2006年９月 ㈱アサノ建工を子会社化 2006年10月 事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併 2006年12月 ㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併 2007年１月 ㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化 2007年３月 大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化 2007年４月 吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化 2007年５月 ㈱総合環境テクノロジーを設立 2007年10月 ㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併 2008年８月 ㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け 2008年10月 東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転 2009年１月 ㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更 2010年４月 ㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2011年10月 ㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更 2011年12月 ㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更 2012年３月 パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立 2012年９月 カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC（現非連結子会社）を設立 2013年６月 インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited（現連結子会社）を設立 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2013年11月 ㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化 2014年３月 ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.（現連結子会社）を設立 2014年４月 車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立 2014年６月 グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立 2014年６月 インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia（現連結子会社）を設立 2015年10月 ㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立 2015年11月 一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立 2017年４月 ㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化 2017年９月 タイ王国に、Oriental Consultants Thailand（現連結子会社）を設立 2018年８月 ウガンダ共和国に、OCG East Africa Limited（現非連結子会社）を設立 2018年９月 三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化 2018年12月 商号を㈱ＡＣＫグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更 2019年８月 パナマ国に、OC Latin America, S.A.（現非連結子会社）を設立 2022年４月 2022年10月 2024年６月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 ブラジル国に、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA（現非連結子会社）を設立 ㈱DATA統合研究所（現非連結子会社）を設立 2025年５月 Asano Taisei Kiso (Thailand) Co.,Ltd.（現非連結子会社）を設立 2025年６月 SMEC Consultoría Chile SpA（現連結子会社）の株式を取得、子会社化 2025年10月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第20期(2024/10/01－2025/09/30)
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有価証券報告書－第19期(2023/10/01－2024/09/30)
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有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)
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有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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訂正有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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訂正有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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