How does Morita Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

売上区分

主要な会社

消防車輌事業

消防車

㈱モリタ、㈱モリタテクノス
BRONTO SKYLIFT OY AB
㈱北海道モリタ
その他９社
(計13社)

防災事業

消火器、消火設備、火報設備

モリタ宮田工業㈱
(計１社)

産業機械事業

産業機械、プレス機械装置、環境プラント

㈱モリタ環境テック
(計１社)

環境車輌事業

衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌

㈱モリタエコノス
その他２社
(計３社)

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、社会における存在理由である、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』を中心とした、『モリタフィロソフィー』を制定いたしております。

モリタ フィロソフィーの構成要素

パーパス（社会における存在理由）

 「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る

ビジョン（実現したい社会とありたい姿）

 安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業

バリューズ（大切にすべき価値観）

 お客様と社会からの信頼

 お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える

 真摯な企業経営

 あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る

 挑戦と成長

 つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける

 飽くなき革新力

 前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く

 多様性の尊重

 異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす

 自然、社会との共生

 環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす

 ② 目標とする経営指標

　当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、「営業利益率12%」「DOE（株主資本配当率）2.5%以上を目安」「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。

経営指標

目標値

2025年度の実績

営業利益率

12％

13.3％

ＲＯＥ（自己資本利益率）

10％

9.6％

ＤＯＥ（株主資本配当率）

2.5％以上を目安

3.0％

営業利益

過去最高の更新

155億円（過去最高）

成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む）

200億円

累計50億円

なお、次期中期経営計画につきましては現在策定中であります。開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、米国の政策の影響、為替相場の動向、物価高や金利上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
　当社グループは、社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるためにサステナビリティ経営を推進するとともに、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みテーマと指標を設けて実行してまいりました。2026年４月28日開催の取締役会においては、従前のマテリアリティを発展的に改定することを決議しております。改定したマテリアリティのもと、事業価値と環境・社会価値をより高いレベルで両立させることを目指してまいります。改定内容につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1) 市場環境について
当社グループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど特有のリスクが存在します。政治又は法律の変化、経済状況の変動、戦争やテロ行為等、予測困難な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の欠陥について
当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンプライアンスリスクについて
当社グループは、社会に信頼される企業であり続けることが企業として最も大切であるという信念に基づき、「モリタグループ　コンプライアンス基本方針」を定め、法令等の遵守、適切な情報開示と管理、人権や環境の尊重、反社会的勢力・行為との関係断絶に真摯に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1) 部品等の調達について
当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じ主要な材料の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 新製品開発について
当社グループは、継続して新技術・新製品の研究開発に取り組んでおります。革新的な技術・製品をタイムリーに開発できず、顧客に提供できない場合には、持続的成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人財の確保、育成について
当社グループは、持続的成長のために、多様で優秀な人財の確保に努めております。しかしながら、人財の確保・育成・配置が計画通りに進まなかった場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損損失について
当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害、感染症の流行等予測困難な事象による被害について
地震、台風等の自然災害、火災、停電等の事故災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や国内外の経済活動の停滞等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、営業上・技術上の機密情報を保有しており、また個人情報等を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化や従業員への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、システム障害や機密情報が社外に漏洩する可能性があります。こうした事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を軽減するために、当社及び国内の主要な連結子会社は確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行する施策を実施しております。

(8) 季節変動について
売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

上半期

下半期

上半期

下半期

金額
(百万円)

比率(％)

金額
(百万円)

比率(％)

金額
(百万円)

比率(％)

金額
(百万円)

比率(％)

売上高

42,633

38.2

69,110

61.8

47,187

40.5

69,408

59.5

営業利益

4,172

30.4

9,560

69.6

5,136

33.2

10,319

66.8

経常利益

4,226

30.7

9,518

69.3

5,260

35.0

9,785

65.0

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
CEO

中　島　正　博

1950年２月３日生

1972年３月

当社入社

2003年４月

当社執行役員

2004年６月

当社取締役

2006年６月

当社代表取締役社長

2008年10月

㈱モリタ代表取締役社長

2015年６月

㈱モリタエコノス代表取締役会長

2015年６月

㈱モリタテクノス代表取締役会長

2015年６月

㈱モリタ代表取締役会長

2015年６月

当社代表取締役会長

2016年２月

BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長

2016年６月

当社代表取締役会長兼CEO(現在）

2017年４月

㈱モリタ環境テック代表取締役会長

2017年６月

日野自動車㈱社外監査役

2019年６月

㈱モリタ環境テック取締役

2021年６月

日野自動車㈱社外取締役

(注)1

239

取締役副会長

金　岡　真　一

1959年８月21日生

1982年４月

当社入社

2007年４月

当社管理サービス本部 経理部長

2010年６月

当社執行役員

2011年10月

当社管理サービス本部長

2017年４月

当社常務執行役員

2018年６月

当社取締役 執行役員

2019年４月

当社取締役 執行役員 経理・情報管理本部長

2020年６月

当社取締役 常務執行役員 経理・情報管理本部長

2022年６月

当社代表取締役 社長執行役員

2025年６月

当社取締役副会長(現在)

(注)1

67

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

加　藤　雅　義

1970年２月18日生

1992年４月

当社入社

2015年４月

㈱モリタ生産本部三田工場一般車製造部長

2017年４月

同社執行役員 生産本部長、三田工場長

2017年６月

同社取締役 生産本部長、三田工場長

2018年４月

同社取締役 執行役員 生産本部長、技術部長

2022年４月

同社代表取締役 社長執行役員

2022年６月

当社取締役

2024年８月

当社取締役 執行役員 グループコーポレート本部 副本部長

2025年６月

当社代表取締役 社長執行役員(現在)

2026年４月

㈱モリタ取締役(現在)

(注)1

42

取締役
副社長執行役員
グループ戦略本部長

福　西　宏　之

1970年１月１日生

1994年４月

当社入社

2016年４月

㈱モリタ環境テック営業本部西日本営業部長

2017年４月

同社取締役、営業本部長、東日本営業部長

2019年６月

同社取締役 執行役員、営業本部長

2022年４月

同社代表取締役 社長執行役員、営業本部長

2022年６月

当社取締役

2024年８月

当社取締役 執行役員 グループ戦略本部 副本部長

2025年４月

当社グループ戦略本部長(現在)

2025年６月

当社取締役 副社長執行役員(現在)

2026年４月

㈱モリタ環境テック取締役(現在)

2026年５月

BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長(現在)

2026年６月

㈱モリタエコノス取締役(現在)

(注)1

33

取締役

村　井　信　也

1960年１月23日生

1982年４月

当社入社

2007年４月

当社管理サービス本部 総務部長

2011年４月

当社執行役員

2012年２月

当社管理サービス本部副本部長、総務部長、人事部長

2017年４月

当社常務執行役員

2018年７月

当社広報室長

2019年４月

当社総務・人財開発本部長

2022年６月

当社取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長

2026年４月

当社取締役(現在)

(注)1

33

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

磯　田　光　男

1970年１月７日生

1995年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1995年４月

三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所

2001年６月

ハーバード・ロースクールLL.M.課程修了

2001年８月

ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨーク・オフィスにて研修

2002年２月

ニューヨーク州弁護士登録(当時)

2002年７月

弁護士法人三宅法律事務所パートナー

2014年６月

㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在)

2016年６月

当社取締役(現在)

2019年５月

弁護士法人三宅法律事務所代表社員(現在)

2025年６月

㈱ファルコホールディングス
社外取締役(監査等委員)(現在)

(注)1

4

取締役

川　西　孝　雄

1948年11月23日生

1972年４月

㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1999年６月

同行執行役員

2002年１月

㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員

2004年５月

同行代表取締役専務執行役員

2006年１月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役

2008年４月

同行副頭取

2010年６月

㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長

2014年６月

同社代表取締役会長

2015年２月

㈱ユニリタ社外取締役

2017年６月

当社取締役(現在)

2017年６月

㈱ジェーシービー取締役会長

(注)1

4

取締役

北　條　正　樹

1948年10月２日生

1971年４月

大福機工㈱（現 ㈱ダイフク)入社

1998年６月

同社取締役

2000年４月

Daifuku America Corporation取締役社長

2004年４月

㈱ダイフク代表取締役専務
Daifuku Canada Inc.取締役社長

2006年４月

㈱ダイフク代表取締役副社長

2007年12月

Jervis B.Webb Company会長

2008年４月

㈱ダイフク代表取締役社長

2011年１月

Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)会長

2018年４月

㈱ダイフク取締役相談役

2020年６月

当社取締役(現在)

(注)1

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

金　子　麻　理

1962年８月23日生

1986年４月

日本IBM㈱入社

2006年８月

米国公認会計士登録

2006年９月

Fujita Rashi(USA) Corp.会計担当責任者

2008年６月

Beni LLC設立 代表就任

2014年２月

㈱フィル・カンパニー常勤監査役

2022年２月

同社取締役(常勤監査等委員)

2022年６月

当社監査役

2023年２月

㈱フィル・カンパニー代表取締役社長

2024年６月

当社取締役(現在)

2025年２月

㈱フィル・カンパニー取締役(現在)

(注)1

2

常勤監査役

平　岡　理　弘

1961年２月13日生

1992年５月

当社入社

2008年４月

㈱モリタ生産本部調達部長代行

2012年４月

同社生産本部品質保証部長

2024年４月

当社監査室

2024年６月

当社常勤監査役(現在)

(注)2

6

監査役

太　田 将

1966年６月８日生

1991年10月

青山監査法人入社

1997年３月

PｗCコンサルティング㈱入社

1997年４月

公認会計士登録

2001年３月

三和キャピタル㈱(現 三菱UFJキャピタル㈱)入社

2002年12月

フェニックス・キャピタル㈱入社

2003年３月

同社取締役

2006年４月

㈱アセントパートナーズ 代表取 締役(現在)

2015年６月

当社監査役(現在)

2017年６月

ウェルス・マネジメント㈱ 社外監査役

2022年６月

ウェルス・マネジメント㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

(注)3

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

西　村　捷　三

1945年３月３日生

1970年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1970年４月

三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所

1979年４月

西村法律会計事務所開業、所長(現在)

2008年６月

上原成商事㈱社外監査役

2018年６月

当社監査役(現在)

2019年６月

㈱京都製作所取締役

2024年６月

同社監査役(現在)

(注)4

11

監査役

矢野　奈保子

1962年６月29日生

1986年４月

日本電気㈱入社

1994年３月

㈱ビジネスブレイン太田昭和主管コンサルタント

1995年４月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)

1997年４月

公認会計士登録

2000年12月

㈱日本総合研究所上席主任研究員

2008年２月

矢野公認会計士事務所代表(現在)

2012年２月

㈱コンフォートコンサルティング代表取締役社長(現在)

2019年６月

テンアライド㈱社外取締役

2019年７月

独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事

2021年６月

㈱ビジネスブレイン太田昭和社外取締役(監査等委員)(現在)

2021年７月

国立研究開発法人国立環境研究所監事(現在)

2024年９月

一般社団法人SVリーグ(現 公益社団法人SVリーグ)監事(現在)

2025年６月

当社監査役(現在)

(注)5

0

計

472

(注) １　2025年６月20日開催の定時株主総会から１年であります。
２　2024年６月21日開催の定時株主総会から４年であります。
３　2023年６月23日開催の定時株主総会から４年であります。
４　2022年６月28日開催の定時株主総会から４年であります。
５　2025年６月20日開催の定時株主総会から４年であります。
６　取締役 磯田光男、川西孝雄、北條正樹、金子麻理の４氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
７　監査役 太田　将、西村捷三、矢野奈保子の３氏は、社外監査役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
８　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、内２名は取締役を兼務しております。

ｂ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、当社の役員及びその状況は次のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しています。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

加　藤　雅　義

1970年２月18日生

1992年４月

当社入社

2015年４月

㈱モリタ生産本部三田工場一般車製造部長

2017年４月

同社執行役員 生産本部長、三田工場長

2017年６月

同社取締役 生産本部長、三田工場長

2018年４月

同社取締役 執行役員 生産本部長、技術部長

2022年４月

同社代表取締役 社長執行役員

2022年６月

当社取締役

2024年８月

当社取締役 執行役員 グループコーポレート本部 副本部長

2025年６月

当社代表取締役 社長執行役員(現在)

2026年４月

㈱モリタ取締役(現在)

(注)1

42

代表取締役
副社長執行役員
グループ戦略本部長

福　西　宏　之

1970年１月１日生

1994年４月

当社入社

2016年４月

㈱モリタ環境テック営業本部西日本営業部長

2017年４月

同社取締役、営業本部長、東日本営業部長

2019年６月

同社取締役 執行役員、営業本部長

2022年４月

同社代表取締役 社長執行役員、営業本部長

2022年６月

当社取締役

2024年８月

当社取締役 執行役員 グループ戦略本部 副本部長

2025年４月

当社グループ戦略本部長(現在)

2025年６月

当社取締役 副社長執行役員

2026年４月

㈱モリタ環境テック取締役(現在)

2026年５月

BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長(現在)

2026年６月

㈱モリタエコノス取締役(現在)

2026年６月

当社代表取締役 副社長執行役員(予定)

(注)1

33

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

磯　田　光　男

1970年１月７日生

1995年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1995年４月

三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所

2001年６月

ハーバード・ロースクールLL.M.課程修了

2001年８月

ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨーク・オフィスにて研修

2002年２月

ニューヨーク州弁護士登録(当時)

2002年７月

弁護士法人三宅法律事務所パートナー

2014年６月

㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在)

2016年６月

当社取締役(現在)

2019年５月

弁護士法人三宅法律事務所代表社員(現在)

2025年６月

㈱ファルコホールディングス
社外取締役(監査等委員)(現在)

(注)1

4

取締役

川　西　孝　雄

1948年11月23日生

1972年４月

㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1999年６月

同行執行役員

2002年１月

㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員

2004年５月

同行代表取締役専務執行役員

2006年１月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役

2008年４月

同行副頭取

2010年６月

㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長

2014年６月

同社代表取締役会長

2015年２月

㈱ユニリタ社外取締役

2017年６月

当社取締役(現在)

2017年６月

㈱ジェーシービー取締役会長

(注)1

4

取締役

金　子　麻　理

1962年８月23日生

1986年４月

日本IBM㈱入社

2006年８月

米国公認会計士登録

2006年９月

Fujita Rashi(USA) Corp.会計担当責任者

2008年６月

Beni LLC設立 代表就任

2014年２月

㈱フィル・カンパニー常勤監査役

2022年２月

同社取締役(常勤監査等委員)

2022年６月

当社監査役

2023年２月

㈱フィル・カンパニー代表取締役社長

2024年６月

当社取締役(現在)

2025年２月

㈱フィル・カンパニー取締役(現在)

(注)1

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

太　田 将

1966年６月８日生

1991年10月

青山監査法人入社

1997年３月

PｗCコンサルティング㈱入社

1997年４月

公認会計士登録

2001年３月

三和キャピタル㈱(現 三菱UFJキャピタル㈱)入社

2002年12月

フェニックス・キャピタル㈱入社

2003年３月

同社取締役

2006年４月

㈱アセントパートナーズ 代表取 締役(現在)

2015年６月

当社監査役

2017年６月

ウェルス・マネジメント㈱ 社外監査役

2022年６月

ウェルス・マネジメント㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

2026年６月

当社取締役(予定)

(注)1

12

常勤監査役

平　岡　理　弘

1961年２月13日生

1992年５月

２ 【沿革】

1907年４月

森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始

1932年７月

株式会社 森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社 モリタホールディングス)を設立

1939年９月

商号を森田喞筒工業株式会社に改称

1943年４月

株式会社 森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社 北海道モリタ)設立[現・連結子会社]

1944年６月

大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした

1945年６月

空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転

1948年３月

株式会社 森田ポンプサービス工場(株式会社 モリタエコノス)設立

1951年８月

本店を大阪市生野区に移転

1961年３月

商号を森田ポンプ株式会社に改称

1973年５月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1979年５月

東京証券取引所市場第二部に上場

1980年４月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1995年10月

モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社 モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]

1997年４月

商号を株式会社 モリタに改称

2001年７月

大阪・東京２本社制導入

2001年８月

宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結

2001年10月

株式会社 モリタエコノスを吸収合併

2002年４月

オート電子株式会社、株式会社 近畿モリタ及び株式会社 南関東モリタが合併し、株式会社 モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更

2003年10月

会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社 モリタエコノスを新設[現・連結子会社]

2008年４月

三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約

2008年10月

分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社 モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社 モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社 モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社 モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設

2008年11月

宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる

2009年８月

宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる

2010年６月

宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社 ミヤタサイクルを設立

2013年５月

本店を大阪市中央区に移転

2014年７月

宮田工業株式会社と株式会社 モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更

2016年１月

フィンランド共和国・BRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]

2019年６月

株式会社 ミヤタサイクルの当社保有の全株式を美利達工業股份有限公司へ譲渡

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年７月

大阪府八尾市に研究開発拠点としてモリタATIセンターを開設