Nohmi BosaiNOHMI BOSAI LTD.6744東証プライム電気機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 37% of Nohmi Bosai's sales come from Fire alarm system, with Fire extinguishing system and Maintenance and inspection making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥13 is left as operating profit.
Revenue changed +4.5% from the prior year, operating profit +17.0%.
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Nohmi Bosai sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +13.1% · Revenue (consolidated) +4.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,635 | 2,673 | 2,766 | 2,875 | 3,251 |
| Average salary (parent company) | ¥6.3M | ¥6.3M | ¥6.1M | ¥6.4M | ¥6.9M |
| Average age (parent company) | 40.7 years | 40.6 years | 40.8 years | 40.0 years | 39.4 years |
| Average tenure (parent company) | 16.8 years | 15.8 years | 16.2 years | 15.7 years | 14.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| NOHMI BOSAI LTD. | 2026 | ¥139.7B | 13.1% | 9.8% | 76.2% |
| MORITA HOLDINGS CORPORATION | 2026 | ¥116.6B | 13.3% | 8.1% | 69.3% |
| HOCHIKI CORPORATION | 2026 | ¥105.9B | 11.4% | 8.9% | 69.8% |
| CTI Engineering Co.,Ltd. | 2025 | ¥101B | 9.0% | 5.9% | 69.1% |
| Oriental Consultants Holdings Company Limited | 2025 | ¥95.4B | 5.9% | 4.0% | 36.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nohmi Bosai, founded in 1916, is a company in Disaster Prevention & Infrastructure Maintenance listed on TSE Prime. It has 3,251 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YHTN
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社30社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 火災報知設備…… 当社及び連結子会社である上海能美消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、坂本電設㈱、㈱システムズ、非連結子会社である大分ノーミ㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。 消火設備………… 当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 保守点検等……… 当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、北興通信㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。 その他…………… 連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っております。また、明星電気㈱においては気象防災・宇宙防衛機器を製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。 親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。 親会社 セコム株式会社 セキュリティサービス事業 連結子会社 九州ノーミ株式会社 火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修 千代田サービス株式会社 建物管理・清掃・業務代行・損保代理他 能美エンジニアリング株式会社 消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守 ノーミシステム株式会社 火災報知設備・消火設備の保守・補修 岩手ノーミ株式会社 火災報知設備・消火設備の施工・保守 東北ノーミ株式会社 消火設備・火災報知設備の施工・保守 青森ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守 日信防災株式会社 火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売 千葉ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守 四国ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守 株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング 環境監視システムの施工・保守 秋田ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守 福島ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守 新潟ノーミ株式会社 火災報知設備・消火設備の施工・保守 北海道ノーミ株式会社 火災報知設備・消火設備の施工・保守 八洲防災設備株式会社 火災報知設備の施工・保守・機器販売 システムサービス株式会社 弱電設備の施工・保守・機器販売 坂本電設株式会社 電気設備の施工 株式会社システムズ 弱電設備の施工・保守・機器販売 北興通信株式会社 火災報知設備の施工・保守 明星電気株式会社 気象防災設備機器・宇宙防衛設備機器の製造・販売 台湾能美防災股份有限公司 火災報知設備機器の製造・販売 上海能美消防設備有限公司 火災報知設備機器の製造・販売 持分法適用関連会社 株式会社コーアツ 消火設備の施工・保守・機器販売 非連結子会社 永信電子株式会社 電子機器の製造他 株式会社共同設備 火災報知設備・消火設備の保守・補修 大分ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守・機器販売 Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.他３社 消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他 持分法非適用関連会社 宮城ノーミ株式会社他２社 火災報知設備・消火設備の施工・保守他
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、「研究開発からメンテナンスまでの一貫体制の下、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを、日本全国そして世界に提供し続けること」を経営理念としております。 (2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しとしましては、緩やかな景気回復の動きが続くことが期待される一方で、国際情勢の変化、金融資本市場の変動、米国の政策動向の影響などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。 当防災業界におきましても、需要は堅調に推移することが期待されますが、原材料価格や労務費などのコスト上昇に加え、時間外労働の上限規制への対応を前提とした事業運営が求められる状況となっております。 このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しております。中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、2022年度より以下の３つの施策に取り組んでおります。 ①未来共創プロジェクト 組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」及び「提案型人財の育成」を推進。 ②飛躍的成長への人事戦略 社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。 ③未来投資計画 未来に向けた成長投資を積極的に推進。 さらに、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでおります。 また、2026年３月期から2029年３月期までの４年間を「ステージⅢ」とし、以下を重点施策として定め、ありたい姿の実現に向けた総仕上げに取り組んでおります。 ＜重点施策＞ ①既存事業の収益拡大と利益率の向上 ・人財採用・育成・配置の強化徹底の継続 ・デジタルトランスフォーメーション実現に向けた取組みの加速 ②事業の拡大 ・防災周辺領域や隣接業界へのM&Aの積極的な展開 ③新規事業創出ならびにスケール化 ・未来共創プロジェクト活動等への注力 「ステージⅢ」の最終年度である2029年３月期に連結売上高を170,000百万円以上、営業利益率を12％以上、ROEを10％以上とすることを目指しております。「ステージⅢ」の２年目にあたる2027年３月期におきましては、堅調な需要に対して引き続き業務効率化や価格改定に取り組みながら、「ステージⅢ」の重点施策を中心に中長期ビジョンとして策定した各種施策を推進することで、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。 なお、2025年７月30日に公表いたしましたとおり、当社グループ内において監理技術者等の資格を不正に取得していたという事実が、弁護士で構成される外部調査委員会の調査結果により明らかとなりました。株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。当社は、外部調査委員会からのご指摘を真摯に受け止め、同様の事態を二度と発生させないよう、代表取締役社長を本部長とする「資格不正取得再発防止対策本部」を設置するとともに、2026年３月26日には主要な再発防止策の全体像及び具体的な進捗状況について公表いたしました。今後は、社内統制の一層の強化、資格管理体制の抜本的な見直し、教育・研修の徹底等の再発防止策を計画的かつ着実に実行し、全社一丸となって一日も早い信頼回復に全力で努めてまいる所存です。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について 当社グループの事業は、建設業界や公共事業の動向の影響を受けております。当社グループは、積極的な提案営業活動や原価低減等に取り組んでおりますが、景気の後退により民間設備投資及び公共投資が減少した場合には、受注環境が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について 当社グループの売上の主要な部分は消防法による規制に関連して生じております。この規制が急激に変化した場合には、競争環境に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品・サービスの不具合等について 当社グループは、自動火災報知設備や消火設備など社会の安全に貢献するための製品・サービスを提供しております。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により製品・サービスにおいて社会の安全を損なうような不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料等の調達について 当社グループは、製品の提供にあたり安定的に原材料等を確保できるよう努めておりますが、原材料等の価格が大幅に上昇した場合や一部の原材料等が供給不足に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害について 当社グループは、事業継続に支障をきたす事態を想定して事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、地震等の大規模な自然災害により生産及び販売拠点が被害を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンプライアンスについて 当社グループは、継続したコンプライアンス教育を行うなど役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業績の季節変動について 当社グループの業績は、建設業界の影響を受ける部分が多いため季節変動があり、売上が第４四半期に集中する傾向があります。 (8) 感染症の影響について 感染症の拡大（パンデミック）が発生した場合には、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化が生じるなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役会長 岡 村 武 士 1959年７月７日生 1983年４月 当社入社 2015年６月 当社取締役 2017年６月 当社常務取締役 2019年６月 当社専務取締役 2020年６月 当社取締役専務執行役員 2021年６月 当社代表取締役社長 2025年６月 当社代表取締役会長(現任) (注)２ 21 代表取締役社長 営業統括本部長 長谷川 雅 弘 1955年12月24日生 1978年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役 2018年６月 当社常務取締役 2020年６月 当社取締役常務執行役員 2022年６月 当社取締役専務執行役員 2025年６月 当社代表取締役社長(現任) 2025年６月 当社営業統括本部長(現任) (注)２ 23 取締役 執行役員 技術本部長兼情報システム室・環境システム事業部担当 中 村 雅 之 1965年3月25日生 1988年４月 当社入社 2019年３月 当社研究開発センター長 2021年６月 当社執行役員 2025年６月 当社取締役執行役員(現任) 2025年６月 当社技術本部長兼情報システム室・環境システム事業部担当(現任) (注)２ 4 取締役 千 田 岳 彦 1962年４月30日生 2016年４月 セコム株式会社入社 2017年６月 同社執行役員(現任) 2023年６月 当社取締役(現任) (注)２ ─ 取締役 塩 谷 愼 1944年２月22日生 1967年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1995年６月 同行取締役 1997年６月 日本鋼管株式会社(現JFEスチール株式会社)常勤監査役(社外監査役) 2007年４月 同社社外監査役 2009年６月 五洋建設株式会社社外取締役 2015年６月 当社社外取締役(現任) (注)２ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 平 野 啓 子 1960年９月８日生 1990年４月 日本放送協会ニュースキャスター 2000年４月 農林水産省 食料・農業・農村政策審議会委員 2002年７月 内閣府中央防災会議 防災情報の共有化に関する専門調査会委員 2003年７月 内閣府中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会委員 2005年５月 公益財団法人消防育英会評議員(現任) 2006年４月 内閣府中央防災会議 首都直下地震避難対策等専門調査会委員 2007年２月 文部科学省 中央教育審議会委員 2007年４月 大阪芸術大学芸術学部放送学科教授(現任) 2011年10月 内閣府中央防災会議 防災対策推進検討会議委員 2013年５月 一般財団法人防災検定協会(現一般財団法人防災教育推進協会)理事長 2013年５月 一般財団法人日本防火・防災協会理事(現任) 2015年１月 厚生労働省 社会保障審議会委員 2020年６月 当社社外取締役(現任) 2023年４月 こども家庭庁 こども家庭審議会委員 (注)２ ─ 取締役 鷲 見 哲 也 1961年３月１日生 1985年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社 2014年４月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員 2018年４月 同社常務執行役員 2022年４月 同社専務執行役員 2024年４月 株式会社東京海上日動オートサポートセンター取締役社長（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)２ ─ 取締役 常勤監査等委員 藤 井 裕 之 1964年８月29日生 1987年４月 当社入社 2015年６月 当社CSR推進室長 2023年６月 当社常勤監査役 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)３ 3 取締役 監査等委員 長 濱 晶 子 1976年９月30日生 2007年12月 弁護士登録 2007年12月 YNM法律事務所(現長濱・水野・井上法律事務所)入所 2021年６月 大日精化工業株式会社社外取締役(現任) 2022年６月 当社社外監査役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ ─ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 監査等委員 福 田 真 人 1958年６月23日生 1981年４月 大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社 2012年４月 同社執行役員 2014年４月 同社常務執行役員 2016年４月 同社取締役常務執行役員 2018年４月 同社取締役専務執行役員 2020年４月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員 2020年６月 同社取締役執行役員 2021年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役副社長執行役員 2023年４月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役 2023年６月 当社社外監査役 2023年６月 三井住友海上あいおい生命保険株式会社社外監査役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ ─ 取締役 監査等委員 安 部 道 雄 1953年６月７日生 1972年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社 2010年６月 同社取締役 2011年４月 同社取締役執行役員常務 2012年４月 同社取締役執行役員専務 2024年４月 同社取締役 2024年６月 同社特別顧問（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ ─ 計 52 (注) １ 取締役 塩谷愼、平野啓子及び鷲見哲也の３名並びに取締役監査等委員 長濱晶子、福田真人及び安部道雄の３名は、社外取締役であります。 ２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 当社は、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。 執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者) 役名 氏名 担当業務 常務執行役員 原 祐 二 営業統括本部副本部長・消火設備本部長兼九州地区担当 常務執行役員 加 藤 良 一 総合企画室長・営業統括本部副本部長・CS設備本部長兼北海道地区担当 ※ 執行役員 中 村 雅 之 技術本部長兼情報システム室・環境システム事業部担当 執行役員 池 田 信 也 火報設備本部長兼人事部・安全衛生推進室担当 執行役員 山 本 一 人 営業統括本部副本部長・営業本部長兼西日本地区担当 執行役員 上吹越 慎 生産統括部・生産技術部・三鷹工場・メヌマ工場担当 執行役員 踊 恵 支 営業統括本部副本部長・営業開発本部長・商品本部長 執行役員 小 野 泰 弘 社長室・総務部・経理部・広報室・首都圏西地区担当 執行役員 内 匠 一 樹 法務コンプライアンス部・人材開発室・事前防災推進室・特販事業部担当 執行役員 嶋 宮 浩 栄 総合ソリューション部・首都圏東地区・東日本地区担当 執行役員 山 岸 貴 俊 研究開発センター長兼品質統制室担当 執行役員 伊 藤 尚 海外事業部長 執行役員 高 沢 豊 秀 北陸支社長兼中部地区担当 執行役員 原 口 信 一 営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役会長 岡 村 武 士 1959年７月７日生 1983年４月 当社入社 2015年６月 当社取締役 2017年６月 当社常務取締役 2019年６月 当社専務取締役 2020年６月 当社取締役専務執行役員 2021年６月 当社代表取締役社長 2025年６月 当社代表取締役会長(現任) (注)２ 21 代表取締役社長 営業統括本部長 長谷川 雅 弘 1955年12月24日生 1978年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役 2018年６月 当社常務取締役 2020年６月 当社取締役常務執行役員 2022年６月 当社取締役専務執行役員 2025年６月 当社代表取締役社長(現任) 2025年６月 当社営業統括本部長(現任) (注)２ 23 取締役 執行役員 技術本部長兼情報システム室・環境システム事業部担当 中 村 雅 之 1965年3月25日生 1988年４月 当社入社 2019年３月 当社研究開発センター長 2021年６月 当社執行役員 2025年６月 当社取締役執行役員(現任) 2025年６月 当社技術本部長兼情報システム室・環境システム事業部担当(現任) (注)２ 4 取締役 千 田 岳 彦 1962年４月30日生 2016年４月 セコム株式会社入社 2017年６月 同社執行役員(現任) 2023年６月 当社取締役(現任) (注)２ ─ 取締役 塩 谷 愼 1944年２月22日生 1967年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1995年６月 同行取締役 1997年６月 日本鋼管株式会社(現JFEスチール株式会社)常勤監査役(社外監査役) 2007年４月 同社社外監査役 2009年６月 五洋建設株式会社社外取締役 2015年６月 当社社外取締役(現任) (注)２ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 平 野 啓 子 1960年９月８日生 1990年４月 日本放送協会ニュースキャスター 2000年４月 農林水産省 食料・農業・農村政策審議会委員 2002年７月 内閣府中央防災会議 防災情報の共有化に関する専門調査会委員 2003年７月 内閣府中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会委員 2005年５月 公益財団法人消防育英会評議員(現任) 2006年４月 内閣府中央防災会議 首都直下地震避難対策等専門調査会委員 2007年２月 文部科学省 中央教育審議会委員 2007年４月 大阪芸術大学芸術学部放送学科教授(現任) 2011年10月 内閣府中央防災会議 防災対策推進検討会議委員 2013年５月 一般財団法人防災検定協会(現一般財団法人防災教育推進協会)理事長 2013年５月 一般財団法人日本防火・防災協会理事(現任) 2015年１月 厚生労働省 社会保障審議会委員 2020年６月 当社社外取締役(現任) 2023年４月 こども家庭庁 こども家庭審議会委員 (注)２ ─ 取締役 鷲 見 哲 也 1961年３月１日生 1985年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社 2014年４月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員 2018年４月 同社常務執行役員 2022年４月 同社専務執行役員 2024年４月 株式会社東京海上日動オートサポートセンター取締役社長（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)２ ─ 取締役 常勤監査等委員 藤 井 裕 之 1964年８月29日生 1987年４月 当社入社 2015年６月 当社CSR推進室長 2023年６月 当社常勤監査役 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)３ 3 取締役 監査等委員 長 濱 晶 子 1976年９月30日生 2007年12月 弁護士登録 2007年12月 YNM法律事務所(現長濱・水野・井上法律事務所)入所 2021年６月 大日精化工業株式会社社外取締役(現任) 2022年６月 当社社外監査役 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ ─ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 監査等委員 福 田 真 人 1958年６月23日生 1981年４月 大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社 2012年４月 同社執行役員 2014年４月 同社常務執行役員 2016年４月 同社取締役常務執行役員 2018年４月 同社取締役専務執行役員 2020年４月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員 2020年６月 同社取締役執行役員 2021年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役副社長執行役員 2023年４月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役 2023年６月 当社社外監査役 2023年６月 三井住友海上あいおい生命保険株式会社社外監査役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ ─ 取締役 監査等委員 安 部 道 雄 1953年６月７日生 1972年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社 2010年６月 同社取締役 2011年４月 同社取締役執行役員常務 2012年４月 同社取締役執行役員専務 2024年４月 同社取締役 2024年６月 同社特別顧問（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ ─ 計 52 (注) １ 取締役 塩谷愼、平野啓子及び鷲見哲也の３名並びに取締役監査等委員 長濱晶子、福田真人及び安部道雄の３名は、社外取締役であります。 ２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 当社は、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。 執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者) 役名 氏名 担当業務 常務執行役員 原 祐 二 営業統括本部副本部長・消火設備本部長兼九州地区担当 常務執行役員 加 藤 良 一 総合企画室長・営業統括本部副本部長・CS設備本部長兼北海道地区担当 ※ 執行役員 中 村 雅 之 技術本部長兼情報システム室・環境システム事業部担当 執行役員 池 田 信 也 火報設備本部長兼人事部・安全衛生推進室担当 執行役員 山 本 一 人 営業統括本部副本部長・営業本部長兼西日本地区担当 執行役員 踊 恵 支 営業統括本部副本部長・営業開発本部長・商品本部長 執行役員 小 野 泰 弘 社長室・総務部・経理部・広報室・首都圏西地区担当 執行役員 内 匠
２ 【沿革】 1916年12月 当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。 1924年３月 わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。 1925年11月 能美商会を合資会社に改組。 1944年５月 日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。 1946年８月 本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。 1948年８月 商号を能美防災工業株式会社と改称。 1949年12月 建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。 1962年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1964年９月 埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。 1966年５月 本店を東京都千代田区に移転。 1974年10月 建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。 1975年12月 建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。 1989年７月 商号を能美防災株式会社と改称。 1989年10月 日信防災株式会社(現連結子会社)設立。 1991年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 1995年６月 中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。 1997年２月 北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。 2001年８月 三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。 2006年12月 セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。 2010年６月 埼玉県三郷市に研究開発センターを開設。 2017年８月 妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年11月 建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可(特－４)第5229号取得。 2023年３月 サステナビリティ委員会設置。 2024年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2025年５月 東京都港区に、能美防災コミュニケーションスペース「meeet」を開設。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第80期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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