How does Secom make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社148社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜セキュリティサービス事業＞
当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他23社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他９社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co., Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。
以下の各社他５社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。
セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。
セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。

＜防災事業＞
能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。

＜メディカルサービス事業＞
セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。

＜保険事業＞
セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。

＜地理空間情報サービス事業＞
株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。

＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞
セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。
株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。
株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。
関連会社では、アルテリア・ネットワークス株式会社が全国規模の光ファイバーネットワークによる通信事業を行っております。

＜その他事業＞
株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。
セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　上記の会社の分類は主セグメントによっております。
２　上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）
連結子会社
能美防災㈱　東京証券取引所プライム市場
持分法適用関連会社
東洋テック㈱　東京証券取引所スタンダード市場

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標
当社グループは、2040年に向けて目指す方向を明確にするために2026年５月に策定した、「セコムグループ2040年ビジョン」の実現に取り組んでまいります。
「セコムグループ2040年ビジョン」では、インシデント前の予兆を捉え、あらゆる不安の発生に先回りするプロアクティブ（事前対応型）と、それによるお客様の価値としての「先回りの安心」をキーメッセージとし、インシデントへの対処だけでなく、その前から、いつもずっと、安心できる毎日を生み出していくことを掲げています。
想いを共にするパートナーやお客様をはじめとする多様なステークホルダーとの接点を通じて得られるデータ・技術・知見などを、当社グループが有する様々なリソースと組み合わせながら「人とテクノロジーの融合」を進歩させて、「あんしんプラットフォーム構想」を強化し、プロアクティブなサービスを生み出していきます。
また、日本にとどまらず世界にも「先回りの安心」を届け、現地のニーズや特性に応じたサービスを展開してまいります。その過程でグローバルな連携を強め、「あんしんプラットフォーム構想」をより強固なものにしていきます。
このビジョンのもと、「セコムグループ ロードマップ2027」に引き続き取り組み、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速させていきます。
以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。また、海外では、18の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めております。
一方、当社グループを取り巻く環境においては、ＡＩ等のテクノロジーの進化、労働力人口の減少、体感治安の悪化、高齢化の進行、自然災害の頻発化・激甚化等への対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループは、これらの課題解決に貢献するため、以下の取り組みを推進しております。

①新しい技術・ノウハウの積極的な活用
ＡＩ等のテクノロジーの進化が進む中、最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、警備ＤＸを加速させ、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。

②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）
国内事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進や営業活動を強化し、法人マーケット向けのサービスや商品の品質向上・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。

③海外事業の強化
海外事業においては、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化していくとともに、新たな成長基盤を獲得するＭ＆Ａの実行を図ってまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。

④業務効率化及び業務品質の向上
労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理や組織の見直しを図り、省力化やコスト削減を促進してまいります。

⑤競争力向上のための人財確保
当社グループでは、国内事業におけるサービス提供体制の維持やサービス品質の向上の面において人員の確保が必要であることに加え、最新技術の活用や海外展開のためのＩＴ人財およびグローバル人財も必須としています。労働力人口が減少する中でも、事業展開を支える人財の確保や採用強化を進め、成長分野を強化するための人財の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修の強化、社員それぞれの個性を活かし、公私ともに豊かで充実した人生を送る基盤としての環境整備等への取り組みを継続して進めてまいります。

⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化
上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループでは、当社の社員・組織の基本的な考え方やあるべき姿・行動原理として培われてきた「セコムの理念」を通じて、より一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制の強化も継続して推進し、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける会社づくりに取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に起因するリスク

①社会・経済
当社グループは、日本国内において主要事業を展開しているため、我が国の社会情勢、経済状況、金利変動等により国内の景気が低迷すると、当社グループの様々な契約の新規受注や既存の契約などに影響を及ぼす可能性があります。また、原材料不足などに起因する部品提供の停止等により、システムやサービスを計画通り販売・提供できない可能性があります。そのため、当社グループは社会情勢や経済政策などを注視し、市場のニーズを取り込んで常に最新の警備システムやサービスの開発・販売を行うとともに、サプライチェーンの動向を踏まえた計画的な物流管理など適時適切に対応しております。
②国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、18の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあります。当社グループは、海外進出時には、起こり得る各種リスクの十分な検討を行い、進出後は、現地での不断の情報収集を行い、速やかに対策を講じております。なお、当社の連結財務諸表は、通貨の円換算時の為替レートの変動による影響を受けます。
③自然災害・パンデミック
気候変動の進行などによる自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、広域回線障害やインフラ損壊などの大事故、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、情報システムの停止、電子データの消失の可能性、及び当社グループのサービス提供や事業遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループでは、災害等の発生やパンデミックなどに備え、マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。
④法規制の変更
「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。
⑤技術環境の変化
当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、迅速で大規模な開発・投資が必要となる可能性があります。当社グループは、専門組織を中心に研究・開発を推進するとともに、他社とも協業等で連携し、最先端技術などを広く活用して、常に最適なサービスやシステムの創出に努めております。
⑥労働市場の逼迫
少子化の進行などに伴い、当社グループが展開している各事業に必要な人財を確保できない場合、サービス提供体制が維持できず、事業運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは、給与改訂や処遇改善などの人財投資を継続して行うとともに、グループ横断的な採用活動や適正な人員配置を実施し、人財育成のための研修・教育体系の整備を進めるなど、必要な人財の確保・維持に努めています。また、社員エンゲージメントの向上や、より少ない労働力でも事業運営を推進できるよう先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。

⑦競争激化
当社グループの各事業分野への他社の新規参入や、競合会社の低価格戦略や新サービス展開などにより、当社グループの競争環境が激化するリスクがあります。これらの環境においても、サービス品質の向上、商品価値の拡大を進めるとともに、適切なコスト管理を通じて適正な収益の確保に努めます。なお、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備等の初期投資額が膨大であることや、即応体制の整備やノウハウの取得が困難であることなどから、参入障壁は高いものと考えております。
⑧年金債務
当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回りの３年平均の利息を付与する制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

(2)事業活動に起因するリスク

①契約先・取引先にかかる信用リスク
当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する信用リスクにさらされています。当社グループは、取引先の経営状況を把握するなど、リスクの早期発見・対応に努めております。
また、契約先が不測の事態に陥った場合、警備契約やリース契約などにおいて当社の初期投資等が損失になる可能性がありますが、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。
②情報漏洩
当社グループは、膨大な顧客情報や機密情報を取り扱っているため、当該情報が外部に漏洩した場合は、信用失墜や損害賠償請求などが発生するリスクがあります。当社グループは、外部からのネットワーク不正侵入への対策に加え、内部からの情報漏洩防止のため、規則・マニュアルを整備し、社員教育を徹底するとともに、ソフト・ハードの両面から情報漏洩対策を日々強化するなど、システム・人財の両面から情報流出の防止に努めております。
③投資
当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する様々な有価証券を有しております。そのため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生する可能性があります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。
また、Ｍ＆Ａ、他社との資本提携・業務提携などの戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得られなかった場合、のれんの減損損失等が発生する可能性があります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等の戦略的な投資に当たっては、専門機関も活用しながら各種デューデリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低減させております。
④オペレーショナルリスク
当社グループは、業務遂行上の事故、情報管理・労務管理・職場環境での不適切な行為、顧客への営業等に関する不適切行為、事務処理や会計処理における誤入力や入力漏れ、ヒューマンエラー、プロセス・システムなどの機能不全、委託業者・取引先業者による不適切行為などが発生するリスクがあります。当社グループでは、リスク対策委員会による会社横断的な対策の検討や、会社理念の透徹、行動規範の遵守、定期的な研修、運用・ルールの徹底、システム管理、カメラの導入などにより、不適切な行為の防止・抑止に努めております。
⑤グループガバナンス
当社グループは、セキュリティサービス事業を中心とした様々な分野において、グループ各社が主体となり事業活動を推進しております。そのため、グループ各社における経営判断・投資判断、内部における不適切な行為などによりグループ経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の内部監査部門による監査、定期的なグループ経営会議を通じたグループ情報および運営理念の共有、内部通報制度などによりグループガバナンスを強化しております。

(3)その他

①メディカルサービス事業におけるリスク
当社グループは、メディカルサービス事業において、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しており、診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による事業環境の変化などにより影響を受ける可能性があります。メディカルサービスの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援などを行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。
②保険事業におけるリスク
当社グループは、保険事業において火災保険などの損害保険を販売しており、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により影響を受ける可能性があります。
当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規程」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーや異常危険準備金積立てにより対応しております。資金運用にあたっては、流動性の確保を重視するなど、様々なリスク・負債特性に合わせた運用を行っております。
③不動産価値変動のリスク
当社グループは、不動産賃貸事業などにおいて、不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済など様々な要因により変動するリスクを有しております。当社グループは、その様々な要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

吉　田　保　幸

1958年３月28日生

1980年３月

当社入社

1997年２月

戦略企画室担当部長

1998年９月

東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)取締役就任

2002年６月

同社代表取締役社長就任

2010年４月

執行役員就任

2010年６月

グループ会社監理担当

2012年６月

取締役就任

2016年６月

常務取締役就任

2017年６月

専務取締役就任

2024年４月

代表取締役社長就任　現任

(注)１

17

専務取締役

布　施　達　朗

1957年９月９日生

1982年３月

当社入社

2001年４月

医療事業部事業開発部長

2002年３月

セコム医療システム株式会社取締役就任

2005年５月

同社常務取締役就任

2008年６月

同社専務取締役就任

2009年６月

同社代表取締役社長就任

2010年４月

執行役員就任

2013年６月

取締役就任(2016年６月退任)

2016年４月

セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任

2016年６月

常務執行役員就任

2016年６月

広報・渉外・マーケティング本部長　現任

2017年６月

セコム医療システム株式会社取締役会長就任　現任

2017年６月

常務取締役就任

2024年６月

専務取締役就任　現任

2024年６月

社長補佐　現任

(注)１

14

常務取締役

山　中　善　紀

1960年１月30日生

1985年３月

当社入社

2002年４月

セコム北陸株式会社代表取締役社長就任

2014年１月

ホームマーケット営業本部長

2016年４月

執行役員就任

2020年６月

常務執行役員就任

2020年６月

セコム上信越株式会社代表取締役社長就任

2022年４月

営業本部長　現任

2024年６月

常務取締役就任　現任

2024年６月

営業第一本部長　現任

(注)１

5

常務取締役

長　尾　誠　也

1962年２月14日生

1984年３月

当社入社

2008年４月

グループ運営最適化推進室長

2010年４月

経営分析室長

2012年１月

経理部長

2016年４月

執行役員就任

2018年11月

セコムクレジット株式会社代表取締役社長就任

2019年１月

財務本部長　現任

2024年６月

常務取締役就任　現任

(注)１

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

中　田　貴　士

1966年４月27日生

1991年３月

当社入社

2016年６月

総合企画部長

2017年６月

執行役員就任

2021年１月

グループ国際本部副本部長

2024年４月

経営企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当　現任

2024年６月

取締役就任　現任

2026年６月

セコムトラストシステムズ株式会社取締役会長就任　現任

(注)１

6

取締役

稲　葉 誠

1962年８月４日生

1987年９月

当社入社

2010年10月

営業開発部長

2014年７月

四国事業部長

2017年６月

業務統轄本部　本部長補佐

2018年６月

執行役員就任

2018年６月

法人営業本部長

2020年10月

営業第一本部長

2022年７月

株式会社セノン代表取締役社長就任

2024年６月

同社代表取締役会長兼社長就任

2024年６月

取締役就任　現任

2024年６月

業務本部長　現任

2024年８月

株式会社セノン取締役会長就任　現任

(注)１

4

取締役

渡　邊 元

1951年11月18日生

1975年３月

渡辺パイプ株式会社入社

1978年４月

同社常務取締役就任

1983年４月

同社専務取締役就任

1985年６月

同社代表取締役副社長就任

1991年11月

同社代表取締役社長就任

2016年６月

当社取締役就任　現任

2022年４月

渡辺パイプ株式会社代表取締役会長就任　現任

(注)１

5

取締役

原 美　里

1961年12月20日生

1988年６月

原地所株式会社入社

1988年６月

同社取締役就任　現任

2017年10月

税理士法人横浜弁天会計社設立　代表税理士就任　現任

2020年６月

当社取締役就任　現任

2021年６月

日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役就任　現任

(注)１

―

取締役

松　﨑　耕　介

1960年５月１日生

1984年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2008年10月

同社執行役員就任

2014年１月

同社常務執行役員就任

2015年１月

シュナイダーエレクトリック株式会社代表取締役副社長就任

2015年10月

同社代表取締役就任

2019年６月

株式会社フジシール取締役営業本部長就任

2020年２月

同社代表取締役社長就任

2023年３月

同社取締役会長就任

2024年２月

マフテックグループ株式会社（現マフテック株式会社）取締役就任

2024年４月

同社代表取締役社長CEO就任

2024年６月

当社取締役就任　現任

2025年９月

マフテック株式会社代表取締役社長兼CEO就任　現任

(注)１

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

鈴　木　ゆかり

1962年９月16日生

1985年４月

株式会社資生堂入社

2015年４月

同社日本事業本部 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長

2017年１月

同社グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー ボーテブランドユニット ブランドディレクター

2018年１月

同社執行役員就任

2020年１月

同社執行役員常務就任

2020年３月

同社取締役常務就任

2021年１月

同社代表取締役常務就任

2023年３月

同社取締役常務就任

2024年１月

同社取締役就任

2024年６月

東京エレクトロン株式会社社外取締役就任　現任

2024年６月

当社取締役就任　現任

2026年６月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役就任　現任

(注)１

0

監査役
（常勤）

伊　東　孝　之

1954年１月２日生

2002年７月

株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）室町支店長兼法人営業部長

2005年６月

当社入社顧問

2006年６月

執行役員就任

2007年６月

取締役就任（2012年６月退任）

2010年７月

セコムホームライフ株式会社(現穴吹興産株式会社)代表取締役副社長就任

2010年９月

同社代表取締役社長就任

2015年６月

常勤監査役就任　現任

(注)２

4

監査役
（常勤）

辻 康　弘

1963年１月29日生

1985年３月

当社入社

2006年４月

セコムホームライフ株式会社(現穴吹興産株式会社)経営企画室長

2012年６月

同社執行役員就任

2012年11月

株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズ インターナショナル取締役就任

2012年11月

同社代表取締役社長就任

2015年４月

グループ運営監理部長

2015年６月

セコム上信越株式会社監査役就任

2018年６月

東洋テック株式会社監査役就任

2023年６月

常勤監査役就任　現任

(注)２

1

監査役

加　藤　秀　樹

1950年１月５日生

1973年４月

大蔵省（現財務省）入省

1990年７月

公正取引委員会事務局官房企画課長

1996年９月

大蔵省退官

1997年４月

政策シンクタンク構想日本設立代表(現一般社団法人構想日本代表理事)就任　現任

2006年４月

財団法人東京財団(現公益財団法人東京財団)会長就任

2009年10月

内閣府行政刷新会議議員兼事務局長

2012年６月

当社監査役就任　現任

2016年６月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役就任

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

安　田 信

1937年11月７日生

1960年４月

株式会社山武（現アズビル株式会社）入社

1968年８月

同社退社

1969年２月

Private Investment Company for Asia (PICA)
S.A.入社

1977年２月

同社取締役執行副社長就任

1987年５月

株式会社エルダース アンド ヤスダ（現株式会社安田信事務所）代表取締役社長就任　現任

2000年６月

アズビル株式会社監査役就任

2001年５月

Li & Fung Ltd. 取締役就任

2006年６月

アズビル株式会社取締役就任

2014年６月

三和ホールディングス株式会社社外取締役就任

2015年６月

当社監査役就任 現任

2016年３月

浜田醤油株式会社 社外取締役就任

(注)２

2

監査役

田　中　節　夫

1943年４月29日生

1966年４月

警察庁入庁

1991年８月

宮城県警察本部長

1993年８月

警察庁交通局長

2000年１月

同庁長官

2002年８月

同庁退官

2002年９月

第一生命保険相互会社（現株式会社第一ライフグループ）嘱託

2006年６月

社団法人日本自動車連盟（現一般社団法人日本自動車連盟）会長就任

2007年６月

日本碍子株式会社（現ＮＧＫ株式会社）社外監査役就任

2011年６月

コナミ株式会社（現コナミグループ株式会社）社外監査役就任

2013年６月

一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会代表理事・会長就任

2018年５月

公益財団法人警察育英会代表理事・理事長就任　現任

2018年５月

公益財団法人警察協会代表理事・会長就任　現任

2019年６月

当社監査役就任　現任

(注)２

1

計

71

(注) １ 2025年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
 ２　2023年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３　取締役のうち渡邊元、原美里、松﨑耕介および鈴木ゆかりの四氏は、社外取締役であります。また、四氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
４　監査役のうち加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、社外監査役であります。また、三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

５　当社では、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の33名であります。

　(取締役を兼務する執行役員：６名)

役名

氏名

職名

代表取締役社長

吉　田　保　幸

専務取締役

布　施　達　朗

社長補佐、広報・渉外・マーケティング本部長、セコム医療システム株式会社取締役会長

常務取締役

山　中　善　紀

営業本部長、営業第一本部長

常務取締役

長　尾　誠　也

財務本部長

取締役

中　田　貴　士

経営企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当、セコムトラストシステムズ株式会社取締役会長

取締役

稲　葉 誠

業務本部長、株式会社セノン取締役会長

　(執行役員：27名)

役名

氏名

職名

常務執行役員

泉　田　達　也

特命担当

常務執行役員

上　田 理

ＩＳ研究所長

常務執行役員

杉　本　陽　一

営業第二本部長

常務執行役員

永　井 修

特命担当、セコム上信越株式会社代表取締役社長

執行役員

桑　原　靖　文

特命担当、ニッタン株式会社取締役副会長

執行役員

福　岡　規　行

大阪本部長

執行役員

赤　木 猛

特命担当

執行役員

植　松　則　行

内部監査担当、グループ運営監理部長

執行役員

小　松 淳

医療事業担当、セコム医療システム株式会社代表取締役社長

執行役員

千　田　岳　彦

金融法人営業本部長

執行役員

杉　本　敏　範

東京本部長

執行役員

滝　沢 聡

中部本部長

執行役員

澤　本 泉

特命担当、株式会社セノン代表取締役社長

執行役員

久保田 顕

東北本部長

執行役員

内　藤　昌　彦

特命担当、日本原子力防護システム株式会社常務取締役

執行役員

喜　連　新　治

管理本部長

執行役員

竹　澤 稔

グループ国際本部副本部長（オセアニア担当）、セコムオーストラリア会長

執行役員

寺　井　康　悦

デジタル推進部長

執行役員

井　踏　博　明

総務本部長、総務部長、コーポレート広報部長

執行役員

田　中　貞　朗

技術開発本部長

執行役員

目　﨑　祐　史

企画担当

執行役員

首　藤　洋　一

特命担当、法務・知財・政策渉外担当、法務部長

執行役員

西　川　勝　利

テクノ事業本部長

執行役員

錦　野　真　二

人事本部長

執行役員

日　根 清

財務本部副本部長、経営分析室長

執行役員

松　井　浩　通

グループ国際本部長

執行役員

堂　野　敦　司

営業本部本部長補佐

② 社外取締役及び社外監査役
 イ　社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係
　当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。各社外取締役および社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、下記のとおりであります。

氏名

当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

渡　邊 元

同氏は、渡辺パイプ株式会社代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

原 美　里

同氏は、税理士法人横浜弁天会計社代表税理士および日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、これらの会社と当社との間に特別の利害関係はなく、これらの会社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

松　﨑　耕　介

同氏は、マフテック株式会社代表取締役社長兼CEOを務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。また、同氏は過去に複数の企業の取締役を務めておりましたが、それらの会社と当社との間に特別の利害関係はありません。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

鈴　木　ゆかり

同氏は、東京エレクトロン株式会社社外取締役および株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、これらの会社と当社との間に特別の利害関係はなく、これらの会社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株

２ 【沿革】

1962年７月

日本初の警備保障会社、日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。

1964年10月

東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。

1966年６月

わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。

1972年12月

株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。
（注）

1974年６月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1975年３月

世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。

1977年７月

東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。

1977年10月

安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。

1978年１月

台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。

1978年５月

東京証券取引所市場第一部指定。

1981年１月

わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。

1981年３月

韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。

1983年12月

日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。

1986年12月

ＡＩ（人工知能）等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。

1987年９月

タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。

1991年４月

英国にセコムキャロル社(現セコムＰＬＣ)を設立。

1991年６月

無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。

1992年12月

中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。

1998年７月

わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。

1998年９月

損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。

1999年８月

航空測量・地理情報システムを提供する㈱パスコに資本参加。

2001年３月

移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。

2001年10月

セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。

2002年３月

セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。

2004年９月

病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。

2004年10月

セコム情報システム㈱（現セコムトラストシステムズ㈱）が開発した大規模災害発生時の初動を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。

2006年12月

東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。

2012年４月

国内防災業界大手のニッタン㈱を連結子会社化。

2012年10月

国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。

2014年３月

日本企業が経営するインド初の総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。

2015年８月

小荷物専用昇降機の国内シェアＮо．１企業クマリフト㈱を連結子会社化。

2015年12月

集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。

2015年12月

世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。

2016年９月

わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。

2017年７月

生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。

2017年10月

コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。

2018年８月

施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。

2018年12月

わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。

2019年２月

トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。

2019年４月

救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売。

2019年９月

高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を発売。

2020年１月

「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル ｗｉｔｈ ＳＥＣＯＭ」の提供を開始。

2021年６月

「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、「セコムみまもりクラウド」とスマートフォンアプリによる「安否みまもりサービス」を提供開始。

2022年１月

世界初、ＡＩを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売。

2022年１月

ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用したセキュリティロボット「ｃоｃоｂо（ココボ）」を発売。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月

大型商業施設の常駐警備を強みとし、航空保安業務で業界トップクラスの㈱セノンを連結子会社化。

2023年８月

電気通信事業を手掛けるアルテリア・ネットワークス㈱に資本参加。

2023年10月

わが国初のＡＩを活用し巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンＸＸ（ダブルエックス）」を開発。

2024年５月

わが国初、強靭なＳＧ膜を使用した耐貫通性に優れた防犯合わせガラス「ＳＥＣＯＭあんしんガラスＳＧ」を発売。

2024年６月

ＡＩで危険行動を検出・通知し、監視カメラのモニタリング業務における負担軽減・品質向上を実現する「セコムＡＩ行動検知システム」を発売。

2025年10月

「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」で会場警備を実施。

2025年10月

グローバルセキュリティＳＩ（システムインテグレーション）企業のＡＶＴＥＬ社がセコムグループ入り。

（注）登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。