TosnetcorporationTOSNETCORPORATION4754東証スタンダードサービス業FY ending Sep 2025, consolidated, J-GAAP
About 86% of Tosnetcorporation's sales come from Guard, with Power supply and Mailing service making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥7 is left as operating profit.
Revenue changed +3.0% from the prior year, operating profit +5.2%.
Notable figures
FY2025, one segment accounts for 98% of positive segment profit
FY2025, segment profit share differs by 88 points
FY2025, cash is 53% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Sep 2025 (filed 2025-12-18)
For every ¥100 Tosnetcorporation sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Sep 2020 → FY ending Sep 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Sep 2024 → FY ending Sep 2025）
Employees (consolidated) -1.8% · Revenue (consolidated) +3.0%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 893 | 908 | 919 | 880 | 864 |
| Average salary (parent company) | ¥2.7M | ¥2.7M | ¥2.4M | ¥2.7M | ¥3M |
| Average age (parent company) | 42.1 years | 42.5 years | 43.0 years | 43.0 years | 41.6 years |
| Average tenure (parent company) | 9.9 years | 9.5 years | 10.1 years | 10.5 years | 10.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-09-30
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TOSNETCORPORATION | 2025 | ¥11.9B | 7.2% | 6.4% | 75.2% |
| Kyoei Security Service Co., Ltd. | 2025 | ¥10.1B | 4.8% | -0.4% | 71.3% |
| SECURE,INC. | 2025 | ¥6.84B | 4.8% | 2.7% | 55.7% |
| toyo tec co ., ltd | 2026 | ¥43.1B | 6.8% | 4.6% | 59.2% |
| CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. | 2026 | ¥78.7B | 5.7% | 3.2% | 57.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Tosnetcorporation, founded in 1977, is a company in Business Process Outsourcing listed on TSE Standard. It has 864 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-12-18 · Document S100XBF5
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成されております。当社は、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。 当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 警備事業 ① 交通誘導警備 建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グループの主力業務であり、交通誘導警備の主なものには交通誘導警備、雑踏（イベント）警備があります。特に大規模な雑踏（イベント）警備は、当社グループの特徴を活かせる分野と位置付けております。 また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社、株式会社トップロード及びＮＥＸＴ株式会社の10社は交通誘導警備を主たる事業としております。 ② 施設警備 オフィスビルや工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行うものです。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。 また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障の２社は施設警備を主たる事業としております。 ③ 列車見張り警備 ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グループが注力している分野であります。 また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。 (2) ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。 (3) メーリングサービス事業 メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。これに伴い、2025年７月１日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。 (4) 電源供給事業 電源供給事業は、連結子会社のＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等、各種電源需要への電源提供業務を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針とし、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供する提案型の警備を幅広く展開しております。その中で売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。 また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育、スキルアップ及び人材の確保に取り組んでまいります。 今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策による影響がみられるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復することが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。当警備業界におきましては、警備業者数、警備員数ともに微増となっており、警備を必要とする大規模イベント、コンサート等も増加していくことが予想されております。 今後も主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の積極的な営業活動を展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組み、取引先や当社グループ社員の安全を最優先に事業活動を行ってまいります。 次に、「安心・安全」の確保はますます重要な課題となっております。それに伴い、警備業界が果たすべき役割も一層重要性を増しております。そのような環境の中で、警備業界では物価の上昇、人件費の高騰、そして人手不足といった課題が表面化しております。 物価の上昇及び人件費の高騰に対しては、得意先に継続的に受注単価交渉を続けてまいります。警備員不足及び人材確保の課題に対しては、ハローワーク、学校訪問、警備事業に有効な求人媒体の活用により積極的な募集活動を続けてまいります。 競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備員の資質の向上に取り組んでおります。警備員教育の徹底や各種資格取得者の増大に取り組み、同業他社との差別化を図れるスキルを持った人材の育成に引き続き取り組んでまいります。 また、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、雑踏警備業務における配置基準が施行されているため、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。 一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。警備業者間の過当競争による受注単価の低下、急激な物価の上昇及び人件費の高騰があった場合、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。 （3）経営戦略 経営戦略としましては、2021年９月期をスタートとして、創業50周年を迎える2027年３月30日までの６年間を、その後の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業の更なる拡大と、それを支える強固な事業基盤の構築を成し遂げるため、中期経営計画VISION for 50（Step.１)に引き続き、2024年９月期～2026年９月期の後期３年間は、中期経営計画VISION for 50（Step.２）の連結業績目標に向けて役職員一丸となって推進しております。経過した５年間の実績は、下図のとおりです。 2025年９月期は売上高、営業利益、営業利益率、経常利益ともに連結業績目標を上回りました。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 営業利益率 経常利益 2021年９月期 9,918 742 7.48％ 914 2022年９月期 10,030 690 6.88％ 804 2023年９月期 10,937 797 7.28％ 893 2024年９月期 11,559 817 7.07％ 901 2025年９月期 11,907 859 7.22％ 964 2026年９月期 連結業績目標 12,260 880 7.18％ 990 キーワードを「革新（イノベーション）」と定め、以下の重要戦略にグループ全社で取り組んでおります。 ア．システム革新「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取組」 グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指します。まずは、トスネットグループ17社中８社について、「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の新システムを本稼働しております。将来的にはトスネットグループ全社に展開し、システム革新を進めてまいります。 イ．営業手法の革新 Step.１で根付いたマンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。 ソリューション（問題解決）提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在しております。お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題（課題）をつかみ取り、より高いレベルのソリューション（問題解決）提案ができるよう、当社グループ役職員挙げて取り組んでおります。 ウ．規模の拡大を追求 （ア）Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａの機会を機敏に捉えて、コア事業である警備事業の相乗効果があり、かつ、グループ全体が成長に資する案件については積極的に対応しております。 （イ）エリア戦略 コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。 （ウ）ロードスタッフ業務の販売体制拡大 当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、継続して研修を充実させ付加価値商品としての販売体制を拡大してまいります。 また、当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、積極的な採用活動、警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。 ㈱トスネット北東北、㈱トスネット南東北、㈱トスネット首都圏、㈱トスネット上信越、㈱三洋警備保障、㈱トスネット北陸、アサヒガード㈱、㈱トスネット琉球、北日本警備㈱、㈱トップロード、㈱アイワ警備保障及びＮＥＸＴ㈱につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。 ㈱大盛警備保障につきましては、さらに列車見張り警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。I・Ｃ・Ｃインターナショナル㈱につきましては、当社グループの展開する大型イベント・コンサートの警備、被災地での警備とのシナジー効果を図ってまいります。 ㈱日本保安は、店内保安警備の専門性を高め、新しい視野での保安警備を実現してまいります。㈱ビルキャストにつきましては、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務の拡大に向けてビルメンテナンス及び清掃業務については施設警備部門、労働者派遣業務についてはイベント警備とのシナジー効果を図ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日々変化する現代社会において、「安心・安全」の確保はますます重要な課題となっております。それに伴い、警備業界が果たすべき役割も一層重要性を増しております。 そのような環境の中で、警備業界では物価の上昇、人件費の高騰、そして人手不足といった課題が表面化しております。 このような経営環境のもと、当社グループでは主力業務である交通誘導警備、施設警備へ積極的に取り組み、既存業務の収益力強化を推進してまいります。これら既存業務の収益力強化とあわせ、グループ各社の商品・サービス、営業体制の特長を活かし、グループシナジーの創出を図ってまいります。 さらに、競合他社との差別化と競争力向上を実現するため、警備員の資質向上にも注力しております。教育の徹底や資格取得者の増加に取り組み、他社にはない高いスキルを備えた人材の育成を継続して進めてまいります。当社グループの経営陣は、「警備業の原点は教育にあり」という考えを改めて徹底し、「警備員の知識・能力の向上」と「資格取得の推進」を実現するため、グループ一丸となって教育・研修を積極的に実施してまいります。 また、警備業法の遵守を徹底するとともに、役職員のコンプライアンス意識を高め、高品質な警備サービスの提供と高収益体質への転換を進めてまいります。 当社グループは、以上の経営戦略を基盤として持続的成長を実現するため、引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。 １．遵法風土の醸成 警備事業の継続的発展において、警備業法の遵守は不可欠な基盤です。当社は社員教育の強化を通じ、法令遵守の徹底と遵法意識の社内浸透を一層推進してまいります。 ２．警備品質の向上 競合他社との差別化及び事業競争力の強化を図るため、警備品質の継続的向上に努めます。各業務分野（交通誘導、施設、雑踏、列車見張り）における有資格者の拡充を進め、全警備職員の８割を資格保持者とする体制を目指します。 ３．財務基盤の更なる強化 トータルセキュリティネットワークの構築と高度化を通じ、本業の収益力を一層高め、安定した財務基盤の確立を図ります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) お客様情報の管理について 当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的な情報管理の強化に努めております。得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意先情報を取得いたします。「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。しかし、今後不可抗力の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下につながり、その動向によっては業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について 当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地の管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、５年ごとに更新手続を行っております。 同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任する等の社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。 (3) 警備員の採用・退職について 当社グループでは、2025年９月期における警備員は2,879名が在籍しており、2024年９月期と比較して160名減少いたしました。 当社グループでは警備員の採用計画を立て、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。 男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 氏 家 仁 昭和35年８月10日生 平成３年２月 大和物流㈱入社 平成３年８月 当社入社 第三事業部第一ブロック長兼仙台営業所所長 平成６年10月 業務部長兼宮城支社長 平成６年11月 取締役業務部長兼宮城支社長 平成７年７月 取締役東北地区統轄部長 平成８年11月 取締役第一統括部長 平成11年12月 取締役統括部担当兼第一統轄部長 平成12年10月 取締役東北事業部長 平成14年４月 取締役東北事業部担当 平成14年11月 取締役首都圏事業部担当 平成15年11月 常務取締役首都圏事業部担当 平成16年10月 常務取締役首都圏事業部・北関東事業部担当 平成17年５月 ㈱日本保安代表取締役 平成17年９月 ㈱大盛警備保障取締役 平成17年10月 常務取締役統括事業部担当兼部長 平成18年１月 ㈱三洋警備保障取締役 平成18年10月 常務取締役事業部統轄本部本部長 平成19年12月 常務取締役事業部統轄担当 平成20年10月 常務取締役営業本部長 平成21年11月 専務取締役営業本部長 平成23年11月 専務取締役営業本部長兼震災対策本部長 平成23年12月 代表取締役社長(現任) 平成25年８月 ㈱トスネット南東北代表取締役 平成27年11月 ㈱トスネット北東北取締役(現任) 平成29年11月 ㈱トスネット南東北取締役（現任） (注)3 34 代表取締役専務兼 管理統轄本部長 佐 藤 雅 彦 昭和54年６月18日生 平成22年３月 当社入社 平成24年10月 当社執行役員企画開発部部長 平成25年８月 ㈱トスネット南東北取締役 平成25年８月 ㈱トスネット首都圏取締役 平成25年11月 ㈱トスネット北陸取締役(現任) 平成25年12月 取締役企画開発部長 平成26年11月 取締役営業統轄部長 平成27年11月 取締役 平成27年11月 ㈱トスネット首都圏代表取締役 平成29年３月 ㈱三洋警備保障代表取締役 平成30年12月 常務取締役 令和元年11月 ㈱エイコー代表取締役 令和元年11月 ㈱日本保安取締役(現任) 令和２年11月 I・C・Cインターナショナル㈱取締役(現任) 令和２年12月 営業統轄本部常務取締役統轄本部長 令和３年12月 業務統轄部常務取締役統轄部長 令和４年11月 ㈱トスネット琉球取締役（現任） 令和４年12月 営業統轄本部専務取締役統轄本部長 令和５年１月 ㈱トップロード取締役（現任） 令和５年12月 ㈱トスネット首都圏取締役（現任） 令和５年12月 ㈱エイコー取締役 令和５年12月 代表取締役専務 令和６年7月 代表取締役専務兼管理統括本部統轄本部長（現任） 令和７年11月 ㈱トスネット上信越取締役（現任） (注)3 550 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 会長 佐 藤 康 廣 昭和20年４月３日生 昭和48年８月 タイショウ警備保障㈱入社 昭和52年３月 東北タイショウ警備保障㈱設立 (現㈱トスネット)代表取締役 昭和62年12月 ㈱ティ・ケイ・ケイ設立代表取締役 昭和63年11月 ピース警備㈱設立代表取締役 平成３年７月 ㈱ファイブスター設立代表取締役 平成５年１月 ワールド警備保障㈱代表取締役 平成11年11月 ㈱イー・エス・テクノ代表取締役 平成12年10月 ㈱アイシーシー・トスネット代表取締役会長 平成14年11月 代表取締役東北事業部担当 平成15年11月 代表取締役 平成18年10月 ㈱三洋警備保障代表取締役 平成23年７月 I・C・Cインターナショナル㈱取締役 平成23年12月 代表取締役会長 平成26年12月 ㈱トスネット北陸取締役(現任) 平成27年11月 I・C・Cインターナショナル㈱取締役(現任) 平成29年10月 ㈱アーバン警備保障取締役 平成29年12月 ㈱トスネット琉球取締役(現任) 令和元年７月 北日本警備㈱取締役(現任) 令和５年12月 取締役会長（現任） (注)3 140 取締役 菅 日出夫 昭和35年８月９日生 平成24年５月 当社入社 平成24年８月 ㈱トスネット北陸監査役 平成24年10月 関係会社管理部長 平成25年２月 ㈱トスネット茨城取締役 平成25年７月 執行役員関係会社管理部長 平成25年８月 ㈱トスネット首都圏監査役 平成25年８月 ㈱トスネット上信越監査役 平成25年11月 アサヒガード㈱代表取締役 平成26年11月 ㈱日本保安監査役 平成26年11月 ㈱三洋警備保障監査役 平成26年11月 ㈱ビルキャスト監査役 平成26年11月 執行役員管理統轄部長兼関係会社管理部長 平成26年12月 取締役管理統轄部長兼関係会社管理部長 平成27年11月 取締役管理統轄部長 平成29年11月 ㈱メーリングジャパン取締役 平成29年12月 ㈱トスネット琉球取締役 令和元年11月 ㈱ビルキャスト取締役(現任) 令和２年12月 関係会社管理部取締役部長 令和３年11月 ㈱トスネット首都圏取締役 令和３年12月 営業統轄部取締役統轄部長兼営業推進部部長 令和４年11月 ㈱トスネット南東北取締役 令和５年１月 ㈱トップロード代表取締役 令和５年12月 取締役（現任） 令和７年11月 ㈱トップロード代表取締役会長（現任） 令和７年11月 ㈱トスネット上信越代表取締役（現任） (注)3 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 営業統轄部 取締役 統轄本部長 箱 石 義 隆 昭和38年11月８日生 昭和57年４月 いすゞ自動車株式会社入社 平成３年５月 当社入社 平成10年４月 第一統括部副部長 平成14年４月 東北事業部長 平成15年12月 取締役東北事業部長 平成17年９月 ㈱大盛警備保障代表取締役 平成17年10月 取締役北東北事業部担当兼部長 平成18年10月 取締役事業部統轄本部副本部長兼統轄管理部長 平成19年12月 取締役特命担当 平成22年10月 取締役営業開発・企画室長 平成23年11月 取締役震災対策本部副本部長兼岩手県地区統轄担当 平成23年11月 ㈱トスネット釜石代表取締役 平成23年11月 ㈱トスネット陸前高田代表取締役 平成24年10月 取締役岩手県地区統轄担当 平成25年８月 ㈱トスネット北東北代表取締役 平成26年11月 取締役営業部長兼宮城北地区統轄担当 平成26年11月 ㈱トスネット北東北取締役 平成27年11月 取締役 平成27年11月 ㈱三洋警備保障代表取締役 平成27年11月 ㈱トスネット首都圏専務取締役 平成29年１月 ㈱エイコー代表取締役 平成29年11月 ㈱トスネット南東北代表取締役(現任) 令和元年12月 ㈱エイコー取締役 令和元年12月 業務統轄部取締役統轄部長 令和３年12月 業務運営統轄部取締役統轄部長 令和５年12月 営業統轄部取締役統轄部長 令和６年12月 営業統轄部取締役統轄本部長 令和７年11月 アサヒガード㈱取締役（現任） (注)3 15 業務統轄部 取締役 統轄部長 五 十 嵐 春 樹 昭和37年３月20日生 昭和59年８月 ㈱工藤パン入社 平成６年５月 当社入社 平成15年10月 首都圏事業部長 平成15年11月 執行役員首都圏事業部長 平成20年10月 執行役員首都圏支社長 平成20年12月 取締役首都圏支社長 平成22年10月 取締役首都圏地区統轄担当 平成23年６月 ㈱三洋警備保障代表取締役 平成25年８月 ㈱トスネット首都圏代表取締役 平成27年11月 取締役営業統轄部長 平成28年４月 ㈱トスネット相馬代表取締役 平成28年11月 取締役業務統轄部長兼事業推進部部長 平成29年６月 ㈱エイコー取締役 令和元年12月 営業統轄部取締役統轄部長兼営業推進部長 令和２年11月 ㈱アサヒガード取締役 令和３年11月 ㈱トスネット茨城取締役 令和３年11月 ㈱トスネット首都圏専務取締役営業本部長 令和３年11月 ㈱エイコー取締役 令和４年12月 業務統轄部取締役統轄部長（現任） 令和５年12月 ㈱三洋警備保障取締役（現任） 令和５年12月 ㈱トスネット首都圏代表取締役（現任） 令和６年８月 ㈱アイワ警備保障取締役（現任） 令和７年11月 ＮＥＸＴ㈱取締役（現任） (注)3 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 浦 井 義 光 昭和24年2月4日生 昭和50年11月 司法試験合格 昭和53年４月 検察官検事拝命 昭和62年５月 弁護士登録(仙台弁護士会所属)(現任) 平成15年12月 当社監査役 平成29年12月 当社取締役(現任) (注)3 6 取締役 鎌 瀧 敬 司 昭和22年3月7日生 昭和45年４月 東北電気工事㈱入社 平成３年４月 ㈱ユアテック社名変更 平成10年６月 同社理事営業本部営業二部長 平成15年６月 同社常務取締役新潟支社長 平成20年６月 同社専務取締役営業本部長 平成23年６月 同社専務取締役 平成24年６月 同社顧問 平成25年７月 古川電気工業㈱常勤特別顧問(現任) 平成29年12月 当社取締役(現任) (注)3 2 取締役 猪 股 恒 一 昭和25年10月14日生 昭和44年４月 宮城県警察警察官拝命 平成５年３月 警務部警務課人事調査官（警視） 平成17年４月 総務部長（警視正） 平成23年３月 警視長 平成31年４月 当社常勤顧問 令和元年12月 当社取締役（現任） 令和２年11月 ㈱ビルキャスト監査役（現任） (注)3 ― 常勤監査役 坂 口 稔 昭和22年８月24日生 昭和45年４月 鉄建建設㈱入社 平成16年６月 同社執行役員東北支店長 平成20年４月 同社本社執行役員土木本部担当 平成20年６月 同社本社理事土木本部担当 平成21年５月 同社東北支店常任顧問 平成21年12月 当社監査役 平成22年12月 当社常勤監査役(現任) (注)4 ― 監査役 鶴 岡 三千夫 昭和21年９月１日生 昭和44年４月 鶴岡ゴム工業㈱入社 昭和61年５月 鶴岡ラバー化成㈱代表取締役(現任) 平成７年12月 当社監査役(現任) 令和６年５月 鶴岡ラバー化成㈱取締役会長 令和７年４月 鶴岡ラバー化成㈱会長(現任) (注)4 25 監査役 小 田 中 輝 男 昭和23年３月14日生 昭和41年４月 北日本銀行入行 平成11年６月 同行取締役仙台支店長 平成13年６月 同行常務取締役 平成21年５月 北星商事㈱代表取締役 平成23年12月 当社監査役(現任) 令和２年２月 ㈱スマイル仙台代表取締役（現任） (注)4 6 計 785 (注) １．監査役坂口稔、鶴岡三千夫、小田中輝男は、社外監査役であります。 ２. 取締役浦井義光、鎌瀧敬司、猪股恒一は、社外取締役であります。 ３．取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、坂口稔が2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、鶴岡三千夫が2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、小田中輝男が2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．代表取締役専務佐藤雅彦は、取締役会長佐藤康廣の子であります。 ６．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、柴田智和、土岐保信、上村剛、右谷悟、新野尾公博、早坂新一、櫻井宣行の７名であります。 男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役選任議案」及び「監査役選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議常用の内容（役職名等）も含めて記載しております。 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 氏 家 仁 昭和35年８月10日生 平成３年２月 大和物流㈱入社 平成３年８月 当社入社 第三事業部第一ブロック長兼仙台営業所所長 平成６年10月 業務部長兼宮城支社長 平成６年11月 取締役業務部長兼宮城支社長 平成７年７月 取締役東北地区統轄部長 平成８年11月 取締役第一統括部長 平成11年12月 取締役統括部担当兼第一統轄部長 平成12年10月 取締役東北事業部長 平成14年４月 取締役東北事業部担当 平成14年11月 取締役首都圏事業部担当 平成15年11月 常務取締役首都圏事業部担当 平成16年10月 常務取締役首都圏事業部・北関東事業部担当 平成17年５月 ㈱日本保安代表取締役 平成17年９月 ㈱大盛警備保障取締役 平成17年10月 常務取締役統括事業部担当兼部長 平成18年１月 ㈱三洋警備保障取締役 平成18年10月 常務取締役事業部統轄本部本部長 平成19年12月 常務取締役事業部統轄担当 平成20年10月 常務取締役営業本部長 平成21年11月 専務取締役営業本部長 平成23年11月 専務取締役営業本部長兼震災対策本部長 平成23年12月 代表取締役社長(現任) 平成25年８月 ㈱トスネット南東北代表取締役 平成27年11月 ㈱トスネット北東北取締役(現任) 平成29年11月 ㈱トスネット南東北取締役（現任） (注)3 34 代表取締役専務兼 管理統轄本部長 佐 藤 雅 彦 昭和54年６月18日生 平成22年３月 当社入社 平成24年10月 当社執行役員企画開発部部長 平成25年８月 ㈱トスネット南東北取締役 平成25年８月 ㈱トスネット首都圏取締役 平成25年11月 ㈱トスネット北陸取締役(現任) 平成25年12月 取締役企画開発部長 平成26年11月 取締役営業統轄部長 平成27年11月 取締役 平成27年11月 ㈱トスネット首都圏代表取締役 平成29年３月 ㈱三洋警備保障代表取締役 平成30年12月 常務取締役 令和元年11月 ㈱エイコー代表取締役 令和元年11月 ㈱日本保安取締役(現任) 令和２年11月 I・C・Cインターナショナル㈱取締役(現任) 令和２年12月 営業統轄本部常務取締役統轄本部長 令和３年12月 業務統轄部常務取締役統轄部長 令和４年11月 ㈱トスネット琉球取締役（現任） 令和４年12月 営業統轄本部専務取締役統轄本部長 令和５年１月 ㈱トップロード取締役（現任） 令和５年12月 ㈱トスネット首都圏取締役（現任） 令和５年12月 ㈱エイコー取締役 令和５年12月 代表取締役専務 令和６年7月 代表取締役専務兼管理統括本部統轄本部長（現任） 令和７年11月 ㈱トスネット上信越取締役（現任） (注)3 550 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 会長 佐 藤 康 廣 昭和20年４月３日生 昭和48年８月 タイショウ警備保障㈱入社
２ 【沿革】 1977年３月 東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立する 1977年５月 宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する 1983年７月 警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得する 1992年２月 CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する 1993年12月 宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する 1996年３月 貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける 1996年８月 旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する 1998年２月 長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）する 1999年３月 宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する 2000年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録する 2001年10月 セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する 2002年６月 2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）する 2004年１月 第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボール仙台大会警備担当する 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所に株式を上場する 2005年４月 フルキャストスタジアム宮城（現楽天モバイルパーク宮城）外周警備担当する 2005年５月 店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立する 2005年６月 ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立する 2005年12月 株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする 2006年１月 株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする 2010年３月 株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（2013年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更） 2010年６月 １単元の株式数を1,000株から100株に変更する 2010年10月 受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得する 2011年５月 株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立する 2011年６月 株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立する 2011年７月 Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする 2011年11月 ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する 2012年８月 株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立する 2013年８月 株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）をそれぞれ100％出資により設立する 2013年11月 アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする 2014年１月 株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）を承継会社とする吸収分割をする 2015年６月 公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する 2017年１月 株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする 2017年10月 株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を100％子会社とする 2017年12月 株式会社トスネット琉球（沖縄県那覇市）を100％出資により設立する 2019年６月 2019年６月 株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）を吸収合併する 株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）を吸収合併する 2019年７月 2021年７月 2022年４月 2023年１月 2023年４月 北日本警備株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場警備を７月から９月にかけて担当する 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 株式会社トップロード（新潟県新潟市）を100％子会社とする 株式会社トスネット首都圏（東京都江東区)が株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市)を吸収合併する 2024年４月 北日本警備株式会社（北海道札幌市）が株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を吸収合併する 2024年４月 2024年４月 株式会社アイワ警備保障（千葉県睦沢町）を100％子会社とする 株式会社アジラと業務提携を締結する 2024年５月 ＮＥＸＴ株式会社（東京都福生市）を100％子会社とする 2025年４月 株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）が株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を吸収合併する。 2025年７月 株式会社メーリングジャパン（宮城県仙台市）の全株式を譲渡する。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第49期(2024/10/01－2025/09/30)
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有価証券報告書－第48期(2023/10/01－2024/09/30)
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有価証券報告書－第47期(2022/10/01－2023/09/30)
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有価証券報告書－第46期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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有価証券報告書－第45期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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有価証券報告書－第44期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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