How does Secure make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。
従来、企業におけるセキュリティは「生命と財産の保全」を主目的として位置付けられてきましたが、2010年以降のSNS普及により、「信用」や「評判」といった無形資産の保全も重要な経営課題となっています。加えて、IT人材の不足や基幹システムの老朽化を背景としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした「従業員の健康管理」など、企業が対応すべきセキュリティの領域は大きく拡張してまいりました。これらを背景に、セキュリティはあらゆる企業にとって、いまや不可欠な経営基盤の一つとなっております。
一方で、企業が直面する経営課題は、組織体制、事業内容、拠点構成、取り扱う情報資産等により大きく異なり、求められるセキュリティ対策の範囲や水準も多様化しています。従来のセキュリティシステムは、導入そのものによる犯罪抑止効果が中心でしたが、近年では新たな脅威（リスク）への対応やDX推進の観点から、導入後の運用を含めた高度化が求められております。その結果、複数のデバイス間の互換性確保や、膨大なデータを扱うネットワークシステムの安定性とコストの両立、顔認証などのAI（画像認識）技術の適切な実装といった課題が顕在化しています。
こうした環境下において、当社グループは「SECURE AC（＝Access Control：入退室管理システム）」「SECURE VS（＝Video Surveillance：監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを中核に、顧客ニーズに応じたデバイスとソフトウェアを組み合わせたワンストップ型のソリューションを提供しております。これにより、中小企業から大企業まで幅広い顧客基盤を有し、2025年12月時点で13,000社以上の導入実績を有しております。
また、当社グループでは、入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにAI（画像認識）の技術を活用しており、外部パートナーから調達した最適なAIアルゴリズムと自社のシステム構築ノウハウを組み合わせることで、システム構築から導入・施工、アフターフォローまで一貫したソリューションを提供しております。また、2010年のBtoB事業への転換以降、物理セキュリティ分野におけるAI（画像認識）技術の研究開発を継続しており、運用を前提とした最適化を通じて、より付加価値の高いサービスの提供を可能としております。
これらのAI（画像認識）技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化や不正行為の抑止にとどまらず、行動分析による業務改善、マーケティングリサーチ、店舗における省人化・省力化、イベント会場等における本人確認など、セキュリティ領域を超えた用途への展開が可能です。当社グループでは、顧客の業種・業態や多様なニーズに応じてこれらの技術を最適化し、付加価値の高いソリューションとして提供しております。
当社グループの強みは、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のプロセスを一気通貫で提供できる点にあり、これまで多くのエンドユーザーやパートナー企業からの信認を得てまいりました。今後も、顔認証、行動分析、人検出、群衆解析等のテクノロジーを既存サービスに付加し、物理セキュリティシステムとAI（画像認識）技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提供することにより、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、広く社会課題の解決に貢献してまいります。

(1)当社グループが提供するサービスの内容
当社グループが提供する具体的なサービスの内容は以下の通りとなります。

種類

 商品・サービス

主な特徴

SECURE AC
入退室管理システム

オンプレミス型
入退室管理システム

IP（※１）ベースのオンプレミス型入退室管理システム。顔・指紋・カード・モバイルなど多様なID認証デバイスをサーバーで一元管理し、小規模から大規模まで柔軟に拡張可能。さらに、ビル管理・警備システムとの連動に加え、APIを介して勤怠管理をはじめとする社内システムや他社システムとも連携でき、施設のセキュリティレベルに応じたフレキシブルな運用を支援。

クラウド型
入退室管理システム
SECURE AI Office Base

セキュリティレベルを強化しつつ、利便性高く運用できるSaaS型のクラウド入退室管理システム。フリーアドレスやサテライトオフィスなど新しいワークスタイルに対応し、AI（画像認識）による事前登録者の入退室管理に加え、勤怠管理・在室管理など幅広い管理機能を提供。さらに、測温による健康管理、オフィスの稼働状況／混雑度の可視化、勤怠状況の分析、AIを活用した表情分析など、多角的なデータ分析が可能。

SECURE VS
監視カメラシステム

オンプレミス型
監視カメラシステム

幅広い製品群でクライアントの課題を解決する、オンプレミス型の監視カメラシステム。アナログカメラ、IPカメラ、レコーダーなど多様なラインナップを揃え、規格の異なるカメラも統合して運用可能。カメラ４台の小規模構成から10万台超の大規模システムまで構築・運用が可能。さらに、転倒・うろつき・滞留・エリア侵入・混雑の把握、ゾーン/ラインカウント、プライバシーマスキング、ラインクロス等の検知が可能な専用デバイスも提供。

AI 検知・通知プラットフォーム
GUARD-FORCE Standard

「環境」と「従業員」をAIでリアルタイムに双方向接続する統合プラットフォーム。カメラ映像をAI解析し、顔認識AIやIoT制御の検知・接点入力をトリガーにクラウドへデータを収集。発生した異常や検知結果を、Buddycom（※２）インカムへ音声（読上げ）・テキスト（チャット）・映像で一斉通知し、現場の状況共有と初動対応を迅速化。
また、侵入検知・転倒検知・滞在検知・人物カウント・車両検知・駐車場管理など「数十項目」の検知に対応し、防犯防災の高度化と省人化、従業員の安全性向上、特定人物／逸脱行動の早期検知によるサービス品質向上、既存監視カメラの有効活用までを一体で支援。

クラウド型
監視カメラシステム
SECURE VS Cloud

クラウド型映像監視サービス。SaaS型で初期費用を抑えて導入でき、カメラ・録画をクラウドで柔軟に拡張。多拠点をブラウザ/モバイルアプリで一括管理し、AI検知のイベント通知、AI検索で必要シーンを迅速抽出。権限設定やアラート履歴共有で運用を省力化し、現場対応を高速化。

顔認証システム
Face Tracker

AI顔認証技術を採用した監視カメラ用顔認証ソリューション。登録人物、非登録人物を識別し、外部への通知と顔情報を管理する。顔認証によるログ検知によって勤怠管理にも応用可能。

種類

 商品・サービス

主な特徴

SECURE Analytics
画像解析サービス

客数情報解析アプリケーション
Vemcount

AI（画像認識）専用ステレオカメラで施設の入退場者、滞留人数を正確に計測するサービス。ダッシュボードによる多拠点一括管理が可能。領域制限やアラート出力も可能。

混雑見える化ソリューション
混雑カウント

AI（画像認識）専用ステレオカメラによって人数を計測し、５段階のアイコン表示で混雑具合を見える化するサービス。一般利用者向けにWebサイトにて各種施設（温泉・商業施設等）の混雑具合を表示させたり、従業員向けに社内ポータルサイト等にてカフェ・食堂等の混雑度をリアルタイムで表示することが可能。運営開始後は蓄積した混雑度のデータを解析し、１週間の混雑度予測も可能。

※１IP：インターネットプロトコルの略であり、インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式
※２Buddycom：「Buddycom」は株式会社サイエンスアーツの登録商標

(2)当社グループの事業の特徴
①優れた研究開発力
当社グループでは、AI（画像認識）技術と物理セキュリティを掛け合わせた高付加価値なシステムの創出を目的として、「Security System Lab」「SECURE AI STORE LAB2.0」の２つのラボ（研究開発施設）に加え、韓国京畿道城南市に子会社「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、研究開発に取り組んでおります。

ａ 「Security System Lab」（最適化に向けたシステム研究）
物理セキュリティシステムは、メーカーの異なる多数のセキュリティデバイスやソフトウェア、サーバー、ネットワーク機器を組み合わせて構成される高度に複雑なシステムであり、ITネットワークの設計に加え、建築・施工に関する専門知識も求められます。また、物理セキュリティシステムの導入に際しては、適切なデバイスの選定やAI（画像認識）の実装方法について、非常に幅広い分野のテクニカルスキルおよびノウハウが必要となり、デバイスの設置位置や設定方法によって認証精度は大きく左右されます。
当社グループの「Security System Lab」では、こうした多数の構成要素を前提に、顧客が求めるパフォーマンス、安定性およびコストの最適なバランスを実現するシステム構成の研究を行っております。これらの研究開発の成果を最大限に活かすことが可能なデバイスと組み合わせることにより、多様な顧客ニーズに対応した最適化されたセキュリティシステムの構築を可能としております。
AI（画像認識）を活用したサービス（顔認証による入退室管理システムおよびVSの一部サービス）においては、顧客のニーズに応じたAIアルゴリズムについて、性能、コスト、安定性の観点から評価・検証を行い、それを搭載するのに最適なデバイスを選定した上で調達し、AI（画像認識）を実装したアプリケーションの開発を行っております。併せて、こうして最適化されたセキュリティシステムを、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションとして提案できる専門人材の育成についても本Labにて取り組んでおります。
また近年では、店舗や公共の空間における不審行動検知や盗撮行為の抑止・検知といった新たな社会課題に対応するセキュリティソリューションの研究開発にも注力しております。
これらの取り組みにより、当社グループは、AIアルゴリズムの選定からシステム設計、導入・施工、アフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制を構築しており、多くのエンドユーザーおよびパートナー企業から高い信認を得ております。

b 「SECURE AI STORE LAB2.0」（レジレス・無人決済店舗の研究）
「SECURE AI STORE LAB2.0」では、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せず、監視カメラ映像のみを活用して、誰がどんな商品を手に取ったかをAI（画像認識）により認識し、レジ操作を伴わずに決済が完了し、そのまま退店できるレジレス店舗の実験運用を行っております。
当該AIの開発においては、実際の店舗環境で取得したデータを用いた学習が不可欠であることから、実験運用を通じて得られるデータ等を基に、実用性の高いAIモデルの開発を進めております。これにより、無人店舗ソリューションの高度化にとどまらず、リテール企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に資する商品・サービスの開発にも取組んでおります。

 AI STORE LABの全景

c 「SECURE KOREA, Inc.」（新たなサービスの開発）
「SECURE KOREA, Inc.」は、当社グループの技術力強化および新たなサービスの開発を目的として、2020年３月に韓国京畿道城南市に設立した研究開発子会社です。
「SECURE KOREA, Inc.」には、顔認証技術や映像解析などの分野においてグローバル水準の高度な知見と経験を有する技術者を配置しており、日本国内の「Security System Lab」や「SECURE AI STORE LAB2.0」と連携しながら、当社グループ全体の新たなサービスの開発に取組んでおります。
近年の主な研究開発成果としては「GUARD-FORCE Standard」が挙げられます。
この「GUARD-FORCE Standard」は、AI画像解析やセキュリティセンサー、設備機器などの接点入力と、株式会社サイエンスアーツが提供するライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」とを連携することで、常駐警備のDX化や、店舗・工場における安全管理およびマーケティングにも資する新しい形のセキュリティソリューションです。
30項目以上の検知が可能なSECURE AI BOXの侵入者検知および特定方向姿勢検知カウント機能を活用し、立入禁止区域への侵入や不審行動、車両や人の混雑状況、設備異常等のイベントを音声・テキスト・画像で即時に通知できる新システムとして、2024年７月よりサービスの提供を開始いたしました。

②顔認証などのAI（画像認識）技術の最適化
当社グループでは、AI（画像認識）技術の代表例である顔認証技術を、カメラなど多数の物理デバイスにおいて最適化して実装することで、高度な認証制度と実運用性を両立したソリューションを提供しております。具体的には、特定の人物の顔特徴を分析して映像から顔を検出し、属性情報を解析した結果をリアルタイムに通知することで入退室管理システムをはじめとする多様な用途に対応しております。
当社グループが提供する顔認証ソリューションは、ビジュアルベース（2D認証）とIRベース（3D認証）の２つの方式を採用しています。
＜ビジュアルベース（2D認証）＞
・撮影した画像から「輪郭」や「目・鼻・口」といったパーツの位置関係を計測し、その情報をテンプレート化することで登録されている人物との照合を行う方式
＜IRベース（3D認証）＞
・ビジュアルベースの情報に加え、赤外線カメラを用いて顔の凹凸等の奥行き情報をデータ化し、より高精度に登録されている人物との照合を行う方式
 当社グループでは、これらの顔認証に用いるアルゴリズムを外部から調達・選択し、物理セキュリティシステムに最適化して実装することで、より高付加価値のセキュリティシステムとして提供しております。その結果、AI顔認証関連商品は、ライセンス・デバイスを合わせて2025年12月末時点で11,630件（うちライセンスは約18％）の導入実績を有しており、入退室管理用途における顔認証の市場シェアは2024年実績で50.0%、2025年見込みで50.8%（数量ベース）となっております（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望2025」）。

③顧客ニーズに合わせた付加価値の高いサービスの提供
当社グループでは、単一的なサービスの提供に限らず、顧客の多様なニーズに応じて、複数のシステムや機能を組み合わせた高付加価値サービスを提供しております。例えば、入退室管理システムの導入においては、顔認証による施錠管理に加え、勤怠管理、健康管理、オフィス混雑度の見える化などの機能を組み合わせ、顧客ごとの運用や目的に応じた柔軟なソリューションを実現しております。このようなソリューション提供を通じて、当社グループのサービスは、中小企業から大企業に至るまで、幅広い顧客層に採用されております。

④販売パートナーとの連携
当社グループでは、直接エンドユーザーへの直接販売に加え、幅広い業種の販売パートナー（代理店）企業との連携による間接販売を展開しております。これらの販売パートナーが有する顧客基盤を活用した代理販売を展開していることも大きな特徴であり、販売パートナー経由の売上は全体の約９割を占めております。
販売パートナーは、オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等、企業におけるオフィス移転や設備更新といった情報を早期に把握できる業種を中心に構成されております。こうした幅広い販売パートナー網の構築により、需要の迅速な把握と提案機会の拡大を図るとともに、顧客ニーズに応じたソリューション提案を可能とし、高い競争優位性に繋がっております。
今後も、こうした販売パートナーの新規開拓、および既存パートナーとの関係強化を積極的に展開し、効率的かつ強力な営業基盤を維持・拡大し続けてまいります

(

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
当社グループは、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムなどの物理セキュリティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いソリューションを開発・提供しております。これまでの実績で培ってきたセキュリティソリューション事業を基盤に、AI（画像認識）技術の実装力を一層強化・活用することで新規ビジネスの成長を加速させ、「Make place Secure upgrade place Smart」をコンセプトに、安心安全な空間を提供と、空間のデータ化を通じたスマートな社会の実現を目指してまいります。

（２）経営戦略等
当社グループは、主にオフィス、商業施設、工場における中堅・大企業を主要なターゲットとし、「SECURE AC（入退室管理システム）」「SECURE VS（監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」の３つのサービスを、各企業のニーズに応じたデバイスとソフトウェアを組み合わせ、ワンストップで提供する「セキュリティソリューション事業」を単一セグメントとして事業展開しております。
今後は、販売パートナーの深掘および新規開拓による顧客接点のさらなる拡大を図るとともに、顕在化するセキュリティニーズの的確な把握と営業提案手法の最適化によるソリューション力の強化、高度化するセキュリティニーズに対応するためのAI（画像認識）実装力の強化による商品機能の拡充、ならびにストック型サービスの強化による収益力向上を通じて、当社事業の継続的な成長を図ってまいります。
また、新たな事業領域として、レジレス・無人決済店舗「AI STORE LAB」の事業化や、韓国子会社を起点とした海外展開等を推進し、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益、収益性の判断指標である売上総利益率になります。また、当社グループでは、非財務指標としてシステム単位での導入件数（※）を活用しています。
当社グループの主たる収益源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数の拡大は将来の収益基盤の強化につながるものと考えております。
※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は10万円以上のシステム案件を対象とし、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。

（４）経営環境
国内のセキュリティ市場全体は、2029年には１兆2,294億円（2024年実績と比較すると約15％増）規模へ拡大する見通しであり、うち監視カメラ分野は1,772億円、入退室管理分野は1,593億円で合計は3,365億円（同約29％増）であり、一定の成長率で推移しております（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望2025」）。
企業においては、内部不正やいわゆるバイトテロ等の内部リスクの増加、働き方改革に伴うシェアオフィスの利用拡大、人手不足を背景とした無人化・省力化の進展などにより、物理セキュリティに求められる技術水準は高度化しております。また、コロナ禍以降、セキュリティへの意識や非接触に対する意識の変化を背景に、カードキーや指紋認証に代わり、顔認証による認証方式の需要が拡大しているものと考えております。
一方で、物理セキュリティシステムの高度化・複雑化が進むなか、IT専門人材の不足が露呈してきていることを背景に、AIなどの新しいITサービスといった新技術との連携が困難になるケースも見られ、コスト負担の増加が企業にとって重要な経営課題となっております。こうした状況を踏まえ、物理セキュリティと先端技術を融合した、総合的かつ合理的なソリューション、いわゆるDX（デジタル・トランスフォーメーション）へのニーズは一層高まっているものと考えております。
当社グループでは、監視カメラおよび入退室管理のセキュリティ市場は将来的にはIoT市場10兆1,653億円（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望 2025」およびIDC Japan「国内IoT市場予測」に基づき当社で作成」）との垣根がなくなり成長性の高い巨大な一体的な市場を形成するものと見込んでおり、無人店舗やスマートシティ等で活用される高付加価値な監視カメラの潜在需要は拡大していくものと考えております。

こうした機運の高まりを踏まえ、セキュリティ業界においては、企業の規模や業種等によって求められるセキュリティニーズは様々でありそうした様々なニーズに柔軟に対応するためにも、より付加価値の高いサービスの提供が求められており、高品質のハードウェアの提供はもとより、常に最先端のIT・ICT（※）技術を駆使し、AIを活用した画像解析技術の革新に邁進していくことにより、高度化するお客さまのニーズに迅速かつ柔軟にお応えしていくことが最大の経営課題であると認識しています。
（※）「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略
・様々なセキュリティニーズ（当社作成）

（５）事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループが継続企業として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。
①　研究開発活動における課題
当社グループにおける主要なテクノロジーである画像関連技術の分野は、機械学習や生成AIを含むAI技術の進展により、商品・サービスの高度化および付加価値の向上が急速に進んでおります。
このような環境下において、当社グループでは、AIを活用した高度な画像関連技術の応用に取り組み、実証実験に基づく実効性のあるデータを蓄積しながら、実用化に向けた継続的な改良を行っていく必要があると認識しております。また、その一環として、2020年９月にクラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を開発して以降、ストック型サービスの強化にも取り組んでおります。今後は、従来のオンプレミス型商品に加えて、ストック収益を基盤とするクラウドサービスの拡充に向けた積極的な研究開発が重要な課題であると考えております。
こうした課題に対処するため、当社グループでは「Security System Lab」および「SECURE AI STORE LAB 2.0」の２つのラボ（研究開発拠点）と、韓国京畿道城南市に所在する子会社「SECURE KOREA, Inc.」において、AI実装サービスの拡充、画像解析精度の向上など、AIとセキュリティを掛け合わせたシステムの価値向上およびストック型サービスの強化に向けた研究開発を推進しております。また、「SECURE AI STORE LAB 2.0」については、研究開発成果の収益化にも取組んでおります。

②　営業活動における課題
当社グループでは、主にオフィス、商業施設、工場における中堅・大企業を主要なターゲットとし、競争環境が激化する中で、継続的に競争優位性のあるシステムを提案していくことが課題であると認識しております。
こうした課題に対処するため、多様な顧客ニーズに対応可能なデバイスの調達に加え、新たな販売パートナーの開拓および既存販売パートナーと連携強化に取組んでおります。
今後は、トレーニング用コンテンツの拡充や新サービスの共同開発等を通じた既存パートナーとの関係強化、セミナーや展示会の開催等による新規パートナーの発掘、韓国子会社「SECURE KOREA, Inc.」を拠点として海外におけるセキュリティニーズへの対応にも取り組んでまいります。
また、「オフィス、商業施設、工場」などで培った技術基盤を活かし、「データセンター、ホテル、マンション」などの分野への展開を図ってまいります。

③　内部管理・統制体制における課題
当社グループが各ステークホルダーに幅広く信頼される企業集団として、今後のさらなる事業拡大に対応していくためには、効率的かつ適正な業務運営体制を構築することが重要な課題であると認識しております。
このため、管理部門による内部管理体制の拡充・強化に加え、営業部門を支援するバックオフィス機能としての営業アシスタント体制の強化、機器障害やトラブルに迅速に対応するカスタマーサービス機能の強化、在庫の適正管理および商品受配送の円滑化を担う物流機能の強化にも積極的に取組んでおります。
また、管理部門およびバックオフィス機能と、営業・開発部門との連携を強化することで、実効性のある内部管理・統制体制の構築を進めております。

④　人材の育成・確保における課題
当社グループが提供するシステムは、ハードウェアに加え、ソフトウェア、サーバー構築、デバイス選定、ネットワーク構築、システム設計、設置環境、AI（画像認識）技術およびセキュリティに関する専門的な知識など、非常に幅広い技術分野を包含しております。そのため、これらを横断的に理解し、実装・運用できる人材の育成および確保が重要な課題であると認識しております。
このような課題に対応するため、専門性を有する人材の採用を進めるとともに、「Security System Lab」を活用した実践的なトレーニングを通じて、即戦力として活躍できる人材の育成に積極的に取組んでおります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、顕在化を極力回避するとともに、顕在化した場合には影響を極力最小限とするよう適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境について
　①競争激化に関するリスク
当社グループの事業分野に対して新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下に伴う売上減少が見込まれます。また、価格競争が激化することにより、収益が低下することが予想されます。当社グループでは、AIを駆使した常に最先端のテクノロジーに基づく最適なソリューションを展開することで、優位性を確立していると認識しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　②技術開発の遅れに関するリスク
当社グループが主として事業を展開しているAI・IoT分野は、技術革新のスピードが非常に速く、万一新技術への対応に遅れが生じ、提供しているソリューション・サービスが陳腐化する場合や、採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する競争力の低下が予想されます。当社グループでは、顧客やパートナー企業、および外部機関などから常に最新の情報・テクノロジーを収集し、市場動向の変化を分析しつつ、新規製品・サービスの開発や市場の開拓に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　③世界情勢に関するリスク
当社グループが属する業界は技術的に中国・韓国・台湾などが世界の先進地域であり、カメラを中心としたデバイス関連は主に韓国から仕入を行っておりますが、米中の貿易摩擦や日韓の政治・外交問題、北朝鮮の動向などにより、我が国とこれらの技術先進国との間の関係悪化により、取引機会の縮小や供給の制約による影響が予想されます。当社グループでは、中国・韓国・台湾など以外において、先進的な技術を有する製造メーカーなどを開拓し、ソリューションの幅を拡大するよう取組みを行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　④為替相場の変動に関するリスク
当社グループが取扱う製品は海外からの輸入が多く、米ドル建てにより資金決済を行っておりますが、特に円安基調に推移した場合には仕入コストが増加する可能性があります。当社グループでは、仕入先の現地通貨ではなく米ドル建てでの取引とすることや、為替予約の実施によりリスクヘッジに取組んでおりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　⑤法的規制に関するリスク
当社グループは、会社法および金融商品取引法のほか、建設業法・電気用品安全法・電波法・個人情報保護法など各種法的規制のもとで業務運営を行っておりますが、今後、これらの法的規制の改廃や、当社グループの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)事業体制について
　①人材確保に関するリスク
当社グループが提供するセキュリティソリューション事業は、高度な知識と技術力を必要としており、有能な人材を確保できない場合には、当社グループが求める高い水準のテクノロジーやソリューションの提供が、継続困難となることが予想されます。当社グループでは、新卒も含めて積極的かつ継続的な人材採用に努める一方、「安全」「安心」を提供することを通じて広く社会に貢献する意識を醸成するとともに、人材育成の高度化や労働環境の改善などによる退職率の低減およびエンゲージメントの向上など、様々な人事政策に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　②事業拡大に伴う管理運営に関するリスク
当社グループは、これまでに急速に事業を拡大してきた経緯があり、今後もさらなる事業拡大に向けた各種施策を展開していく方針でありますが、それに伴い、事業運営上の各種マネジメントの拡充が必要となります。当社グループでは、各事業部門の重要ポストについての後継者育成（サクセッションプラン）を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの拡充や経営層・マネジメント層の人材育成、経営企画・管理部門の機能強化や外部専門機関との連携強化などを行っておりますが、事業拡大に比してマネジメントの拡充が追従できない事態が顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　③特定の仕入先への依存に関するリスク
当社グループが取扱うセキュリティ機器については、当社グループが提供する高水準のテクノロジーやソリューションを実現するとともに、エンドユーザーにご満足いただける機器である必要性から、監視カメラメーカーとしてグローバルに展開する世界有数の企業であるIDIS Co.,Ltd.（本社所在地：韓国京畿道城南市）との間で、監視カメラについての日本国内における販売総代理店契約を締結し、同社からの仕入額が当社グループの2025年12月期仕入総額の40.3％を占めております。この契約により、当社グループは日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に寄与しております。この契約には１年毎の自動更新条項が付され、これまで１年毎に円滑に契約を更新しており、現時点においても当該契約の継続に支障となる要因は認識しておりませんが、将来において何らかの予期せぬ要因により同社の事業戦略などに変更が生じ、契約の変更や取引の縮小などが生じた場合には、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、エンドユーザーの幅広いニーズにお応えすべく、特定の仕入先に過度に依存しないよう仕入先の分散化を図っておりますが、こうした特定の仕入先からの仕入継続が困難な状況に陥った場合や、当該仕入先の製品において不良品やリコールが発生した場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　④知的財産権に関するリスク
当社グループの事業に現在利用されている技術などと類似した特許権や商標権などの知的財産権を、第三者が既に取得している可能性や、将来的に第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられたり、事業の全部または一部が差し止められて継続できなくなることも予想されます。当社グループでは、特許事務所と連携しながら、当社グループにおける知的財産権の管理・活用について慎重に対応しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　⑤商品の在庫管理に関するリスク
当社グループで取扱う商品については、販売予測に基づいて基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社グループが管理する商品在庫において、販売予測に誤りが生じた場合に、在庫不足による販売機会のロスや過剰在庫による商品価値の陳腐化が発生する可能性があります。当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　⑥特定の販売先に関するリスク
当社グループのソリューションは、特定の販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供される取引が多く、販売先の上位５社による売上シェアが売上高の54.8％（2025年12月期実績）を占めています。当社グループはこれらの販売パートナーと良好な関係を構築していると考えておりますが、パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振などにより、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは感染症など疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延または中止という事態が発生した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦取引先に対する信用リスク
当社グループの販売先の中には、大口取引を継続している特定の販売パートナー企業もあり、こうした企業の信用状態に重大な変動が生じた場合には、資金繰り面に支障が生じるとともに、回収不能な不良債権が発生することが予想されます。当社グループでは、個別の販売先毎に財務状況などを勘案した与信限度額を設定するなど、適切な与信管理・債権管理を行いながら必要に応じ貸倒引当金を計上しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　⑧基幹システムの稼働に関するリスク
当社グループでは、販売管理の基幹システムを採用し、効率的かつ戦略的な営業推進体制を構築しておりますが、通信回線の異常やサイバー攻撃によるウイルス感染、人為的なオペレーションミスなどにより安定稼働が維持できない状態となった場合、平常の営業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、経営企画部内に情報システム専門の人材を配置し、基幹システムの安定稼働に努めておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　⑨情報漏洩・流出に関するリスク
当社グループでは、取引先の経営機密情報や個人情報に加え、当社グループ内の各種テクノロジーに関連する知的重要情報や独自のノウハウ、および各種インサイダー情報などの極めて重要な情報を取扱っておりますが、こうした重要情報が、外部からのサイバー攻撃や当社グループ内の人為的な不正などにより漏洩・流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。当社グループでは、経営管理部が主管となり、情報管理・個人情報管理について「個人情報保護規程」「特定個人情報等取扱規程」「情報管理規程」の制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとしてコンプライアンス体制の整備を図っております。また、外部委託先を含むサプライチェーン全体における情報管理の重要性を認識し、必要な管理体制の整備に努めておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　⑩コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて、各種法令・規則や企業倫理に反する行為などが発生した場合には、その直接的被害に加えて、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。当社グループでは、経営管理部が主管となり、コンプライアンスの基本方針に基づく「コンプライアンス規程」「コンプライアンスホットライン規程」「反社会的勢力対策規程」「インサイダー取引管理規程」などの制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとして体制整備を図っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　⑪レピュテーションに関するリスク
当社グループにおいて、各種リスクの顕在化や、事故発生や訴訟問題などに伴う社会的評価の低下、提供サービスの品質の低下、社員などによるSNSへの問題投稿などに伴い、当社グループに対する各種風評が拡散し、不買運動などが発生することが予想されます。当社グループでは、こうした風評発生の要因となる事象の未然防止を図るとともに、各種レピュテーションのモニタリングや内部管理体制の強化などに取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)その他
　①自然災害等の発生に関するリスク
当社グループが事業を展開する地域において、大規模な自然災害やパンデミックなどが発生した場合、事業を継続することが困難な状況に陥ることが予想されます。当社グループでは、今後様々な危機に際しての事業継続計画（BCP）策定に向け、各種協議・検討を行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　②特定の人物に対する依存に関するリスク
当社代表取締役社長である谷口辰成は、当社の設立者であるとともに大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、谷口辰成に過度に依存しない体制を構築するために、取締役会などにおける役員相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により谷口辰成が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　③税務上の繰越欠損金に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、当社グループの業績の下振れなどにより繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなることから、その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④投資有価証券の減損リスク
当社グループでは、業務上の関係構築を目的に取引先などの投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めておりますが、実質価額が低下した場合、投資有価証券評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤配当政策に関するリスク
当社は設立以来、配当を実施しておりません。当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当する方針としております。したがって、各期の財政状態および経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期などについては未定であります。

　⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、新株予約権制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。当該制度は、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対して、経営成績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の向上等に有効な制度と認識しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬制度に係る新株式の発行された場合には、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日の前月末現在で、新株予約権による潜在株式総数は261,800株であり、同日時点の発行済株式総数5,639,420株の4.64％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、既存の株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１.2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性3名(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

谷口　辰成

1976年10月14日

1999年４月

株式会社ネクサス（現株式会社ジェイ・コミュニケーション）入社

2000年10月

株式会社ジェイネクステル入社

2002年10月

当社設立　代表取締役社長

2014年８月

合同会社LYON設立　代表社員（現任）

2022年４月

代表取締役社長代表執行役員CEO（現任）

2025年６月

ゲンダイエージェンシー株式会社 社外取締役（現任）

(注)３

1,450,035
（注）５

取締役副社長

横井　文昭

1961年４月１日

1985年４月

東京海上火災保険株式会社入社（現東京海上日動火災保険株式会社）

2003年７月

同社　米国（ニューヨーク）副社長

2010年７月

同社　総合営業第二部長

2018年４月

同社　執行役員本店営業第五部長

2019年４月

同社　常務執行役員

2022年４月

当社　入社　専務執行役員

2023年３月

取締役 兼 専務執行役員

2025年１月

取締役副社長執行役員（現任）

(注)３

8,800

取締役
AI Store事業部長

平本　洋輔

1987年８月７日

2008年10月

株式会社せんどう入社

2014年２月

当社　入社

2019年３月

取締役画像プラットフォーム事業部長

2020年１月

取締役事業開発部長

2021年１月

取締役事業開発本部長

2022年４月

取締役執行役員CBDO

2023年１月

取締役執行役員CBDO 兼商品開発部長

2025年１月

取締役執行役員COO 兼 AI Store事業部長（現任）

(注)３

1,500

取締役
経営管理部長

佐藤　仁美

1976年１月23日

1996年４月

杉本商事株式会社入社

2004年11月

株式会社スタッフサービス入社

2005年12月

株式会社エスアンドケイ入社

2008年６月

株式会社リミックスポイント入社

2014年２月

当社　入社

2018年７月

執行役員経営管理部長

2019年３月

取締役経営管理部長

2022年１月

取締役経理財務部長

2022年４月

取締役執行役員経理財務部長

2024年４月

取締役執行役員Co-CFO 兼 経営管理部長（現任）

(注)３

18,000

取締役

芦澤　光二

1950年11月24日

1973年４月

キヤノンマーケティングジャパン株式会社入社

1999年３月

同社　取締役

2003年３月

同社　常務取締役

2006年３月

同社　専務取締役

2009年３月

同社　取締役副社長
ビジネスソリューションカンパニープレジデント

2013年３月

同社　退任

2016年６月

シュッピン株式会社社外監査役

2022年９月

同社　退任

2023年３月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

倉林　聡子

1974年５月13日

1997年４月

株式会社ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ株式会社）入社

2005年12月

株式会社アプリックス入社

2011年１月

同社　内部監査室室長

2014年６月

同社　プロセス改善推進室室長

2017年４月

同社　経営管理部部長（現任）

2018年３月

同社　執行役員

2019年３月

同社　取締役

2019年３月

株式会社ＢＥＡＭＯ取締役

2019年８月

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社取締役（現任）

2020年３月

株式会社アプリックス　常務取締役

2022年３月

同社　代表取締役（現任）

2022年３月

株式会社ＢＥＡＭＯ(注６)　代表取締役

2024年４月

株式会社H２(注６)　取締役

2024年４月

株式会社スマートライフ(注６)　代表取締役

2025年３月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

久喜　政徳

1957年５月１日

1980年４月

キヤノン販売株式会社（現キヤノンマーケティングジャパン株式会社）入社

2004年１月

同社　コミュニケーション本部宣伝計画部長

2011年７月

キヤノンシステムアンドサポート株式会社
経営企画本部長

2013年３月

同社　取締役管理部門担当

2016年３月

同社　常勤監査役

2018年４月

当社　顧問

2019年３月

当社　社外監査役

2023年３月

当社　常勤社外監査役（現役）

(注)４

―

監査役

古島　守

1970年２月16日

1993年10月

中央監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）国際部入所

1997年４月

公認会計士登録

2000年８月

監査法人不二会計事務所（現Mooreみらい監査法人）入所

2003年８月

PwCアドバイザリー株式会社入社

2008年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2009年１月

奥野総合法律事務所入所

2015年４月

古島法律会計事務所開設（現　弁護士法人トライデント代表）（現任）

2015年６月

日本化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）

2015年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス社外監査役（現任）

2020年３月

株式会社ビーロット社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年３月

当社　社外監査役（現任）

2024年６月

株式会社ウェルディッシュ社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

監査役

湯瀬　陽子

1981年３月17日

2004年９月

税理士法人エスネットワークス入社

2008年９月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現　PwC税理士法人）入社

2008年12月

税理士登録

2021年１月

南青山税理士法人入社

2022年４月

湯瀬陽子税理士事務所開業（現任）

2024年３月

当社　社外監査役（現任）

(注)４

―

計

1,478,335

(注) １．取締役芦澤光二および倉林聡子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役久喜政徳、監査役古島守および湯瀬陽子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長谷口辰成の所有株式数は、谷口辰成の資産管理会社である合同会社LYONが保有する株式数も含んでおります。
６．株式会社BEAMO、株式会社H２および株式会社スマートライフは、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に吸収合併されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

平井　信行

1962年12月18日

1987年７月

大阪国税局入局

1999年７月

関西国際空港株式会社経理部（出向）入社

2004年７月

沖縄国税事務所調査課(出向)入所

2023年９月

タックス・プラン税理士法人入社

2023年12月

平井信行税理士事務所代表（現任）

2024年１月

Yuki H１合同会社代表社員（現任）

(注)

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

２.2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名　女性3名(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

谷口　辰成

1976年10月14日

1999年４月

株式会社ネクサス（現株式会社ジェイ・コミュニケーション）入社

2000年10月

株式会社ジェイネクステル入社

2002年10月

当社設立　代表取締役社長

2014年８月

合同会社LYON設立　代表社員（現任）

2022年４月

代表取締役社長代表執行役員CEO（現任）

2025年６月

ゲンダイエージェンシー株式会社 社外取締役（現任）

(注)３

1,450,035
（注）５

取締役副社長

横井　文昭

1961年４月１日

1985年４月

東京海上火災保険株式会社入社（現東京海上日動火災保険株式会社）

2003年７月

同社　米国（ニューヨーク）副社長

2010年７月

同社　総合営業第二部長

2018年４月

同社　執行役員本店営業第五部長

2019年４月

同社　常務執行役員

2022年４月

当社　入社　専務執行役員

2023年３月

取締役 兼 専務執行役員

2025年１月

取締役副社長執行役員（現任）

(注)３

8,800

取締役
AI Store事業部長

平本　洋輔

1987年８月７日

2008年10月

株式会社せんどう入社

2014年２月

当社　入社

2019年３月

取締役画像プラットフォーム事業部長

2020年１月

取締役事業開発部長

2021年１月

取締役事業開発本部長

2022年４月

取締役執行役員CBDO

2023年１月

取締役執行役員CBDO 兼商品開発部長

2025年１月

取締役執行役員COO 兼 AI Store事業部長（現任）

(注)３

1,500

取締役
経営管理部長

佐藤　仁美

1976年１月23日

1996年４月

杉本商事株式会社入社

2004年11月

株式会社スタッフサービス入社

2005年12月

株式会社エスアンドケイ入社

2008年６月

株式会社リミックスポイント入社

2014年２月

当社　入社

2018年７月

執行役員経営管理部長

2019年３月

取締役経営管理部長

2022年１月

取締役経理財務部長

2022年４月

取締役執行役員経理財務部長

2024年４月

取締役執行役員Co-CFO 兼 経営管理部長（現任）

(注)３

18,000

取締役

芦澤　光二

1950年11月24日

1973年４月

キヤノンマーケティングジャパン株式会社入社

1999年３月

同社　取締役

2003年３月

同社　常務取締役

2006年３月

同社　専務取締役

2009年３月

同社　取締役副社長
ビジネスソリューションカンパニープレジデント

2013年３月

同社　退任

2016年６月

シュッピン株式会社社外監査役

2022年９月

同社　退任

2023年３月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

倉林　聡子

1974年５月13日

1997年４月

株式会社ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ株式会社）入社

2005年12月

株式会社アプリックス入社

2011年１月

同社　内部監査室室長

2014年６月

同社　プロセス改善推進室室長

2017年４月

同社　経営管理部部長（現任）

2018年３月

同社　執行役員

2019年３月

同社　取締役

2019年３月

株式会社ＢＥＡＭＯ取締役

2019年８月

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社取締役（現任）

2020年３月

株式会社アプリックス　常務取締役

2022年３月

同社　代表取締役（現任）

2022年３月

株式会社ＢＥＡＭＯ(注６)　代表取締役

2024年４月

株式会社H２(注６)　取締役

2024年４月

株式会社スマートライフ(注６)　代表取締役

2025年３月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

久喜　政徳

1957年５月１日

1980年４月

キヤノン販売株式会社（現キヤノンマーケティングジャパン株式会社）入社

2004年１月

同社　コミュニケーション本部宣伝計画部長

2011年７月

キヤノンシステムアンドサポート株式会社
経営企画本部長

2013年３月

同社　取締役管理部門担当

2016年３月

同社　常勤監査役

2018年４月

当社　顧問

2019年３月

当社　社外監査役

2023年３月

当社　常勤社外監査役（現役）

(注)４

―

監査役

古島　守

1970年２月16日

1993年10月

中央監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）国際部入所

1997年４月

公認会計士登録

2000年８月

監査法人不二会計事務所（現Mooreみらい監査法人）入所

2003年８月

PwCアドバイザリー株式会社入社

2008年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2009年１月

奥野総合法律事務所入所

2015年４月

古島法律会計事務所開設（現　弁護士法人トライデント代表）（現任）

2015年６月

日本化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）

2015年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス社外監査役（現任）

2020年３月

株式会社ビーロット社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年３月

当社　社外監査役（現任）

2024年６月

株式会社ウェルディッシュ社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

監査役

湯瀬　陽子

1981年３月17日

2004年９月

税理士法人エスネットワークス入社

2008年９月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現　PwC税理士法人）入社

2008年12月

税理士登録

2021年１月

南青山税理士法人入社

2022年４月

湯瀬陽子税理士事務所開業（現任）

2024年３月

当社　社外監査役（現任）

(注)４

―

計

1,478,335

(注) １．取締役芦澤光二および倉林聡子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役久喜政徳、監査役古島守および湯瀬陽子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長谷口辰成の所有株式数は、谷口辰成の資産管理会社である合同会社LYONが保有する株式数も含んでおります。
６．株式会社BEAMO、株式会社H２および株式会社スマートライフは、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に吸収合併されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

平井　信行

1962年12月18日

1987年７月

大阪国税局入局

1999年７月

関西国際空港株式会社経理部（出向）入社

2004年７月

沖縄国税事務所調査課(出向)入所

2023年９月

タックス・プラン税理士法人入社

2023年12月

平井信行税理士事務所代表（現任）

2024年１月

Yuki H１合同会社代表社員（現任）

(注)

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

②　社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題として位置

２ 【沿革】

年月

概要

2002年10月

東京都台東区東上野に有限会社セキュア設立

2004年２月

株式会社セキュアへ組織変更

2005年10月

東京都新宿区西新宿へ本社移転

2006年８月

ドアロック「Sefirio」で経済産業大臣賞を受賞

2010年10月

セキュア第２創業(BtoC ⇒ BtoBへ転換）スタート
オフィス向けの入退室管理システムや監視カメラシステムの本格販売開始

2011年４月

大阪営業所を大阪市中央区に開設

2012年５月

福岡営業所を福岡市博多区に開設

2013年10月

福島オフィスを福島県郡山市に開設

2014年８月

東京都新宿区西新宿 新宿住友ビルへ本社移転

2016年５月

クラウド型監視カメラサービス「Secure VSaaS」リリース

2018年10月

AIによる混雑度見える化クラウドサービス「混雑カウント」リリース

2019年10月

「Security System Lab」を開設

2020年３月

韓国京畿道城南市に新会社SECURE KOREA, Inc.設立

2020年７月

新宿住友ビルB１階に無人型店舗「SECURE AI STORE LAB」を開設

2020年９月

クラウド型入退室管理サービス「SECURE AI Office Base」リリース

2020年11月

監視カメラ映像のAI解析によるクラウド型の混雑度見える化サービス
「SECURE群衆カウントソリューション」リリース

2021年４月

「SECURE AI STORE LAB」を未来型AI無人店舗「DIME LOUNGE STORE」としてリニューアル

2021年６月

綜合警備保障株式会社と共同開発した「ALSOK混雑状況配信サービス」リリース

2021年10月

マスク着用に対応した「顔認証のぞき見ブロッカー」リリース（2024年７月サービス終了）

2021年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場

2022年２月

名古屋オフィス（現　名古屋営業所）を愛知県名古屋市に開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年１月

横浜オフィスを神奈川県横浜市に、大宮オフィスを埼玉県さいたま市に開設

2023年４月

広島オフィスを広島県広島市に開設

2023年７月

AIによるレジレス・無人決済店舗 「SECURE AI STORE LAB 2.0」をグランドオープン

2024年１月

株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式の取得に伴い、子会社化

2024年７月

札幌オフィスを北海道札幌市に開設

2024年７月

AI画像解析結果を音声・テキスト・映像で即時通知する「GUARD-FORCE Standard」リリース

2025年１月

クラウド型監視カメラサービス「SECURE VS Cloud」リリース

2025年２月

株式会社メルコホールディングスと資本業務提携

2025年４月

仙台オフィスを宮城県仙台市に開設

2025年４月

株式会社メディアシステムの全株式の取得に伴い、子会社化

2025年６月

愛知県名古屋市　メイフィス伏見ビルへ名古屋営業所移転

2026年２月

大阪府大阪市　淀川６番館へ大阪営業所移転

2026年３月

リコージャパン株式会社と資本業務提携