How does Kyoei Security Service make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社(㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱セキュリティ、東邦警備保障㈱、㈱ネオ・アメニティーサービス、㈱バンガード)、非連結子会社３社（東邦警備保障㈱、三治警備保障㈱、中国警備保障㈱）、非持分法適用会社１社の計14社で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。

業務区分

関係会社

施設警備関連

施設警備

ご契約先施設に警備員が常駐し、警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視等を行い、火災・盗難などの予防にあたります。

当社及びすべてのグループ会社
（KSS管財㈱を除く）

レセプション・コンシェルジュ

オフィスビルや商業施設等に主に女性スタッフが常駐し、受付業務や案内業務を行います。

当社
合建警備保障㈱

駐車場警備

商業施設等の駐車場に警備員が常駐し、場内や出入口の車両誘導、料金収受等を行います。

当社及びすべてのグループ会社
（KSS管財㈱を除く）

空港消防業務

空港にスタッフが常駐し、航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとります。航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。

当社

交通誘導警備関連

交通誘導警備

道路工事及び建築現場等に警備員を配置し、車両誘導や歩行者誘導を行います。

当社及びすべてのグループ会社
（KSS管財㈱を除く）

イベント警備

スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外に警備員を配置し、規制や誘導等の雑踏整理を行います。また、入場ゲートなどに警備員を配置し、金属探知機検査や所持品検査等を実施します（施設警備に該当）。

当社及びすべてのグループ会社
（KSS管財㈱を除く）

ハイウェイ・セキュリティー

高速道路や自動車専用道路において走行中車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が出動して後方警戒による安全確保を行います。

当社

その他

ボディーガード

国内外の要人のボディーガード（身辺警護）を行います。

当社

駐車場運営管理

駐車場障害対応業務は、コインパーキングにおいて精算機等の機器トラブルが発生した場合に、専門スタッフが出動して対処を行います。
駐車場管理業務は、商業施設や病院等の駐車場にスタッフが常駐し、売上金回収や駐車案内、精算補助等の管理業務を行います。

当社

マンション代行管理

マンション管理会社の専任管理員の休日等に、代行員を派遣してマンション管理業務を代行します。

KSS管財㈱

建物・設備管理

オフィスビルや商業施設等に設備員を派遣し、常駐体制で設備管理を行う常駐管理、または法定点検・巡回点検等の巡回管理を行っております。

当社
㈱ネオ・アメニティーサービス

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における日本経済は、設備投資も33年ぶりに過去最高を更新するなど、近年にはない明るい兆しがみられました。特に、物価と賃金が共に動き出した中で、33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、賃金と物価の好循環が実現しつつあります。一方で、海外景気の下振れや通商政策の動向とその影響が日本経済に及ぼしうるリスクなど、不確実性は一層高まっております。
警備業界は、業界市場は拡大している一方で、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。
このような経営環境の下、当社グループは、収益強化に取り組むとともに、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。

経営方針、経営戦略

(1) 長期視点での経営方針
当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。当社グループは、これらの事業が人の力に依存したものである一方で、人の力でのみ創出することができるバリューがあると考えており、引き続き人的サービスに注力してまいります。一方で、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しております。

(2) 事業戦略
① 積極的なM&A
国内警備業界は、「令和５年における警備業の概況（2024年７月18日警察庁発表）」によると、2019年末から2024年末の５年間で、警備業者数は9,908業者から10,674業者と８％増である一方、警備員数は57万人から58万４千人の２％増にとどまっており、市場規模は拡大しているものの、前述のとおり人手不足は深刻で、競争激化に苦しむ中小の警備業者は淘汰される可能性が高いと考えられます。
また、小・零細事業者が圧倒的に多く、事業承継問題が顕在化していることから業界再編が活発化している傾向がみられるなど、警備業界のM&A市場環境は活性化しております。
このような環境下、当社グループは、M&Aを成長戦略の中核と位置付けております。

・ 引き続き、警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス等）に対するM&Aを継続的に実施してまいります。
・ 当社グループは、現在19都道府県に拠点を設け、28都道府県でビジネスを展開しております。当社グループは、47都道府県のプラットフォームを構築することを目指しており、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。
・ 規模の強さによる料金改定、スケールメリットによる利益創出を実現し、ステークホルダーである従業員と株主の皆様への利益還元につなげてまいります。

なお、当連結会計年度に実施したM&Aは次のとおりであります。

・ 2024年８月26日、東神産業㈱（神奈川県）により三治警備保障㈱を完全子会社化
三治警備保障㈱は、神奈川県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。
・ 2025年１月９日、㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化
㈱ネオ・アメニティーサービスは、千葉県に本社を構え、施設警備やビルメンテナンス業などの事業を展開しております。
・ 2025年１月10日、㈱バンガードを完全子会社化
㈱バンガードは、埼玉県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。
・ 2025年１月31日、中国警備保障㈱を完全子会社化
中国警備保障㈱は、山口県に本社を構え、施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。

② グループ経営の加速
当連結会計年度のグループ連結売上高のうち、単体を除く売上高は約34%とほぼ３分の１を占めており、グループ経営の重要性は増してきました。当社グループは、グループ横断的かつ地域的な再編などのグループ経営を加速していきます。

・ 2024年10月、日本セキュリティーサービス㈱をKSS大阪㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管するなど、関西エリアにおける再編を実施。
・ 2024年11月、㈱ダイトーセキュリティーをKSS管財㈱に社名変更。警備事業を親会社に移管、マンション管理事業をKSS管財㈱に移管、またグループ横断的な資産管理の役割を持たせるなどの事業再編を実施。
・ 2025年２月、東神産業㈱をKSS神奈川㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管、また三治警備保障㈱（神奈川県川崎市）の事業を移管するなど、神奈川県における再編を実施。

③ 警備品質の向上
当社グループは、重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備を行っております。これらの警備実績は、従業員にとっての体験価値を高める一方、高品質なサービスの提供を継続することが重要であります。当社グループは、前述のとおりのグループ横断的な最適化を推進するため、グループ共通の品質戦略を定義し、グループ全体としての成長を目指します。

・ 重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備に引き続き取り組む。
・ グループ共通の品質戦略の定義と実行。
・ 資格取得の推進によるサービス付加価値向上。
・ M&Aを通じて、新たな考え方や知見を取り入れる。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しており、規模拡大のモニタリングのための経営指標として「売上高」及び「警備員等の人員数」、利益成長のモニタリングのための経営指標として「営業利益」をKPIといたしました。

経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、前述のとおり、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、警備業界の見通しは不透明性が増しております。

＜競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まり＞
前述のとおり、国内の警備業者は小・零細事業者を中心に約１万社あり、競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まりに直面しております。当社グループは、競争優位性を失わないための取り組みにチャレンジしてまいります。

・ 積極的なM&A、グループ経営の加速に取り組み、あらゆる規模の警備も実施可能とする動員力の実現
・ グループ共通の品質戦略の定義と実行、及び資格取得の推進によるサービス付加価値向上
・ セコム株式会社との資本業務提携を背景とした営業力強化、及びサービス品質強化

＜深刻な人手不足＞
2025年３月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍（2025年５月２日厚生労働省発表）と採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。当社グループは、採用活動に注力するとともに、積極的なM&Aにより、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人材確保について
当社グループは、警備員、マンション管理人または人材派遣スタッフなどがサービスを提供する労働集約型セクターのひとつであり、人的リソースに大きく依存しております。また、臨時契約は、日々変動する需要に応じた人的リソースを確保・配置しなければならないため、稼働管理を行う必要があります。そのため、労働基準法など法規制の遵守を前提に、必要な人員を戦略的に採用することにより対処しております。
しかしながら、2025年５月２日に厚生労働省が発表した2025年３月の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍という厳しい採用環境のなか、採用の計画未達、求人媒体等の料金変動又は取引条件の変更、また多数の人的リソースが意図せず喪失又は流出してしまった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
人材確保に対する取り組みは、「２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(2) 価格競争について
国内の警備業者は１万社超あり、多くの企業と競争しております。これらの競合他社は、当社グループより高度な経営資源を有する可能性があり、当社グループは、競合他社に効率的に対抗する必要があります。
当社グループは、料金・品質を含む様々な要素で競争しております。競合他社との価格競争によって料金が下落した場合、比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながります。なお、費用の多くは労務費で構成されており、費用の下落は現実的ではありません。また、足元では、物価高等を背景に賃金増加傾向にあり、賃上げにともなう料金改定がなされない場合には利益率の低下につながります。当社グループは、これらの状況に対処するために、規模による動員力を高め、また社員の資格取得によってサービス付加価値を高め、受注力を強化する必要がありますが、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まりに直面しております。
当社グループが、価格下落又は事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
価格競争に対する取り組みは、「２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(3) 法規制の適用について
当社グループの事業は、警備業法や労働基準法の法規制や監督の対象となっております。これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可能性があります。また、将来における法規制などの改正・変更は、当該法規制の遵守に対応するための費用の増加や事業活動に対する制約にもつながる可能性があります。例えば、資格者たる警備員の配置基準が強化された場合、資格取得費用の増加、又は既存及び将来的なサービスの顧客への提供の制限又は中止につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ、ならびに当社グループの従業員が法規制に違反すると、当社グループが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。

(4) 買収、第三者との合弁について
当社は、市場シェアを拡大するため、買収、第三者との合弁を実施しております。当社が買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社が第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、当社グループの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取、当社が保有する合弁持分の売却、もしくはパートナーシップの解消、不十分な経営管理、減損損失又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。

(5) のれんについて
当社グループは、のれんを保有しております。のれんについては、業績の悪化や時価総額の減少、経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損損失を計上する可能性があります。減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場の変動などが含まれます。なお、当社グループがさらされている競争環境の激化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損損失の計上の可能性が増加することがあります。このような減損損失の計上は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度は、地域的な再編を踏まえた将来の収益計画を見直ししたことにより、2024年３月期に買収した複数の連結子会社について、買収時に発生したのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、325百万円の減損損失を計上いたしました。また、非連結子会社についても、同様の見直しを行った結果、関係会社株式評価損失を計上いたしました。

(6) 特定人物への依存について
当社グループは、当社の創業者であり代表取締役社長の我妻文男を中心とする経営陣の下で経営を行っております。当社グループは、我妻氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、2025年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員を含む取締役６名のうち３名を社外役員とするなどガバナンスの強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 大規模な災害や感染症のパンデミックなどについて
大規模な地震や風水害などの自然災害、テロ行為、大規模火災、感染症のパンデミックなどの予期できない大惨事により、当社グループのサービスの提供が一時的に停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。当社グループは、これら大規模な災害の発生による事業活動の停止に備え、警備員は日々の訓練に取り組むほか、24時間体制のコントロールセンターが事業継続計画の指揮命令系統を担います。コントロールセンターは、北海道に所在しており、東京都にバックアップ機能を備えております。しかしながら、当社グループが、重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、オフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。例えば、感染症のパンデミックによって経済活動が停滞した場合、施設の閉鎖や休業、イベントの中止・延期又は規模縮小により、受託役務の見直しやキャンセルなどの悪影響を受ける可能性があります。

(8) 特定の契約先への依存について
当社グループの主要取引先との関係は安定的に推移しております。当社グループは、これらの取引先と良好で安定した取引関係の維持及び発展に努めておりますが、取引先の動向により価格下落または契約解除が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新たな技術について
警備業で使用される技術、例えば、人工知能（AI）やロボット、IoT機器等の技術は進化を続けております。このような技術の進歩は、当社グループが事業とする人的警備に置き換わる可能性があり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(10) 顧客情報の管理について
当社グループは、サービスの提供にあたり、契約先の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報は、悪意を持った第三者、犯罪組織、当社グループの従業員の故意又は過失により侵害を受ける可能性があります。当社グループは、プライバシーマークを認証取得しており、機密情報及び個人情報に対する侵害の防止に取り組んでおります。しかしながら、こうした情報に対する事象によって、売上の喪失、第三者との関係の悪化、機密情報及び個人情報の不正漏洩あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、当社グループの事業や活動が重大な打撃を受ける可能性があります。また、当社グループは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続きの対象となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

我　妻　文　男

1958年10月20日

1985年５月

当社設立 代表取締役

2012年６月

当社代表取締役 会長

2017年６月

当社代表取締役 社長（現任）

(注)３

－

専務取締役

我　妻　和　文

1962年４月29日

1993年４月

当社入社

1998年７月

当社取締役

2012年６月

当社代表取締役 社長

2016年１月

当社取締役 社長

2017年６月

当社取締役（現任）

(注)３

6,700

常務取締役

松　林　篤　樹

1969年10月14日

1993年４月

大倉商事㈱入社

2004年12月

あずさ監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入所

2014年７月

㈱エルテス取締役

2023年５月

ペガサス・テック・ホールディングス㈱CFO

2024年２月

当社入社

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役
監査等委員

小 崎 教 仁

1963年１月４日

1985年４月

富士食品㈱　入社

1987年２月

大川サッシ産業㈱　入社

2000年４月

エム・ケイ工建㈱　取締役

2016年９月

㈱ビガー・コーポレーション設立　代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社　取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

取締役
監査等委員

渡 辺 真 一

1962年12月28日

1985年４月

福星運輸㈱　入社

2000年４月

同社　取締役

2011年６月

同社　代表取締役（現任）

2025年６月

当社　取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

取締役
監査等委員

三　宅　伸　幸

1969年10月16日

1993年４月

味の素㈱　入社

2009年９月

㈱ファインフードシステムズ　入社

2017年２月

同社　取締役

2020年８月

同社　代表取締役CEO（現任）

2025年６月

当社　取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

計

6,700

(注) １．取締役小崎教仁、渡辺真一及び三宅伸幸の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役我妻和文は代表取締役社長我妻文男の弟であります。
３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

② 社外役員の状況
　当社の社外取締役は３名であり、その全員が監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、㈱東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。また、いずれの社外取締役についても、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っております。

　小崎教仁氏は、当社同様の労働集約型産業である建設不動産業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点から、当社取締役会への貢献が期待されるため、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。

　渡辺真一氏は、当社同様の労働集約型産業である運輸・物流業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点から、当社取締役会への貢献が期待されるため、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。

　三宅伸幸氏は、当社同様の労働集約型産業である食品・飲食業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点から、当社取締役会への貢献が期待されるため、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。

③ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
　当社の社外取締役は監査等委員であり、取締役会ならびに監査等委員会において、内部監査、コンプライアンス、内部統制の状況、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等に関する報告を受けることとしております。また、適宜行われる内部監査室、会計監査人等との意見交換等を通じて連携強化に努めていきます。

２ 【沿革】

年月

概要

1985年５月

交通誘導警備業務を目的とし、東京都豊島区西池袋三丁目に資本金300万円をもって
共栄セキュリティーサービス㈱を設立。

1995年７月

本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転。

2000年４月

大型商業施設の施設警備業務を開始。

2002年６月

サッカーの世界選手権大会（日韓共催）の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の会場警備を実施。

８月

ボディーガード（身辺警護）を開始。

2002年12月

一般労働者派遣事業許可を取得。

2003年１月

本社を東京都練馬区豊玉北に移転。

2004年６月

本社を東京都千代田区九段南に移転。

10月

本社及び新宿支社（現：東京支社）において、ISO9001の認証を取得。

2011年10月

プライバシーマークの認証を取得。

2015年７月

北海道で警備事業を行う㈱道都機動警備を完全子会社化。

９月

駐車場運営管理事業を行う㈱ティー・エフ・ケイを吸収合併。

12月

北海道で警備事業を行う㈱道都警備を完全子会社化。

2016年３月

㈱道都警備を存続会社として、㈱道都警備と㈱道都機動警備が合併。

11月

駐車場運営管理事業を行う㈱CSPパーキングサポート（現　㈱CSPクリエイティブサービス）に出資（当社33％出資）。（2022年４月　当社が保有する持分全てをセントラル警備保障㈱に売却）

2019年３月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。

2020年５月

セコム㈱と業務・資本提携。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

大阪府で警備事業を行う日本セキュリティサービス㈱（現　KSS大阪㈱）を完全子会社化。

８月

東京都などで警備事業を行う㈱ダイトーセキュリティー（現　KSS管財㈱）を完全子会社化。

2023年２月

徳島県などで警備事業を行う合建警備保障㈱を完全子会社化。

10月

神奈川県などで警備事業等を行う東神産業㈱（現　KSS神奈川㈱）を完全子会社化。

埼玉県などで警備事業を行う㈱セキュリティを完全子会社化。

12月

千葉県などで警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。

2024年３月

㈱セキュリティが埼玉県で警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。

2025年１月

千葉県などで警備事業等を行う㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化。

埼玉県などで警備事業を行う㈱バンガードを完全子会社化。

山口県などで警備事業を行う中国警備保障㈱を完全子会社化。

６月

茨城県などで警備事業を行う常総警備保障㈱を完全子会社化。

監査等委員会設置会社へ移行。